CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | JESCO Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 柗本 俊洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂四丁目８番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5315)0331 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント等の区分を変更しております。 詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、建設分野における人材不足、原材料価格の高騰や為替動向の懸念があるものの、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループは、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しています。 当社グループが長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽化したインフラ設備の更新工事等のEPC（Engineering、Procurement、Construction）事業に取り組んでおります。 さらに現中期経営計画の実現に向けて、EPC事業に加え、2022年に新たに立ち上げたCRE（Corporate Real Estate/不動産）事業を両輪とする「両利きの経営」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。 また、2024年３月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表いたしましたが、中長期的な企業価値向上に向けて、中核であるEPC事業の収益力向上と不動産事業収益の平準化、政策保有株式売却による資本効率向上、株主還元の充実等により株主資本コストを上回るROE10%以上を継続的に確保し、PBRの向上を図ってまいります。 a サステナブル経営を目指して-１. 太陽光パネルのライフサイクルサポートへ当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでおり、2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、J＆T環境株式会社（JFEグループ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と業務提携いたしました。 今後太陽光パネルの大量廃棄が予想されており、リサイクルまでサポートすることにより循環型社会の構築に貢献してまいります。 -２. 人材育成への取り組み建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。 当社グループでは、前年度に行ったJESCO AKUZAWA株式会社及びマグナ通信工業株式会社のM＆Aにより、資格保有者が大幅に増加しました（１級電気工事施工管理技士104名、１級電気通信工事施工管理技士53名（監理技術者含））。 引き続き、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」による技術者教育を幅広く推進してまいります。 また、グループ会社の人材紹介企業JESCOエキスパートエージェント株式会社を通じて、ベトナム国を中心にアセアン地域から高度技術者の採用も進めてまいります。 -３. 安全・品質への取り組み当社グループでは、安全に最大限配慮し、高品質な製品・サービスの提供に努めております。 JESCOネットワークシステム株式会社では、K＆Nシステムインテグレーションズ株式会社より、安全・品質・工事進捗のレベルが高いことを評価いただき、安全品質貢献賞を受賞いたしました。 引き続き安全第一に努めるとともに、品質向上への取り組みを継続してまいります。 -４. BCP対策/防災拠点新設工事の推進首都直下地震災害時のグループ全体のBCP（Business Continuity Plan）対策として、群馬県高崎市に防災拠点を新設いたします。 事業の継続性を高めるとともに、一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建物として、建築物等のZEB（Net Zero Energy Building）化・省CO2化普及加速事業に採択されました。 完成は2025年３月を予定しており、JESCO AKUZAWA株式会社の新社屋としても活用してまいります。 -５. 環境保全への取り組み当社グループではサステナブル経営のもと、森林保有や使用電力の再エネ化等脱炭素や環境保全への取り組みを行ってまいりました。 当社が現在保有する森林は合計31haとなり、この内、那智勝浦の保安林（16.7ha）は、都市に立地する企業による社会貢献として高い評価を受け、2022年９月にSEGES*１よりExcellent Stage２の認定を取得し、改めて2024年３月に維持審査に合格しました。 また新たに、2023年11月に日本自然保護協会、2024年６月には環境省が主導する30by30アライアンス*２に加盟する等、生物多様性の保全に向けた取り組みを強化し、ネイチャーポジティブの実現に努めてまいります。 b 当期業績について国内EPCにおいては、国土交通省による建設投資額見通しは2020年より増加傾向が続いており、当社においても、今後拡大が期待される再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備を注力分野とし、さらなる事業拡大に努めております。 再生可能エネルギー分野では、エネルギー高騰や企業の脱炭素化により需要が高まる工場の屋根やゴルフ場のカーポート等に設置する自家消費型太陽光発電設備の受注が拡大しております。 一方、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力抑制の拡大の影響で系統用蓄電所*３の需要が高まっており、2023年12月内閣府GX実行会議の投資戦略によると、2030年には累計約14～24GWhの導入が見込まれております。 当社においても、九州地区において８MWhの系統用蓄電所設置工事を受注いたしました。 引き続き、系統用蓄電所のさらなる受注拡大および建設に注力してまいります。 また、2040年度を目標年度とする第７次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が進められる中、脱炭素に向けての重要な鍵として風力発電も注目されています。 当社においては、今後の発展が期待される洋上風力へも寄与すべく、取り組んでまいります。 無線通信インフラ関連分野では、2050年を展望した国土強靭化計画に基づき、河川監視システムや防災無線システム等防災減災関連設備工事に取り組んでまいりました。 さらに、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、移動体通信設備工事の全国展開を行ってまいりました。 アセアンEPCにおいては、ベトナムを中心に事業を展開しております。 注力分野であるエンジニアリング事業では、設計拠点を５拠点体制とし、設計人員も2023年８月期末の220名から30名増員し、現在約250名となりました。 さらに300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、専門教育により技術力強化やBIM*４要員拡大に取り組んでおります。 JESCO ASIA社では、2022年12月にベトナム政府より、国際空港の入札参加資格となる35,000V以下の電気事業ライセンスを取得し、国際空港の電気設備設計にも注力しております。 これにより、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備詳細設計、ハノイ市のノイバイ国際空港第２ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計を元請グループとして受注したのに続き、2024年３月にはロンタイン国際空港ターミナルビルの電気設備及びICT*５施工監理業務を受注いたしました。 また、JESCO PEICO ENGINEERING社においては、2024年１月にベトナム宇宙センター電気通信工事（LOTUSat-１）を受注いたしました。 本事業は地球観測衛星関連施設の整備等を行うもので、これによりベトナムにおける減災にも貢献してまいります。 一方、建設部門においては、ベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、依然として一部の工事で工事代金の入金遅延が発生しており、貸倒引当金157百万円を計上しております。 今後もベトナムの不動産市場環境について注視してまいります。 2024年３月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表いたしましたが、資本効率向上に向け、政策保有株式を売却いたしました。 このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の受注高は、117億88百万円（前年同四半期比69.9%増）、経営成績は、売上高93億67百万円（同10.5％増）、営業利益３億65百万円（同26.6％減）、経常利益３億77百万円（同32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億91百万円（同48.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 a 国内EPC事業注力分野である再生可能エネルギー関連設備事業において自家消費型太陽光発電設備工事を中心に太陽光発電設備工事の受注が拡大した他、系統用蓄電所を受注するとともに引合いも増加してまいりました。 また、無線通信インフラ関連設備工事においても監視カメラ・監視システムや移動体通信工事が順調に推移したことにより、増収増益となりました。 当第３四半期連結累計期間における当セグメントの受注高は、103億63百万円（前年同四半期比87.8%増）、経営成績は、売上高82億53百万円（同25.5％増）、セグメント利益６億95百万円（同4.1％増）となりました。 b アセアンEPC事業 エンジニアリング部門においては、DXの活用により国内設計部門との一体化のもと、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。 一方、建設部門においては、ベトナムにおける規制強化等が引き続き建設業に影響を与えており、中断している工事の再開時期の遅れにつながったことに加え、貸倒引当金を計上したことにより減収減益となりました。 当第３四半期連結累計期間における当セグメントの受注高は、11億78百万円（前年同四半期比2.0%減）、経営成績は、売上高８億67百万円（同48.3％減）、セグメント損失２億70百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。 c 不動産事業両利きの経営の柱の一つとして、2022年１月に設立いたしましたJESCO CRE株式会社においては、不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組んでおります。 保有ビルの賃貸管理収入等が順調に推移したことにより、増収となったものの、前期に取得いたしました販売用不動産２件の減価償却費を計上したことにより、減益となりました。 当第３四半期連結累計期間における当セグメントの受注高は、２億46百万円（前年同四半期比12.9%増）、経営成績は、売上高２億46百万円（同12.9％増）、セグメント利益17百万円（同86.6％減）となりました。 ＜受注高、売上高及び繰越受注残高＞ （単位：百万円）期間セグメント期首繰越受注残高当期受注高当期売上高次期繰越受注残高前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）国内EPC事業3,5205,5176,5782,458アセアンEPC事業1,5721,2021,6771,098不動産事業―218218―合計5,0926,9388,4743,557当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）国内EPC事業6,23410,3638,2538,343アセアンEPC事業1,0611,1788671,371不動産事業―246246―合計7,29511,7889,3679,715 *１ SEGES：公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、社会・ 環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。 SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System*２ 30by30：2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴール に向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標*３ 系統用蓄電所：電力ネットワーク（系統）や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、 電力の充放電を行う設備。 *４ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー を提供する設計ソフト。 BIM…Building Information Modeling*５ ICT：デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術。 ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術） (財政状態の状況)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、111億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億12百万円の増加となりました。 これは、販売用不動産が17億29百万円増加したこと等によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、62億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億68百万円の減少となりました。 これは、資産の売却等により有形固定資産が10億89百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、174億10百万円となり、６億39百万円の増加となりました。 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、59億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億94百万円の増加となりました。 これは短期借入金が９億80百万円増加したこと等によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、45億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億18百万円の減少となりました。 これは、長期借入金が４億20百万円、社債が１億85百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、105億19百万円となり、２億76百万円の増加となりました。 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、68億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億63百万円の増加となりました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4％から当第３四半期連結会計期間末は34.9％になりました。 (2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日JESCOホールディングス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 150,285,000 |
| その他、流動資産 | 436,013,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,304,845,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,958,000 |
| 土地 | 3,546,313,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 44,614,000 |
| 建設仮勘定 | 6,826,000 |
| 有形固定資産 | 4,975,865,000 |
| 無形固定資産 | 266,934,000 |
| 投資有価証券 | 220,913,000 |
| 繰延税金資産 | 133,285,000 |
| 投資その他の資産 | 1,007,821,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,180,850,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 107,133,000 |
| 未払法人税等 | 227,762,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,043,000 |
| 賞与引当金 | 134,602,000 |
| 長期未払金 | 388,701,000 |
| 繰延税金負債 | 26,792,000 |
| 退職給付に係る負債 | 286,425,000 |
| 資本剰余金 | 965,726,000 |
| 利益剰余金 | 3,948,081,000 |
| 株主資本 | 5,959,533,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,552,000 |
| 為替換算調整勘定 | 96,457,000 |
| 評価・換算差額等 | 122,009,000 |
| 非支配株主持分 | 809,940,000 |
| 負債純資産 | 17,410,825,000 |
PL
| 売上原価 | 7,818,204,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,183,859,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,431,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 26,799,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 25,065,000 |
| 営業外収益 | 94,454,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,550,000 |
| 営業外費用 | 82,044,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 528,008,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 103,714,000 |
| 特別利益 | 631,723,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 173,000 |
| 特別損失 | 234,000 |
| 法人税等 | 417,413,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -30,547,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -21,066,000 |
| その他の包括利益 | -51,614,000 |
| 包括利益 | 540,401,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 642,668,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -102,266,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 691,046,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,367,595,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月13日 取締役会普通株式205,36230.002023年８月31日2023年11月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△76,991千円は、セグメント間取引消去2,733千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,725千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)8,474,2529,367,59511,104,493経常利益(千円)559,185377,941505,766親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,334,618691,0461,182,156四半期包括利益又は包括利益(千円)1,304,937540,4011,258,260純資産額(千円)6,570,6126,891,4836,528,027総資産額(千円)14,525,79717,410,82516,771,154１株当たり四半期（当期）純利益(円)197.10100.28174.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)195.85100.18173.11自己資本比率(％)38.934.933.4 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)96.0624.51 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |