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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Caster Co.Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 中川 祥太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮崎県西都市鹿野田11365番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5893-4549 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化やインバウンド需要の回復により、景気は緩やかに回復しています。 しかしながら、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少により、慢性的な人手不足が深刻化しております。 「未来予測2040」（出所：リクルートワークス研究所）によると、労働供給は2030年に341万人余、2040年に1,100万人余の労働供給不足が発生すると見込まれております。 今後、労働需要は引き続き増加することが見込まれるため、需要と供給のギャップはさらに大きくなることが見込まれ、人手不足が大きな経営課題になることは明らかであります。 当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりましたが、このような人手不足の影響から、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人手不足を解消するための需要は底堅く、顧客企業のニーズに応える形でサービスの開発を続け、現在では国内外に10以上のサービスを展開しております。 直近では、業務効率を向上させるSaaSベンダーやBPOベンダーとのアライアンスにより、人手不足に悩む企業へ「解決策と人材」を提供することや、技術面や生産性向上を支援する取り組みを開始するなど、人手不足への解決策を提供しております。 採用面では、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業でリモートワークの導入・活用が進み、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が進むなど、出社を中心としたコロナ禍以前の働き方と比較して、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）が広く浸透いたしましたが、社会経済活動の正常化に伴う在宅勤務機会の減少や出社要請など、コロナ禍以前のワークスタイルに回帰する企業もでてきており、リモートワークの継続を希望する求職者からの当社求人への問い合わせは増加傾向にあります。 このような環境下にあることから、当社を取り巻く環境としましては、需要と供給の両面で追い風の状況であり、2024年５月末時点のサービス導入企業数累計は4,800社、従業員数は828人（臨時従業員含む）と順調に拡大しております。 以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,316,466千円（前年同期比6.6％増）、営業損失56,675千円(前年同期は19,725千円の営業損失)、経常損失50,627千円(前年同期は14,876千円の経常損失)、四半期純損失73,020千円(前年同期は29,096千円の四半期純損失)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （WaaS事業）WaaS事業は、インボイス制度や定額減税の開始等、各種制度改正に起因した問い合わせが増加傾向にあり、経理や労務に特化した専門性の高いサービスを中心に売上高・セグメント利益ともに堅調に推移しておりますが、一方で第２四半期までアドフラウド問題により広告投下額を抑制していたため、稼働顧客数が伸び悩んでいる状況です。 新たな体制のもとで新規顧客獲得手法の検討や広告投資の最適なアロケーションの検証を進めており、回復の兆しが見えてきたことから、中長期成長を最優先事項として、積極的な広告投下を開始しております。 以上の結果、売上高2,683,985千円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）694,246千円（前年同期比42.5％増）となりました。 （その他事業）その他事業は、人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・派遣の需要が順調で、売上高は引き続き堅調に推移しております。 海外事業については、世界的なインフレによる賃金高騰の影響を受け、人材採用が難航し想定通りに事業拡大を進められなかったことから費用の拠出が続き、ドバイ支店の閉鎖決定やドイツでのサービスにおけるリストラクチャリングの検討に至っております。 以上の結果、売上高632,481千円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）205,821千円（前年同期は107,504千円のセグメント損失（営業損失））となりました。 (2）財政状態の分析（資産）当第３四半期会計期間末における資産合計は2,355,018千円となり、前事業年度末に比べ481,070千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が432,761千円、売掛金及び契約資産が66,509千円増加したことによるものであります。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は1,107,357千円となり、前事業年度末に比べ272,662千円増加いたしました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金が80,000千円、未払費用が11,538千円、流動負債その他が57,961千円減少したものの、短期借入金が300,000千円、長期借入金が80,000千円増加したことによるものであります。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,247,661千円となり、前事業年度末に比べ208,407千円増加いたしました。 これは、利益剰余金が73,020千円減少したものの、株式上場に伴う新株発行等により資本金が140,714千円、資本剰余金が140,714千円増加したことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。 (7）従業員数当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。 なお、従業員数は就業人員であり、業務委託契約による登録社員数は含まれておりません。 (8）設備の状況当第３四半期累計期間において、著しい変動はありません。 (9）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間に締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。 （コミットメントライン契約の締結）１．コミットメントライン設定の目的機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化及び安定化を図るとともに、事業拡大の機会を確保するものであります。 ２．コミットメントライン契約の概要（1）契約締結先 株式会社りそな銀行（2）借入限度額 ５億円（3）契約締結日 2024年３月27日（4）契約期間 2024年３月29日～2025年３月31日（5）使用用途 運転資金（6）借入金利 基準金利＋年1.0％（7）担保の有無 無担保・無保証（8）その他重要な特約等 財務制限条項あり （グラムス株式会社の完全子会社化）当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、当社がグラムス株式会社の株式を取得し、完全子会社化すること（以下「本株式取得」）を決議し、当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。 なお、本株式取得は2024年６月１日を効力発生日として、手続きを完了しております。 本株式取得の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （資本業務提携）当社は、2024年５月１日に開催した取締役会の決議に基づき、株式会社マネーフォワード（以下「マネーフォワード」）と資本業務提携契約を締結いたしました。 １．資本業務提携の目的フルリモートワークを体現する当社は日本や世界各国から様々なスキルを有する人材を集めることができる強みを有しております。 マネーフォワードについてもバックオフィスに関する様々なサービスツールを提供する強みを持つことから、両社の強みを融合させることで、今後生産年齢人口が減少する中、より一層の需要が見込まれるバックオフィス領域への人材供給や生産性の向上に取り組んでいくことを目的として、本資本業務提携の締結に至りました。 ２．資本業務提携の内容（1）資本提携の内容マネーフォワードは、2024年４月１日付で、市場外での相対取引により、当社の発行済株式総数の20.30%を取得しております。 （2）業務提携の内容①マネーフォワードは、当社が展開するCASTER BIZ accounting及びCASTER BIZ HRを中心とする当社の事業を拡大するため、マネーフォワードから顧客紹介を行うとともに、当社と共同してサービス開発を実施いたします。 ②当社は、本提携により、マネーフォワードが展開する「マネーフォワード クラウド」の利用が拡大されるようマネーフォワードに協力いたします。 ③当社とマネーフォワードは、本提携により、両社協力して以下事項を推進いたします。 （a）マネーフォワードの中小企業(SMB)顧客約150,000社に対する、当社のサービスやマネーフォワード及び当社の両社により開発される新規サービスのクロスセル（b）マネーフォワードの中堅企業顧客約8,000社に対する、当社のサービス及びリソースの提供によるマネーフォワードが展開する「マネーフォワード クラウド」のより多くの機能の導入（c）マネーフォワードの連携する税理士法人及び会計士法人が直面する人手不足問題に対する、マネーフォワード及び当社が連携した新しい人的リソースの提供 ３．資本業務提携の相手先の概要(1)名称株式会社マネーフォワード (2)代表者代表取締役社長CEO 辻 庸介(3)本店所在地東京都港区芝浦三丁目１番 21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階(4)事業内容PFMサービス及びクラウドサービスの開発・提供(5)資本金26,753,828千円（2024年２月末現在）(6)設立年月日2012年５月 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社キャスター取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白 取 一 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 口 昌 宏 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャスターの2023年９月１日から2024年８月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャスターの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 46,875,000 |
| 有形固定資産 | 11,902,000 |
| 無形固定資産 | 3,952,000 |
| 投資その他の資産 | 23,599,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 330,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,000,000 |
| 未払法人税等 | 28,992,000 |
| 未払費用 | 313,072,000 |
| 資本剰余金 | 1,580,963,000 |
| 利益剰余金 | -523,915,000 |
| 株主資本 | 1,247,661,000 |
| 負債純資産 | 2,355,018,000 |
PL
| 売上原価 | 1,972,507,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,400,634,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 31,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,188,000 |
| 営業外収益 | 16,142,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,383,000 |
| 営業外費用 | 10,094,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,153,000 |
| 法人税等調整額 | 14,239,000 |
| 法人税等 | 22,392,000 |
FS_ALL
| 契約負債 | 155,154,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,316,466,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△545,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第９期第３四半期累計期間第10期第３四半期累計期間第９期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高(千円)3,109,7633,316,4664,179,385経常利益又は経常損失（△）(千円)△14,876△50,62718,476当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△29,096△73,02029,214持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)49,900190,61449,900発行済株式総数(株)1,557,9601,960,4601,557,960純資産額(千円)980,9421,247,6611,039,254総資産額(千円)1,764,3812,355,0181,873,948１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△18.67△38.2918.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)55.653.055.5 回次第９期第３四半期会計期間第10期第３四半期会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)4.19△30.09 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．2023年３月６日開催の取締役会決議により、2023年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 ３．2023年７月４日開催の臨時株主総会決議により、2023年７月５日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第９期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため、記載しておりません。 ５．当社は、2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第９期第３四半期累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ６．第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 |