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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Mobilus Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石井 智宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング15階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6417-9523 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。 当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。 当第３四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コンタクトセンターの効率化に対する需要の高まりを受け、当社製品を複合的に利用頂く顧客が増えたことにより案件が大型化し、前年同期比で増加となりました。 2024年５月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は307件(前年同期比100.7%)と微増に留まりましたが、新規案件の大型化と既存顧客の追加購入（アップセル/クロスセル）により、契約当たりのMRRは215千円(前年同期比20千円増)となりました。 プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件では大型の継続案件の開発規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。 イノベーションラボサービスは、複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上したものの、前年同期比で微減となりました。 また、費用面においては、前事業年度からの組織強化を目的とする積極的な採用に伴う採用費及び人件費の増加から、販売費及び一般管理費が増加いたしました。 以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,154百万円(前年同期比6.2％減)、営業損失は271百万円(前年同期は営業損失98百万円)、経常損失は278百万円(前年同期は経常損失91百万円)、四半期純損失は275百万円(前年同期は四半期純損失179百万円)となりました。 なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。 サービスの名称第12期第３四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日)第13期第３四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年５月31日)販売高(千円)販売高(千円)SaaSサービス733,290839,121プロフェッショナルサービス346,525167,966イノベーションラボサービス151,520147,336合計1,231,3361,154,424 また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。 ARR(注１)の推移 2023年８月期2024年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期ARR(千円)812,100890,399926,826953,335983,7121,002,7911,033,087うち直販(千円)345,633379,285390,996402,669425,414448,643464,959うち代理店(千円)276,840307,288323,825325,050329,739336,818326,525うちOEM(千円)189,627203,825212,004225,616228,557217,329241,602 (注１)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。 サブスクリプション売上高(注２)の推移 2022年８月期2023年８月期2024年８月期第３四半期サブスクリプション売上高(千円)702,133883,701746,277売上高全体に占める割合(％)455565 (注２)経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。 サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約当たりの平均MRR(注４、注５)の推移 2023年８月期2024年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期契約数280291305308310311307契約当たりのMRR(千円)185196195197203210215 (注３)OEMを除く。 (注４)MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 (注５)OEMを除く。 四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。 直近12ヵ月平均解約率(注６)の推移 2023年８月期2024年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期解約率(％)1.191.161.030.810.760.890.98 (注６)OEMを除く。 「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。 (2) 財政状態の状況(資産)当第３四半期会計期間末における流動資産は1,669百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金による現金及び預金の増加182百万円があったことによるものであります。 固定資産は712百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。 これは主にソフトウエアの増加54百万円によるものであります。 この結果、資産合計は2,383百万円となり、前事業年度末に比べ180百万円増加いたしました。 (負債)当第３四半期会計期間末における流動負債は354百万円となり、前事業年度末に比べ106百万円増加いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加66百万円及び契約負債の増加56百万円があったことによるものであります。 固定負債は330百万円となり、前事業年度末に比べ316百万円増加いたしました。 これは長期借入金の増加322百万円、繰延税金負債の減少４百万円があったことによるものであります。 この結果、負債合計は685百万円となり、前事業年度末に比べ422百万円増加いたしました。 (純資産)当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,698百万円となり、前事業年度末に比べ241百万円減少いたしました。 これは主に自己株式の処分により38百万円増加した一方で、四半期純損失として275百万円を計上したことによるものであります。 この結果、資本金438百万円、資本剰余金1,402百万円、利益剰余金△92百万円となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針、経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （テクマトリックス株式会社との資本業務提携内容の一部変更）当社は、2024年３月５日開催の取締役会において、テクマトリックス株式会社との資本業務提携契約の内容を一部変更する旨を決議致しました。 詳細につきましては、同日付で適時開示しております「主要株主である筆頭株主の異動、その他の関係会社の異動、株式の売出し及び 資本業務提携内容の一部変更に関するお知らせ」に記載の通りであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日モ ビ ル ス 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 健 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモビルス株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの第13期事業年度の第3四半期会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年9月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モビルス株式会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,314,000 |
| その他、流動資産 | 5,249,000 |
| 有形固定資産 | 19,989,000 |
| ソフトウエア | 643,806,000 |
| 無形固定資産 | 644,195,000 |
| 投資その他の資産 | 48,677,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 66,672,000 |
| 未払金 | 82,607,000 |
| 未払法人税等 | 2,743,000 |
| 未払費用 | 1,326,000 |
| 賞与引当金 | 28,475,000 |
| 繰延税金負債 | 4,690,000 |
| 資本剰余金 | 1,402,911,000 |
| 利益剰余金 | -92,413,000 |
| 株主資本 | 1,697,228,000 |
| 負債純資産 | 2,383,503,000 |
PL
| 売上原価 | 566,708,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 859,176,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 160,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,304,000 |
| 営業外費用 | 6,976,000 |
| 特別利益 | 44,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,717,000 |
| 法人税等調整額 | -4,547,000 |
| 法人税等 | -2,829,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 165,637,000 |
| 契約負債 | 127,489,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第12期第３四半期累計期間第13期第３四半期累計期間第12期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)1,231,3361,154,4241,594,540経常損失（△）(千円)△91,926△278,276△152,032四半期(当期)純損失（△）(千円)△179,104△275,403△182,306持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)438,827438,827438,827発行済株式総数(株)5,973,6745,973,6745,973,674純資産額(千円)1,943,4671,698,4601,940,265総資産額(千円)2,293,8322,383,5032,202,819１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△30.56△47.19△31.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)84.771.288.0 回次第12期第３四半期会計期間第13期第３四半期会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△10.66△12.70 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 |