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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | BeeX Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 広木 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座七丁目14番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6260-6240 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものです。 (1)経営成績の状況 当第１四半期累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気の緩やかな回復が続いております。 しかし、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。 情報サービス産業においては、ソフトウエア投資は増加傾向にあり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されております。 また、クラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっており、事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要は増加しております。 このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。 また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。 以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高2,251,278千円(前年同四半期比34.2％増)、営業利益208,833千円(前年同四半期比36.9％増)、経常利益208,453千円(前年同四半期比36.8％増)、四半期純利益142,497千円(前年同四半期比36.0％増)となりました。 なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 （売上高） 当第１四半期累計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、前期に獲得した大型案件の後続フェーズに係る売上が寄与し、加えて、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は785,561千円(前年同四半期比64.8％増)となりました。 MSPにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は212,886千円(前年同四半期比19.1％増)となりました。 クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加したことに加えて円安基調も追い風となり、クラウドライセンスリセール売上高は1,252,831千円(前年同四半期比22.6％増)となりました。 （売上原価） 当第１四半期累計期間における売上原価は、1,786,833千円(前年同四半期比34.9％増)となりました。 主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトの大型化に伴い、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費が増加し、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高が増加しました。 また、エンジニアの人員増加により労務費が増加しました。 （販売費及び一般管理費） 当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、255,611千円(前年同四半期比27.7％増)となりました。 主な内容としては、人的資本への投資を進めた結果、営業部門や管理部門の増員に伴う人件費及び、中途採用の活動に係る費用が増加しました。 (2)財政状態の状況（資産） 当第１四半期会計期間末における資産合計は、4,376,459千円となり、前事業年度末から94,705千円の増加となりました。 当第１四半期会計期間末における流動資産は、4,078,874千円となり、前事業年度末から92,146千円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が188,386千円減少した一方で、クラウドインテグレーション売上高の増加により契約資産が221,510千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の購入に伴い前払費用が45,619千円増加したこと等によるものであります。 当第１四半期会計期間末における固定資産は、297,585千円となり、前事業年度末から2,558千円の増加となりました。 これは主に、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」（ソフトウエア）等の追加機能開発により無形固定資産が2,683千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,144,089千円となり、前事業年度末から47,791千円の減少となりました。 当第１四半期会計期間末における流動負債は、2,144,089千円となり、前事業年度末から47,791千円の減少となりました。 これは主に、未払法人税等が45,610千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当第１四半期会計期間末における純資産は、2,232,369千円となり、前事業年度末から142,497千円の増加となりました。 これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が142,497千円増加したことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等 当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ＢｅｅＸ取締役会 御中 有限責任あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢嶋 泰久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 啓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢｅｅＸの2024年３月１日から2025年２月28日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢｅｅＸの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,375,000 |
| 有形固定資産 | 52,406,000 |
| 無形固定資産 | 117,802,000 |
| 投資その他の資産 | 127,375,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| 未払法人税等 | 72,447,000 |
| 賞与引当金 | 20,279,000 |
| 資本剰余金 | 386,213,000 |
| 利益剰余金 | 1,527,705,000 |
| 株主資本 | 2,232,369,000 |
| 負債純資産 | 4,376,459,000 |
PL
| 売上原価 | 1,786,833,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 255,611,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 204,000 |
| 営業外費用 | 379,000 |
| 法人税等 | 65,956,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 1,143,043,000 |
| 契約資産 | 503,152,000 |
| 契約負債 | 719,624,000 |
概要や注記
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第８期第１四半期累計期間第９期第１四半期累計期間第８期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）1,677,0802,251,2787,700,068経常利益（千円）152,324208,453615,519四半期（当期）純利益（千円）104,756142,497440,772持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）321,089321,089321,089発行済株式総数（株）2,224,6002,224,6002,224,600純資産額（千円）1,753,8562,232,3692,089,872総資産額（千円）3,348,7394,376,4594,281,754１株当たり四半期（当期）純利益（円）47.1564.14198.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）41.7257.04175.93１株当たり配当額（円）---自己資本比率（％）52.451.048.8 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 |