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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Signpost Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 蒲原 寧 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5652-6031 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析当第１四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、物価上昇や金融政策の動向が景況感の先行きを見通しにくくしている中、当社の主要な事業領域である金融業界においては、金利上昇による収益力向上の期待が高まる一方で、固定費の削減やDXによる業務の効率化は一貫して続いています。 その他の事業会社においては、人件費や物価の上昇によるコスト増加への対応を迫られる中、DXによる生産性や付加価値の向上を目指す取り組みがますます強まっています。 このような環境の中、当社は2025年２月期を成長を再加速させる転換期と位置づけ、各事業間の連携を強化して収益機会を高めるとともに、社会のDXを加速させることをテーマにサービスの付加価値を高める諸施策を実行してまいりました。 これらの結果、売上高は745百万円(前年同四半期比13.4％増)、利益面は増収による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により営業利益29百万円(前年同四半期は営業損失38百万円)、経常利益28百万円(前年同四半期は経常損失38百万円)、四半期純利益26百万円(前年同四半期は四半期純損失44百万円)となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。 (コンサルティング事業)銀行の基幹システムの移行・統合プロジェクトの支援業務及び金融機関や事業会社のIT部門の業務推進支援の受注が堅調に推移しました。 また、デジタル技術を活用してユーザーの体験価値を高めたいという顧客ニーズに応えることを目的に「デジタルUX推進部」を新設し、コンサルティングサービスの提供と顧客開拓に取り組んでまいりました。 これらの結果、売上高725百万円(前年同四半期比12.3％増)、増収効果によってセグメント利益124百万円(前年同四半期比25.0％増)となりました。 (イノベーション事業)書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を販売しました。 また、リテール業界の課題を解決するサービス及びソリューションの開発に注力しており、その一環として、書店の経営課題の解決を目的に「書店活性化コンソーシアム」を立ち上げ、リテールテック企業のオープンイノベーションの促進を通じて書店再生に資するソリューションの創造を目指す取り組みを開始しました。 このほかに、関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。 )から無人決済システム「TTG-SENSE」等に係るロイヤリティを受け取りました。 TTGでは、無人決済システムの販売が堅調に増加しており、ファミリーマートの店舗においては累計で40店舗に導入されるに至っています。 さらに、JR東日本グループが運営する「New Days」への導入も決定しました。 これらの結果、売上高11百万円(前年同四半期比14.9％増)、固定費の見直しにより販売費及び一般管理費が減少したことによりセグメント損失28百万円(前年同四半期はセグメント損失57百万円)となりました。 (DX・地方共創事業)中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始しました。 これの最初の取り組みとして、株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」において、当社はDX宣言の作成支援を行うこととなりました。 また、コンサルティング事業の得意先に対してIT部門の業務支援を行いました。 これらの結果、売上高８百万円(前年同四半期比786.0％増)、セグメント損失０百万円(前年同四半期はセグメント損失９百万円)となりました。 ② 財政状態の分析(資産)資産合計は2,675百万円となり、前事業年度末と比べて74百万円増加しました。 流動資産は2,033百万円となり、前事業年度末と比べて74百万円増加しました。 これは主に売掛金及び契約資産が81百万円減少した一方で、現金及び預金が177百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は642百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円増加しました。 (負債)負債合計は1,103百万円となり、前事業年度末と比べて47百万円増加しました。 流動負債は638百万円となり、前事業年度末と比べて44百万円増加しました。 これは主に賞与引当金が64百万円減少する等した一方で、その他の中に含まれる未払費用が増加したこと等によるものであります。 固定負債は464百万円となり、前事業年度末と比べて２百万円増加しました。 これは主に長期借入金が５百万円減少した一方で、退職給付引当金が７百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産)純資産合計は1,572百万円となり、前事業年度末と比べて26百万円増加しました。 これは主に四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が26百万円増加したことによるものであります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日サインポスト株式会社取締役会 御中監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 稔 幸 指定社員業務執行社員 公認会計士三 村 啓 太 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,855,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,784,000 |
| その他、流動資産 | 47,251,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 140,000 |
| 投資その他の資産 | 642,553,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 43,298,000 |
| 賞与引当金 | 66,722,000 |
| 資本剰余金 | 1,357,895,000 |
| 利益剰余金 | 155,598,000 |
| 株主資本 | 1,572,630,000 |
| 負債純資産 | 2,675,742,000 |
PL
| 売上原価 | 536,354,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 179,625,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 3,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 613,000 |
| 営業外費用 | 870,000 |
| 特別損失 | 1,337,000 |
| 法人税等 | 572,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 745,576,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△65,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第17期第１四半期累計期間第18期第１四半期累計期間第17期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)657,432745,5762,929,659経常利益又は経常損失(△)(千円)△38,91528,72994,870四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△44,35726,819128,779持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)△24,129△8,143△73,212資本金(千円)1,181,24660,08460,084発行済株式総数(株)12,786,99512,790,99512,790,995純資産額(千円)1,372,5051,572,6301,545,810総資産額(千円)2,360,4202,675,7422,601,242１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.472.1010.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－2.0910.05１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)58.158.859.4 (注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |