CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | WITZ Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 服部 博行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄三丁目３番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-220-1218 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たにＸ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守を主たる事業とするテスコ株式会社（以下、「テスコ社」という。 ）を株式取得により新たに子会社としております。 これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、「センシング事業」セグメントを新たに報告セグメントとして追加しております。 なお、主要な関連会社の異動は、下記のとおりであります。 ＜ソフトウェア開発事業＞ 2023年12月１日付で、当社グループの技術力の強化及び人材不足の解消と関西地域での開発体制の強化及び多様化する顧客への貢献をより可能とすることを目的に、株式会社イーガー（以下、「イーガー社」という。 ）を子会社としており、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ＜サービスデザイン事業＞ 事業分析と先進技術の融合による顧客及び業界のニーズに応える新しい解決策を提供することを目的に、株式会社クリスタライト（以下、「クリスタライト社」という。 ）を設立しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ＜センシング事業＞ 2024年３月29日付で、Ｘ線透過装置に関する技術と当社グループが保有する仮想空間技術、モデルベース開発技術、さらには組込ソフトウェア技術を融合することにより、新たなサービスとソリューションを提供することを目的に、テスコ社を子会社としており、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症による影響も弱まり、経済活動の正常化やインバウンドの回復、所得・雇用環境の改善などにより持ち直しの動きが見られました。 一方で、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢や米中関係の地政学的リスク、主要各国での金融引き締めによる金利上昇等により、資源・エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動、物価上昇などの影響が見られ、引き続き先行きには十分に注意する必要があります。 当社グループを取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。 産業分野では自動車や産業機器製造業向けの売上が大きく伸びております。 技術分野ではシミュレータ・仮想空間技術の売上が落ち込んだものの、主力であります組込みソフトウェアをはじめ、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調に推移しました。 さらに、第２四半期連結会計期間においてイーガー社を、当第３四半期連結会計期間においてテスコ社を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。 営業利益においては、売上高が前年同期比で大幅に増収となったものの、増収に向けて外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、設立や株式取得による子会社の増加、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により売上総利益率の低下と販管費が増加した結果、前年同期比で微増となりました。 なお、テスコ社においては、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあり、当第３四半期連結会計期間に取り込まれたテスコ社の財務数値は４月及び５月の業績になるため、粗利額に比して販管費が多く、連結売上高の増加には貢献しておりますが、営業利益に対しては減少の影響となっております。 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においては、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入及び助成金収入等が減少したものの保険解約返戻金が増加した結果、前年同期比増益となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,438,400千円（前年同期比27.8％増）、営業利益209,916千円（同1.3％増）、経常利益264,478千円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益165,156千円（同20.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当第３四半期連結累計期間と前年同期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合は、前年同期比増減率の記載に代えて、前年同期額を記載しております。 また、「センシング事業」は、当第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期額、増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。 1. ソフトウェア開発事業 当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。 なお、連結子会社である株式会社スクデット・ソフトウェア及び第２四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社としたイーガー社は当セグメントに含めております。 経営成績の状況といたしましては、シミュレータ・仮想空間の技術分野の売上が落ち込んだものの、組込みソフトウェアの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。 一方で、一部の人材リソースをサービスデザイン事業に異動させるとともに、増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げなどにより粗利率の低下があり、営業利益は減益となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は2,082,134千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は540,457千円（同4.5％減）となりました。 2. サービスデザイン事業 当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな 商品及びサービスの提供などを行っております。 なお、連結子会社である株式会社イマジナリー及び第１四半期連結会計期間に新たに設立した子会社であるクリスタライト社は当セグメントに含めております。 経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行っている段階でありますが、製造業DXであるデジタルツインなどの提供や自律製品の安全性に関する支援サービスなどにより、シミュレータ・仮想空間やセキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車産業や産業機器製造業向けの売上が増加し、売上高及び営業利益は前年同期比増収増益となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は245,124千円（前年同期比438.4％増)、セグメント利益（営業利益）は57,803千円(前年同期は841千円のセグメント損失)となりました。 3．センシング事業 当セグメントにおいては、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っております。 なお、当第３四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社としたテスコ社は当セグメントに含めております。 経営成績の状況といたしましては、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあり、当第３四半期連結会計期間に取り込まれたテスコ社の財務数値は４月及び５月の業績になるため、粗利額に比して販管費が多く、連結売上高の増加には貢献しておりますが、営業利益に対しては減少の影響となっております。 この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は79,378千円、セグメント損失（営業損失）は13,328千円となりました。 4. その他 当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。 経営成績の状況としましては、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車産業や産業機器製造業向けの売上が好調に推移したため、売上高及び営業利益は前年同期比増収増益となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は222,187千円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益（営業利益）は39,067千円（同63.6％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 流動資産は、2,359,771千円（前期末比4.6％増）となりました。 主な内訳は、現金及び預金1,782,628千円（同7.1％減）、受取手形、売掛金及び契約資産325,794千円（同81.4％増）、仕掛品135,456千円（同33.4％増）であります。 固定資産は、1,066,483千円（同60.0％増）となりました。 主な内訳は、投資有価証券299,012千円（同48.3％増）、のれん232,101千円（同167.8％増）、保険積立金121,864千円（同23.2％減）、有形固定資産56,998千円（同35.4％増）であります。 この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,426,255千円（同17.2％増）となりました。 （負債） 流動負債は、710,365千円（前期末比102.4％増）となりました。 主な内訳は、賞与引当金111,743千円（同15.9％減）、買掛金91,776千円（同104.4％増）、未払法人税等66,695千円（同113.0％増）であります。 固定負債は、287,868千円（同10.5％増）となりました。 主な内訳は、退職給付に係る負債196,255千円（同18.6％増）、長期未払金87,855千円（同4.0％減）であります。 この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、998,233千円（前期末比63.3％増）となりました。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,428,021千円（前期末比5.0％増）となりました。 主な内訳は、資本金612,524千円（前期末同額）、資本剰余金547,013千円（前期末比0.0％減）、利益剰余金1,343,521千円（同10.8％増）であります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 なお、当第３四半期連結累計期間より、企業価値の向上に向けて、資本コスト及び資本効率を意識した経営を推進するために、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に自己資本利益率（ＲＯＥ)を追加しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）従業員数 第２四半期連結累計期間において、2023年12月１日付で、イーガー社の全株式を取得して連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。 これにより、報告セグメントの「ソフトウェア開発事業」において従業員数が19名増加しております。 当第３四半期連結累計期間において、2024年３月29日付で、テスコ社の全株式を取得して連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。 これにより、報告セグメントの「センシング事業」において従業員数が９名増加しております。 なお、従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、上記には臨時従業員数は含んでおりません。 (7）主要な設備ａ 主要な設備の状況当第３四半期連結累計期間において、完成した主要な設備の新設はありません。 ｂ 設備の新設、除却等の計画当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名 セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力所在地総額（千円）既支払額（千円）着手完了名古屋本社名古屋市中区全社（共通）内装設備工事及び敷金等130,00082,925自己資金2024年５月2024年７月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (8）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,808千円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (9）経営成績に重要な影響を与える要因 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (10）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は1,482,628千円（前連結会計年度末1,318,611千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。 また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。 また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 テスコ社の株式譲渡契約の締結 当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、テスコ社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。 また、2024年３月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月29日付で全株式を取得いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ヴィッツ取締役会 御中仰星監査法人名古屋事務所指定社員業務執行社員公認会計士堤 紀彦 指定社員業務執行社員公認会計士川合 利弥 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッツの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 325,794,000 |
| 商品及び製品 | 443,000 |
| 仕掛品 | 135,456,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,666,000 |
| その他、流動資産 | 90,781,000 |
| 有形固定資産 | 56,998,000 |
| 無形固定資産 | 298,786,000 |
| 投資有価証券 | 299,012,000 |
| 投資その他の資産 | 710,698,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 66,695,000 |
| 賞与引当金 | 111,743,000 |
| 長期未払金 | 87,855,000 |
| 退職給付に係る負債 | 196,255,000 |
| 資本剰余金 | 547,013,000 |
| 利益剰余金 | 1,343,521,000 |
| 株主資本 | 2,386,688,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,137,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,137,000 |
| 非支配株主持分 | 43,471,000 |
| 負債純資産 | 3,426,255,000 |
PL
| 売上原価 | 1,598,007,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 630,476,000 |
| 営業外収益 | 56,195,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,093,000 |
| 営業外費用 | 1,634,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 538,000 |
| 特別損失 | 538,000 |
| 法人税等 | 92,386,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,832,000 |
| その他の包括利益 | -1,832,000 |
| 包括利益 | 169,722,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 163,324,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,397,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 165,156,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,438,400,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 1.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式32,66882023年８月31日2023年11月29日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）1,908,1482,438,4002,501,479経常利益（千円）232,434264,478224,905親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）136,723165,156133,487四半期包括利益又は包括利益（千円）138,119169,722136,131純資産額（千円）2,313,7712,428,0212,311,783総資産額（千円）2,927,1313,426,2552,923,214１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）33.1740.5232.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）33.1340.4932.42自己資本比率（％）78.0969.6078.11 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額（円）2.6619.47 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |