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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Slogan Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 仁平 理斗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目11番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6434－9754 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,101,802千円となり、前連結会計年度末に比べ133,729千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が162,418千円増加した一方で、前連結会計年度末に履行した売掛金の回収額が当第１四半期連結会計期間に発生した増加額を上回ったことにより11,935千円減少したこと、自己株式の取得に伴い買付資金としての預け金が減少したことなどにより、預け金を含むその他流動資産が14,368千円減少したことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は517,542千円となり、前連結会計年度末に比べ11,588千円減少いたしました。 これは主に、未払法人税等が58,921千円、未払消費税等が34,015千円増加した一方で、未払金が37,093千円、前受金が68,336千円減少したことによるものであります。 未払法人税等の増加は、第１四半期連結会計期間は中間納付が発生しないことに加え、税金等調整前四半期純利益の計上に伴い課税所得が発生していることによるものであります。 未払金の減少は、主に前連結会計年度末に年間利用料の計上が集中し、当第１四半期連結会計期間に支払いを行ったことによるものであります。 前受金の減少は、主に前連結会計年度末に計上されていた人材紹介手数料に係る前受金を、当第１四半期連結会計期間の４月に集中する対象者の入社により売上高に振替えたことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,584,259千円となり、前連結会計年度末に比べ145,318千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益152,705千円を計上したことによるものであります。 また、2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、前連結会計年度末から当第１四半期連結会計期間末までに自己株式の取得7,702千円を実行いたしました。 この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。 (2）経営成績の状況当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域（注）における人的資本を取り巻く環境では、政府が掲げる「新しい資本主義」において、スタートアップの育成及び人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会課題を解決する鍵であるとして、2022年11月に「スタートアップ育成５カ年計画」が発表されました。 政府はその中の３本柱のひとつとして、「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」を掲げており、人的資本の重要性が高まっております。 さらに、2022年３月に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」においても、５年後までに起業数10倍、成功レベル10倍（ユニコーン企業数約100社・デカコーン企業数２社以上）が成長目標に据えられ、そのために起こすべき７つの変化の一つが「人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ」とされております。 このように、少子高齢化・人口減少による経済停滞という社会課題を解決するための重点投資領域として、「人」と「スタートアップ・ベンチャー企業」が位置づけられ、今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループの事業機会もより拡大していくものと考えております。 このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。 」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。 当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比12.5%増加となりました。 これは、キャリアサービス分野が前年同期比13.3%増加、メディア・SaaS分野が6.9%増加したことによるものです。 キャリアサービス分野では、2024年卒業学生にかかる人材紹介手数料収入が増加したことなどにより、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスが前年同期比12.4%増加となったこと、社会人向けサービスにおいても求職者と求人企業のマッチングが順調に推移し前年同期比30.1%増加となったことにより、前年同期比13.3％増加となりました。 メディア・SaaS分野では、若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」の掲載収入が増加したことにより、前年同期比6.9％増加となりました。 販売費及び一般管理費については、前期から一人当たり営業利益の向上及び収益性改善を目指し人員計画の見直し等を行った結果、前年同期比4.3％減少となりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高542,088千円（前年同期比12.5％増）、営業利益231,581千円（同54.9％増）、経常利益228,580千円（同56.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益152,705千円（同59.5％増）となりました。 （注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。 なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。 事業部門前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）キャリアサービス分野423,98689.0480,390113.3 学生向けサービス401,74987.3451,465112.4 社会人向けサービス22,237136.728,925130.1メディア・SaaS分野57,73480.061,697106.9合計481,72187.8542,088112.5 また、2024年５月30日に提出した有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （２）事業内容に関するリスク ⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。 さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。 この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。 各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期売上高481,721346,750284,428305,4951,418,396営業利益または営業損失（△）149,47840,642△28,892△5,831155,396 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期売上高542,088－－－－営業利益231,581－－－－ (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動 該当事項はありません。 (8）経営成績に重要な影響を与える要因 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (9）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。 これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。 なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。 当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,812,454千円であり、資金需要に対して必要な資金は確保されております。 なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。 金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日スローガン株式会社取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 稔幸 指定社員業務執行社員 公認会計士寺戸 高史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スローガン株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2024年２月29日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。 前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年７月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 34,653,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 543,000 |
| 有形固定資産 | 543,000 |
| ソフトウエア | 794,000 |
| 無形固定資産 | 794,000 |
| 投資有価証券 | 124,800,000 |
| 繰延税金資産 | 5,143,000 |
| 投資その他の資産 | 138,007,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 37,603,000 |
| 未払法人税等 | 75,874,000 |
| 未払費用 | 8,171,000 |
| 資本剰余金 | 1,003,305,000 |
| 利益剰余金 | 634,673,000 |
| 株主資本 | 1,583,831,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 427,000 |
| 評価・換算差額等 | 427,000 |
| 負債純資産 | 2,101,802,000 |
PL
| 売上原価 | 9,918,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 300,588,000 |
| 営業外収益 | 558,000 |
| 営業外費用 | 3,559,000 |
| 法人税等 | 75,874,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 203,000 |
| その他の包括利益 | 203,000 |
| 包括利益 | 152,909,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 152,909,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 152,705,000 |
| 売掛金 | 85,781,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）481,721542,0881,418,396経常利益（千円）146,507228,580151,648親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）95,752152,70591,438四半期包括利益又は包括利益（千円）95,752152,90991,662純資産額（千円）1,450,8141,584,2591,438,941総資産額（千円）1,922,7242,101,8021,968,072１株当たり四半期（当期）純利益（円）36.1757.7834.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）35.3056.7333.73自己資本比率（％）75.575.473.1（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |