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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ＣＥＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 山口 貴載 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋三丁目７番１号 相互館110タワー５階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3562-3000(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。 当社では、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、特定の人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりました。 2023年５月25日開催の第32回定時株主総会及びその後の取締役会において、代表取締役社長執行役員が神農雅嗣から山口貴載に交代となり、その後も引き続き、神農雅嗣の有する知見について引き継ぎを受けてまいりましたが、これが完了したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(19) 代表取締役への依存について」は解消いたしましたので、記載を削除いたします。 なお、神農雅嗣は2024年５月31日付で代表取締役、取締役及び会長執行役員を辞任しております。 ［削除］ (19) 代表取締役への依存について(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社の代表取締役である神農雅嗣は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定すると共に、新規事業の事業化に至るまでの重要な役割を担っております。 当社では、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられる等、景気は緩やかに回復しましたが、円安の進行、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。 当社の主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材価格が高い水準で推移し、人財不足や働き方改革関連法施行に伴う労務費の上昇等により建設コストは右肩上がりの状況が続きました。 当第１四半期連結累計期間における新設貸家着工戸数は、全国では概ね前年同期並に推移しましたが、当社の事業エリアとなる東京都では前年同期を下回り推移しました。 ・新設貸家着工戸数 （出典：国土交通省「建築着工統計調査」） 2024年３月４月５月当第１四半期連結累計期間全国戸数28,204戸34,598戸27,175戸89,977戸前年同月比△13.4％+20.6％△5.3％+0.0％東京戸数5,544戸6,834戸4,910戸17,288戸前年同月比△33.2％＋8.8％△22.4％△17.3％ このような環境の中、当社グループは、“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”の企業理念のもと、日本の未来を担う若者たちに住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献すべく、事業を展開してまいりました。 2024年４月、当社では2030年に向けてありたい姿を定め、その実現のための長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定いたしました。 「ビジョン2030」の基本戦略のコンセプトは、当社の企業理念に基づく原理原則「セレフィロソフィ」と「CEL未来戦略」に基づき、あくまで本業の付加価値を高めるため、本業及び本業周辺ビジネスの多面的経営の展開により目標を達成することを目指すものです。 「ビジョン2030」は、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点と位置づけております。 この「ビジョン2030」に掲げる目標のうち、達成状況を判断するための客観的な指標は下表のとおりです。 指標目標目標時期売上高400億円2030年２月期営業利益40億円営業利益率10％ＲＯＥ10％ＰＢＲ１倍 「ビジョン2030」のもと、ゲスト（入居者）・エリア・構造・対象を選択と集中により絞り込み、経営資源を集中し、圧倒的な差別化による付加価値の提供を実現するニッチ戦略を基本に、未来を担う若者たちのアパート専門メーカーとして、土地有効活用のコンサルティングから、自社開発物件の組成、建物の企画・設計、自社工場での構造部材の製造、建物の自社建築、入居者の募集、建物のメンテナンス、リフォーム、建替え等入居後の賃貸経営までワンストップで行う自社一貫生産体制を確立し、ニッチトップを実現することで持続可能な安定的成長を目指しております。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (賃貸住宅事業)賃貸住宅事業におきましては、衣食住の「住」の領域で東京圏において生活にこだわりを持つ25歳から35歳の未来を担う若者たちに感動を届け続けるため、旗艦ブランドである「My Style vintage」を軸としたアパートの企画、設計、施工等の請負事業を行い、未だ確立されていない「住まいの選択肢」を増やすことに注力してまいりました。 賃貸住宅事業は、３つの組織（カンパニー）に分かれており、役割ごとに迅速かつ効率的な業務執行が可能な体制を実現しております。 〔アセットマネジメントカンパニー〕アパート経営の提案営業〔建設カンパニー〕アパートの企画・設計・自社施工及び監理〔生産カンパニー〕千葉工場での構造部材の製造・加工及び型式管理 当第１四半期連結累計期間における活動は以下のとおりです。 営業活動につきましては、アセットマネジメントカンパニーにおいて、引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先（金融機関、コンサルタント、士業等）の開拓に努め、より多くの顧客の引き合いが可能な優良物件の見学会の開催を推進したほか、顧客の獲得に向けたパートナーズ組織との関係強化等、新規情報源の開拓に注力いたしました。 また、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化につなげるため自社ウェブサイトを改良し、「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することにより、集客力の強化を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献できる高い断熱性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様について、オーナーさまへの提案を積極的に推進いたしました。 生産活動につきましては、資源高の影響による原価高騰への対策として、建設カンパニーにおける工期短縮に加え、生産カンパニーにおいては、使用部材の自社製造を担う千葉工場（「ISO9001」認証取得）にて、さらなる品質向上及び効率改善に取り組み、生産性向上に努めました。 さらに、前期に導入した新型式の運用継続及び本社・千葉工場の協働による原価低減に取り組んだほか、賃貸経営事業との連携強化による賃料への適正な価格転嫁を継続しました。 研究開発活動につきましては、新商品の開発に向けて、新たな空間設計による付加価値と独自性の高いアパートの開発・研究に引き続き取り組み、若者たちの思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学とアパートの暮らしをテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上に関する共同研究を行ってまいりました。 さらに、SDGsの持続可能な開発目標に賛同し、脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの商品開発にも継続して注力してまいりました。 その他、中長期的な成長や将来の世代交代を見据え、専門的な資格を有する優良な技術者、幅広い経験を持つ多能工人財の実現に向けた人財育成にも積極的に取り組みました。 以上の活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,643百万円(前年同期比29.7％増)、セグメント利益は344百万円(前年同期比325.4％増)となりました。 (賃貸開発事業)賃貸開発事業は開発カンパニーが担当しており、『土地の資産価値』に重きを置いた資産性の高い収益不動産の選択肢を提供することで、富裕層における豊かな資産承継の一助となるよう取り組んでおります。 生き方にこだわりを持つ当社のゲスト（入居者）が住みたい街であり、かつ資産価値の高い「城南・城西エリア」に絞り込み、「駅近の立地」「約100坪の適切な規模」「ルックス（良好な接道状況にある整形地）」を合わせた４つの要素にこだわった希少性の高い土地の選定を行い、その土地に以下の特長をもった商品を企画・設計・施工し販売を行ってまいりました。 ・『ワンルームを１LDKへ』という発想で設計された「Feel」に収納量の増大とリモートワークを可能とする書斎機能を追加した「Feel＋１」・設備仕様のすみずみまでこだわったパワーカップル向け商品「Fwin」・旗艦ブランド「My Style vintage」に門柱門扉等の高級感あふれる外装を施した最上級グレード「Ex Class」 当第１四半期連結累計期間におきましては、本事業の安定的成長に向け、富裕層にも好まれる資産価値・希少性の高い角地の安定的な仕入れ、物件の早期販売を可能とする取引先との連携強化に取り組みました。 さらに、付加価値向上のため、「住宅性能表示制度」における評価項目の一つである耐震等級について、条件を満たした物件であれば、その最高基準である耐震等級３まで実現可能とすることで、資産価値向上及びゲストの安全性向上といったオーナーさまの要請に応える選択肢を増やしました。 なお、本事業では全物件に高い断熱効率を実現する「東京ゼロエミ住宅」仕様を採用し、脱炭素社会の実現に貢献いたしました。 その他、中長期的な営業活動を見据え、販売手法の見直し及び資金効率の改善を進めた他、引き続き人財の育成を進め、組織力の強化を図りました。 以上の活動の結果、積極的な営業活動を展開しましたが、今期の物件の引き渡しは下半期に集中する計画であり、前期は上半期に集中したことから、当第１四半期連結累計期間における売上高は98百万円(前年同期比96.2％減)、セグメント損失は39百万円(前年同期比500百万円減)となりました。 (賃貸経営事業)賃貸経営事業はプロパティコミュニティカンパニーが担当しております。 当社の事業目的である「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」ことによって、若者たちがより素晴らしい未来を拓いていくこと、そしてそれがオーナーさまのアパート経営の成功につながり、安定した資産承継に繋がっていくという考え方のもと、ゲストへ快適な居住環境を提供するよう努めております。 オーナーさまに対しては、会員組織「セレパートナーズ倶楽部」によるサポートサービスを提供し、併せて一括借上や家賃集金代行等によるゲストの募集、入退去管理、家賃回収、レポーティング等の賃貸管理業務、及び日常の建物点検、設備の保守点検、植栽の管理、清掃等の建物管理業務といった賃貸オペレーションを担うプロパティマネジメント業務を行っております。 当第１四半期連結累計期間におきましては、前期から引き続き賃貸住宅事業及び賃貸開発事業と協働してアパートの企画・設計の段階から受注前の同行訪問営業を強化し、管理物件の受託営業活動に注力してまいりました。 その結果、当第１四半期連結累計期間末の管理戸数は12,470戸（前期末比156戸増）となりました。 また、オーナーさまとの対話を通じ信頼関係の構築に努めるとともに、外部の賃料AI査定システムを活用した提案により資産価値向上に貢献することで、既存顧客からのリピート受注による管理戸数の増加を目指してまいりました。 加えて、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」（2024年５月末現在16社）において、協力業者の担当者を対象とした研修会を開催する等、担当者ひとり一人が当社アパートの強みについて理解の深化、共有するよう努めました。 さらに、メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」（2024年５月末現在10社）の協力のもと、スピーディーな修繕対応を実現する建物管理サポートプランへの切り替えをオーナーさまへ提案する等、ゲスト及びオーナーさま双方から満足が得られるサービスの維持・向上に努めた結果、高水準の入居率（2024年５月末現在98.2％）を維持することができました。 以上の活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,470百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は313百万円(前年同期比3.2％増)となりました。 以上の結果、賃貸開発事業における物件の引き渡しが、前期は期初から発生したのに対し、今期は下半期に集中する計画であることから、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は4,775百万円(前年同期比30.6％減)、営業利益は342百万円(前年同期比47.6％減)、経常利益は344百万円(前年同期比47.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円(前年同期比49.1％減)となりました。 財政状態は以下のとおりであります。 (資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,098百万円であり、前連結会計年度末に比べて212百万円減少しました。 これは主に賃貸開発事業における物件の仕入、及び建設に伴い、販売用不動産、及び仕掛販売用不動産が合わせて1,018百万円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が決済により659百万円、現金及び預金が法人税等の納税、及び配当金の支払等により560百万円減少したこと等によるものです。 固定資産は2,899百万円であり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加しました。 以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は23,998百万円となり、前連結会計年度末に比べて184百万円減少しました。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,431百万円であり、前連結会計年度末に比べて113百万円増加しました。 これは主に法人税等の納税により未払法人税等が587百万円、借入期間満了による返済により短期借入金が100百万円減少したものの、賃貸開発事業における不動産の販売代金の受領により、その他に含められている前受金が435百万円、賃貸住宅事業における工事代金の受領により未成工事受入金が253百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は267百万円であり、前連結会計年度末に比べて165百万円減少しました。 これは主にその他に含めている長期未払金のうち162百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。 以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,698百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少しました。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は19,299百万円であり、前連結会計年度末に比べて132百万円減少しました。 これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円の計上と、配当金の支払362百万円により、利益剰余金が141百万円減少したこと等によるものです。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、10百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社セレコーポレーション取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 幹 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 石 晃 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレコーポレーションの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレコーポレーション及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 67,963,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,841,000 |
| その他、流動資産 | 78,364,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 827,322,000 |
| 有形固定資産 | 1,887,189,000 |
| 無形固定資産 | 136,797,000 |
| 投資その他の資産 | 875,600,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 104,713,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| 未払法人税等 | 133,377,000 |
| 賞与引当金 | 294,973,000 |
| 資本剰余金 | 343,313,000 |
| 利益剰余金 | 18,713,286,000 |
| 株主資本 | 19,250,265,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 49,628,000 |
| 評価・換算差額等 | 49,628,000 |
| 負債純資産 | 23,998,133,000 |
PL
| 売上原価 | 3,855,244,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 577,540,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000 |
| 営業外収益 | 2,447,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 243,000 |
| 営業外費用 | 624,000 |
| 法人税等 | 123,384,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,992,000 |
| その他の包括利益 | 7,992,000 |
| 包括利益 | 229,268,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 229,268,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 221,275,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,775,622,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会普通株式362,4451052024年２月29日2024年５月14日利益剰余金 (注)2024年４月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5,764千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△275,453千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 362,445千円② １株当たりの金額 105円③ 支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2024年５月14日 (注)１．2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 ２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5,764千円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第33期第１四半期連結累計期間第34期第１四半期連結累計期間第33期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)6,877,1344,775,62223,103,082経常利益(千円)655,544344,6601,658,456親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)434,867221,2751,109,580四半期包括利益又は包括利益(千円)436,241229,2681,123,941純資産額(千円)18,948,34519,299,89319,431,935総資産額(千円)22,392,03723,998,13324,182,173１株当たり四半期(当期)純利益(円)125.4365.14322.54潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)84.680.480.4 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。 このため、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |