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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Paycloud Holdings Inc.(旧英訳名 arara inc.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目24番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5414－3666(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、2024年３月１日の株式会社クラウドポイントとの株式交換により、同社を100％子会社化しております。 それに伴い、新たな事業セグメントとして「デジタルサイネージ関連事業」を展開しております。 また、同日付で、吸収分割によりソリューション事業をアララ株式会社（旧・アララ分割準備株式会社）へ承継し、当社グループは持株会社体制へ移行しております。 この結果、2024年５月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,931,322千円となり、前連結会計年度末に比べ3,529,663千円増加いたしました。 このうち、流動資産は4,427,267千円(前連結会計年度末から2,077,614千円の増加)となりました。 これは主として、現金及び預金が1,212,089千円、受取手形、売掛金及び契約資産が597,722千円、棚卸資産が204,115千円増加したことによるものであります。 固定資産は3,504,054千円(前連結会計年度末から1,452,049千円の増加)となりました。 これは主として、のれんが1,279,342千円、ソフトウエア仮勘定が66,619千円、敷金及び保証金が66,988千円増加した一方、顧客関連資産が45,225千円減少したことによるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,671,235千円となり、前連結会計年度末に比べ1,432,742千円増加いたしました。 このうち、流動負債は2,358,708千円（前連結会計年度末から1,224,101千円の増加）となりました。 これは主とし買掛金が289,382千円、短期借入金が329,150千円、一年内返済予定の長期借入金が98,576千円、前受金が141,980千円、未払法人税等が128,771千円増加したことによるものであります。 固定負債は1,312,526千円（前連結会計年度末から208,641千円の増加）となりました。 これは、長期借入金が260,997千円増加した一方、社債が36,000千円、繰延税金負債が13,847千円減少したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,260,086千円となり、前連結会計年度末から2,096,921千円増加いたしました。 これは主として、株式会社クラウドポイントとの株式交換により資本剰余金が1,938,276千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が138,065千円増加したことによるものであります。 (経営成績)当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、緩やかな回復が続くことが期待されております。 企業の設備投資については、良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、人手不足への対策としてのデジタル化・省人化投資が見込まれるほか、半導体や脱炭素に関する政府支援も投資を促進する要因となることが予想されます。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクには十分留意する必要があります。 このような環境下において、当社グループは、2024年３月１日に純粋持株会社体制へ移行し、各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行うことで、顧客獲得を進めてまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高4,815,367千円（前年同期比45.0％増）、営業利益353,870千円（前年同期比229.5％増）、経常利益343,380千円（前年同期比265.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益138,065千円（前年同期比91.4％増）となりました。 また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は609,711千円となりました。 (*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及び株式報酬費用の合計額となっております。 セグメントの概況は以下のとおりであります。 なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社クラウドポイント及びその子会社である株式会社シーピープラスを連結の範囲に含めております。 これに伴い報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 a．キャッシュレスサービス事業「キャッシュレスサービス事業」については、2023年１月に実施いたしました連結子会社である株式会社バリューデザインとの事業統合による効果が継続しております。 新サービスの新規導入が当初の計画を下回っているものの、決済手数料収入の着実な上積みが進み、利益率が当初の計画を上回り推移しております。 キャッシュレスサービス事業の当第３四半期連結累計期間における顧客数は1,082社となり、累計エンドユーザー数は203,238千人となりました。 また、当第３四半期連結累計期間における独自Payの決済取扱高は336,791,173千円と堅調に増加いたしました。 その結果、キャッシュレスサービス事業の当第３四半期連結累計期間における売上高2,525,483千円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益472,659千円（前年同期比6.5％増）となりました。 b．デジタルサイネージ関連事業「デジタルサイネージ関連事業」については、2024年３月１日付で株式交換により完全子会社化した株式会社クラウドポイントにおいて、今期予算策定時の想定以上に、多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が進んだ事や、商業施設や金融機関などへのLEDビジョン導入の大型案件を複数受注した事が寄与し、当第３四半期連結累計期間は売上高、利益共に好調に推移しました。 また、当第３四半期連結会計期間末における累計デジタルサイネージ累計設置面数は55,150面、累計設置個所は24,350箇所で、順調に増加しております。 その結果、デジタルサイネージ関連事業の当第３四半期連結累計期間における売上高1,748,183千円、セグメント利益328,481千円となりました。 c．ソリューション事業「ソリューション事業」については、主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化するとともに、Webマーケティングの強化にも積極的に取り組んでおり、新規顧客の獲得を推進しております。 また、Googleが発表した「大量送信者に対する『Gmailにおける迷惑メール対策』」を受け、新要件に対応しきれない企業の受け皿となるべく、積極的なアプローチを継続しており、当第３四半期連結累計期間における取引社数は315社、解約率は0.6%となりました。 その結果、ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間における売上高547,982千円（前年同期比6.8％増、セグメント間の内部売上高6,281千円を含む）、セグメント利益155,745千円（前年同期比1.0％減）となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日ペイクラウドホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 靖 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペイクラウドホールディングス株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペイクラウドホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,296,406,000 |
| その他、流動資産 | 135,619,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,166,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,425,000 |
| 建設仮勘定 | 1,104,000 |
| 有形固定資産 | 64,452,000 |
| ソフトウエア | 220,132,000 |
| 無形固定資産 | 3,240,092,000 |
| 投資有価証券 | 34,462,000 |
| 繰延税金資産 | 33,157,000 |
| 投資その他の資産 | 199,509,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 329,150,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 378,580,000 |
| 未払金 | 198,059,000 |
| 未払法人税等 | 152,272,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,258,000 |
| 賞与引当金 | 49,413,000 |
| 繰延税金負債 | 149,249,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,658,000 |
| 資本剰余金 | 4,804,196,000 |
| 利益剰余金 | -1,595,386,000 |
| 株主資本 | 4,216,567,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,102,000 |
| 為替換算調整勘定 | -3,419,000 |
| 評価・換算差額等 | -5,521,000 |
| 負債純資産 | 7,931,322,000 |
PL
| 売上原価 | 2,622,589,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,838,907,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,494,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,983,000 |
| 営業外収益 | 7,141,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,586,000 |
| 営業外費用 | 17,632,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,505,000 |
| 特別利益 | 2,889,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,007,000 |
| 法人税等調整額 | 3,196,000 |
| 法人税等 | 208,204,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,102,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,954,000 |
| その他の包括利益 | -5,056,000 |
| 包括利益 | 133,009,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 133,009,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 138,065,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,815,367,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△549,508千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当第３四半期連結会計期間より、2024年３月１日の株式会社クラウドポイントとの経営統合に伴い、新たに「デジタルサイネージ関連事業」を展開しております。 また、同日付で持株会社体制へ移行しており、当社グループの業績管理区分の見直しを行っております。 これにより、当社グループの業容拡大に併せて新規事業等を「その他の事業」として識別しております。 この結果、従来、全社費用として「調整額」に含めて表示しておりました新規事業等に関する「外部顧客への売上高」、「セグメント間の内部売上高又は振替高」及び「セグメント利益又は損失（△）」の数値については、「その他の事業」として組み替えて記載しております。 なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)3,321,0554,815,3674,476,307経常利益(千円)93,859343,380133,385親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)72,129138,065114,126四半期包括利益又は包括利益 (千円)73,619133,009113,661純資産額(千円)1,950,9314,260,0862,163,165総資産額(千円)4,665,0527,931,3224,401,658１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.9610.4810.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.8810.3010.48自己資本比率(％)41.253.148.5 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)3.689.71 (注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |