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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Eco's Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 平 邦雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(546)3711(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の回復や所得・雇用環境が改善するなか、緩やかな回復基調となりました。 一方で、地政学的リスク、円安の影響、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。 食品スーパーマーケット業界におきましては、原材料価格の高騰や円安進行に起因する物価上昇の中、消費者の購買行動における生活防衛意識は依然根強く、業種・業態を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であります。 このような外部環境のなか、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取組んでまいりました。 店舗出店政策におきましては、お買物がしやすい品揃えの売場や省エネ・省資源・環境に配慮した店舗への変更を目的として、2024年4月に「TAIRAYA小川店」を、また同月にマスダ茎崎店を「TAIRAYA茎崎店」として店舗改装をいたしました。 また、不採算店舗１店舗を戦略的に閉鎖した結果、2024年５月末現在における当社グループの店舗数は129店舗となりました。 店舗運営政策におきましては、作業効率改善のために自動発注システムの利用拡大や従業員のマルチジョブ化推進等による生産性の向上を図ってまいりました。 また、QRコード決済機能を本格的に導入すると共に、決済事業者様とのタイアップキャンペーンなどデジタル販促にも取組みました。 さらに、SNS等による積極的な情報発信により、若い世代のお客様への訴求力を高めて、集客の強化に努めました。 商品政策について、生鮮食品におきましては美味しさ、品質、価格帯を重視し競争力の高い商品を提供すると共に、お客様のニーズの高まりに応えた商品として、骨取り魚、味付け肉等の簡便商品、手づくりスイーツ、ピザ等のバラエティに富んだ商品の品揃えを強化し、売場の活性化に努めました。 日配・加工食品などにおきましては、話題性のある商品の品揃え強化や当社グループのプライベートブランド「ナチュライブ」に代表される健康や環境に配慮した商品開発等に取組んでまいりました。 また、お客様の節約志向、低価格志向に鑑み、いつ来てもお買得、エブリデイ・ロープライスを強化するなど、積極的な販売活動を推進しました。 その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は330億75百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は14億85百万円（前年同四半期比19.1％増）、経常利益は15億52百万円（前年同四半期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億47百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。 (2) 財政状態（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60億40百万円増加し、582億20百万円となりました。 これは主に流動資産が54億94百万円増加したためであります。 流動資産増加の主な要因は、「現金及び預金」等の増加であります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ56億14百万円増加し、345億19百万円となりました。 これは流動負債が16億55百万円、固定負債が39億59百万円増加したためであります。 流動負債増加の主な要因は、「１年内返済予定の長期借入金」等の増加であり、固定負債増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億26百万円増加し、237億円となりました。 これは主に、利益剰余金が３億75百万円増加したためであります。 利益剰余金増加の主な要因は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による10億47百万円増加に対し、株式配当による６億72百万円の減少であります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (7) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 2024年５月30日付にて、当社が2024年９月１日を以って株式会社ココスナカムラ（本店所在地：東京都台東区入谷一丁目６番６号）の発行済株式（40,000株）の全株式を既存株主より譲り受ける旨の株式譲渡契約を締結しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社エコス取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 木 一 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 源 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,807,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,000,000 |
| 未収入金 | 1,603,000,000 |
| その他、流動資産 | 752,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,935,000,000 |
| 土地 | 9,138,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,301,000,000 |
| 無形固定資産 | 879,000,000 |
| 投資有価証券 | 503,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 281,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,880,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,396,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,512,000,000 |
| 未払法人税等 | 597,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,072,000,000 |
| 繰延税金負債 | 226,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 578,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,591,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,617,000,000 |
| 株主資本 | 24,688,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 182,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 147,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -988,000,000 |
| 負債純資産 | 58,220,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,799,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,790,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 営業外収益 | 78,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,000,000 |
| 営業外費用 | 11,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,000,000 |
| 特別損失 | 30,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 537,000,000 |
| 法人税等調整額 | -63,000,000 |
| 法人税等 | 474,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 57,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| その他の包括利益 | 51,000,000 |
| 包括利益 | 1,098,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,098,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,047,000,000 |
| 売掛金 | 2,127,000,000 |
| 契約負債 | 1,457,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月22日定時株主総会普通株式67260.002024年２月29日2024年５月23日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第59期第１四半期連結累計期間第60期第１四半期連結累計期間第59期会計期間自 2023年 ３月１日至 2023年 ５月31日自 2024年 ３月１日至 2024年 ５月31日自 2023年 ３月１日至 2024年 ２月29日売上高(百万円)30,27332,158126,377経常利益(百万円)1,2971,5525,928親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8781,0473,578四半期包括利益又は包括利益(百万円)8531,0983,746純資産(百万円)20,30523,70023,274総資産(百万円)55,14058,22052,179１株当たり四半期(当期)純利益(円)78.8393.51320.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)78.70－320.08自己資本比率(％)36.840.744.6 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |