CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | NISSO PRONITY Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０９２）５５５－２８２５（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社は、2023年10月２日付でカナエテ株式会社を子会社として設立し、同社は、2023年12月29日付で株式会社Japonlineの事業を譲り受けております。 また、当社は、2024年１月18日付で株式会社マルトクの全株式を取得し、子会社としております。 更に、当社は、2024年３月19日付でシキファニチア株式会社の全株式を取得し、子会社といたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、同社を非連結子会社としております。 以上により、当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社10社（孫会社１社を含む）及び非連結子会社１社並び関連会社２社により構成されております。 当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。 （金属加工事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 （ゴム加工事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 （建設事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 （タイル事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 （その他） ものづくりＷＥＢサービス「カナエテ」の運営及びシステム受託開発を行うカナエテ株式会社が含まれております。 また、内装用木材・集成材の加工・販売を行う株式会社マルトクが含まれております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、株式会社天神製作所及びニッタイ工業株式会社の収益貢献により、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,152百万円（前年同四半期比44.5％増）、営業利益は1,169百万円（同118.9％増）、経常利益は1,238百万円（同102.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は868百万円（同53.1％減）となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 （金属加工事業） 金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の業績が期初より貢献し、売上高は6,090百万円（前年同四半期比48.8％増）、セグメント利益は1,163百万円（同210.4％増）となりました。 なお、受注高は6,169百万円（同13.6％増）、受注残高は3,079百万円（同2.6％増）となりました。 （ゴム加工事業） 産業機器関連及び建設・土木関連の受注が減少したため、売上高は761百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は91百万円（同39.3％減）となりました。 なお、受注高は745百万円（同6.2％減）、受注残高は75百万円（同17.2％減）となりました。 （建設事業） グループ間の連携を図り営業活動に取り組みましたが、大型工事の進捗が高い水準にあった前年同四半期の反動減により、売上高は2,346百万円（前年同四半期比29.2％減）、セグメント利益は191百万円（同61.8％減）となりました。 なお、受注高は3,862百万円（同13.4％増）、受注残高は4,403百万円（同52.5％増）となりました。 （タイル事業） 前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化したニッタイ工業株式会社の業績が期初より貢献し、売上高は3,884百万円（前年同四半期比347.4％増）、セグメント利益は123百万円（前年同四半期はセグメント損失120百万円）となりました。 なお、受注高は3,792百万円（同332.2％増）、受注残高は1,086百万円（同7.8％減）となりました。 （その他） 売上高は70百万円、セグメント損失は34百万円となりました。 また、受注高は106百万円、受注残高は59百万円となりました。 （注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△366百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）財政状態の状況（資産） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が557百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が334百万円、電子記録債権が568百万円、仕掛品が405百万円、原材料及び貯蔵品が138百万円それぞれ増加したことによるものであります。 また、固定資産は8,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加いたしました。 これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が309百万円、のれんが109百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は23,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加いたしました。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加いたしました。 これは主に、短期借入金が825百万円、流動負債のその他が537百万円それぞれ増加したことによるものであります。 また、固定負債は4,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が181百万円、固定負債のその他が573百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は11,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益868百万円の計上及び剰余金の配当196百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （７）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年５月31日）金額（千円）前年同四半期比（％）金属加工事業4,345,425143.1ゴム加工事業424,12998.3タイル事業717,210369.8合計5,486,765149.8（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 ２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ②受注実績 当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年５月31日）受注高（千円）前年同四半期比（％）受注残高（千円）前年同四半期比（％）金属加工事業6,169,584113.63,079,893102.6ゴム加工事業745,84093.875,54482.8建設事業3,862,541113.44,403,659152.5タイル事業3,792,878432.21,086,47792.2その他106,964－59,247－合計14,677,809139.78,704,821121.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績 当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年５月31日）金額（千円）前年同四半期比（％）金属加工事業6,090,249148.8ゴム加工事業761,56492.5建設事業2,346,57970.8タイル事業3,884,218447.4その他70,358－合計13,152,970144.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年５月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社大林組1,367,74815.0－－当第３四半期連結累計期間の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 如水監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日日創プロニティ株式会社取締役会 御中如水監査法人福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士廣島 武文 指定社員業務執行社員 公認会計士内田 健二監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,441,559,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,521,734,000 |
| 商品及び製品 | 1,220,123,000 |
| 仕掛品 | 877,578,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 848,462,000 |
| その他、流動資産 | 294,968,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,396,672,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,656,823,000 |
| 土地 | 2,821,996,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 53,397,000 |
| 有形固定資産 | 7,007,862,000 |
| 無形固定資産 | 665,875,000 |
| 投資有価証券 | 199,213,000 |
| 投資その他の資産 | 513,175,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 758,794,000 |
| 短期借入金 | 2,775,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,057,636,000 |
| 未払法人税等 | 207,860,000 |
| 賞与引当金 | 200,084,000 |
| 退職給付に係る負債 | 145,396,000 |
| 資本剰余金 | 1,096,968,000 |
| 利益剰余金 | 9,759,190,000 |
| 株主資本 | 11,825,902,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,520,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,520,000 |
| 負債純資産 | 23,150,856,000 |
PL
| 売上原価 | 9,409,980,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,573,973,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 75,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,968,000 |
| 営業外収益 | 102,309,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,362,000 |
| 営業外費用 | 33,006,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,844,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,166,000 |
| 特別利益 | 18,011,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,015,000 |
| 特別損失 | 11,248,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 361,559,000 |
| 法人税等調整額 | 14,639,000 |
| 法人税等 | 376,198,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,269,000 |
| その他の包括利益 | -1,269,000 |
| 包括利益 | 867,613,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 867,613,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 868,883,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,152,970,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １.配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月29日定時株主総会普通株式196,21930.002023年８月31日2023年11月30日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発及び木材加工を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△366,474千円は、セグメント間取引消去25,785千円、子会社株式の取得関連費用△57,437千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,822千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第40期第３四半期連結累計期間第41期第３四半期連結累計期間第40期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）9,100,59713,152,97012,548,788経常利益（千円）611,9351,238,319416,454親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,853,736868,8831,523,307四半期包括利益又は包括利益（千円）1,857,683867,6131,532,882純資産額（千円）11,488,69211,835,32311,163,929総資産額（千円）23,154,13823,150,85621,886,443１株当たり四半期（当期）純利益（円）285.63132.84234.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）283.25132.76232.76自己資本比率（％）49.551.151.0 回次第40期第３四半期連結会計期間第41期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）22.2840.75 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |