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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福住 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047(335)2840(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （教育サービス事業）当社の連結子会社である株式会社茨進ホールディングス（旧株式会社茨進）は2024年３月１日付で当社の連結子会社である有限会社典和進学ゼミナールを吸収合併いたしました。 また、同社は2024年３月１日付で学習塾部門を同じく当社の連結子会社である株式会社茨進（旧株式会社茨進準備会社）に譲渡いたしました。 （介護福祉サービス事業）2024年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社茨進ホールディングスが株式会社ライブコアサポートの発行済全株式を取得し、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などにより個人消費が持ち直したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、為替相場の変動や原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの悪化懸念や採用難による人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループでは「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。 学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。 当第１四半期連結累計期間におきましては、グループ全体の売上高は前年同期に比べプラスで推移いたしました。 経費面におきましては、物価高が長期化している中、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化など、さらなる利益率改善に努めております。 当第１四半期連結累計期間における売上高は3,966百万円(前年同四半期比105.0％)、営業損失は235百万円(前年同四半期営業損失235百万円)、子会社株式取得関連費用42百万円の計上などにより、経常損失は316百万円(前年同四半期経常損失316百万円)、法人税等調整額の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は222百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円)となっております。 なお、当社グループの四半期実績の特徴といたしまして、教育サービス事業における第１四半期には収益の基礎となる在籍生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されない期間であることから、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。 その一方で、教室の賃借料や人件費などの固定的費用や広告宣伝費などの先行投資的費用は期首から発生することから、季節的な収益変動要因が生じることとなります。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ＜教育サービス事業＞教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進行し、大きな変革の時期を迎えております。 当第１四半期連結累計期間における学習塾部門では、茨進において、３月から茨城県つくば市で万博記念公園校を開校し、さらに市進学院において、夏期講習での本格開校に向け、千葉県流山市で流山セントラルパーク教室の開校準備を進めております。 両校ともつくばエクスプレス沿線にあり、発展著しいこの地域でのさらなるドミナント強化に努めております。 また、いわゆる小学校700語問題をはじめ、中学校卒業までに2,500語の英単語の習得が必要となる中、英検対策もカバーした英単語教材の全面的な刷新を行うなど、新学習指導要領に対応した英語教育の充実・強化を引き続き推進しております。 教育サービス事業全体の売上高は、在籍生徒数が予算に対して順調に推移した結果、前年同期比プラスとなっております。 また、経費面においては、前述の教材作成など必要な投資を行いつつ、引き続き費用統制に取り組み経費節減を実行できております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高3,247百万円（前年同四半期比102.1％）、セグメント損失（営業損失）297百万円（前年同期はセグメント損失298百万円）となりました。 ＜介護福祉サービス事業＞介護福祉サービス業界におきましては、高齢化により今後介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。 当第１四半期連結累計期間におきましては、株式会社ライブコアサポート（茨城県ひたちなか市）が当社グループに新たに加入しました。 同社は、要介護高齢者の心身機能の向上、社会的孤立感の解消、ご家族の負担軽減を目的とし、有料老人ホーム、デイサービスなど計４拠点を運営しております。 同社のグループ加入により、介護福祉サービス事業の運営会社は合計８社となりました。 引き続き当社グループ内での連携を強化するとともに、各社でのサービス向上に努めてまいります。 なお、費用面におきましては、職員の待遇改善や人材採用費など、将来を見据えた人材確保のための投資により前年同期比で増加しております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高718百万円（前年同四半期比120.3％）、セグメント利益（営業利益）61百万円（前年同四半期比97.8％）となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,571百万円(前連結会計年度比96.6％)となりました。 主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債は10,172百万円(前連結会計年度比99.0％)となりました。 主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,399百万円(前連結会計年度比87.7％)となりました。 主な要因は利益剰余金の減少によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、株式会社ライブコアサポートの全株式を取得することを決議し、2024年３月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １． 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社市進ホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹㊞ 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 966,286,000 |
| 商品及び製品 | 147,279,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,622,000 |
| その他、流動資産 | 877,659,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,600,273,000 |
| 土地 | 662,482,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 586,003,000 |
| 有形固定資産 | 2,999,863,000 |
| 無形固定資産 | 710,896,000 |
| 投資有価証券 | 677,205,000 |
| 投資その他の資産 | 3,587,183,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,426,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 962,052,000 |
| 未払法人税等 | 28,041,000 |
| 賞与引当金 | 143,047,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,209,481,000 |
| 資本剰余金 | 1,244,427,000 |
| 利益剰余金 | -357,839,000 |
| 株主資本 | 2,107,381,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 254,340,000 |
| 為替換算調整勘定 | -14,061,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,295,000 |
| 評価・換算差額等 | 254,240,000 |
| 非支配株主持分 | 38,121,000 |
| 負債純資産 | 12,571,815,000 |
PL
| 売上原価 | 3,676,004,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 526,519,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,344,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 200,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,394,000 |
| 営業外収益 | 9,540,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,114,000 |
| 営業外費用 | 89,914,000 |
| 特別利益 | 13,498,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,513,000 |
| 特別損失 | 2,513,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,912,000 |
| 法人税等調整額 | -111,059,000 |
| 法人税等 | -84,147,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -17,716,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,238,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,571,000 |
| その他の包括利益 | -15,414,000 |
| 包括利益 | -236,655,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -238,068,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,412,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -222,653,000 |
| 契約負債 | 614,818,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,966,524,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月９日取締役会普通株式99,54110.002024年２月29日2024年５月16日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月９日開催の取締役会において、2024年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 99,541千円 (2) １株当たりの金額 10.00円(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月16日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第50期第１四半期連結累計期間第51期第１四半期連結累計期間第50期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)3,778,3223,966,52417,948,429経常利益又は経常損失(△)(千円)△316,914△316,373761,951親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△165,902△222,653363,260四半期包括利益又は包括利益(千円)△155,353△236,655544,534純資産額(千円)1,996,8542,399,7432,735,941総資産額(千円)13,026,73812,571,81513,009,539１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△16.70△22.3736.55潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)15.118.820.7 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |