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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | UOKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 有吉 美和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0466(45)9282 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景とした人流増加により、景気は緩やかに回復基調となりました。 一方で、長引く地政学リスクを背景とした食料やエネルギー資源の高騰や円安による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は継続して高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の上昇に加え、海外で高まる水産物の需要増加及び不漁による魚価高騰等、また、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれ、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような環境下、当社グループでは、中期経営計画に掲げる、魚喜ビジョン2025の達成に向けて新規デベロッパーの開拓による出店１店舗（鮮魚事業）実施を含め、既存店の強化及び活性化を継続して図り、売上拡大に取り組んでまいりました。 さらに人財育成の一環として、従業員教育の充実を図るため、社内ｅラーニングシステムの導入と定期研修制度の実装にも取り組んでまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は24億19百万円(前年同四半期比0.9％増)、売上総利益は11億円(前年同四半期比3.9％増)、営業利益は41百万円(前年同四半期期比438.1％増)、経常利益は58百万円(前年同四半期比789.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同四半期比729.8％増)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (鮮魚事業)鮮魚事業の売上高は、21億26百万円(前年同四半期比0.4％増)となり、セグメント利益は、１億58百万円(前年同四半期比54.7％増)となりました。 (飲食事業)飲食事業の売上高は、２億７百万円(前年同四半期比4.7％増)となり、セグメント利益は、16百万円(前年同四半期比46.6％増)となりました。 (不動産事業)不動産事業の売上高は、96百万円(前年同四半期比4.3％増)となり、セグメント利益は、８百万円(前年同四半期比88.0％増)となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加し、24億42百万円となりました。 このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加して16億15百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加して８億27百万円となりました。 (負債)負債の総額は、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加し、15億57百万円となりました。 このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加して11億60百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加して３億96百万円となりました。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、８億85百万円となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針、経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 普賢監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日株式会社魚喜取締役会 御中 普賢監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 功 一 指定社員業務執行社員 公認会計士亀 ケ 谷 顕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 130,337,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 147,769,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 94,678,000 |
| 土地 | 389,000 |
| 建設仮勘定 | 16,929,000 |
| 有形固定資産 | 259,766,000 |
| 無形固定資産 | 23,315,000 |
| 投資有価証券 | 185,685,000 |
| 繰延税金資産 | 1,071,000 |
| 投資その他の資産 | 544,112,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 103,268,000 |
| 未払金 | 257,189,000 |
| 未払法人税等 | 17,729,000 |
| 賞与引当金 | 801,000 |
| 繰延税金負債 | 10,231,000 |
| 資本剰余金 | 246,063,000 |
| 利益剰余金 | 490,781,000 |
| 株主資本 | 831,188,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 54,638,000 |
| 評価・換算差額等 | 54,638,000 |
| 負債純資産 | 2,442,840,000 |
PL
| 売上原価 | 1,318,144,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,059,735,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,944,000 |
| 営業外収益 | 17,485,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 595,000 |
| 営業外費用 | 617,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,000 |
| 特別利益 | 9,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,027,000 |
| 法人税等調整額 | 1,351,000 |
| 法人税等 | 19,378,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,038,000 |
| その他の包括利益 | 15,038,000 |
| 包括利益 | 53,670,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 53,670,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 38,631,000 |
| 売掛金 | 435,111,000 |
| 契約負債 | 95,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,419,012,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式25,536102024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△141,814千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △130,372千円等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)2,397,2792,419,0129,855,580経常利益(千円)6,51758,00074,900親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)4,65538,63142,038四半期包括利益又は包括利益(千円)1,86553,67059,970純資産額(千円)799,610885,826857,693総資産額(千円)2,031,2302,442,8402,152,905１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)1.8215.1316.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)39.436.339.8 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |