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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | MORESCO Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 両角 元寿 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078－303－9010 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価が高止まりしているほか、円安傾向が続く状況ではありますが、経済活動の正常化へ向けた取り組みが進み、景気も緩やかな回復基調にありました。 世界経済においては、インフレ傾向にある中で、米国では利下げ観測が後退し、中国では景気回復基調にあるものの物価の下落および消費の回復の遅れが続いており、先行きは依然として不透明な要因が存在しております。 このような状況のもと当社グループにおいては、国内外での販売数量の増加および販売価格の是正により売上高は8,254百万円(前年同期比8.7％増)となったものの、昨年度に海外子会社を連結したことに加え、国内での一時的な開発プロジェクトへの支出等にともなう販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は189百万円(前年同期比26.3％減)となりました。 一方で、為替差益の増加により、経常利益は450百万円(前年同期比13.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円(前年同期比11.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 日本特殊潤滑油部門は作動油、切削油等で減収となりましたが冷熱媒体等の販売が堅調に推移したことにより、また、ハードディスク表面潤滑剤が主要顧客での需要回復により大幅に増収となったことで、部門全体の販売数量および売上高はともに前期を上回りました。 ホットメルト接着剤部門では、衛生材料向けが好調で増収となる一方、粘着用途等が減収となったことで部門全体の売上高は前年並みとなりました。 素材部門は、流動パラフィンが顧客での需要回復により増収となったことで、部門全体の販売数量および売上高はともに前期を上回りました。 この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は5,213百万円(前年同期比4.9％増)となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント利益は80百万円(前年同期比32.1％減)となりました。 ② 中国経済は回復基調にありますが、内需の回復には依然として力強さを欠いています。 このような状況の中、特殊潤滑油は日系自動車メーカーが低調であったものの中国国内生産台数が増加したこと、またホットメルト接着材は衛生材料用途および空気清浄機用フィルター用途の販売が堅調に推移したことにより、共に増収となりました。 この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は824百万円(前年同期比22.9％増)となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント損失は13百万円(前年同期は28百万円のセグメント利益)となりました。 ③ 東南／南アジア特殊潤滑油は自動車生産台数の減少による顧客での需要の減少があったものの販売価格の是正により増収となりました。 ホットメルト接着剤は主要顧客での在庫調整と需要減により、減収となりました。 この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,634百万円(前年同期比2.7％減)となり、セグメント利益は58百万円(前年同期比31.4％減)となりました。 ④ 北米特殊潤滑油は自動車生産台数の増加および昨年度に実施した事業譲受によりCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.を新たに連結子会社としたことで大幅増収となりました。 この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は583百万円(前年同期比109.5％増)となり、セグメント利益は57百万円(前期比438.3％増)となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて314百万円増加し、37,367百万円となりました。 これは主に、売上債権が295百万円、棚卸資産が348百万円、有形固定資産が140百万円、無形固定資産が110百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が642百万円減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少し、13,778百万円となりました。 これは主に、長期借入金が303百万円減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べて466百万円増加し、23,588百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が474百万円増加したことによるものです。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月８日株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 田 賢 司印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 永 竜 也印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,046,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,989,000,000 |
| その他、流動資産 | 747,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,073,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,289,000,000 |
| 土地 | 2,277,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,280,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,338,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,754,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,897,000,000 |
| 短期借入金 | 2,892,000,000 |
| 未払法人税等 | 281,000,000 |
| 賞与引当金 | 252,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 552,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,971,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,693,000,000 |
| 株主資本 | 18,121,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 119,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,674,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 585,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,378,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,090,000,000 |
| 負債純資産 | 37,367,000,000 |
PL
| 売上原価 | 5,925,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,140,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 145,000,000 |
| 営業外収益 | 277,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,000,000 |
| 営業外費用 | 17,000,000 |
| 特別損失 | 47,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 164,000,000 |
| 法人税等調整額 | -53,000,000 |
| 法人税等 | 111,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -8,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 503,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -12,000,000 |
| その他の包括利益 | 537,000,000 |
| 包括利益 | 828,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 703,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 125,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 250,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,254,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式23125.002024年２月29日2024年５月31日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失の調整額6百万円には、セグメント間取引消去1百万円、棚卸資産の調整額6百万円および貸倒引当金の調整額△1百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第66期第１四半期連結累計期間第67期第１四半期連結累計期間第66期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)7,5968,25431,886経常利益(百万円)3954501,826親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2242501,283四半期包括利益又は包括利益(百万円)5088282,265純資産額(百万円)21,54423,58823,122総資産額(百万円)31,91337,36737,053１株当たり四半期(当期)純利益(円)24.2427.20139.01潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)58.754.954.3 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |