【EDINET:S100U1BG】四半期報告書－第87期第2四半期(2024/03/01－2024/05/31)

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙NODA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　野田 励
本店の所在の場所、表紙東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京03（5687）6222番　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、建築費高騰や物価上昇、職人不足などの影響から持家を中心に住宅需要の低迷が続いており、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工は、前年同期比で総戸数4.1％減、床面積6.6％減となりました。
また、住宅着工の不振などを受け、合板の荷動きも低調に推移しており、引き続き各社で生産量や入荷量の調整が行われました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、労働生産性の向上や固定費のコントロール、原材料の見直し、配送効率の向上など各種コストダウンの徹底に取り組みました。
また、昨年4月に全面リニューアルした内装建材シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、市場動向や製造・輸入原価に即した販売価格の設定と適正な在庫水準の維持をはかりながら、シェアの確保に努めました。
しかし、住宅の着工減が響き販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材コストは引き続き高水準で推移し、さらに、物流コストの上昇や国産針葉樹合板の販売価格低下なども利益の圧迫要因となり、収益性は低下いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高32,962百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益660百万円（前年同期比74.4％減）、経常利益692百万円（前年同期比74.3％減）となりました。
また、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失1,645百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,565百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕　内装建材シリーズ「カナエル」をてこに、意匠性や省施工など多様なニーズに応える高付加価値製品の提案活動を継続することによって、新築戸建市場における需要の掘り起こしに取り組むとともに、充実したラインナップの防音フロアやバリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」等の拡販にも引き続き注力することによって、比較的堅調な貸家市場や、リフォーム・リノベーション市場、高齢者施設や公共・商業施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進し、シェアの確保に努めました。
　MDFについては、相次ぐ地震災害や国・自治体によるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及促進を踏まえ、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案強化を引き続き推進いたしました。
　しかしながら、住宅の着工減などの影響から建材・MDF製品全般について販売量が回復しないなか、生産調整の継続や高水準で推移する原材料・副資材価格などが利益を圧迫いたしました。
この結果、住宅建材事業の売上高は19,613百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は121百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
〔合板事業〕　合板については、国産・輸入いずれも需要の低迷により販売量が低水準で推移する厳しい状況が続きました。
　国産針葉樹合板は、販売価格が値下がり傾向で推移するなか、依然として国内出荷量は低迷しており、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。
　輸入南洋材合板は、前期において港頭在庫の調整が進んだことから入荷量に持ち直しの動きが見られたものの、国内需要は依然として弱含みであり、販売価格は緩やかな値下がり傾向で推移いたしました。
また、円安により仕入コストが高止まりとなる厳しい状況が続きました。
　この結果、合板事業の売上高は13,349百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は1,450百万円（前年同期比56.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析①　流動資産当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、46,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,070百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加333百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,821百万円、製品の減少273百万円、原材料及び貯蔵品の減少158百万円などによるものです。
②　固定資産当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、28,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円増加しました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少192百万円、建設仮勘定の増加653百万円、投資有価証券の増加1,328百万円、繰延税金資産の減少1,368百万円などによるものです。
③　流動負債当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,849百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,666百万円、短期借入金の増加25百万円、賞与引当金の増加907百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,014百万円などによるものです。
④　固定負債当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,657百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加1,080百万円、その他に含まれる繰延税金負債の増加680百万円、リース債務の減少45百万円、退職給付に係る負債の減少32百万円などによるものです。
⑤　純資産当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、42,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ　1,446百万円減少しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1,645百万円及び配当による利益剰余金の減少401百万円、その他有価証券評価差額金の増加848百万円、為替換算調整勘定の増加136百万円、非支配株主持分の増加42百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、22,678百万円となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
　営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が614百万円となり、減価償却費の計上による981百万円の増加、売上債権の減少による1,820百万円の増加、棚卸資産の減少による370百万円の増加、仕入債務の減少による1,688百万円の減少、法人税等の納付による151百万円の減少などの要因から、1,925百万円の収入（前年同期は14百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による1,400百万円の減少などの要因から、1,466百万円の支出（前年同期は2,178百万円の支出）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額173百万円、長期借入による1,800百万円の増加、長期借入金の返済による520百万円の減少、配当金の支払いによる401百万円の減少などの要因から、122百万円の支出（前年同期は998百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、90百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
野　田　有　一東京都世田谷区2,79417.9
野　田　周　子東京都世田谷区1,0226.5
三井物産株式会社東京都千代田区大手町１－２－１6904.4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２6754.3
株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町１－１０6404.1
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５5623.6
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４5443.5
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１3632.3
株式会社ジューテック東京都港区新橋６－３－４3582.3
みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－３－３3502.2計－8,00051.1
(注) １　上記の大株主の状況は、自己株式(1,683千株、所有株式数の割合9.7％)は除いております。２　当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
氏名又は名称、大株主の状況みずほ信託銀行株式会社

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-468,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ノダ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 山 　高　 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細　　矢　　　　 　聡 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,270,221,000
仕掛品1,642,104,000
原材料及び貯蔵品3,317,327,000
その他、流動資産462,632,000
建物及び構築物（純額）3,272,174,000
機械装置及び運搬具（純額）4,883,045,000
工具、器具及び備品（純額）374,155,000
土地6,280,181,000
リース資産（純額）、有形固定資産325,632,000
建設仮勘定1,452,641,000
有形固定資産16,710,949,000
無形固定資産428,637,000
投資有価証券9,948,043,000
繰延税金資産144,774,000
投資その他の資産10,862,824,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,631,971,000
短期借入金7,491,297,000
未払金1,735,190,000
未払法人税等421,403,000
賞与引当金907,732,000
長期未払金44,860,000
退職給付に係る負債5,882,140,000
資本剰余金1,587,822,000
利益剰余金32,023,918,000
株主資本34,578,551,000
その他有価証券評価差額金2,453,839,000
為替換算調整勘定515,009,000
退職給付に係る調整累計額-235,857,000
評価・換算差額等2,734,002,000
非支配株主持分5,281,891,000
負債純資産74,733,564,000

PL

売上原価25,865,479,000
販売費及び一般管理費6,436,598,000
受取利息、営業外収益948,000
受取配当金、営業外収益11,355,000
為替差益、営業外収益11,083,000
営業外収益106,887,000
支払利息、営業外費用38,263,000
営業外費用75,675,000
固定資産売却益、特別利益2,807,000
特別利益2,807,000
固定資産除却損、特別損失80,552,000
特別損失80,552,000
法人税、住民税及び事業税415,294,000
法人税等調整額1,662,277,000
法人税等2,077,572,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益869,884,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-17,789,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益35,012,000
その他の包括利益1,086,000,000
包括利益-377,201,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-619,209,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益242,007,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,645,754,000
現金及び現金同等物の残高22,678,879,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費97,416,000
賃借料、販売費及び一般管理費789,838,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-2,801,000
現金及び現金同等物の増減額333,622,000
外部顧客への売上高32,962,980,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー981,003,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー25,314,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー907,732,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,303,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー38,263,000
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,807,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー370,498,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,688,846,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-116,869,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー280,688,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,055,888,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー59,518,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-38,932,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-151,044,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-173,767,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-520,780,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-158,932,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-200,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-401,390,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-590,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,400,432,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-12,654,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
　 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日　至 2023年５月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日　至 2024年５月31日) 運賃諸掛 1,884,544千円 1,866,965千円 給料手当 1,240,952 1,285,797 賃借料 776,909 789,838 賞与引当金繰入額 387,295 373,323 退職給付費用 92,368 97,416
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式401,39025.002023年11月30日2024年２月28日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年７月12日取締役会普通株式352,25122.502024年５月31日2024年８月19日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日　至 2023年５月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日　至 2024年５月31日) 現金及び預金勘定 20,695,097千円 23,076,879千円 預入期間が３か月超の定期預金 △398,000 △398,000 現金及び現金同等物 20,297,097 22,678,879
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等15,624千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△926,581千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第87期（2023年12月１日から2024年11月30日）中間配当については、2024年７月12日開催の取締役会において、2024年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額352,251千円②１株当たりの金額22円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日2024年８月19日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第86期第２四半期連結累計期間第87期第２四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)35,314,47132,962,98073,227,770経常利益(千円)2,691,178692,1145,019,488親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)1,565,437△1,645,7542,834,352四半期包括利益又は包括利益(千円)2,389,900△377,2014,445,759純資産額(千円)42,466,84742,594,44544,041,037総資産額(千円)74,015,35674,733,56476,371,401１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)97.50△103.12176.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)50.849.950.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)14,9441,925,4293,713,260投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,178,988△1,466,134△3,632,708財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)998,224△122,870805,299現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)20,297,09722,678,87922,345,257 　回次第86期第２四半期連結会計期間第87期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)32.96△119.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。