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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | TOHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 岡 宏 泰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3591）1218（コーポレート本部代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況） 当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られる一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような情勢下にあって当社グループでは、2022年４月に策定した「中期経営計画 2025」の最終年度にあたり、映画、アニメ、演劇、不動産の「事業の４本柱」それぞれにおいてさらなる成長を目指し、積極的な投資や着実な事業展開を進めております。 当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収入は859億７千６百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は245億７千６百万円（同34.1％増）、経常利益は233億５千１百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161億４千９百万円（同31.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 映画事業 映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」が大ヒット、「変な家」「映画ドラえもん のび太の地球交響楽」「ゴジラxコング 新たなる帝国」もヒットいたしました。 また、前連結会計年度中に公開された「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」が引き続き高稼働となり、興行収入100億円を突破いたしました。 その他、昨年公開し話題となった「ゴジラ-1.0」の国内配信権収入が業績に寄与いたしました。 これらの結果、映画営業事業の営業収入は19,730百万円（前年同四半期比42.4％増）、営業利益は9,873百万円（同70.3％増）となりました。 なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が13,951百万円（前年同四半期比22.6％増）、劇場用映画の国内配信が2,361百万円（同713.5％増）となりました。 映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品等を上映いたしました。 洋画のヒット作に恵まれなかったこともあり、当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は11,220千人と前年同四半期比9.5％の減少となりました。 これらの結果、映画興行事業の営業収入は21,372百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益は3,805百万円（同18.5％減）となりました。 なお、当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動はありません。 当企業集団の経営するスクリーン数は全国で722スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。 映像事業では、東宝㈱において、「ハイキュー!!」「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信・商品化権収入に加え、各種配分金収入が業績に大きく貢献いたしました。 パッケージ事業では「ゴジラ-1.0」が好調なセールスとなった他、TOHO animation作品の「葬送のフリーレン」「ウマ娘 プリティーダービー」「呪術廻戦」等の販売が伸長いたしました。 出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」「ゴジラxコング 新たなる帝国」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。 また、TOHO animation作品のキャラクターグッズ販売が営業収入に寄与いたしました。 TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。 ㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務等を受注いたしました。 これらの結果、映像事業の営業収入は18,899百万円（前年同四半期比36.4％増）、営業利益は6,418百万円（同138.8％増）となりました。 なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が7,743百万円（前年同四半期比47.6％増）、パッケージの販売が2,479百万円（同98.9％増）、映像作品等に係る美術製作が2,132百万円（同8.8％増）となりました。 以上の結果、映画事業全体では、営業収入は60,002百万円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は20,098百万円（同52.8％増）となりました。 演劇事業 演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、「舞台『千と千尋の神隠し』」「Endless SHOCK（Endless SHOCK/ Endless SHOCK Eternal）」を上演し全席完売となりました。 シアタークリエにおきましては「骨と軽蔑」が大入りとなった他、「町田くんの世界」「CROSS ROAD～悪魔のヴァイオリニスト パガニーニ～」「ナビレラ －それでも蝶は舞う－」を上演いたしました。 日生劇場では「王様と私」が大入りとなりました。 また、「舞台『千と千尋の神隠し』」等の社外公演を展開いたしました。 東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移いたしました。 以上の結果、演劇事業の営業収入は5,246百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は1,009百万円（同16.7％減）となりました。 不動産事業 不動産賃貸事業では、前連結会計年度末に㈱東京楽天地を連結子会社としており、当第１四半期連結累計期間より経営成績に含んでおります。 賃貸用不動産の空室率は、当第１四半期連結会計期間末において0.5％となりました。 一方で、大規模修繕費など一時的な費用の増加があったことから、不動産賃貸事業の営業収入は9,419百万円（前年同四半期比29.6％増）、営業利益は2,835百万円（同14.1％減）となりました。 道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。 このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図り、各種工事の受注に努めましたが、採算性の高い工事の減少がありました。 その結果、道路事業の営業収入は8,062百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は1,551百万円（同5.0％減）となりました。 なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等7,431百万円（前年同四半期比4.1％増）であり、またその他の収益229百万円（同9.7％増）が含まれております。 不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、原材料価格の高騰や人手不足が継続する中、新規受注に取り組むとともに請負金額の改定や業務の効率化等に努めました。 その結果、営業収入は2,908百万円（前年同四半期比16.4％増）、営業利益は352百万円（同56.0％増）となりました。 以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は20,390百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は4,739百万円（同8.2％減）となりました。 その他事業 東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、積極的な営業活動に努めました。 その結果、その他事業の営業収入は337百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は48百万円（同6.9％減）となりました。 （財政状態の概況） 当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,919百万円減少し、611,907百万円となりました。 これは現金及び預金で16,217百万円、土地で12,361百万円、有価証券で6,381百万円の増加がありましたが、現先短期貸付金で28,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で6,010百万円、投資有価証券で3,470百万円の減少があったこと等によるものです。 負債では前連結会計年度末から22,491百万円増加し、153,562百万円となりました。 これは主に、短期借入金で19,997百万円の増加があったこと等によるものです。 純資産は前連結会計年度末と比較して26,410百万円減少し、458,344百万円となりました。 これは自己株式で22,394百万円の増加、非支配株主持分で10,220百万円の減少、利益剰余金で4,871百万円の増加があったこと等によるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ6,441百万円増加し、88,865百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が23,362百万円、減価償却費が3,020百万円、持分法による投資損失が1,644百万円、売上債権及び契約資産の減少が6,181百万円ありましたが、仕入債務の減少が4,901百万円、法人税等の支払額が11,339百万円あったこと等により、23,745百万円の資金の増加（前年同四半期比13,059百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が22,610百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が19,915百万円、子会社株式の取得による支出が6,544百万円あったこと等により、5,705百万円の資金の減少（前年同四半期比6,376百万円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入れによる収入が20,000百万円ありましたが、自己株式の取得による支出が20,054百万円、配当金の支払額が11,029百万円あったこと等により、11,879百万円の資金の減少（前年同四半期比4,778百万円の減少）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,054,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日東宝株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中 桐 光 康 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士川 口 泰 広 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 36,064,000,000 |
| その他、流動資産 | 31,779,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 105,463,000,000 |
| 土地 | 116,901,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,783,000,000 |
| 有形固定資産 | 241,440,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,478,000,000 |
| 投資有価証券 | 150,704,000,000 |
| 投資その他の資産 | 172,008,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 20,038,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 971,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,257,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,809,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,005,000,000 |
| 資本剰余金 | 14,216,000,000 |
| 利益剰余金 | 444,793,000,000 |
| 株主資本 | 404,143,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 33,181,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,022,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 373,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 38,556,000,000 |
| 非支配株主持分 | 15,644,000,000 |
| 負債純資産 | 611,907,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 18,793,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 56,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 27,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 217,000,000 |
| 営業外収益 | 443,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,000,000 |
| 営業外費用 | 1,668,000,000 |
| 特別利益 | 20,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 9,000,000 |
| 特別損失 | 9,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,057,000,000 |
| 法人税等調整額 | -354,000,000 |
| 法人税等 | 6,702,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,035,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 222,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 9,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,333,000,000 |
| 包括利益 | 17,994,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,483,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 510,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 16,149,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 88,865,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,672,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 256,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 280,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,441,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 85,976,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,020,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -442,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,901,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,883,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,014,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 85,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,339,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -512,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -275,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,029,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,915,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,367,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。 以下「四半期連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式11,36965.002024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 （注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金91百万円を含めております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日)現金及び預金47,937百万円54,950百万円有価証券48,994百万円47,581百万円現先短期貸付金52,999百万円6,999百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△136百万円△283百万円償還期間が３ヶ月を超える債券等△48,994百万円△21,582百万円流動資産その他(合同運用指定金銭信託)3,000百万円1,200百万円現金及び現金同等物103,800百万円88,865百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含 んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,319百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメ ントに配分していない全社費用△1,317百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない 一般管理費であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第135期第１四半期連結累計期間第136期第１四半期連結累計期間第135期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日営業収入(百万円)74,15385,976283,347経常利益(百万円)18,80223,35163,024親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)12,29116,14945,283四半期包括利益又は包括利益(百万円)18,91617,99465,488純資産額(百万円)435,322458,344484,755総資産額(百万円)547,482611,907615,826１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)70.4194.07259.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)76.872.374.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,68523,74543,350投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,082△5,705△62,706財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,100△11,879△11,630現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)103,80088,86582,424 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |