【EDINET:S100U1J4】四半期報告書－第85期第2四半期(2024/03/01－2024/05/31)

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Astena Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　瀬戸口　智
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（０３）３２７９－０４８１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、「医薬事業」に区分しておりました、岩城製薬佐倉工場株式会社を、「ファインケミカル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当第２四半期連結会計期間において、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合は、第三者による出資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、経済活動のコロナ禍からの正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、回復の兆しを見せ始めている一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰、長期的な円安傾向が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2026年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営をいたしました。
当第２四半期連結累計期間では、ファインケミカル事業においてＣＤＭＯ部門（医薬品開発製造受託部門）における重点顧客の受注拡大や高付加価値化による利益率の向上等の施策効果があらわれたこと、ＨＢＣ・食品事業において自社企画の化粧品の販売が好調だったこと、医薬事業において薬価の改定によるプラス影響に加え医療用医薬品や医療機関専売化粧品新製品の販売が好調だったこと、また、化学品事業において表面処理設備部門の受注件数が増加したことなどにより、売上高・営業利益ともに伸長いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は280億９千１百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は13億４千５百万円（同551.6％増）、経常利益は13億７千５百万円（同388.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４百万円（前年同期は２億２千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
次に、セグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業医薬品原料部門では、輸入品等の商品販売において、ジェネリック医薬品向け原料や新薬向け中間体の販売に注力し、販売数量・販売価格ともに堅調に推移したことに加え、製品の製造販売においても、販売が好調に推移したことと価格改定等の効果も重なり、利益率の向上が見られました。
一方で、営業人員を増員したことにより人件費が上昇しました。
ＣＤＭＯ部門では、専門的研究人材の増員により受託キャパシティを拡大しつつ、大手新薬メーカーからの受注拡大、ベンチャー企業などの新規顧客開拓に注力しました。
また、引き続き治験薬製造の効率性向上にも努め、受託案件の利益率の更なる引き上げに成功したほか、ペプチド基幹原料の「疎水性タグ」の販売に着手し、ペプチド・核酸領域に存在感を示す海外のグローバルメガファーマ等の新薬メーカーからの中分子原薬のプロセス開発案件の受注を増やすことができました。
以上により、当事業全体の売上高は103億５千６百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は１千１百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。
ＨＢＣ・食品事業食品原料部門では、一般加工食品向け機能性食品原料の取引が拡大する一方、機能性表示食品に対する不安の広がりによりサプリメント向け原料の需要が減少し売上高は低調な推移となりました。
なお、前下期に提供を開始した一般加工食品・機能性食品の原料検索プラットフォーム「i-Platto（アイプラット）」は利用社数が伸びており、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応したいお取引先様に浸透しております。
化粧品原料部門では、企画・インサイドセールス組織による顧客対応力強化と、営業効率化の成果により、売上高は堅調に推移した一方で、仕入原価の高騰等による影響により利益面は低調に推移いたしました。
化粧品通販部門では、自社企画の化粧品「ピュレア」の販売及び輸入化粧品「Torriden（トリデン）」の販売が引き続き好調に推移したことにより業績が大幅に伸長いたしました。
なお、不採算であった一般用医薬品等卸売事業からの撤退により、売上高が前年同期比で減少した一方、営業損益は大幅に改善いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は67億２百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は２億５千８百万円（前年同期比236.4％増）となりました。
医薬事業医療用医薬品部門では、2022年12月に発売したルリコナゾール軟膏・クリーム1％「イワキ」が順調に伸長したことに加え、2023年７月１日に帝人ファーマ株式会社より製造販売承認の承継を受けた先発品のボンアルファ®・ボンアルファ®ハイの販売が好調に推移いたしました。
また、同業他社の一部製品が販売中止になったことを受け、ゲンタマイシン硫酸塩軟膏0.1％「イワキ」やピコスルファートナトリウム内用液0.75％「イワキ」等の販売が伸長いたしました。
さらに、2024年４月の薬価改定において、一部製品が不採算品再算定ならびに基礎的医薬品指定を受けたことにより営業利益が大幅に伸長いたしました。
美容医療部門では、医療機関専売化粧品であるNAVISION DRブランドの拡販に引き続き注力しており、主力製品の美白シリーズや日焼け止めシリーズの販売が好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は54億１千４百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は６億２千３百万円（前年同期比144.8％増）となりました。
化学品事業表面処理薬品部門は「プリント基板セグメント」「電子部品セグメント」「半導体セグメント」に集中して販売促進に注力しておりますが、この２年間在庫調整などにより市場は低迷しておりました。
当第２四半期に入り半導体電極形成用薬品や電子部品の受動部品向けめっき薬品は回復基調にありますが、プリント基板市場は横ばいからやや回復と非常に緩やかな伸びにとどまっております。
現在、国内有力半導体装置メーカーの協力のもと、売上高回復に向け、薬液＋装置によるトータルソリューションの提案を強化しております。
また、プリント基板市場、電子部品市場、半導体市場で需要が高まっている次世代の通信規格６Ｇを見据えた開発を継続しつつ、変化が大きい自動車用途向けニーズにお応えすべく新たな開発も進めております。
表面処理設備部門では、工場拡張に伴う受注件数増加により販売が好調に推移いたしました。
引き続き顧客の要望を取り入れた新構造装置開発を進めてまいります。
以上により、当事業全体の売上高は55億９千９百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は５億３百万円（前年同期は８千１百万円の営業損失）となりました。
その他事業その他事業では、主に石川県の奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画運営し、奥能登の地域資源を活かしながら、石川県内企業や大学、また、当社グループが出資するファンドとの協業を通じて、製品開発から販売及びサービス提供を行うことで当社グループのソーシャルインパクト戦略を進めております。
「令和６年能登半島地震」により、石川県珠洲市内倉庫からの撤退や在庫の廃棄等、震災の事後対応を行い、事業活動を十分に行うことは難しかったものの、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさとNOW」や石川県で展開する地元密着求人「イシカワズカン」が貢献し、売上高は前年同期を上回りました。
また、奥能登の天然資源や伝統技術から生まれる素材を使ったナチュラルヘルスケア商品「NAIA」の販売を開始いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は１千８百万円（前年同期比392.0％増）、営業損失は５千４百万円（前年同期は４千８百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態　当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産665億２百万円（前連結会計年度末比７億５千２百万円減）、負債合計374億４千９百万円（同12億３百万円減）、純資産は290億５千２百万円（同４億５千万円増）となりました。
　総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少11億６千９百万円、電子記録債権の増加４億１千７百万円、建設仮勘定の増加５億３千５百万円等によるものです。
負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加２億４千６百万円、電子記録債務の増加４億３千９百万円、短期借入金の減少10億１千万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加３億４千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加７千７百万円等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額等を加えた全体で11億６千９百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は55億８千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は22億５千９百万円（前年同四半期比14億５千５百万円増）となりました。
これは、主に、税金等調整前四半期純利益11億３千４百万円、減価償却費11億２千４百万円、売上債権及び契約資産の増加額２億５千５百万円、仕入債務の増加額６億７千万円、法人税等の支払額４億７千５百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は15億３千７百万円（前年同四半期比14億１千２百万円増）となりました。
これは、主に、有形固定資産の取得による支出13億１千２百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は18億７千７百万円（前年同期は６億３千９百万円の収入）となりました。
これは、主に、短期借入金の減少９億１千万円、長期借入金の返済による支出６億２千３百万円、配当金の支払額３億６千万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は４億９千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　（注）１東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティＡＩＲ4,74111.58
株式会社ケーアイ社東京都中央区日本橋本町4-8-22,0515.01
株式会社ＣＮＶ社東京都中央区日本橋本町4-8-21,7204.20
アステナグループ従業員持株会東京都中央区日本橋本町4-8-21,2623.08
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内2-7-11,1882.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　（注）１東京都中央区晴海1-8-121,1592.83
岩城　修東京都新宿区9702.37
公益財団法人岩城留学生奨学会東京都中央区日本橋本町4-8-27841.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（注）１東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティＡＩＲ6641.62
株式会社大阪ソーダ大阪府大阪市西区阿波座1-12-186581.60計－15,20137.14　（注）１．信託業務に係る株式数は、6,566千株であります。　　　　２．上記のほか、自己株式が59千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
氏名又は名称、大株主の状況株式会社大阪ソーダ

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,553,000

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日アステナホールディングス株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五代　　英紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新田　　將貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホールディングス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産15,039,127,000
電子記録債権、流動資産4,458,980,000
商品及び製品6,345,881,000
仕掛品2,019,760,000
原材料及び貯蔵品2,375,389,000
その他、流動資産928,444,000
建物及び構築物（純額）3,910,859,000
機械装置及び運搬具（純額）1,904,217,000
土地2,442,207,000
建設仮勘定5,750,795,000
有形固定資産15,400,614,000
無形固定資産7,122,901,000
投資有価証券4,897,439,000
退職給付に係る資産732,351,000
投資その他の資産7,107,034,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,750,005,000
短期借入金11,256,984,000
未払法人税等487,348,000
未払費用2,798,834,000
賞与引当金318,007,000
繰延税金負債979,674,000
退職給付に係る負債2,489,520,000
資本剰余金6,320,723,000
利益剰余金15,805,798,000
株主資本26,476,534,000
その他有価証券評価差額金1,780,631,000
為替換算調整勘定304,131,000
退職給付に係る調整累計額337,135,000
評価・換算差額等2,421,750,000
非支配株主持分154,158,000
負債純資産66,502,410,000

PL

売上原価18,900,450,000
販売費及び一般管理費7,845,709,000
受取利息、営業外収益691,000
受取配当金、営業外収益27,856,000
営業外収益100,892,000
支払利息、営業外費用32,965,000
営業外費用70,529,000
固定資産売却益、特別利益350,000
特別利益350,000
特別損失241,536,000
法人税、住民税及び事業税423,023,000
法人税等調整額10,257,000
法人税等433,281,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益77,248,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益33,110,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-17,213,000
その他の包括利益93,331,000
包括利益794,743,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益798,252,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-3,509,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等704,921,000
現金及び現金同等物の残高5,588,882,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費121,547,000
現金及び現金同等物に係る換算差額24,592,000
現金及び現金同等物の増減額-1,130,928,000
外部顧客への売上高28,091,676,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,124,682,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-89,671,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-174,898,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-28,548,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー32,965,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-20,881,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー86,758,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー670,706,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー333,001,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-489,902,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,720,626,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー28,548,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-33,372,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-475,384,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-910,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-623,992,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-360,669,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-93,300,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,312,243,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,436,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-30,092,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
　前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日　　至 2023年５月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日　　至 2024年５月31日）荷造運搬費865,408千円856,207千円貸倒引当金繰入額△1,633△1,402報酬及び給料手当2,375,3372,522,547退職給付費用112,379121,547
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式361,3619.02023年11月30日2024年２月29日利益剰余金（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5,849千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年７月12日取締役会普通株式368,3119.02024年５月31日2024年８月９日利益剰余金※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金5,984千円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定5,428,060千円5,711,886千円預入期間が３か月を超える定期預金△123,003△123,003現金及び現金同等物5,305,0565,588,882
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,767千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益または営業損失（△）と調整を行っております。
４．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年７月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額……………………368百万円　（ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年８月９日（注）　2024年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第84期第２四半期連結累計期間第85期第２四半期連結累計期間第84期会計期間自　2022年12月１日至　2023年５月31日自　2023年12月１日至　2024年５月31日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高（千円）26,857,51128,091,67651,984,426経常利益（千円）281,6661,375,8781,363,948親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△228,918704,9211,162,744四半期包括利益又は包括利益（千円）△164,975794,7432,091,505純資産額（千円）26,625,92129,052,44428,601,522総資産額（千円）64,841,89066,502,41067,254,750１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△5.8117.7529.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）40.943.542.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）803,5342,259,4311,643,927投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,950,316△1,537,861△2,835,354財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）639,263△1,877,0911,077,718現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）5,305,0565,588,8826,758,266 回次第84期第２四半期連結会計期間第85期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△0.5611.42　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第84期第３四半期連結会計期間において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第84期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。