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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | JRC Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浜口 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区阿波座二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6543-8680（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （コンベヤ事業）当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社は、2024年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社（当社の孫会社）である東陽工業株式会社を吸収合併いたしました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍後の社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。 海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰や中国経済の停滞、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、コンベヤ事業においては「既存コンベヤ部品事業のオーガニックな成長」をベースに「コンベヤ・ソリューションビジネスの拡大」、「環境プラント向けソリューションの拡大」及び「海外展開による更なるアップサイド」を、ロボットSI事業においては「高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得」をテーマに成長戦略として掲げ、高収益・高成長を目指しております。 加えて、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤ事業、ロボットSI事業の各領域を拡大するとともに、新領域への進出にも挑戦し、中長期的な企業価値の向上に努めております。 当第１四半期連結累計期間におきましては、コンベヤ事業においては、ソリューション事業領域の拡大を図るとともに、海外市場におけるマーケットの創出に取り組みました。 加えて、ごみ処理施設やバイオマス発電施設、水処理施設向けの環境プラント向けソリューションにも注力いたしました。 ロボットSI事業においては、食品・医薬業界を中心に、ロボットパッケージの横展開・拡販を強化してまいりました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億55百万円（前年同期比19.4%増）、営業利益２億54百万円（前年同期比30.0%増）、経常利益２億58百万円（前年同期比35.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億45百万円（前年同期比92.0%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 ＜コンベヤ事業＞ソリューション売上高比率が高まるとともに、更新・リプレイス需要が堅調に推移するなか、環境プラント向けソリューションが成長いたしました。 以上の結果、売上高は23億24百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は３億29百万円（前年同期比47.7%増）となりました。 ＜ロボットSI事業＞ ロボットSI事業では、ロボット自動化コンソーシアムの実現に向け、積極的にＭ＆Ａを進めてまいりました。 一方、第２四半期以降に偏重する計画を進めるなかで、納期変更や仕様変更などが生じたことから、さらにその傾向が強まりました。 以上の結果、売上高は33百万円（前年同期比36.6％減）、営業損失は74百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。 (２) 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億40百万円増加し、108億95百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末と比較して８億61百万円増加し、71億94百万円となりました。 主な増減の内訳は、現金及び預金の増加10億56百万円、仕掛品の増加１億88百万円等であります。 固定資産については、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得などにより有形固定資産が31百万円増加しました。 また保険積立金の一部を解約した結果、投資その他の資産は48百万円減少しました。 その結果、固定資産は37億１百万円となりました。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて８億32百万円増加し、70億90百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比較して11億90百万円増加し、41億４百万円となりました。 これは主に、短期借入金が８億17百万円増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して３億58百万円減少し、29億85百万円となりました。 これは主に、長期借入金が借入金返済のため３億７百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円増加し、38億５百万円となりました。 主な増減の内訳は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億45百万円増加しましたが、剰余金の配当により２億54百万円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い28百万円減少したことにより、38百万円減少したこと、自己株式が新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により43百万円減少したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から34.9％に減少しました。 (３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、０百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （７）生産、受注及び販売の実績 当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 （８）主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 （９）経営成績に重要な影響を与える要因 当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。 (10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 (連結子会社間の吸収合併)当社は2024年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社（以下、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ）を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である東陽工業株式会社（以下、東陽工業）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2024年３月1日付でＪＲＣ Ｃ＆Ｍ及び東陽工業は合併いたしました。 なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社ＪＲＣ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保田 裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三宅 潔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＲＣの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,177,138,000 |
| 商品及び製品 | 559,079,000 |
| 仕掛品 | 566,963,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 189,286,000 |
| その他、流動資産 | 109,170,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 993,441,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 389,846,000 |
| 土地 | 1,552,965,000 |
| 有形固定資産 | 3,002,953,000 |
| 無形固定資産 | 147,813,000 |
| 投資有価証券 | 121,971,000 |
| 退職給付に係る資産 | 132,788,000 |
| 繰延税金資産 | 60,322,000 |
| 投資その他の資産 | 550,959,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,655,965,000 |
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 470,000,000 |
| 未払法人税等 | 160,012,000 |
| 賞与引当金 | 200,029,000 |
| 繰延税金負債 | 8,654,000 |
| 退職給付に係る負債 | 78,546,000 |
| 資本剰余金 | 51,415,000 |
| 利益剰余金 | 4,198,719,000 |
| 株主資本 | 3,726,630,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 38,238,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,010,000 |
| 評価・換算差額等 | 78,248,000 |
| 負債純資産 | 10,895,879,000 |
PL
| 売上原価 | 1,526,530,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 574,902,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 290,000 |
| 営業外収益 | 8,821,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,976,000 |
| 営業外費用 | 4,433,000 |
| 特別利益 | 60,320,000 |
| 特別損失 | 78,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,982,000 |
| 法人税等調整額 | -61,260,000 |
| 法人税等 | 73,722,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,323,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,109,000 |
| その他の包括利益 | 3,213,000 |
| 包括利益 | 248,421,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 248,421,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 245,207,000 |
| 受取手形 | 523,461,000 |
| 売掛金 | 1,386,417,000 |
| 契約負債 | 68,268,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,355,733,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １. 配当に関する事項決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月28日定時株主総会普通株式254,69821.002024年２月29日2024年５月29日利益剰余金 ２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△520千円は、セグメント間取引消去になります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第33期第１四半期 連結累計期間第34期第１四半期連結累計期間第33期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)1,972,9432,355,7339,473,293経常利益(千円)191,422258,6881,273,868親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)127,712245,207847,458四半期包括利益又は包括利益(千円)129,908248,421899,409純資産額(千円)3,480,5173,805,8403,797,347総資産額(千円)9,639,20410,895,87910,055,111１株当たり四半期（当期）純利益(円)10.1220.1767.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－18.6262.19自己資本比率(％)36.134.937.8 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ３．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は2023年５月31日において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 |