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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Mr Max Holdings Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平野 能章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市東区松田一丁目５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 福岡（092）623－1111（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復基調をたどることが期待されています。 一方で長引くウクライナや中東の情勢不安、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の影響による物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス（EDLP）を徹底し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）に注力してまいりました。 物価高騰が続く中、値下げ企画やアプリキャンペーンを継続的に行うなど、お客様の普段の暮らしに貢献する取り組みを推し進めてきました。 当第１四半期連結累計期間における全店売上高は308億71百万円（前期比104.0％）となりました。 商品別売上では、アプリキャンペーンや価格訴求を行った衣類用洗剤や殺虫剤、紙おむつ、ペットフードなどが堅調に推移するなど、お客様に「価値ある安さ」をご評価いただきました。 新生活需要に合わせて販売を強化した、家電製品や、キッチン用品、インテリア用品などが売上を伸ばしました。 プライベートブランド（PB）商品については、お米、紙製品、ペット用品などの売上が増加し、売上高前年同期比は112.8％と伸長しました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は321億99百万円（前期比104.0％）となり前年を上回りました。 また、既存店における売上高前年同期比は104.5％となりました。 荒利益高は67億70百万円（前期比103.6％）となり、前年を上回りました。 円安や原価高騰の影響が続く中で、品揃えの見直しや、利益率の高いPB商品の強化を図りましたが、荒利益率は前年同期から0.1％下がり、21.9％となりました。 コスト面においては、人件費やキャッシュレス決済手数料が増加した結果、販売費及び一般管理費は、72億54百万円（前期比102.4％）となりました。 これらの結果、営業利益は８億44百万円（前期比116.6％）、経常利益は８億55百万円（前期比122.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億41百万円（前期比117.1％）となりました。 第２四半期以降におきましても、PB商品の拡大、改装、ECの改良と普及を進め、より多くのお客様にMrMaxの安さと便利さを楽しんでいただくことで、業績向上に努めてまいります。 ②財政状態（総資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億47百万円増加し、222億８百万円となりました。 これは主として、商品の増加30億80百万円などによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、641億９百万円となりました。 これは主として、差入保証金の減少１億３百万円などによるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ28億６百万円増加し、863億18百万円となりました。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33億55百万円増加し、301億39百万円となりました。 これは主として、支払手形及び買掛金の増加20億94百万円などによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少し、220億67百万円となりました。 これは主として、長期借入金の減少15億円などによるものです。 この結果、負債は前連結会計年度末に比べ28億25百万円増加し、522億７百万円となりました。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、341億10百万円となりました。 これは主として、利益剰余金の減少56百万円によるものです。 ③セグメントごとの経営成績 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月１２日株式会社ミスターマックス・ホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 一昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣住 成洋 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,486,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,087,000,000 |
| 土地 | 30,115,000,000 |
| 有形固定資産 | 48,229,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,531,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,348,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,408,000,000 |
| 短期借入金 | 1,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,758,000,000 |
| 未払法人税等 | 439,000,000 |
| 賞与引当金 | 952,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 925,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,992,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,102,000,000 |
| 株主資本 | 33,743,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 273,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 86,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 366,000,000 |
| 負債純資産 | 86,318,000,000 |
PL
| 売上原価 | 24,101,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,254,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 営業外収益 | 73,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,000,000 |
| 営業外費用 | 62,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,000,000 |
| 特別損失 | 8,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 424,000,000 |
| 法人税等調整額 | -119,000,000 |
| 法人税等 | 305,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 41,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 38,000,000 |
| 包括利益 | 579,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 579,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 541,000,000 |
| 売掛金 | 3,906,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式59818.002024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第75期第１四半期連結累計期間第76期第１四半期連結累計期間第75期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日営業収益（百万円）30,95432,199129,570経常利益（百万円）6978552,908親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4625412,444四半期包括利益又は包括利益（百万円）4415792,557純資産額（百万円）31,99634,11034,129総資産額（百万円）84,02486,31883,511１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）13.9216.2973.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）38.139.540.9 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。 |