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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | FURUNO ELECTRIC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県西宮市芦原町９番52号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0798－63－1017 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)業績の状況当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。 その中で、当社グループは、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の２年目を迎えました。 当第１四半期連結累計期間の世界経済は、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続きました。 米国は、金融引き締めが続く中でも、底堅い雇用情勢や好調を維持する個人消費等を背景に堅調に推移しました。 欧州は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直し等により景気は底打ちしたとみられています。 中国は、年明けの春節等もあり個人消費を中心に景気が持ち直しましたが、その後再び減速し、低調に推移しました。 わが国においては、政府消費と公共投資が増加しましたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止や、サービス輸出減少の影響が景気を下押ししました。 このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、人手不足等を要因とした造船所の建造許容量の低下や、資材価格や人件費の高騰を受け、船価の高止まりが続くものの、GHG（温室効果ガス）排出量削減に向けた対応としての代替燃料船の需要は増加しており、造船会社の受注・手持ち工事量は高い水準を維持しました。 漁業向け市場では、国内需要は回復傾向にあるものの、欧州での需要が低調だったことから軟調に推移しました。 プレジャーボート向け市場では、北米の中小型艇を中心に需要の伸びが鈍化しました。 産業用事業のうちITS・GNSS事業では、国内の新車販売台数は一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により低調な推移となりましたが、中古車販売台数は堅調に推移しました。 また、5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局の設置も国内外で進みました。 ヘルスケア事業においては、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。 防衛装備品事業においては、防衛予算の増額に伴い案件が増加しました。 無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場は、ICT整備に関する大型案件が低調だったことから、軟調に推移しました。 当社グループにおいては、舶用事業及び産業用事業の分野では売上が増加し、無線LAN・ハンディターミナル事業の分野においても、売上が僅かに増加しました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は281億９千６百万円(前年同期比18.2％増)、売上総利益は119億９千８百万円(前年同期比20.3％増)となりました。 営業利益は26億２千９百万円(前年同期比80.7％増)、経常利益は31億３千６百万円(前年同期比76.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億８千万円(前年同期比12.2％増)となりました。 なお、当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ147円及び161円であり、前年同期に比べ米ドルは約9.1％の円安水準、ユーロは約12.3％の円安水準で推移しました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ①舶用事業 舶用事業の分野では、商船向け市場におけるGHG排出量削減を目的とした新造船需要の増加や、中古船売買の活発化を背景とした機器のリプレイス需要等を中心に好調に推移しました。 米州では、プレジャーボート向け機器の販売が減少しましたが、為替の円安影響により事業全体としては増収となりました。 欧州では、漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船、プレジャーボート向け機器の販売が増加し、保守サービスの売上も堅調に増加しました。 アジアでは、商船向け市場における新造船案件への販売が増加しました。 日本でも、商船向け新造船案件への販売が増加した他、漁業向けの販売も増加しました。 この結果、舶用事業の売上高は241億８千８百万円(前年同期比18.8％増)となりました。 セグメント利益は27億４千１百万円(前年同期比46.4％増)となりました。 ②産業用事業産業用事業の分野では、ITS・GNSS事業における携帯電話基地局向けの時刻同期製品や、OEM受託製品の販売が増加しましたが、ETC車載器の販売が減少しました。 ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売は増加しました。 また、防衛予算の増額を背景に防衛装備品事業の売上は増加しました。 この結果、産業用事業の売上高は32億４千５百万円(前年同期比17.1％増)となりました。 セグメント利益は５千９百万円(前年同期は１億４千２百万円の損失)となりました。 ③無線LAN・ハンディターミナル事業無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、無線LANアクセスポイントの販売が前第１四半期連結累計期間と同水準で推移しました。 この結果、売上高は６億７千９百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 一方、為替の円安影響により、調達部品等の価格が上昇したことから、セグメント損失は１億１千２百万円(前年同期は２億１百万円の損失)となりました。 ④その他その他の売上高は８千２百万円(前年同期比4.1％増)、セグメント損失は３千５百万円(前年同期は１千２百万円の損失)となりました。 (２)財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,136億７千６百万円(前連結会計年度比0.6％減)となりました。 これは主に、現金及び預金が27億６千５百万円減少したことによります。 当第１四半期連結会計期間末における負債は507億５千７百万円(前連結会計年度比4.1％減)となりました。 これは主に、短期借入金が23億１百万円減少したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における純資産は629億１千９百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が12億５千万円増加したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.4％から55.0％となりました。 (３)研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億２千６百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日 古野電気株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 西 基 嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,037,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,146,000,000 |
| 商品及び製品 | 29,120,000,000 |
| 仕掛品 | 3,924,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,715,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,081,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,977,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 905,000,000 |
| 土地 | 3,650,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,797,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,190,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,306,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,712,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,001,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,774,000,000 |
| 短期借入金 | 3,700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,509,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,784,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,204,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,270,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,304,000,000 |
| 利益剰余金 | 38,525,000,000 |
| 株主資本 | 55,201,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,849,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,796,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -308,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,337,000,000 |
| 非支配株主持分 | 379,000,000 |
| 負債純資産 | 113,676,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,197,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,369,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 28,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 381,000,000 |
| 営業外収益 | 593,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 38,000,000 |
| 営業外費用 | 86,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 61,000,000 |
| 特別利益 | 66,000,000 |
| 特別損失 | 3,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,228,000,000 |
| 法人税等調整額 | 677,000,000 |
| 法人税等 | 1,906,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 210,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,269,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 20,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,488,000,000 |
| 包括利益 | 2,782,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,762,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 19,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,280,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 28,196,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式1,26340.002024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第73期第１四半期連結累計期間第74期第１四半期連結累計期間第73期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（百万円）23,85228,196114,850経常利益（百万円）1,7813,1368,169親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1411,2806,238四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,4052,78210,009純資産額（百万円）53,39662,91961,434総資産額（百万円）106,005113,676114,370１株当たり四半期（当期）純利益（円）36.1740.54197.56潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.155.053.4 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |