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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅原 知樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市伏見区竹田向代町505番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075-693-4609(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気は、このところの足踏みもみられるが、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境が改善すると期待され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 このような経営環境のもと、当社は、2024年５月29日開催の第52回定時株主総会において、代表取締役社長に菅原知樹氏が就任し、新たに商品事業本部の担当取締役に飯野利明氏、社外取締役として筆頭株主の株式会社歯愛メディカルから山内昌晴氏が就任し、経営体制を刷新いたしました。 今後、筆頭株主である株式会社歯愛メディカルとの協業も視野に入れ、サービス品質の向上に努め、お客様に選んで頂けるECを目指して各種課題に取り組みつつ、特に営業利益においては前々期で４期ぶりに黒字化したものの、前期は再び赤字となりましたことを真摯に受け止め、当期は赤字解消のための利益確保が最優先と考えております。 国内販売の動向につきましては、広告施策やクーポン施策等各種施策を進めながらも、一部の主力NB商品の値引き率を抑制したことで、売上高は前年同期比87.1％、購入件数は前年同期比87.5％、アクセス数は前年同期比90.7％と下落しました。 客単価につきましては前年同期比99.9％と横ばいでした。 本店では、AIを利用した広告施策等によってアクセス数が前年同期比112.8％と伸長したものの、購入件数は、前年同期比を下回ったことで、売上高は前年同期比83.9％と低迷しました。 楽天市場では競合他社の値引き施策と中国系新興ECの台頭によって低価格帯商品の売上に影響し、売上高は前年同期比89.1％と低迷しました。 ヤフーショッピングにおいては、モールの施策コストコントロールの影響によるアクセス数減少のなか、客単価は横ばい、転換率は僅かに伸長（前年同期比プラス0.2％）したことで、売上高は前年同期比93.0％と全体の落込みより下落を抑制することができました。 当社では短期的かつ過度な価格競争をすることなく、適切な販売価格に見合ったサービス品質の向上に努め、利益の最大化を目指してまいります。 海外販売では、台湾への出店や広告施策が好調に推移し前年同期比164.7％と伸長しました。 PB（プライベートブランド）商品の企画開発をおこなっている、ブルーミングスタイル事業部においては、低価格帯商品の売上が低迷したものの、HIMICOブランドの展開により、事業部売上高は、前年同期比106.5%と伸長しました。 利益率は円安等により原価が高騰する中、利益率の高い商材が伸長したことで前年同期比は横ばいで推移しました。 ラヴィアドゥ事業部においては、当社の中では比較的、若年層に指示されるブランドが多く、競合の値下げ対応や仕入価格の売上転嫁が遅れ、事業部売上高は91.6％と低迷しました。 また、当社のPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上高構成比は、30.2％と前事業年度比でプラス1.6％伸長しました。 引き続き、他社との差別化を図るためPBCB商品の拡充に努めてまいります。 この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,307,544千円(前年同期比10.8％減）、営業損失は29,252千円（前年同期は4,847千円の営業損失）、経常損失は39,985千円(前年同期は38,886千円の経常損失）、四半期純損失は40,842千円（前年同期は57,959千円の四半期純損失）となりました。 なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2) 財政状態の分析（資産）当第１四半期会計期間末の資産合計は、5,944,907千円となり、前事業年度末と比較して183,926千円の増加となりました。 流動資産は1,968,620千円となり、前事業年度末と比較して202,266千円の増加となりました。 その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より97,376千円減少）、売掛金の増加（前事業年度末より49,860千円増加）及び商品の増加（前事業年度末より242,196千円増加）であります。 固定資産は3,976,287千円となり、前事業年度末と比較して18,340千円の減少となりました。 その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度末より26,348千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より16,111千円減少）及びソフトウエア仮勘定の増加（前事業年度末より28,332千円増加）によるものであります。 （負債）当第１四半期会計期間末の負債合計は3,903,401千円となり、前事業年度と比較して224,768千円の増加となりました。 流動負債は1,987,840千円となり、前事業年度末と比較して273,822千円の増加となりました。 その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より190,903千円増加）、短期借入金の増加（前事業年度末より98,097千円増加）及び未払金の減少（前事業年度末より21,873千円減少）によるものであります。 固定負債は1,915,561千円となり、前事業年度末と比較して49,053千円の減少となりました。 その主な要因は、シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より32,007千円減少）及び長期未払金の減少（前事業年度末より17,092千円減少）によるものであります。 （純資産）当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,041,505千円となり、前事業年度末と比較して40,842千円の減少となりました。 その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より40,842千円減少）によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月１１日株 式 会 社 白 鳩取 締 役 会 御 中ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 篤 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の2024年３月１日から2025年２月２８日までの第５３期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2024年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 28,804,000 |
| その他、流動資産 | 6,452,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,640,000 |
| 土地 | 1,291,928,000 |
| 有形固定資産 | 3,881,511,000 |
| ソフトウエア | 16,476,000 |
| 無形固定資産 | 87,579,000 |
| 長期前払費用 | 167,000 |
| 投資その他の資産 | 7,195,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,098,097,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 128,030,000 |
| 未払金 | 153,341,000 |
| 未払法人税等 | 4,742,000 |
| 未払費用 | 50,699,000 |
| 賞与引当金 | 40,544,000 |
| 長期未払金 | 3,859,000 |
| 繰延税金負債 | 262,000 |
| 資本剰余金 | 1,186,654,000 |
| 利益剰余金 | -341,714,000 |
| 株主資本 | 2,041,505,000 |
| 負債純資産 | 5,944,907,000 |
PL
| 売上原価 | 797,707,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 539,089,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 256,000 |
| 営業外収益 | 553,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,136,000 |
| 営業外費用 | 11,286,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 810,000 |
| 法人税等調整額 | 46,000 |
| 法人税等 | 856,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 332,781,000 |
| 契約負債 | 23,883,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第52期第１四半期累計期間第53期第１四半期累計期間第52期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）1,466,1781,307,5446,372,684経常損失(△)（千円）△38,886△39,985△55,090四半期（当期）純損失（△）（千円）△57,959△40,842△120,638持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,196,6541,196,6541,196,654発行済株式総数（株）6,669,7006,669,7006,669,700純資産額（千円）2,145,0272,041,5052,082,348総資産額（千円）6,179,5885,944,9075,760,981１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△8.71△6.14△18.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）34.734.336.1 (注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３ 第52期第１四半期累計期間、第52期及び第53期第１四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |