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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Fusion Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々木 卓也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区北四条西四丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-271-8055（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善するなかで景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。 一方で為替変動や不安定な国際情勢の長期化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く市場環境としましては、ＥＣ（電子商取引）の利用者が急増するなど消費者の購買行動の変容に伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。 また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。 こうした状況のなか、当社は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。 また、2024年３月14日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作を含む４作品で受賞し、７年連続の金賞受賞、17年連続のＤＭ大賞受賞となりました。 全日本ＤＭ大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであり、戦略性・クリエイティブ・実施効果の３つの観点で評価されております。 伴走型マーケティングパートナーとして、この度の受賞はダイレクトメール単体の成果はもちろんのことデジタル施策との補完・相乗効果にも高い評価を得たものになります。 コスト面につきましては、採用活動の強化に伴い関連費用が増加しております。 この結果、当第１四半期累計期間における売上高は427,142千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は23,295千円（前年同期比2.1％減）、経常利益は20,563千円（前年同期比13.2％減）、四半期純利益は19,993千円（前年同期比10.8％減）となりました。 当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。 ３つの区分に属する領域及び主要サービスは次のとおりであります。 区分領域主要サービスＣＲＭ支援分野コンサルティング・マーケティングコンサル ・メディアプランニング・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサルアナリティクス・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用クリエィティブ・ダイレクトメール ・デジタル広告・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告・コミュニケーションツールテクノロジー・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発・顧客管理システム導入及び運用・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守オペレーション・事務局 ・コールセンター・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用・データマネジメントサービス運営支援分野ＰＯＳデータ開示・システム基盤の最適化及び機能開発ＥＣ・ＥＣの最適化及び付加価値向上教育支援分野eラーニングサービス・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注）セミナー・セミナー開催（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。 区分別の状況は次のとおりであります。 ①ＣＲＭ支援分野ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。 当第１四半期累計期間においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から大型のリサーチ案件及び分析案件を継続して受注したことにより、売上高は伸長いたしました。 この結果、売上高は341,634千円（前年同期比8.6％増）となりました。 ②サービス運営支援分野サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。 当第１四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業から大型プロジェクトのリリース業務支援及び定期的な業務支援を追加受注したことにより、売上高は伸長いたしました。 この結果、売上高は85,202千円（前年同期比11.5％増）となりました。 ③教育支援分野教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。 当第１四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売の減少とセミナーの領域でセミナーの開催がなかったことが、前年同期比での主な減少要因となっております。 この結果、売上高は305千円（前年同期比61.8％減）となりました。 (2）財政状態の分析① 資産 当第１四半期会計期間末における資産合計は593,465千円となり、前事業年度末に比べ2,238千円減少いたしました。 これは主に売掛金が12,441千円、仕掛品が1,753千円増加した一方で、現金及び預金が35,445千円減少したこと等によるものであります。 ② 負債 当第１四半期会計期間末における負債合計は194,828千円となり、前事業年度末に比べ22,231千円減少いたしました。 これは主に買掛金が4,732千円増加した一方で、長期借入金が7,521千円、その他が17,963千円減少したこと等によるものであります。 ③ 純資産 当第１四半期会計期間末における純資産合計は398,636千円となり、前事業年度末に比べ19,993千円増加いたしました。 これは利益剰余金が19,993千円増加したことによるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日フュージョン株式会社 取締役会 御中 清明監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士北倉 隆一 指定社員業務執行社員 公認会計士島貫 幸治 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフュージョン株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フュージョン株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 14,992,000 |
| その他、流動資産 | 49,279,000 |
| 有形固定資産 | 72,920,000 |
| 無形固定資産 | 37,917,000 |
| 投資その他の資産 | 72,670,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 30,084,000 |
| 未払法人税等 | 2,059,000 |
| リース債務、流動負債 | 642,000 |
| 賞与引当金 | 2,892,000 |
| 資本剰余金 | 63,128,000 |
| 利益剰余金 | 118,447,000 |
| 株主資本 | 394,705,000 |
| 負債純資産 | 593,465,000 |
PL
| 売上原価 | 257,073,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 146,773,000 |
| 営業外収益 | 4,097,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 51,000 |
| 営業外費用 | 6,829,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 245,000 |
| 特別損失 | 245,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 382,000 |
| 法人税等調整額 | -57,000 |
| 法人税等 | 324,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 180,581,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第33期第１四半期累計期間第34期第１四半期累計期間第33期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）391,791427,1421,467,931経常利益（千円）23,68820,56350,575四半期（当期）純利益（千円）22,40619,99352,589持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）212,928213,128213,128発行済株式総数（株）720,0001,440,6001,440,600純資産額（千円）348,417398,636378,643総資産額（千円）590,415593,465595,703１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）15.5613.8836.51潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）15.5113.8636.43１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）58.366.562.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。 ４．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 |