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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ社長執行役員 佐藤 秀哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5255-3410 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）業績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、記録的な円安による物価の上昇の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。 このような物価上昇等のIT投資抑制要因となり得る要素はあるものの、「2025年の崖」（注１）が迫る状況下、国内企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は当面堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド（注２）関連市場におきましても非常に強いニーズが継続しております。 クラウド関連市場のニーズの高まりに対し、当社グループが主力事業を行うセールスフォース関連市場では、質の高いサービスの提供が出来る人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要と考えており、継続して積極的な採用、独自のエンジニア育成に取り組んでおり、質量共に業界トップクラスの認定資格者を有しております。 これによって、開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております。 このように当社グループは、成長するクラウド導入市場でのリーダー・ポジションでの事業展開により、安定的な高成長を継続しておりますが、更なる事業の拡大を目指して、2024年４月12日株式会社NTTデータとの資本業務提携を発表しております。 同提携の目的は主に下記の４点になります。 ・国内顧客に共同でセールスフォース導入を推進する。 ・顧客のDX戦略をEnd to Endでサポートする。 ・相互のブランド力、人材育成システムをベースに、デジタル人材の獲得・拡大を加速する。 ・グローバル・マーケットでの共同事業展開。 当社と株式会社NTTデータでは、今後継続的に上記の取り組みによる事業の拡大を目指してまいります。 又、連結子会社である株式会社BeeX（東証グロース 4270）が行う、SAPのクラウド・マイグレーション（注３）事業も、グループのコア事業として堅調に業績推移しております。 その他の連結子会社につきましても、企業が複数のクラウドを使用したいというマルチ・クラウドニーズに対応するなど様々なクラウド・サービスの提供により徐々に事業を拡大しております。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,809,729千円（前年同期比33.5％増）、営業利益297,493千円（前年同期比207.6％増）、経常利益327,317千円（前年同期比151.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益176,388千円（前年同期比393.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① ソリューション事業 当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、5,399,894千円（前年同期比35.2％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ（注４）関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の事業の立ち上がりが遅れていながらも、740,747千円（前年同期比35.6％増）となりました。 ② 製品事業 当第１四半期連結累計期間における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。 結果として売上高は、463,838千円（前年同期比14.8％増）となりました。 セグメント損失（営業損失）は、「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、85,909千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）48,587千円）となりました。 当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。 2024年３月・「mitoco(ミトコ)」は株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2023年人気のあったAppExchangeアプリランキング」で、「中小企業向け 売上TOP5」部門でランクインしました。 ・子会社で量子コンピュータの研究開発を行うベンチャー企業、株式会社Quemixの代表取締役 松下 雄一郎が、2024年４月１日付けで東京大学大学院理学系研究科物理学専攻の特任准教授に就任しました。 2024年４月・Salesforceと生成AIを組み合わせた新サービス「mitoco AI」の提供を開始しました。 ・Salesforce Japan Partner Award 2024における「Industry of the Year」及び「Emerging Technology of the Year」を受賞しました。 ・株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区）と資本業務提携契約を締結しました。 ・公式YouTubeチャンネル「TerraSkyTV with 厚切りジェイソン」を開設しました。 ・mitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2024 Spring」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞しました。 ・就活サイト「ONE CAREER」を運営する株式会社ワンキャリア（本社：東京都渋谷区）主催、「ONE CAREER 就活クチコミアワード2024」のベンチャー部門において14位にランクインし、「Silver賞」を受賞しました。 2024年５月・近年ニーズが高まるデータやAIの活用を支援するため、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforce Data Cloudに関し、「Salesforce Data Cloud＋AIラボ」を設立しました。 Data CloudやAIの知見を蓄積し、顧客企業に対してデータマネジメントを提案できる体制を整えます。 ※用語解説（注１）2025年の崖：既存システムが事業部門ごとに構築されて全社横断的なデータ活用ができない。 過剰なカスタマイズなどにより、複雑化・ブラックボックス化が問題となっている。 経営者がDXを望む場合、データ活用のために上記の既存システムの問題の解決が必要であり、業務自体の見直しも求められる。 一方、現場サイドの抵抗が大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている。 この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性をいう。 （注２）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。 企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。 （注３）クラウド・マイグレーション：サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。 （注４）量子コンピュータ：量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく２つに分類される。 量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。 量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。 (2）財政状態の分析（流動資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より746,274千円増加し、11,388,285千円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加170,226千円、売掛金及び契約資産の増加425,408千円及び前払費用の増加176,204千円があったことによるものであります。 （固定資産） 当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より1,230,292千円減少し、6,574,297千円となりました。 これは主に、投資有価証券の減少1,308,340千円によるものであります。 （流動負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より602,258千円増加し、5,024,827千円となりました。 これは主に、買掛金の増加117,513千円及び契約負債の増加533,673千円があったことによるものであります。 （固定負債） 当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より404,608千円減少し、1,065,492千円となりました。 これは主に、繰延税金負債の減少403,206千円があったことによるものであります。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より681,666千円減少し、11,872,263千円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加176,388千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少911,649千円があったことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、38,455千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社テラスカイ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢嶋 泰久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 啓 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 14,537,000 |
| 有形固定資産 | 297,054,000 |
| ソフトウエア | 684,412,000 |
| 無形固定資産 | 971,882,000 |
| 投資有価証券 | 4,640,386,000 |
| 繰延税金資産 | 48,942,000 |
| 投資その他の資産 | 5,305,360,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,756,000 |
| 未払法人税等 | 126,350,000 |
| 繰延税金負債 | 1,049,065,000 |
| 資本剰余金 | 1,715,090,000 |
| 利益剰余金 | 4,958,052,000 |
| 株主資本 | 7,929,385,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,431,197,000 |
| 為替換算調整勘定 | 15,864,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,447,061,000 |
| 非支配株主持分 | 1,488,881,000 |
| 負債純資産 | 17,962,582,000 |
PL
| 売上原価 | 4,240,047,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,272,187,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,954,000 |
| 営業外収益 | 30,290,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 465,000 |
| 営業外費用 | 465,000 |
| 法人税等 | 100,004,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -911,649,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 350,000 |
| その他の包括利益 | -911,298,000 |
| 包括利益 | -683,985,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -726,630,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 42,645,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 176,388,000 |
| 契約負債 | 2,387,385,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,809,729,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△357,344千円は、内部取引消去額7,366千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,710千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）4,353,2395,809,72919,137,184経常利益（千円）130,203327,317655,405親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）35,745176,388300,031四半期包括利益又は包括利益（千円）△317,977△683,9851,617,843純資産額（千円）10,615,82211,872,26312,553,930総資産額（千円）15,255,06717,962,58218,446,600１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.7813.6723.35潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.7713.6223.25自己資本比率（％）60.657.860.2（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |