CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Hobonichi Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO兼CCO 糸井 重里 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5422)3804 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。 （１） 業績の状況当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。 前第３四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)当第３四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年５月31日)対前年同期比（増減額）対前年同期比（増減率）売上高5,520,474千円5,998,306千円477,832千円8.7％営業利益678,977千円689,435千円10,457千円1.5％経常利益669,197千円689,238千円20,041千円3.0％四半期純利益460,768千円473,905千円13,136千円2.9％ 当社は当第３四半期累計期間において、主力商品の『ほぼ日手帳2024』を例年通り2023年９月１日より、４月はじまり版の『ほぼ日手帳2024 spring』を2024年２月１日より販売開始しました。 また１月にはより多くの方に商品をお試しいただく機会を増やすために自社ECサイト「ほぼ日ストア」で３年ぶりのセールをおこないました。 『ほぼ日手帳』はこれまでもブランド、IPやアーティストとのコラボレーションを実施してきました。 当第３四半期累計期間においては前年も大きな反響があった「ONE PIECE magazine」と引き続きコラボレーションを実施し、１日１ページの手帳本体やカバー、オリジナル文具を発売しました。 今後も取組み先と当社の双方が新たなお客様に出会えるような多様なコラボレーションを目指していきます。 また、国内ではより多くのお客様の手にとってもらえるように、「ほぼ日ストア」以外の外部ECサイトでの販売を強化しています。 欧米でのほぼ日手帳への関心も引き続き高く、ほぼ日手帳関連のコンテンツやSNSの英語対応の強化、海外での展示イベントの実施により認知の拡大を進めています。 2024年版では主に海外に向けた新商品として、『手帳本体オリジナル英語版』や張り手帳タイプの『ほぼ日手帳HON英語版』を発売し、手帳本体のラインナップを拡充しました。 また「ほぼ日ストア」に言語、通貨、決済手段の対応範囲を広げるDtoC越境EC向けサービスを導入し、お客様が日常で利用している決済手段で購入できること、関税・税金込みの価格で事前決済が可能になることで、より安心して購入していただけるようになりました。 これらの結果、海外売上高の前年同期比は直販売上で31.4％増、卸売上で23.3％増と北中米、ヨーロッパを中心に大きく伸長し、『ほぼ日手帳』における海外売上高の構成比率は54.4%（前年同期比5.2pt増）と上昇しました。 今後も世界各国での販路の拡大や購入時の利便性向上を推進し、海外売上高の伸長を図っていきます。 結果として『ほぼ日手帳』全体の売上高は国内外ともに手帳本体・カバーが好調に推移し、前年同期比18.3％増（国内6.2%増、海外30.8%増）となりました。 当第３四半期累計期間までの2024年版の販売部数は2023年版の総販売部数を超え87万部となり、2001年10月に初版部数12,000冊からスタートしたほぼ日手帳の累計販売部数は1,000万部を突破しました。 手帳以外の商品については、前年同期比5.7％減となりました。 セールによる売上増加の一方で、暖冬の影響もありアパレルや寝具などの冬物商品の動きが低調となったほか、前期はさまざまなお買い物企画や催しが集まるコンテンツのフェスティバル「生活のたのしみ展」を４月29日より開催していましたが、今期は開催がないことにより売上が減少しています。 次回は2025年１月の開催を予定しています。 これらの結果、総売上高は5,998,306千円（前年同期比8.7％増）となりました。 売上原価については、『ほぼ日手帳』の売上構成比率が上昇した結果、売上原価率40.3％（前年同期比1.0pt減）となりました。 販売費及び一般管理費については、新たなジャンルのコンテンツや販路の開拓を目的として行った「大開拓採用」による人員増加の結果、人件費が増加しました。 また、海外直営販路での売上増加により販売費用が増加しました。 その結果、当第３四半期累計期間の営業利益は689,435千円（前年同期比1.5％増）、経常利益は689,238千円（前年同期比3.0％増）、四半期純利益は473,905千円（前年同期比2.9％増）となりました。 その他の事業活動として、動画サービス「ほぼ日の學校」(アプリ及びWEBで提供)では、「人に会おう、話を聞こう。 」をコンセプトに、新しい学びの「場」をつくることを目指しています。 今期はエジプト考古学者の河江肖剰さん、漫画家のあだち充さん、俳優の佐藤二朗さんなどの動画を配信しました。 また解剖学者の養老孟司さんを皮切りに「老いと死」をテーマにした特集を年間企画として開始しました。 春休みには、植物観察家の鈴木純さんと街なかを一緒にお散歩しながら学ぶ授業や、子ども向けの公開収録も開催し、リアルな交流の場も増やしています。 ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」ではプロフィギュアスケーターの羽生結弦さんと糸井重里の対談「いつ世界が終わっても。 」が大きな反響を呼びました。 また、「ほぼ日の學校」と連動した養老孟司さんとの対談「生死については、考えてもしょうがないです。 」を読みものコンテンツとしても公開しました。 ほぼ日のさまざまな商品を生配信で紹介する「ほぼ日LIVEコマァ～ス」や、LINEアカウントメディアなどの外部媒体でのアーカイブの人気記事の配信、活字以外のメディアでもたくさんの方に楽しんでもらえるように、オーディオブック「聞く、ほぼ日。 」の配信など、音声や動画としてのコンテンツ提供にも力を入れています。 渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、スピッツの草野マサムネさんと画家のjunaidaさんが作った絵本『ひみつストレンジャー』の原画展「ひみつストレンジャー展」を開催し、12,000人を超えるお客様にご来場いただきました。 また「TOBICHI」では靴やアクセサリーなどの販売イベントや原画展などを開催しました。 このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。 こうしたすべての活動の結果が当社の業績につながっています。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 （２） 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 前事業年度(2023年８月31日)当第３四半期会計期間(2024年５月31日)前事業年度末比増減資産合計5,847,553千円5,593,286千円△254,267千円負債合計1,647,253千円986,023千円△661,229千円純資産合計4,200,299千円4,607,262千円406,962千円 (資産の部)流動資産は、3,944,027千円と前事業年度末に比べて416,296千円の減少となりました。 これは主に商品の減少864,732千円、売掛金の減少588,714千円、その他に含まれる前渡金の減少42,368千円、現金及び預金の増加1,036,171千円、仕掛品の増加53,062千円によるものです。 有形固定資産は、273,717千円と前事業年度末に比べて17,611千円の減少となりました。 これは主に減価償却による減少40,160千円、建物の取得による増加10,219千円、工具、器具及び備品の取得による増加7,769千円によるものです。 無形固定資産は、563,674千円と前事業年度末に比べて145,933千円の増加となりました。 これは主に「ほぼ日の學校」などのソフトウエア取得による増加45,516千円、ソフトウエア仮勘定の増加167,112千円、減価償却による減少67,896千円によるものです。 投資その他の資産は、811,865千円と前事業年度末に比べて33,706千円の増加となりました。 これは主に投資有価証券の時価評価額の増加54,545千円、その他に含まれる長期前払費用の増加20,501千円、その他に含まれる繰延税金資産の減少41,411千円によるものです。 (負債の部)流動負債は、748,614千円と前事業年度末に比べて682,255千円の減少となりました。 これは主に買掛金の減少765,068千円、未払法人税等の減少74,754千円、賞与引当金の減少36,031千円、その他に含まれる未払消費税等の増加195,657千円によるものです。 固定負債は、237,409千円と前事業年度末に比べて21,025千円の増加となりました。 これは主に退職給付引当金の増加20,708千円によるものです。 (純資産の部)純資産の部は、4,607,262千円と前事業年度末に比べて406,962千円の増加となりました。 これは主に利益剰余金の増加369,502千円、その他有価証券評価差額金の増加37,389千円によるものです。 （３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４） 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社ほぼ日取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 知弘㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬 朋子㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日の2023年９月１日から2024年８月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 99,070,000 |
| その他、流動資産 | 85,109,000 |
| 有形固定資産 | 273,717,000 |
| ソフトウエア | 248,872,000 |
| 無形固定資産 | 563,674,000 |
| 投資有価証券 | 375,253,000 |
| 投資その他の資産 | 811,865,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 155,021,000 |
| 未払法人税等 | 98,041,000 |
| 賞与引当金 | 86,950,000 |
| 資本剰余金 | 340,432,000 |
| 利益剰余金 | 3,772,457,000 |
| 株主資本 | 4,461,346,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 145,916,000 |
| 評価・換算差額等 | 145,916,000 |
| 負債純資産 | 5,593,286,000 |
PL
| 売上原価 | 2,417,951,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,890,919,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 646,000 |
| 営業外収益 | 2,679,000 |
| 営業外費用 | 2,876,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,430,000 |
| 法人税等調整額 | 24,902,000 |
| 法人税等 | 215,333,000 |
FS_ALL
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -268,262,000 |
| 売掛金 | 257,272,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月26日定時株主総会普通株式利益剰余金104,402452023年８月31日2023年11月27日 ２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第45期第３四半期累計期間第46期第３四半期累計期間第45期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)5,520,4745,998,3066,818,424経常利益(千円)669,197689,238584,757四半期(当期)純利益(千円)460,768473,905411,910持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)350,175350,432350,263発行済株式総数(株)2,320,2002,320,6002,320,400純資産額(千円)4,233,8184,607,2624,200,299総資産額(千円)5,362,0315,593,2865,847,553１株当たり四半期(当期)純利益(円)198.63204.25177.57潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)198.53204.18177.48１株当たり配当額(円)－－45.00自己資本比率(％)79.082.471.8 回次第45期第３四半期会計期間第46期第３四半期会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△74.67△117.46 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。 |