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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ＣＨＩＹＯＤＡ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 町野 雅俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５３３５）４１３１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱チヨダ)、子会社３社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や、インバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復傾向が見られました。 しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、不安定な海外情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況は継続しております。 当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、社会行事の再開や外出機会の増加による需要の伸びが見込まれる一方、更なる物価上昇や、実質賃金の伸び悩み等の影響による消費者マインドの低下が懸念されております。 このような状況下、当社グループは、専門店ならではの視点で日常の便利さを追求し、快適な生活を目指したプライベートブランド商品の開発、提案を行ってまいりました。 また、広告手法の見直しを行うことで売上の拡大と経費の効率化に努め、不採算店舗の閉店遂行、人事効率の改善等に取り組むことで、利益確保に努めてまいりました。 更に、ＥＣ事業や法人営業の強化等、販売チャネルの拡大を推進することで、時代に対応した事業ポートフォリオの最適化を目指してまいりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,680百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益1,538百万円(同1.8％増)、経常利益1,683百万円(同10.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,334百万円(同6.8％増)となりました。 セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。 ＜靴事業＞靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、プライベートブランド商品の開発やマーケティング強化に取り組んでまいりました。 また、ＥＣ事業のブラッシュアップによる店舗以外の販売チャネル拡大、売場の標準化推進による店舗作業負担の軽減、更には、サステナビリティ経営の実践にも取り組んでまいりました。 商品面では、主力プライベートブランド「セダークレスト」の、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」100万足の販売目標に向け、新たにジュニアシリーズを発売し、YouTubeアニメとのコラボレーションを実施する等、販促を強化することで、認知度拡大に努めました。 また、同じく「セダークレスト」の、晴れでも雨でも、オンでもオフでも、365日快適に履くことが出来る「透湿防水ユーティリティスニーカー」や、「フワラク」の、ニット材を使用し、ソフトかつ快適性を重視した「極ラクパンプス（リラックスシリーズ）」等、消費者の利便性を追求した、靴専門店ならではの商品を多数発売してまいりました。 更には、天候や季節に左右されにくい商品を拡充することで、売上の安定化を図りました。 販売促進では、「スパットシューズ」や「フワラク」のテレビＣＭを全国放映し、ＷＥＢサイトやＳＮＳを活用して商品認知度を高める等、新規顧客の獲得に努めました。 また、自社アプリ会員の入会促進を強化するとともに、自社アプリ会員向けのポイント増量キャンペーンを実施することで売上増加を図りました。 更に、ＷＥＢ広告を活用して自社ＥＣサイトへの流入を図る等、デジタル販促を活用したマーケティング活動を推進し、集客力向上に努めました。 出退店につきましては、３店舗を出店、６店舗を閉店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は883店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となりました。 経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響により増加が避けられない項目はありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行い、販売費及び一般管理費は前年同期比3.2％増となりました。 以上の結果、靴事業の売上高は22,363百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は1,711百万円(同9.2％増)となりました。 ＜衣料品事業＞衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。 」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。 商品面では、レディース部門再構築の一環として、株式会社ワールドとの協業によるブランド「HusHusH」の販売を開始し、知名度の高い新たなブランドと、売場作りのノウハウを導入することで集客力向上を図りました。 また、夏の機能性商品として、プライベートブランド「NAVY」の「SA・RA・RI」シリーズを拡充し、ファッション性と機能性を融合させた商品群の展開を行ってまいりました。 収益体質の改善に向けた取り組みとして、不採算店舗の閉鎖、持ち越し在庫の処分を進めると共に、徹底した仕入コントロールにより過剰なキャッシュアウトを抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。 出退店につきましては、１店舗を出店、６店舗を閉店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は273店舗（前連結会計年度末比５店舗減）となりました。 経費につきましては、一般管理費の抑制、及び退店による固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期比15.3％減となりました。 以上の結果、衣料品事業の売上高は3,316百万円(前年同期比22.9％減)、営業損失は173百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。 (2) 財政状態の分析(資産の状況)当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、87,616百万円(前連結会計年度末比2,853百万円増)となりました。 流動資産は、59,109百万円(前連結会計年度末比2,771百万円増)となっております。 これは、主として現金及び預金が25,465百万円(前連結会計年度末比1,139百万円減)、受取手形及び売掛金が4,881百万円(同1,546百万円増)、商品が26,455百万円(同2,558百万円増)となったことによるものであります。 固定資産は、28,506百万円(前連結会計年度末比81百万円増)となっております。 これは、主として投資有価証券が2,539百万円(前連結会計年度末比222百万円増)、繰延税金資産が4,265百万円(同23百万円減)、敷金及び保証金が9,054百万円(同80百万円減)となったことによるものであります。 (負債の状況)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、34,981百万円(前連結会計年度末比2,071百万円増)となりました。 流動負債は、22,383百万円(前連結会計年度末比2,115百万円増)となっております。 これは、主として買掛金が4,214百万円(前連結会計年度末比1,385百万円増)、電子記録債務が13,260百万円(同1,347百万円増)、未払法人税等が502百万円(同112百万円減)となったことによるものであります。 固定負債は、12,597百万円(前連結会計年度末比43百万円減)となっております。 これは、主としてリース債務が691百万円(前連結会計年度末比64百万円減)、長期預り保証金が468百万円(同12百万円減)、退職給付に係る負債が8,979百万円(同56百万円増)となったことによるものであります。 (純資産の状況)当第１四半期連結会計期間末における純資産は、52,634百万円(前連結会計年度末比781百万円増)となりました。 これは、主として利益剰余金が44,011百万円(前連結会計年度末比834百万円増)、非支配株主持分が973百万円(同79百万円減)となったことによるものであります。 自己資本比率は59.0％(前連結会計年度末比0.9ポイント減)となっております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社チヨダ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士久 塚 清 憲印 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士杉 江 俊 志印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,151,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,513,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 237,000,000 |
| 土地 | 4,193,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 229,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,189,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,804,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,539,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,265,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,512,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 502,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 275,000,000 |
| 賞与引当金 | 749,000,000 |
| 繰延税金負債 | 27,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,979,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,489,000,000 |
| 利益剰余金 | 44,011,000,000 |
| 株主資本 | 51,590,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 71,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -22,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 70,000,000 |
| 非支配株主持分 | 973,000,000 |
| 負債純資産 | 87,616,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,067,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,074,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 74,000,000 |
| 営業外収益 | 270,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 124,000,000 |
| 特別利益 | 49,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 55,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 407,000,000 |
| 法人税等調整額 | 14,000,000 |
| 法人税等 | 422,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 21,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 18,000,000 |
| 包括利益 | 1,273,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,353,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -79,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,334,000,000 |
| 契約負債 | 28,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,680,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)配当に関する事項配当金支払額 (決 議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式49214.002024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第77期第１四半期連結累計期間第78期第１四半期連結累計期間第77期会計期間自2023年 ３月１日至2023年 ５月31日自2024年 ３月１日至2024年 ５月31日自2023年 ３月１日至2024年 ２月29日売上高(百万円)25,48825,68093,320経常利益(百万円)1,5241,6831,474親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,2491,3341,851四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,2531,2731,485純資産額(百万円)52,11552,63451,853総資産額(百万円)87,59287,61684,762１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.6237.9652.68潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.5137.9552.62自己資本比率(％)57.859.059.9 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |