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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | DesignOne Japan,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6421-7438 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。 その一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の継続、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。 当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の売上高減少の影響により、1,739,021千円（前年同四半期比6.7％減）となりました。 利益につきましては、売上高減少と子会社において売上原価が増加した影響により、販売費及び一般管理費は減少したものの、営業損益は98,007千円の損失（前年同四半期は62,838千円の利益）、経常損益は89,089千円の損失（前年同四半期は76,913千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、第２四半期連結累計期間に子会社ののれんについて減損処理を行った結果、251,677千円の損失（前年同四半期は33,410千円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （インターネットメディア事業）当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。 商品力の強化においては、他サービスとの連携を進めて、店舗がより使いやすいシステム開発に継続的に取り組みました。 販売面での取り組みとしては、無料会員の獲得率向上に向けたサイト改修、およびジャンルの多角化に向けた販売の強化などに注力いたしました。 これらの施策によって、有料店舗会員数の減少ペースは縮小してきましたが回復までには至らず、引き続き厳しい状況が続きました。 その結果、当第３四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は319,105店舗、有料店舗会員数は14,494店舗（前連結会計年度末比1,948店舗減少）となり、売上高は減少いたしました。 また、専門業者（遺品整理、片付け等）のマッチング・サイトを運営するオコマリ株式会社につきましては、売上高は大口取引先からの紹介案件を伸ばせず減収となり、費用においても広告費用が上昇傾向にあることから、厳しい結果となりました。 これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は1,047,065千円（前年同四半期比17.7％減）となりました。 セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高減少の影響により15,997千円の損失（前年同四半期は142,086千円の利益）となりました。 （DXソリューション事業）売上高につきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は伸び悩んだものの、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHはWeb広告が好調で、Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスも売上高を大きく伸ばすことが出来ました。 利益につきましては、広告宣伝費や外注費の増加などによる売上原価の増加に加えて、社員数の増加により販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加により赤字幅は縮小いたしました。 この結果、DXソリューション事業の売上高は661,641千円（前年同四半期比18.6％増）、セグメント損失は38,025千円（前年同四半期はセグメント損失51,335千円）となりました。 （HRソリューション事業）株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しい中、新たなジャンル開拓にも積極的に取り組みましたが、業績貢献には至りませんでした。 この結果、HRソリューション事業の売上高は44,185千円（前年同四半期比32.0％減）、セグメント損失は販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、6,110千円（前年同四半期はセグメント利益7,542千円）となりました。 （2）財政状態の分析 （資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ167,950千円減少し、3,504,754千円となりました。 これは主に、流動資産その他の増加（前連結会計年度比115,325千円増）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比56,596千円増）及び、売掛金の増加（前連結会計年度比44,650千円増）等がありましたが、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比188,112千円減）、無形固定資産の減少（前連結会計年度末比96,853千円減）、投資その他の資産その他の減少（前連結会計年度末比72,382千円減）、有形固定資産の減少（前連結会計年度末比15,878千円減）及び、貸倒引当金の増加による流動資産の減少（前連結会計年度末比6,511千円減）等によるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,545千円増加し、596,589千円となりました。 これは主に、長期借入金の減少（前連結会計年度比24,677千円減）等がありましたが、未払金の増加（前連結会計年度比29,073千円増）及び、賞与引当金の増加（前連結会計年度比24,303千円増）等によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ203,496千円減少し、2,908,165千円となりました。 これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比41,348千円増）等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比251,677千円減）等によるものであります。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Bloom |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日株式会社デザインワン・ジャパン 取締役会 御中 監査法人Bloom 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士片 岡 久 依 指定社員業務執行社員 公認会計士大 橋 嵩 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザインワン・ジャパンの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 492,000 |
| その他、流動資産 | 196,974,000 |
| 有形固定資産 | 30,488,000 |
| 無形固定資産 | 5,751,000 |
| 投資有価証券 | 401,164,000 |
| 投資その他の資産 | 504,136,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,982,000 |
| 未払金 | 184,324,000 |
| 未払法人税等 | 5,661,000 |
| 賞与引当金 | 31,467,000 |
| 資本剰余金 | 630,071,000 |
| 利益剰余金 | 1,582,332,000 |
| 株主資本 | 2,761,414,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 77,522,000 |
| 為替換算調整勘定 | 69,228,000 |
| 評価・換算差額等 | 146,751,000 |
| 負債純資産 | 3,504,754,000 |
PL
| 売上原価 | 591,555,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,245,473,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,480,000 |
| 営業外収益 | 15,092,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,171,000 |
| 営業外費用 | 6,174,000 |
| 特別損失 | 135,210,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,697,000 |
| 法人税等調整額 | 15,681,000 |
| 法人税等 | 27,378,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 41,348,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,544,000 |
| その他の包括利益 | 47,892,000 |
| 包括利益 | -203,784,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -203,784,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -251,677,000 |
| 売掛金 | 205,004,000 |
| 契約資産 | 12,601,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,739,021,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント損失（△）の調整額△37,873千円には、セグメント間取引消去12,486千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△50,359千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)1,863,6671,739,0212,428,748経常利益又は経常損失（△）(千円)76,913△89,08956,438親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） (千円)33,410△251,677△27,777四半期包括利益又は包括利益 （千円）50,679△203,78412,892純資産額(千円)3,149,3852,908,1653,111,661総資産額(千円)3,701,5233,504,7543,672,705１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）(円)2.27△17.06△1.88潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)2.26－－自己資本比率(％)85.183.084.7 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)0.04△4.30 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第18期及び第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |