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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | PRAP Japan, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（4580）9111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 また、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。 当第３四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。 また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。 このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,038百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は412百万円（前年同四半期比31.1％減）、経常利益は419百万円（前年同四半期比31.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（前年同四半期比63.4％減）となりました。 なお、当社の連結子会社であるWild Advertising & Marketing Pte. Ltd.に関するのれんについては、当第３四半期連結累計期間において業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失としてのれんの未償却残高87百万円を特別損失に計上いたしました。 セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。 ①コミュニケーションサービス事業当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。 国内PR会社では、ニーズが拡大しているサステナビリティPR、豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングやヘルスケア・IT業界向けの案件を中心に受注を獲得した一方で、前期に獲得したイベント案件やメディアタイアップ案件の反動減をカバーするには至らず、また、M&A調査費用や採用費などの影響により販売費及び一般管理費が増加した結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は4,298百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益は468百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。 ②デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。 プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。 また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を獲得した一方で、前期に国内外で離脱した大口クライアントの減収分をカバーするまでには至らず、これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は866百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は3百万円（前年同四半期比95.1％減）となりました。 ② 財政状態の分析（流動資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,969百万円と前連結会計年度末に比べ249百万円の増加となりました。 これは、有価証券100百万円が減少したものの、現金及び預金107百万円、売掛金104百万円、棚卸資産95百万円が増加したことが主な要因であります。 （固定資産）当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、989百万円と前連結会計年度末に比べ142百万円の減少となりました。 これは、のれん142百万円が減少したことが主な要因であります。 （流動負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,567百万円と前連結会計年度末に比べ114百万円の増加となりました。 これは、未払法人税等85百万円が減少したものの、契約負債106百万円、支払手形及び買掛金87百万円が増加したことが主な要因であります。 （固定負債）当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、65百万円と前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。 これは、固定負債その他に含まれる長期未払金29百万円が減少したことが主な要因であります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、5,326百万円と前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。 これは、利益剰余金39百万円が減少したものの、為替換算調整勘定28百万円、その他有価証券評価差額金6百万円が増加したこと、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分により26百万円増加したことが主な要因であります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間より、コミュニケーションサービス事業においてAIツールの開発を目的とした研究開発活動を進めております。 当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社プラップジャパン取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中 野 秀 俊㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士花 輪 大 資㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 39,000,000 |
| その他、流動資産 | 263,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 91,000,000 |
| 有形固定資産 | 186,000,000 |
| ソフトウエア | 168,000,000 |
| 無形固定資産 | 353,000,000 |
| 投資有価証券 | 76,000,000 |
| 繰延税金資産 | 83,000,000 |
| 投資その他の資産 | 449,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 695,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000,000 |
| 未払法人税等 | 83,000,000 |
| 賞与引当金 | 90,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,000,000 |
| 資本剰余金 | 539,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,068,000,000 |
| 株主資本 | 4,887,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 136,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 155,000,000 |
| 非支配株主持分 | 284,000,000 |
| 負債純資産 | 6,959,000,000 |
PL
| 売上原価 | 3,120,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,505,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 7,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 0 |
| 特別損失 | 87,000,000 |
| 法人税等 | 165,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 35,000,000 |
| その他の包括利益 | 41,000,000 |
| 包括利益 | 208,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 165,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 42,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 135,000,000 |
| 売掛金 | 1,199,000,000 |
| 契約資産 | 6,000,000 |
| 契約負債 | 240,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,038,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。 以下「四半期連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月29日定時株主総会普通株式175402023年８月31日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の区分は、のれんの償却費60百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第53期第３四半期連結累計期間第54期第３四半期連結累計期間第53期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(百万円)5,0095,0386,635経常利益(百万円)611419747親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)370135436四半期包括利益又は包括利益(百万円)394208502純資産額(百万円)5,1835,3265,298総資産額(百万円)6,7406,9596,852１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)84.8130.8099.88潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)73.172.573.3 回次第53期 第３四半期 連結会計期間第54期 第３四半期 連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額(円)29.175.86 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |