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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 星野 正則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区猿楽町10番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5459-9178（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響がなくなり、人流が活発化するとともに、多くの企業で賃上げが行われるなど所得環境の改善が進んだことから、経済環境は堅調な推移となりました。 一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やガザでの紛争など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、円安の進行も相まって物価が大きく上昇するなど、先行きの不透明感が増しております。 外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、在宅勤務の増加など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。 また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、円安の進行による下振れリスクも顕在化しつつあり、非常に厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。 このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で19店舗（直営店14店舗、加盟店５店舗）を新規出店しました。 既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに新規出店を強化いたしました。 また、一部業態におけるグランドメニューの改定やキャッシュレス・キャンペーンを開催するなど客数・売上の回復に向けた取組を強化しております。 さらに、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。 その結果、客数においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は顧客単価の上昇に伴い改善傾向がハッキリし、コロナ前を超える水準にまで回復しております。 以上の結果、第１四半期連結累計期間における業績は、売上高369億６百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益29億81百万円（前年同期比37,6％増）、経常利益31億円（前年同期比37.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億79百万円（前年同期比18.1％増）となりました。 各セグメントの概況は次のとおりであります。 （日本レストランシステムグループ） 日本レストランシステムグループでは、経済活動の正常化により売上高は着実に回復してきましたが、物価高騰や円安の影響、並びに人件費の高騰と厳しい経営環境は引き続き継続しております。 新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に７店舗を出店するなど店舗網の拡大に努めました。 また、顧客ニーズの変化に合せた既存ブランドのブラッシュアップとして「牛たん焼き仙台辺見」「洋麺屋五右衛門」等へ６店舗の業態変更を実施しております。 なお、「星乃珈琲店」の店舗数は、2024年５月末時点で国内においては279店舗となり、うち加盟店は36店舗となりました。 商品戦略につきましては、季節に合わせたメニュー開発の強化に努めることでお客様にご満足頂ける商品を提供しております。 また、共通食材を使用することで多ブランド展開の強みを生かした商品開発を実施し、徹底した原価管理を行っております。 以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は134億72百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は13億50百万円（前年同期比79.3％増）となりました。 （ドトールコーヒーグループ） ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、新型コロナウイルスの影響はなくなり、人流が回復したことで、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。 定期的なメニュー改定など力を入れてきたモーニングの時間帯も客数が回復しつつあり、ランチやティータイムの改善も継続していることが、売上の回復に繋がっております。 小売事業においては、引続き季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。 また、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続することにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めました。 一方で、原材料をはじめとしたコストアップに対し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続実施することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。 卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。 また、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通信販売や量販店での販売を拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。 以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は217億30百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は13億１百万円（前年同期比15.5％増）となりました。 （その他） その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。 売上高は17億３百万円（前年同期比5.5％減、セグメント利益は３億29百万円（前年同期比21.2％増）となりました。 （２）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により1,308億４百万円と前連結会計年度末と比べ30億16百万円の増加となりました。 負債は、支払手形及び買掛金の増加等により298億14百万円と前連結会計年度末と比べ15億円の増加となりました。 純資産は、剰余金の増加等により1,009億90百万円となり前連結会計年度末と比べ15億16百万円の増加となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 特記事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ドトール・日レスホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福原 崇二監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,903,000,000 |
| 仕掛品 | 167,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,393,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,553,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,803,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,103,000,000 |
| 土地 | 21,208,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,231,000,000 |
| 有形固定資産 | 49,096,000,000 |
| 無形固定資産 | 952,000,000 |
| 投資有価証券 | 978,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 35,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,301,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,433,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,309,000,000 |
| 短期借入金 | 470,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 126,000,000 |
| 未払法人税等 | 949,000,000 |
| 賞与引当金 | 664,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,277,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,642,000,000 |
| 利益剰余金 | 86,394,000,000 |
| 株主資本 | 100,605,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 302,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -650,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 63,000,000 |
| 非支配株主持分 | 321,000,000 |
| 負債純資産 | 130,804,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,357,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,567,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 91,000,000 |
| 営業外収益 | 141,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,000,000 |
| 営業外費用 | 23,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 244,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 22,000,000 |
| 特別損失 | 51,000,000 |
| 法人税等 | 904,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 52,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -85,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 30,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,000,000 |
| 包括利益 | 2,399,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,389,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,379,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 36,906,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月28日定時株主総会普通株式87620.002024年２月29日2024年５月29日利益剰余金 |
| 報告セグメントの概要 | Ⅰ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントで構成されており「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。 「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。 「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。 「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額０百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用 194百万円及びセグメント間取引消去194百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第17期第１四半期連結累計期間第18期第１四半期連結累計期間第17期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）35,17636,906140,625経常利益（百万円）2,2553,1007,701親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,0142,3795,491四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,0512,3995,627純資産額（百万円）97,631100,99099,474総資産額（百万円）124,768130,804127,788１株当たり四半期（当期）純利益（円）45.5754.30124.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.077.077.6（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |