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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Wakita & Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6449－1901(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調であるものの、世界的な金融引き締めや中国経済の減速及びウクライナ侵攻の長期化等、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの中核事業である建機事業を取り巻く環境においては、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定 し、「安定から成長へ」と目標を定めました。 加えて2024年５月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載した成長戦略の推進として、これまで取り組みを進めた、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略の更なる強化を目的に建機事業の具体的な積極推進施策として自社機保有機械の稼働率向上、レンタル単価への価格転嫁、ＩＣＴソリューション（技術提案）の強化及びバックヤードの効率化を取り入れ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、219億78百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は15億60百万円（同6.5%増）、経常利益は15億77百万円（同5.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億21百万円（同8.3%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 建機事業建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で海外景気の下振れ及び急激な円安による影響で売上高は減少したものの、国内取引先の購買意欲が回復傾向にあり、売上高・利益面とも伸長いたしました。 賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上高は伸長いたしました。 利益面においても、建機事業の具体的な積極推進施策を推し進めた結果、自社保有機械の稼働率向上やレンタル単価への価格転嫁などに効果が見られ、増加基調となりました。 その結果、建機事業全体の売上高は、180億70百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は、９億44百万円（同1.1%増）となりました。 ② 商事事業商事事業では、販売部門は前年同期に需要を取り込んだカラオケ新機種入れ替えが、当期は第２四半期以降になった影響で売上高・利益面ともに減少いたしました。 賃貸部門は前期の業績には組み込まれていなかった株式会社ワキタケアネットの収益が寄与し、売上高・利益面ともに増加いたしました。 その結果、商事事業全体の売上高は、25億28百万円（前年同期比93.5%増）、セグメント利益は、１億16百万円（同3.8%増）となりました。 ③ 不動産事業不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられたことに加えて、水道光熱費や修繕費などの賃貸原価を適正化したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。 その結果、不動産事業全体の売上高は、13億80百万円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は、５億円（同19.2%増）となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億51百万円減少し、1,409億93百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の減少11億20百万円、売掛金の減少９億93百万円及び貸与資産の減少５億90百万円等によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億８百万円減少し、420億88百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億76百万円及び長期設備関係未払金の減少６億91百万円等によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円減少し、989億４百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の減少21億44百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１億67百万円によるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社ワキタ取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士富 田 雅 彦 代表社員業務執行社員 公認会計士宮 本 靖 士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,933,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,155,000,000 |
| 仕掛品 | 134,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 196,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,266,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,127,000,000 |
| 土地 | 11,564,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 34,000,000 |
| 有形固定資産 | 74,015,000,000 |
| 無形固定資産 | 11,640,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,258,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,033,000,000 |
| 繰延税金資産 | 207,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,299,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,494,000,000 |
| 短期借入金 | 430,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 108,000,000 |
| 未払法人税等 | 762,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 28,000,000 |
| 賞与引当金 | 996,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,457,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 361,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,627,000,000 |
| 利益剰余金 | 70,238,000,000 |
| 株主資本 | 97,418,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,208,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 231,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 494,000,000 |
| 非支配株主持分 | 991,000,000 |
| 負債純資産 | 140,993,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,495,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,921,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 11,000,000 |
| 営業外収益 | 69,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 48,000,000 |
| 営業外費用 | 52,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 20,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 697,000,000 |
| 法人税等調整額 | -79,000,000 |
| 法人税等 | 618,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 167,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -12,000,000 |
| その他の包括利益 | 182,000,000 |
| 包括利益 | 1,123,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,098,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 24,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 921,000,000 |
| 受取手形 | 3,624,000,000 |
| 売掛金 | 11,464,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,978,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式3,06662.002024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 (注) 2024年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 ５百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第64期第１四半期連結累計期間第65期第１四半期連結累計期間第64期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)20,00321,97888,654経常利益(百万円)1,5011,5775,712親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8509213,158四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,0271,1234,255純資産額(百万円)98,67598,904100,847総資産額(百万円)147,719140,993143,944１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)16.9718.6763.45潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)66.269.469.4 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |