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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | create restaurants holdings inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 井 潤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5488)8001(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、IFRS会計基準を適用しております。 また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流増加や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費は底堅く推移しております。 しかしながら、国内では円安に起因するインフレや少子高齢化に伴う労働力不足等に加え、海外ではロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクに起因した経済情勢が混沌としており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 外食産業におきましては、税制改正に伴う法人交際費の回復や訪日外国人の増加等により、堅調な需要が続いているものの、エネルギー資源の上昇や円安継続に伴う原材料価格の更なる高騰等が見込まれることに加え、人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。 また、実質賃金のマイナストレンドが続き、プラス転換する見通しも不透明な中、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。 こうした中、当社は、本年５月に創業25周年を迎え、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指してまいります。 足元においては、グループ連邦経営推進の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組んでおります。 各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年６月１日付けでダイニング事業領域の株式会社ＬＧ＆ＥＷを株式会社クリエイト・ダイニングに吸収合併いたしました。 更に、コントラクト事業領域においては、2024年９月１日（予定）付けで、株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を株式会社クリエイト・レストランツに分割承継することで、コントラクト事業の更なる発展を目指してまいります。 また、人的資本への投資にも注力しており、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化を引き続き進めているとともに、雇用年齢の引き上げや、新たにキャリア複線化としてエキスパート職を導入するなど、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでおります。 新規出店に関しては、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」による新業態のニューアメリカンダイニング「GOTTA」を出店したほか、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や、大衆酒場「五の五」といったコアブランドを中心に出店いたしました。 また、ゴルフ場内レストランやＪＡ全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店いたしました。 その結果、グループ全体では６店舗の新規出店、４店舗の業態変更、契約満了を中心に11店舗の退店を実施し、当第１四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,104店舗となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は38,286百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は2,753百万円(前年同期比7.6％減)、税引前四半期利益は2,584百万円（前年同期比11.6％減）、四半期利益は2,046百万円（前年同期比13.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,852百万円(前年同期比13.9％減)となりました。 また、調整後EBITDAは7,106百万円（前年同期比1.9％減）、調整後EBITDAマージンは18.6％（前年同期は19.8％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は41.9％（前年同期は35.4％）となりました（注）。 （注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。 調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。 ・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率 (２) 財政状態の分析 (資産の部)当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,188百万円増加し、33,528百万円となりました。 この主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,063百万円、現金及び現金同等物が1,037百万円増加したこと等によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、99,576百万円となりました。 この主な要因は、繰延税金資産が105百万円、有形固定資産が99百万円増加した一方で、その他の金融資産に含まれる差入保証金が180百万円減少したこと等によるものであります。 (負債の部)当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、92,195百万円となりました。 この主な要因は、社債及び借入金が540百万円、リース負債が435百万円増加した一方で、引当金が365百万円減少したこと等によるものであります。 (資本の部)当第１四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、40,910百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が1,116百万円、その他の資本の構成要素が284百万円増加したこと等によるものであります。 なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は28.1％であります。 (３) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末から1,037百万円増加し、22,342百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は5,405百万円(前年同期比10.2％減)となりました。 これは主に、減価償却費3,822百万円、税引前四半期利益2,584百万円、営業債権及びその他の債権の増減△1,180百万円を計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は856百万円(前年同期比2.5％増)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出819百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は3,587百万円(前年同期比39.3％減)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円があった一方で、リース負債の返済による支出3,292百万円、長期借入金の返済による支出1,859百万円を計上したこと等によるものであります。 (４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (６) 研究開発活動該当事項はありません。 (７) 主要な設備該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月19日開催の取締役会において、当期期末配当に関し、次のとおり決議しました。 (１）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 742百万円(２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３円50銭(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2024年５月15日（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第27期第１四半期連結累計期間第28期第１四半期連結累計期間第27期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上収益(百万円)36,60738,286145,759税引前四半期(当期)利益(百万円)2,9242,5846,632親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)2,1501,8525,041四半期(当期)利益(百万円)2,3602,0465,608親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)2,3182,1375,742四半期(当期)包括利益(百万円)2,5282,3306,309親会社の所有者に帰属する持分(百万円)31,34537,42735,969総資産額(百万円)135,007133,105130,816基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)10.238.8123.97希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)23.228.127.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,0215,40523,292投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△834△856△3,601財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,912△3,587△22,496現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)23,22722,34221,305 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。 ）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |