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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | FP Partner Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒木 勉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区後楽１丁目５番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6801-5430（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、当社は2024年１月12日付でサプライズジャパン株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。 （１） 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間（2023年12月１日～2024年5月31日）におけるわが国経済は、円安による原材料価格の高止まり等によるコスト負担増の影響をうけ、個人消費が低迷しています（出典：株式会社帝国データバンク 2024年５月の景気動向調査）。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する見通しのもとで、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めの影響等による海外景気の下振れが、わが国の景気の下押しリスクになっています。 物価上昇や金融資本市場の変動による影響に引き続き注視が必要です（出典：内閣府 令和６年５月 月例経済報告）。 一方、３月に日銀がマイナス金利の解除、17年ぶりの金利引き上げを発表し、日本金融政策の正常化への大きな転換期を迎えています。 生命保険業界においては大手生命保険会社が貯蓄・投資性商品である個人年金保険や一時払い終身保険などの予定利率引き上げなど、商品設計見直しの動きが見られました。 個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の移行後押しも当第２四半期累計期間は引き続き堅調であり、保険業界においても個人年金保険の新規契約件数が対前年比132.5％（2023年４月～2024年３月累計）と好調を継続しております（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2024年３月 月次統計）。 当社においても、顧客ニーズの拡大により「NISAに関するイベント」が好評を得ております。 また業界動向同様に、生命保険販売商品も個人年金保険や変額保険をはじめとした貯蓄・投資性商品の契約件数の伸びと同様に、医療保障のニーズを充足する商品の契約件数も増加傾向にあります。 今後も「お客さま本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、経済環境や市場環境の分析を行い、ファイナンシャルプランニングの提供を通じて、顧客に適した保険商品を提案いたします。 そのような中、当社の当第２四半期累計期間の業績は、売上高は17,140,373千円（前年同期比17.6％増）、営業利益は2,687,719千円（前年同期比0.2％減）、経常利益は2,751,282千円（前年同期比0.9％減）、四半期純利益は1,851,663千円（前年同期比8.3％増）となりました。 当第２四半期累計期間における重点施策の各取組状況は次のとおりです。 ① 営業社員数と保険契約見込顧客数の拡大重点施策の中心となる営業社員の採用は順調に推移しており、当第２四半期累計期間の採用数は370名、2024年５月末時点での営業社員数は2,462名となりました。 当社は保険契約見込顧客開拓を会社が行い、保険募集を営業社員が行う分業制です。 分業制を敷くことで、当社に入社した営業社員が多くのお客さまとの面談機会を得、さらにはお客さま対応に注力することができます。 このように営業社員が成果を上げながら成長できる仕組みを構築したことで、前職での経験・実績を問わない幅広い人材採用が可能となり、今後も継続して採用数の増加が図れると考えております。 また、営業社員数増加と並行して、保険契約見込顧客数の増加にも積極的に取り組んでおります。 同時に、より当社サービスにマッチしたアポイントを取得いただける提携企業との関係を強化し、提携企業数を絞り込むことで社内リソースの分散を防ぎ、業務の効率化を図ってまいります。 ② 契約譲受ビジネスの拡大2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加しております。 当第２四半期累計期間においては、損害保険契約の譲受合意件数が大きく増加したことから、2024年５月末時点の譲受合意件数は51,488件となり、2023年11月期の総件数50,466件を上回りました。 損害保険契約は契約更新により新規契約手数料と同水準の更新手数料（ストック収入）が発生するため、将来の損害保険売上高の増加に寄与します。 また、生命保険契約やその他の金融商品のクロスセルを行うことで、さらなる売上高、利益の増加が期待できます。 当事業は、既存契約から生じる継続手数料・更新手数料だけでなく、移管顧客からの新規契約にもつながる可能性を持つため、確実な利益獲得を実現する効果があると考えております。 ③ マネードクタープレミア事業の拡大当第２四半期会計期間においては、新たに首都圏４店舗、名古屋３店舗、大阪と岡山にそれぞれ１店舗など、の計９店舗をオープンし、全国で27店舗の展開となりました。 出店計画である３年30店舗の今期達成に向けて、順調な出店ペースを維持しております。 また2024年４月から開始した新CMとの相乗効果もあり、来店予約数は今期オープンした店舗を含め、引き続き好調を維持しており、計画を上回るペースで推移しております。 またNISAに関するポップアップイベントも各地で好評を博し、継続的に開催しています。 当第２四半期会計期間は札幌、埼玉、東京の商業施設で開催いたしました。 今後も、新たな顧客との接点を創出し、出店地域での「マネードクター」ブランドの認知度向上と、さらなる集客の拡大に取り組んでまいります。 ④ 損害保険の業績拡大「② 契約譲受ビジネスの拡大」に記載のとおり、当第２四半期累計期間においては損害保険契約の譲受合意件数が大きく増加しました。 譲受契約の顧客対応は損害保険専任営業社員が行うことで、契約更新率を高い水準で維持しつつ、新規契約の獲得につなげることができ、売上高、利益の増加に貢献いたします。 今後も損害保険の契約譲受件数増加が期待できることから、対応強化に向けて損害保険専任営業社員数の増加を図り、フォロー体制を強化いたします。 当第２四半期累計期間においては、当社が保険募集の代理を行う「ダイレクト型自動車保険ビジネス」の本格的な展開に向けて、取扱損害保険会社を拡大いたしました。 自動車保険は、損害保険マーケットにおける保険種目ごとの保険料比率で最もシェアが高く（出典：一般社団法人日本損害保険協会 https://www.sonpo.or.jp/）、更新型であることから安定した更新手数料の獲得が見込めます。 また、当社サービスの幅を広げることで、新たな顧客層の獲得につながると考えており、その新たな顧客層への損害保険の追加契約や、生命保険契約等のクロスセルによるさらなる売上高、利益の増加が期待できます。 また、当第２四半期会計期間においても、損保事業部ダイレクトセンター室による非対面完結型の保険契約見込顧客獲得が安定して推移しており、業績拡大の基盤構築の一端を担っております。 ⑤ 新規事業領域IFAビジネスにおいては、NISAの制度改正が追い風となり、証券口座数、預かり資産残高の増加ペースが加速いたしました。 ファイナンシャルプランニングを通じて老後生活に向けた資産形成へのニード喚起を行い、保険以外の方法として、投資信託等の金融商品についても説明を行っております。 当社では引き続き営業社員の証券外務員資格取得を推進し、全国の営業社員の提案の幅を広げると共に販売網のさらなる拡大に取り組んでまいります。 また、2023年２月より開始した広告業は、当第２四半期会計期間において、２社から既存契約の追加を受注いたしました。 2024年５月末時点では全５社の広告が掲出されております。 広告主からは、集客力のある商業施設内に展開している「マネードクタープレミア」店舗に広告掲出することで、多くの施設利用者への認知につながると高く評価いただいております。 教育業においては、企業等に所属する従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL（略称：マネスク）」の全国展開を開始いたしました。 2024年４月より北海道の公立高等学校１校の教職員の方々への体系的な学びの機会の提供、確定拠出年金（401K）を導入している医療機関１法人へは従業員への金融教育の一環としてサービス提供を開始いたしました。 当社は、今後も「マネスク」を通じて、従業員の皆さまが金融教育に接する場を提供し、全国の金融リテラシー向上に貢献してまいります。 また、2023年12月より、株式会社MFSの提供する住宅ローン比較・検討サービス「モゲチェック」の全国展開を開始いたしました。 2024年３月の日銀によるマイナス金利解除と金利引き上げの発表以降は住宅ローンに関する相談も増加しており、「モゲチェック」はその利便性の高さから好評を得ております。 当第２四半期累計期間は359名の顧客にご利用いただきました。 なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (売上原価及び売上総利益) 当第２四半期累計期間の売上原価は、前年同期に比べ2,065,011千円増加し（前年同期比22.9％増）、11,089,202千円となりました。 その主な要因は、外交員報酬の増加1,817,246千円、リーズ取得関連費の増加87,265千円、外交員法定福利費の増加128,128千円等によるものです。 この結果、売上総利益は6,051,171千円（前年同期比9.0％増）となりました。 (販売費及び一般管理費及び営業利益) 当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ505,892千円増加し（前年同期比17.7％増）、3,363,452千円となりました。 その主な要因は、人件費の増加99,282千円、地代家賃の増加83,672千円、広告宣伝費の増加72,837千円等によるものです。 この結果、営業利益は2,687,719千円（前年同期比0.2％減）となりました。 (営業外損益及び経常利益) 当第２四半期累計期間の営業外収益は、前年同期に比べ31,593千円減少し（前年同期比30.3％減）、72,831千円となりました。 その主な要因は、業務受託料の減少26,954千円等によるものです。 当第２四半期累計期間の営業外費用は、前年同期に比べ12,055千円減少し（前年同期比56.5％減）、9,269千円となりました。 その主な要因は、固定資産除却損の減少16,815千円等によるものです。 この結果、経常利益は2,751,282千円（前年同期比0.9％減）となりました。 (特別損益、法人税等及び四半期純利益) 当第２四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。 法人税等は前年同期に比べ168,626千円減少し（前年同期比15.8％減）、899,618千円となりました。 この結果、四半期純利益は1,851,663千円（前年同期比8.3％増）となりました。 財政状態の状況(流動資産) 当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,797,310千円（前事業年度末は14,311,011千円）となり、2,513,701千円減少しました。 その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。 (固定資産) 当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、6,631,989千円（前事業年度末は4,839,471千円）となり、1,792,518千円増加しました。 その主な要因は、自社ビル取得により建物及び土地が増加したこと等によるものです。 (流動負債)当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、6,130,792千円（前事業年度末は5,666,280千円）となり、464,511千円増加しました。 その主な要因は、外交員報酬の計上等により買掛金が増加したこと等によるものです。 (固定負債)当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、844,201千円（前事業年度末は836,724千円）となり、7,476千円増加しました。 その主な要因は、返済により長期借入金が減少した一方で、拠点拡大により資産除去債務が増加したこと等によるものです。 (純資産)当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、11,454,306千円（前事業年度末は12,647,478千円）となり、1,193,171千円減少しました。 その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものです。 キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,797,876千円減少し、9,162,316千円となりました。 当第２四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,822,699千円の収入（前年同期は1,260,970千円の収入）となりました。 その主な要因は、税引前四半期純利益2,751,282千円、法人税等の支払額1,115,738千円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,516,333千円の支出（前年同期は377,645千円の支出）となりました。 その主な要因は、固定資産の取得による支出1,293,114千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは3,104,242千円の支出（前年同期は－千円）となりました。 その主な要因は、自己株式の取得による支出1,001,750千円及び配当金の支払額2,086,872千円等によるものです。 （２）経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。 （４）研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は41,510千円であります。 なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）重要な設備当第２四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力FP札幌ビル（札幌市中央区）保険代理業事務所189,743自己資金2024年３月2024年３月－ |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、保険代理店委託契約を締結し、取引を開始した損害保険会社は次の通りです。 当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 SBI損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社 上記各契約の有効期限は無期限であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載したアクサダイレクト生命保険株式会社は、2024年３月31日をもってアクサ生命保険株式会社を存続会社として合併したため、同社との代理店業務委託契約は終了しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社ＦＰコンサルティング東京都文京区後楽２丁目３－３10,000,00043.34 黒木 勉東京都文京区4,070,59417.64 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）728,0003.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR650,8002.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12618,6002.68 黒木 真澄東京都千代田区600,0002.60 本多 智洋兵庫県神戸市中央区355,0001.54 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., KTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI,CHIYODA-KU,TOKYO,JAPAN（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）300,0001.30 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング）224,3000.97 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANKSTREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟）151,4340.66計－17,698,72876.71 (注) 発行済株式の総数から自己株式数（171,931株）を減じた株式数（23,071,669株）を基準に持株比率を算出し、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,001,750,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年７月16日株式会社ＦＰパートナー取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 健 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰパートナーの2023年12月１日から2024年11月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰパートナーの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年７月16日開催の取締役会において自己株式の取得及び自己株式の消却について決議している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 792,706,000 |
| 土地 | 2,338,751,000 |
| 有形固定資産 | 4,494,951,000 |
| 無形固定資産 | 643,456,000 |
| 投資その他の資産 | 1,493,582,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 53,640,000 |
| 未払法人税等 | 959,610,000 |
| 賞与引当金 | 59,394,000 |
| 資本剰余金 | 1,827,061,000 |
| 利益剰余金 | 8,677,598,000 |
| 株主資本 | 11,449,095,000 |
| 負債純資産 | 18,429,299,000 |
PL
| 売上原価 | 11,089,202,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,363,452,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 52,000 |
| 営業外収益 | 72,831,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,439,000 |
| 営業外費用 | 9,269,000 |
| 法人税等 | 899,618,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,162,316,000 |
| 売掛金 | 1,826,865,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 682,235,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,797,876,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,619,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,439,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,552,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 288,980,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,693,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,942,202,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,439,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,115,738,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,820,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,086,872,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月15日取締役会普通株式2,086,87290.002023年11月30日2024年２月14日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月15日取締役会普通株式1,038,22545.002024年５月31日2024年８月９日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)現金及び預金9,732,110千円9,162,316千円現金及び現金同等物9,732,110千円9,162,316千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 (1) 中間配当2024年４月15日開催の取締役会において、第15期(2023年12月１日から2024年11月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。 中間配当金の総額 1,038,225千円 １株当たりの中間配当金 45円00銭 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年８月９日（注）2024年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 (2) 訴訟当社は、現在２件の裁判の提訴を受けております。 １件目は、元従業員（営業社員）が当社在籍中に、顧客に紹介した人物による投資勧誘行為により損害を被ったとし、顧客が当社にも使用者責任に基づく損害賠償責任があるとして連帯して損害賠償金（請求金額20,983千円）の支払いを求めております。 本件は、元従業員が当社業務とは無関係に個人的な関係から単なる知人の紹介を顧客に行ったものであると判断され、現段階においては、当社の使用者責任が認められる可能性は低いものと考えております。 ２件目は、元従業員（営業社員）が、①当社在籍中に未払い賃金があった、②当社在籍中に元従業員が取り扱った保険契約に関する転職先への保険契約移管手続きに遅滞や欠缺があったとして、当社に対し不当利得の返還金（請求金額25,505千円）の支払いを求め提訴しております。 当社は元従業員と締結した雇用契約及び賃金規程に基づいて賃金等を全額支払い済みであり、また、元従業員との間の雇用契約等において、当社在籍中に従業員が取り扱った保険契約を退職時に移管する義務を負担しているものではないため元従業員の請求が認められる可能性は低いものと考えております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第14期第２四半期累計期間第15期第２四半期累計期間第14期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)14,576,00617,140,37330,559,562経常利益(千円)2,777,3572,751,2825,608,203四半期(当期)純利益(千円)1,709,1121,851,6633,953,751持分法を適用した場合の投資利益(千円)42,54541,525110,060資本金(千円)1,894,0001,918,9691,913,229発行済株式総数(株)11,500,00023,243,60023,187,600純資産額(千円)10,365,88911,454,30612,647,478総資産額(千円)16,118,91418,429,29919,150,483１株当たり四半期(当期)純利益(円)74.3180.13171.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)70.3476.76164.36１株当たり配当額(円)－45.0090.00自己資本比率(％)64.362.166.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,260,9701,822,6993,914,788投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△377,645△1,516,333△805,522財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△3,104,2422,141現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)9,732,1109,162,31611,960,192 回次第14期第２四半期会計期間第15期第２四半期会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)34.5339.58 (注)１．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ２．第14期第２四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 |