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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | SFP Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5491-5201 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、円安の継続による原材料価格の上昇、不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の停滞による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、円安傾向の継続等によりインバウンドを中心に観光需要が好調であり、売上は引き続きコロナ前を上回り堅調に推移しております。 当社が主に展開する居酒屋業態では、インバウンド客の増加、宴会需要の回復等により昨年比では売上を伸ばしているものの、深夜帯利用の回復は緩やかなものに留まっております。 このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。 また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。 鳥良事業部門においては、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円（前年同期比1.3％増）となりました。 磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営98店舗、フランチャイズ16店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,655百万円（前年同期比7.4％増）となりました。 その他部門においては、「五の五」を１店舗出店したほか、「ホームベース」１店舗を「鉄板ホルモン五の五」へ業態転換し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は31店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,143百万円（前年同期比13.0％増）となりました。 フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社クルークダイニングが「梅と鶯」を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが12店舗、株式会社クルークダイニングが12店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は512百万円（前年同期比9.3％増）となりました。 以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、直営188店舗、フランチャイズ16店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,671百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は609百万円（前年同期比2.8%増）、経常利益は670百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円（前年同期比2.4％減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、13,276百万円となりました。 主な増減要因は以下のとおりです。 (流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、6,001百万円となりました。 これは主に、その他流動資産が65百万円減少した一方で、売掛金が160百万円増加したことによるものです。 (固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、7,275百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が65百万円、投資その他の資産が51百万円減少したことによるものです。 (流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、4,178百万円となりました。 これは主に、買掛金が113百万円、賞与引当金が112百万円増加した一方で、未払法人税等が307百万円、その他流動負債が59百万円減少したことによるものです。 (固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、1,144百万円となりました。 これは主に、長期借入金が９百万円減少したことによるものです。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、7,953百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が204百万円増加したことによるものです。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日ＳＦＰホールディングス株式会社取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 124,864,000 |
| その他、流動資産 | 438,965,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,088,152,000 |
| 土地 | 11,570,000 |
| 建設仮勘定 | 404,000 |
| 有形固定資産 | 3,456,762,000 |
| 無形固定資産 | 275,626,000 |
| 投資その他の資産 | 3,542,715,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 905,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 118,420,000 |
| 未払法人税等 | 155,155,000 |
| 賞与引当金 | 288,792,000 |
| 退職給付に係る負債 | 366,582,000 |
| 資本剰余金 | 505,659,000 |
| 利益剰余金 | 7,463,805,000 |
| 株主資本 | 7,968,627,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -14,835,000 |
| 評価・換算差額等 | -14,835,000 |
| 非支配株主持分 | 57,000 |
| 負債純資産 | 13,276,459,000 |
PL
| 売上原価 | 2,238,979,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,822,642,000 |
| 営業外収益 | 62,608,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,062,000 |
| 営業外費用 | 2,070,000 |
| 特別利益 | 6,799,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 119,000 |
| 特別損失 | 119,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,936,000 |
| 法人税等調整額 | 57,925,000 |
| 法人税等 | 198,861,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,945,000 |
| その他の包括利益 | 4,945,000 |
| 包括利益 | 482,916,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 482,859,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 57,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 477,913,000 |
| 売掛金 | 928,268,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月12日取締役会普通株式利益剰余金273,45912.002024年２月29日2024年５月７日 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 (1)期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・ 273,459千円 (2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12円 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2024年５月７日 (注)2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)7,156,2097,671,23629,079,640経常利益 (千円)655,914670,1522,236,639親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)489,820477,9131,731,413四半期包括利益又は包括利益(千円)483,393482,9161,685,924純資産額(千円)12,765,6277,953,8497,744,392総資産額(千円)17,588,72813,276,45913,303,477１株当たり四半期(当期)純利益 (円)18.9920.9771.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)72.659.958.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |