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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Kurotani Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒谷 暁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県射水市奈呉の江12番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７６６（８４）０００１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな景気の回復基調にあるものの各国の金融引き締め政策に伴う減速懸念や中国の景気回復遅れなどによりペースは鈍化しました。 このような外部環境のなか、当社グループの主力取扱商品である銅の価格が顕著な動きを見せています。 特に、ロンドン金属取引所の銅のCash価格平均が5月に10,129ドル、銅建値では円安の影響もあり一時1,750円/㎏といずれも過去最高値を更新しました。 この価格上昇の背景には中国製錬会社の減産合意報道を受けた供給不足感と、DX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素関連での銅の需要増の期待があります。 当社グループにおいては、海外からの調達を増やす、Eスクラップなど新たな取扱品目を増やすなどの方策を取りましたが、価格上昇に伴い供給環境が厳しくなった結果、販売数量は、インゴットは前年同四半期比14.1％減、リサイクル原料は同13.2％減、全体では同13.4％減となりました。 一方、不採算案件の見直しを行うことで、売上高営業利益率が同四半期比2.2％向上し、経常利益は、同四半期比11億82百万円の増加となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高577億59百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益14億99百万円（同588.3％増）、経常利益12億35百万円（同2,219.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億3百万円（同1,024.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （非鉄金属事業）非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の期中平均円ベースCash価格が前年同四半期比12.1％高く推移したものの、販売数量では同四半期比13.4％減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は573億68百万円（同6.3％減）と前年同四半期比38億62百万円の減少となりました。 （美術工芸事業）美術工芸事業は、金製品（仏具、置物等）の需要が引き続き底堅く推移したことに加え、キャラクター製品の売上増加もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は3億90百万円（同32.6％増）と前年同四半期比96百万円の増加となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。 （資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は262億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億84百万円増加いたしました。 これは主に、前渡金が7億31百万円減少した一方、棚卸資産が46億58百万円、有価証券が3億18百万円増加したためであります。 また、固定資産は32億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。 この結果、総資産は295億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億51百万円増加いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は182億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億81百万円増加いたしました。 これは主に、仕入債務が17億65百万円、短期借入金が22億円、未払法人税等が5億84百万円増加したためであります。 また、固定負債は16億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億12百万円減少いたしました。 この結果、負債は199億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億68百万円増加いたしました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は95億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億83百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が3億20百万円、その他有価証券評価差額金が1億29百万円増加したためであります。 この結果、自己資本比率は32.5％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当社グループは、いわゆるｅスクラップと言われる電気製品の廃棄物より希少資源を回収するプロセスの高度化について、東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻 所・高谷研究室との共同研究を開始し、資本提携を行った株式会社SJWにて実機で実証実験を開始しております。 当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,241千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日 黒谷株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石橋 智己 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,278,461,000 |
| 商品及び製品 | 1,888,425,000 |
| 仕掛品 | 396,732,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,561,665,000 |
| その他、流動資産 | 2,081,448,000 |
| 土地 | 1,521,121,000 |
| 有形固定資産 | 2,553,763,000 |
| 無形固定資産 | 39,912,000 |
| 投資その他の資産 | 685,051,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,027,344,000 |
| 短期借入金 | 11,700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,042,512,000 |
| 未払法人税等 | 596,213,000 |
| 退職給付に係る負債 | 123,712,000 |
| 資本剰余金 | 697,952,000 |
| 利益剰余金 | 7,493,720,000 |
| 株主資本 | 9,076,706,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 291,631,000 |
| 為替換算調整勘定 | 211,715,000 |
| 評価・換算差額等 | 503,347,000 |
| 負債純資産 | 29,519,229,000 |
PL
| 売上原価 | 55,042,258,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,218,378,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,949,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,202,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 60,844,000 |
| 営業外収益 | 73,522,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 66,119,000 |
| 営業外費用 | 336,843,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 121,694,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 618,405,000 |
| 法人税等調整額 | -102,493,000 |
| 法人税等 | 515,911,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 129,308,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 14,483,000 |
| その他の包括利益 | 150,702,000 |
| 包括利益 | 753,789,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 753,789,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 603,087,000 |
| 外部顧客への売上高 | 57,759,652,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | (1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日定時株主総会普通株式141,067102023年８月31日2023年11月24日利益剰余金2024年４月12日取締役会普通株式141,223102024年２月29日2024年５月８日利益剰余金 (2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 第39期（2023年９月１日から2024年８月31日まで）中間配当について2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 141,223千円② １株当たりの金額 10円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）61,526,16757,759,65284,594,373経常利益（千円）53,2651,235,694227,545親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）53,649603,087170,261四半期包括利益又は包括利益（千円）46,146753,789232,800純資産額（千円）8,910,2819,580,0549,096,936総資産額（千円）25,118,03829,519,22925,067,614１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.7942.7312.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）35.532.536.3 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）6.2041.78（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |