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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Kanemi Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 寺山 雅也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （052）879－6111 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）財政状態及び経営成績の状況(経営成績）当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、中東をはじめとする世界情勢の緊迫化及び異常気象などによる物価の上昇、金融資本市場の変動リスクや円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当業界においても、原材料やエネルギー価格の高騰による仕入価格の上昇や慢性的な人手不足、実質賃金減少の継続による個人消費の低迷など、引き続き厳しい環境となりました。 このような中、当社は株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ」という）との業務提携を基軸に、果敢なチャレンジと柔軟な変化対応に取り組み、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図ってまいりました。 報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ① テナント事業テナント事業においては、売り場の核となるコア商品の販売強化を軸にきめ細やかな商品政策を推し進め、既存店舗の底上げを図ってまいりました。 店舗展開においては、総合惣菜店舗「Re’z deli（リーズデリ）」４店舗の出店に加え、４月には人気商品であるおむすびの専門店として新ブランド「むす美御殿」を展開するなど、計８店舗を新規出店したほか、既存店５店舗の改装を実施いたしました。 これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ2.9％増収の108億84百万円となりました。 一方利益面においては、新規出店や改装に加え、将来を見据えた運営力や競争力の強化を図るため、戦略的に必要な支出を行ったことにより、セグメント利益は前年同期間に比べ23.7％減益の３億50百万円となりました。 ② 外販事業外販事業においては、インバウンド需要や人流回復を背景に、主要取引先であるファミリーマート店舗ではおむすび、調理パンなどの持ち運びやすい商品が好調に推移いたしました。 また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などＰＰＩＨグループ店舗へは新ブランド「偏愛めし」を含め、納品アイテムの拡充を推し進めてまいりました。 これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ10.4％増収の113億92百万円となりました。 利益面では売上高の増加に加えて、工場運営の継続的な改善活動が寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ13.0％増益の４億36百万円となりました。 以上の要因により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間に比べ6.6％増収の222億77百万円となりました。 利益面については、経常利益は前年同期間と比べ8.4％減益の７億91百万円、四半期純利益は前年同期間に比べ10.5％減益の５億14百万円となりました。 （財政状態）当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ７億14百万円増加して366億53百万円となりました。 この主な要因は、売掛金が５億87百万円増加したことなどによります。 負債は、前事業年度末に比べ３億95百万円増加して88億26百万円となりました。 この主な要因は、買掛金が２億34百万円、未払費用が１億29百万円それぞれ増加したことなどによります。 純資産は、前事業年度末に比べ３億19百万円増加して278億26百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が３億31百万円増加したことなどによります。 これらにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の76.5％から75.9％となりました。 （2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （3）研究開発活動特記すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日カネ美食品株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神野 敦生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淺井 明紀子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第55期事業年度の第1四半期会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 16,513,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 488,027,000 |
| 未収入金 | 20,874,000 |
| その他、流動資産 | 13,585,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 541,334,000 |
| 土地 | 2,887,081,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 109,715,000 |
| 建設仮勘定 | 76,916,000 |
| 有形固定資産 | 9,073,141,000 |
| ソフトウエア | 80,915,000 |
| 無形固定資産 | 81,245,000 |
| 投資有価証券 | 590,815,000 |
| 長期前払費用 | 116,921,000 |
| 繰延税金資産 | 187,099,000 |
| 投資その他の資産 | 1,732,559,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,396,062,000 |
| 未払法人税等 | 394,200,000 |
| 未払費用 | 1,546,184,000 |
| 賞与引当金 | 914,500,000 |
| 長期未払金 | 1,634,000 |
| 資本剰余金 | 2,178,068,000 |
| 利益剰余金 | 24,317,970,000 |
| 株主資本 | 27,496,551,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 329,919,000 |
| 評価・換算差額等 | 329,919,000 |
| 負債純資産 | 36,653,223,000 |
PL
| 売上原価 | 18,339,097,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,151,146,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,255,000 |
| 営業外収益 | 5,237,000 |
| 営業外費用 | 1,060,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,710,000 |
| 特別損失 | 5,584,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 333,582,000 |
| 法人税等調整額 | -62,842,000 |
| 法人税等 | 270,740,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 6,477,691,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,277,375,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2024年５月24日定時株主総会普通株式183,87819.02024年２月29日2024年５月27日利益剰余金 （注）2024年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が53千円含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額15千円はセグメント間の内部取引消去であります。 ２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第54期第１四半期累計期間第55期第１四半期累計期間第54期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）20,890,85122,277,37587,107,882経常利益（千円）863,915791,3083,215,871四半期（当期）純利益（千円）575,856514,9831,854,926持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）2,002,2622,002,2622,002,262発行済株式総数（株）10,000,00010,000,00010,000,000純資産額（千円）26,255,91427,826,47127,507,283総資産額（千円）34,716,45436,653,22335,938,486１株当たり四半期（当期）純利益（円）59.5353.23191.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－38.00自己資本比率（％）75.675.976.5(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |