CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | RINGER HUT CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々野 諸延 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 ）東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５７４５－８６１１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善が行なわれている一方、緩やかに回復傾向にあった個人消費は伸び悩んでいる状況が続いております。 また、円安や物価高の影響により先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、昨年からの行動制限緩和による外食機会の増加に伴い、来店客数は順調に回復しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。 このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。 ３月には昨今のエネルギーコストの継続的な上昇や、原材料・人件費・物流費のさらなる高騰を鑑み、長崎ちゃんぽん事業、とんかつ事業ともに商品価格の改定を行ないました。 また、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする省エネ活動「リンガーチャレンジ2030」を引き続き実施し、温室効果ガス削減に向けて取り組んでおります。 出退店につきましては、５店舗を出店し９店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内642店舗、海外９店舗の計651店舗（うちフランチャイズ店舗157店舗）となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は104億41百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は３億75百万円（前年同期比98.2％増）、経常利益は３億４百万円（前年同期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３百万円（前年同期比114.7％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （長崎ちゃんぽん事業） 「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、尾付きえび、ヤリイカ、あさりを贅沢にトッピングした「海鮮ちゃんぽん」のテスト販売を経て４月よりグランドメニュー化し、全国販売いたしました。 現在は、夏野菜など全８種類の国産野菜と豚しゃぶを冷たいちゃんぽんスープで召し上がっていただく「豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」と甘酸っぱいタレと野菜、麺がしっかり絡むように仕上げた「豚しゃぶ冷やしめん」を５月より販売しております。 冷やしちゃんぽんは2014年より販売開始し、夏の定番商品として大変人気のある商品となっております。 出退店につきましては、３店舗を出店し８店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で557店舗、海外で８店舗、合計565店舗（うちフランチャイズ店舗140店舗）となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は107.5％となり、売上高は84億43百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は３億３百万円（前年同期比135.2％増）となりました。 （とんかつ事業） 「とんかつ濵かつ」では、季節商品として「明太重ねかつ」メニュー３種類を販売いたしました。 こちらの商品は薄切りにしたロース肉を何層にも重ねた柔らかくてジューシーな味わいが特徴の商品となっており、こだわりがつまった一品となっております。 出退店につきましては、２店舗を出店し１店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で85店舗＊、海外で１店舗、合計86店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。 （＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含む） 出店したうちの１店舗については、新業態として３月にオープンした惣菜専門店「濵かつマイング博多店」となります。 九州初となる惣菜専門店で、自宅でも店舗の味を気軽に楽しんでいただけるかつをはじめとした総菜や弁当などのテイクアウト専用商品を各種取り揃えております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は98.1％となり、売上高は19億54百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は79百万円（前年同期比11.7％減）となりました。 （設備メンテナンス事業） 設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億２百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益39百万円（前年同期比38.3％増）となりました。 （２）財政状態資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億20百万円増加し301億46百万円となりました。 これは主に現金及び預金の増加によるものであります。 負債は前連結会計年度末に比べ13億16百万円増加し171億83百万円となりました。 これは主に長期借入金の増加によるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し129億63百万円となりました。 これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社 リンガーハット取 締 役 会 御 中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居 一彦 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石倉 毅典 印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 241,447,000 |
| 仕掛品 | 66,132,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 372,585,000 |
| 未収入金 | 732,723,000 |
| その他、流動資産 | 205,607,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,637,857,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,543,761,000 |
| 土地 | 5,777,298,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 63,206,000 |
| 建設仮勘定 | 109,713,000 |
| 有形固定資産 | 18,175,636,000 |
| 無形固定資産 | 429,507,000 |
| 投資有価証券 | 917,449,000 |
| 退職給付に係る資産 | 81,046,000 |
| 繰延税金資産 | 591,192,000 |
| 投資その他の資産 | 4,991,620,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,565,816,000 |
| 未払金 | 569,679,000 |
| 未払法人税等 | 120,649,000 |
| 未払費用 | 1,543,029,000 |
| リース債務、流動負債 | 71,141,000 |
| 長期未払金 | 20,895,000 |
| 繰延税金負債 | 654,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,013,696,000 |
| 資本剰余金 | 2,193,474,000 |
| 利益剰余金 | 1,670,029,000 |
| 株主資本 | 12,520,108,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 480,609,000 |
| 為替換算調整勘定 | -79,099,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 42,094,000 |
| 評価・換算差額等 | 443,604,000 |
| 負債純資産 | 30,146,980,000 |
PL
| 売上原価 | 3,454,696,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,611,103,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,532,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 388,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 21,312,000 |
| 営業外収益 | 29,842,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 70,359,000 |
| 営業外費用 | 100,633,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 32,899,000 |
| 特別利益 | 32,899,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 217,000 |
| 特別損失 | 39,427,000 |
| 法人税等 | 95,335,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 18,935,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,765,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,314,000 |
| その他の包括利益 | 30,014,000 |
| 包括利益 | 233,107,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 233,107,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 203,092,000 |
| 売掛金 | 1,381,212,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,441,546,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の金額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月22日定時株主総会普通株式130,3315.002024年２月29日2024年５月23日利益剰余金（注）2024年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する 自社の株式に対する配当金785千円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△46,466千円には、セグメント間取引消去△23,231千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,235千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第60期第１四半期連結累計期間第61期第１四半期連結累計期間第60期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）9,814,12910,441,54640,209,849経常利益（千円）200,243304,9561,115,604親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）94,613203,092752,043四半期包括利益又は包括利益（千円）61,103233,1071,119,079純資産額（千円）11,929,19812,963,71312,860,148総資産額（千円）28,618,90630,146,98028,726,861１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.657.8429.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）41.743.044.8 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．売上高にはその他の営業収入を含めております。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 |