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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | TeamSpirit Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 道下 和良 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4577-7510（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当社グループは、「すべての人を、創造する人に。 」のミッションのもと、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議など、従業員が毎日使う社内業務システムを一元化したクラウドサービス「チームスピリット（注１）」を提供しております。 当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。 また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。 中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。 また、特にエンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。 従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS（注３）への関心が高まっています。 このような事業環境の下で、当社グループは中期戦略の基本戦略３点①エンタープライズセグメントでの成長加速 ②ミッド・スモールセグメントでの成長維持 ③新規領域の創出 を取り組んでおります。 中でもARR（注４）70億円達成のためには、①エンタープライズの成長加速 ③新規領域の創出が重要と考えております。 新規領域の新サービスとして、高精度な音声認識AIによる音声データの書き起こしや自動話者分離、生成AIによる自動要約機能を搭載したAI議事録ソリューション「Synclog」を2024年６月３日に正式リリースいたしました。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。 ライセンスの受注状況に関して、当第３四半期連結会計期間における契約ライセンス数の純増は、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引し24,299ライセンス（第３四半期連結累計期間の純増数は63,460ライセンス）となり、累計の契約ライセンス数は520,176ライセンス（前年同期比22.6%増）となりました。 ARRは3,726百万円（同15.8%増）となりました。 また、当第３四半期連結累計期間における契約社数の増加は98社となり、累計で1,898社となりました。 当第３四半期連結累計期間における売上高は合計で3,279百万円（前年同期比16.5%増）と概ね計画通りの進捗となりました。 売上高の内訳は、ライセンス売上高2,648百万円（同15.6%増）、プロフェッショナルサービス売上高630百万円（同20.8%増）となりました。 当第３四半期連結累計期間における営業損失は売上高の増加に伴う仕入高や業務委託費の増加、採用の進展及び人件費や社内インフラ費用の増加、展示会への積極的な出展による広告宣伝費の増加等により32百万円（前年同期は営業損失75百万円）となりましたが、第３四半期連結会計期間では黒字となっております。 親会社株主に帰属する四半期純損失は、34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円）となりました。 なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。 （注１）チームスピリット:大企業向けの「TeamSpirit EX」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。 （注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。 名称定義エンタープライズ企業従業員が1,000名以上の企業ミッド企業従業員が200～999名の企業スモール企業従業員が199名以下の企業 （注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。 クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。 （注４）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「チームスピリット」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。 （２）財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,727百万円となり、前連結会計年度末から210百万円増加しました。 （流動資産） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,192百万円となり、前連結会計年度末から317百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。 （固定資産） 当第３四半期連結会計期間末における固定資産は535百万円となり、前連結会計年度末から106百万円減少しました。 これは主に、旧本社の敷金が返還されたことによるものであります。 （流動負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,348百万円となり、前連結会計年度末から224百万円増加しました。 これは主に、繰延収益の増加によるものであります。 （固定負債） 当第３四半期連結会計期間末における固定負債はありません。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,378百万円となり、前連結会計年度末から13百万円減少しました。 これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金と資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少し、結果として減少したものであります。 （３）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動 該当事項はありません。 （６）従業員の状況①連結会社の状況 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は15名増加し211名になりました。 なお、従業員数には執行役員３名を含んでおります。 ②提出会社の状況 当第３四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は16名増加し191名になりました。 なお、従業員数には執行役員３名を含んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月１６日株式会社チームスピリット取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本多 茂幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西口 昌宏 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年９月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 183,103,000 |
| 有形固定資産 | 13,534,000 |
| 繰延税金資産 | 465,430,000 |
| 投資その他の資産 | 521,513,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 5,150,000 |
| 賞与引当金 | 2,420,000 |
| 資本剰余金 | 830,824,000 |
| 利益剰余金 | -316,005,000 |
| 株主資本 | 1,355,134,000 |
| 為替換算調整勘定 | 23,624,000 |
| 評価・換算差額等 | 23,624,000 |
| 負債純資産 | 3,727,583,000 |
PL
| 売上原価 | 2,033,986,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,278,085,000 |
| 営業外収益 | 1,001,000 |
| 営業外費用 | 4,434,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,897,000 |
| 法人税等調整額 | -3,338,000 |
| 法人税等 | -1,440,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,601,000 |
| その他の包括利益 | 6,601,000 |
| 包括利益 | -28,290,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -28,290,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -34,891,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高（千円）2,813,5593,279,1733,809,551経常損失（△）（千円）△80,336△36,332△226,699親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△91,148△34,891△189,190四半期包括利益又は包括利益（千円）△88,173△28,290△182,555純資産額（千円）1,486,4331,378,7591,392,041総資産額（千円）3,524,0013,727,5833,516,737１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△5.58△2.12△11.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）42.237.039.6 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.931.72（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 |