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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | YAMATO INTERNATIONAL INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 盤若 智基 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区博労町二丁目３番９号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ）大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6747)9059番(ダイヤルイン) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州・中東における地政学リスクの高まりに加え、資源価格の高騰や円安等、先行き不透明な状況が継続したものの、好調な企業業績を背景に日経平均株価が史上最高値を更新し、「失われた30年」からの脱却が現実味を帯び、時代の転換期ともいうべき状況を迎えております。 当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加やインバウンド需要の復調により緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇や気候変動による個人消費への影響が懸念され、更には賃金や金利の上昇等、取り巻く環境が大きく変化しております。 このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。 これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。 そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。 お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。 基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。 「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築するとともに、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う「クロコダイル コード」「スウィッチモーション クロコダイル」に注力し、潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。 更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。 「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。 また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。 一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、自動ソーター及び自動製封函機に加え、新たにカメラ認証システムを導入し業務の自動化や省人化を推進することで、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに物流費や光熱費の高騰にも対応し、更なる生産性向上を図ってまいります。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態（資産） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は112億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億３百万円増加いたしました。 主な要因は、商品及び製品が11億９千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は72億１千７百万円から９億６千３百万円減少し62億５千４百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は130億７千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億１千４百万円増加いたしました。 主な要因は、投資有価証券が９億７千６百万円、有形固定資産が１億２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は242億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億１千７百万円増加いたしました。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は55億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６千５百万円増加いたしました。 主な要因は、電子記録債務が10億９千１百万円、１年内返済予定の長期借入金が８千９百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億３百万円減少したこと等によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千２百万円増加いたしました。 主な要因は、繰延税金負債が２億４千９百万円増加し、長期借入金が２億円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は68億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千８百万円増加いたしました。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は173億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千９百万円増加いたしました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金が６億１千６百万円増加したこと等によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が162億３千８百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 利益面では売上総利益率は57.4％（前年同期比0.5ポイント減）となり、販売費及び一般管理費については89億３千５百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は３億８千２百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益は４億５千６百万円（前年同期比36.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４千２百万円（前年同期比40.8％減）となりました。 セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業160億３千万円（前年同期比1.2％増）、不動産賃貸事業２億７百万円（前年同期比4.3％減）となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 特に記載すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月９日ヤマト インターナショナル株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 育 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト インターナショナル株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト インターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,707,464,000 |
| 商品及び製品 | 3,029,696,000 |
| 仕掛品 | 134,434,000 |
| その他、流動資産 | 93,102,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,238,040,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 103,425,000 |
| 土地 | 5,179,068,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 32,215,000 |
| 建設仮勘定 | 35,182,000 |
| 有形固定資産 | 6,671,165,000 |
| 無形固定資産 | 12,238,000 |
| 投資有価証券 | 6,024,455,000 |
| 退職給付に係る資産 | 166,781,000 |
| 繰延税金資産 | 3,295,000 |
| 投資その他の資産 | 6,392,232,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 610,879,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 236,876,000 |
| 未払法人税等 | 67,600,000 |
| 繰延税金負債 | 501,460,000 |
| 資本剰余金 | 4,988,692,000 |
| 利益剰余金 | 6,510,942,000 |
| 株主資本 | 16,052,901,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,370,269,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -33,944,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,345,238,000 |
| 負債純資産 | 24,294,546,000 |
PL
| 売上原価 | 6,920,122,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,935,185,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,642,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 37,611,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,478,000 |
| 営業外収益 | 80,573,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,154,000 |
| 営業外費用 | 6,629,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,786,000 |
| 特別損失 | 11,627,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,406,000 |
| 法人税等調整額 | 2,438,000 |
| 法人税等 | 102,845,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 616,763,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,857,000 |
| その他の包括利益 | 627,004,000 |
| 包括利益 | 969,252,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 969,252,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 342,247,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,238,085,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日定時株主総会普通株式246,552122023年８月31日2023年11月24日利益剰余金 2024年４月12日取締役会普通株式123,27262024年２月29日2024年４月26日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益の調整額△494,947千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥123,272千円（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥2024年４月26日 （注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）16,052,33216,238,08520,801,951経常利益（千円）718,303456,720588,368親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円）578,608342,247563,508四半期包括利益又は包括利益（千円）733,252969,252927,955純資産額（千円）16,604,24117,398,14016,798,930総資産額（千円）23,067,23824,294,54622,476,583１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.1616.6627.43潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）72.071.674.7 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益 （円）11.377.45（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |