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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | AEON CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043(212)6042(直) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （総合金融事業）当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス㈱は、保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 （サービス・専門店事業）当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった㈱タカキューは、保有比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆4,492億16百万円(対前年同期比5.4％増)、営業利益は477億95百万円(前年同期より36億73百万円の減益)、経常利益は453億97百万円(前年同期より27億23百万円の減益)となり、営業収益が過去最高を更新しました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は51億25百万円(前年同期より126億２百万円の減益)となりました。 当第１四半期連結累計期間は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。 国内では、雇用や所得環境の改善が見られる反面、急激な円安等に起因する物価上昇により実質賃金の上昇までは時間を要していることから、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しています。 そのような環境下で、営業収益についてはサービス・専門店事業を除くすべての報告セグメントが増収となりました。 営業利益については、２期連続で時間給労働者の賃金を戦略的に増加させているＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業と、人件費に加えてポイントプログラム強化に伴い販売費及び一般管理費が増加しているヘルス＆ウエルネス事業が減益となりました。 一方で、金利上昇により国内リテール事業が大幅に改善した総合金融事業、増床やインバウンドの来館者増加の効果で国内モール事業が牽引したディベロッパー事業のほか、国際事業、サービス・専門店事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業が増益となりました。 ＜グループ共通戦略＞・ 当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。 ・ デジタルシフトの加速と進化： ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では食品売場へのセルフレジの導入がほぼ完了しました。 2024年５月に“その日その時”の最適な値引き率を提示して食品ロスを低減する「AIカカク」の対象を惣菜、日配品から新たに畜産部門と水産部門に拡大、需要を予測して商品発注を最適化する「AIオーダー」の対象品目を2024年６月に従来の約２倍とする等、AIの活用も進んでいます。 「ワークスケジュール自動作成機能」「新・販売計画支援システム」のほか2020年以降に実装したAI関連システムが創出した年間約200万人時を、接客や売場での創意工夫等お客さま満足に直結する業務に充てることで、実店舗が提供する価値を高めています。 オンラインチャネルでは、買物時間短縮の必要性が高く、実店舗への来店機会も限られるお客さまに対するサービスを強化しています。 顧客フルフィルメントセンター(CFC)から出荷するネットスーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」では、多様な品揃えや生鮮食品の鮮度保証、７時から23時まで１時間単位で商品受取を指定できる利便性がお客さまに支持をいただき、従来型の店舗数が限られる首都圏エリアで事業基盤の強化が進んでいます。 現中期経営計画期間中に、当社グループ内各社が個別に認識している顧客IDの共通化を進め、お客さまが使用されるイオンカードや「iAEON」「WAON POINT」「AEON Pay」によってグループ内外に蓄積した販売データと購買履歴情報をもとに、旧来のマスマーケティングから1to1マーケティングへ転換することで、顧客体験価値の最大化を目指します。 ・ サプライチェーン発想での独自価値の創造： 当社のプライベートブランド(以下、PB)は1974年のカップ麺「ジェーカップ」の発売から50周年を迎えました。 お客さまの声を取り入れた商品開発を進め、国内外のグループ約１万７千店舗のスケールと原材料や商品の調達、物流の共通インフラを活用し、消費の二極化への対応を続けています。 トップバリュ(付加価値型)、トップバリュ ベストプライス(価格訴求型)、トップバリュ グリーンアイ(環境配慮型)の３ブランドを中心に据え、グループ各社が地域生産者と開発を進めるローカルPBや、薬やペット、スポーツといった専門性の高い商品群のPBも展開しながら、2025年にPB全体で売上２兆円を目指します。 顧客接点強化の点では、都市型小型食品スーパーまいばすけっとにトップバリュ商品が通常の２倍以上の約50％を占める新フォーマットを導入し、イオンリテールでは６月の定額減税に合わせて高額商品も対象とした４週間の生活応援企画を全国約500店舗で順次開催しました。 さらに、2025年までにトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)に対応して開発された３Ｒ商品に切り替え、お客さまの普段の消費活動が環境負荷低減につながる仕組みづくりを進めていきます。 商品の企画、製造、販売の内部化による収益力強化を進める取り組みとして、衣料品では2024年３月にトップバリュコレクションからファミリー向けのデイリーカジュアル「TVC(ティーヴィシー)」へブランドを刷新、食品では６月に本格レストランで提供される品質を実現しながら効率的に商品を製造・販売できる次世代型惣菜プロセスセンター「Craft Delica Funabashi」(千葉県船橋市)を稼働しました。 ・ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化： 医療格差、健康格差及び地域間格差の拡大が大きな社会問題となる中、2024年２月、当社と㈱ツルハホールディングス、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシアホールディングス)は経営統合の協議を開始することに合意し、資本業務提携契約を締結しました。 日本全国に店舗を展開する最大のドラッグストア連合体を創成し、食品や生活雑貨も含めた買物の利便性を高め、健康サービスの都市部偏在の解消をはかり、ヘルス＆ウエルネスのグローバル企業への成長を目指します。 また、シニアケアにおいては、イオンリテールが2023年９月に事業を開始したプラットフォーム「MySCUE」初のポップアップストアを2024年４月から期間限定で出店し、今後の事業拡大を進めるべく、様々な課題の解決をはかる商品やサービスを紹介しながらニーズの収集を進めました。 ・ イオン生活圏の創造： 当社は、各地域のニーズに応じて現中期経営計画で掲げている「５つの変革」で豊かな生活圏を創造することを目指しています。 国内では、Green Beansとまいばすけっとにより、ECと実店舗の両面から首都圏エリアの顧客接点を強化しています。 地方では、買物の利便性の低い地域において移動スーパーの取り組みに注力し、地域の中核となっているイオンモールでは地方公共団体とも連携しながら、コミュニティの構築や環境保全活動を進めています。 さらに、2021年３月に関東地方整備局から開始した国土交通省地方整備局との「災害対応に関する協定」締結は、2024年５月の近畿地方整備局をもって、全国の国土交通省８地方整備局にて完了しました。 2023年１月より順次WAON POINTサービスの取り扱いを開始したウエルシアホールディングスは、2024年５月に、首都圏エリアでの活用度が高い他社のポイントサービスも維持しながら、日本全国約370社と提携しているWAON POINTを中心に据えた新たなサービスを強化しました。 個人の所得や信用力の違いから生じる利便性の差を埋める金融包摂のニーズが大きいアセアンでは、デジタルチャネルを通じて、生活に密着した次世代型のサービスを展開していきます。 マレーシアでは2024年５月、イスラム金融方式の商品・サービスを採用したデジタルバンクAEON BANK(M) BERHADが営業を開始し、預金、デビットカード、QRコード決済のスマートフォンアプリを導入しました。 ・ アジアシフトの更なる加速： 当社は1984年にマハティール首相(当時)の要請を受けてマレーシアに初出店して以来、40年にわたってアジアで事業基盤を構築してきました。 現中期経営計画では、人口ボーナス期で消費性向の高いベトナムを最重要国として位置づけて出店を加速するほか、人口動態や交通網の整備状況に合わせて市場拡大が見込まれる地域を選び、３月にはインドネシアデルタマス、６月には中国浙江省杭州市で新店を開業しました。 また、現中期経営計画の３つ目の柱であるヘルス＆ウエルネスの進化について、公的保険制度が整っていないアジアでは民間企業のサービスに大きな成長が期待されるため、グループの既存のインフラも活用しながら、地域生活者のより高いレベルの「ヘルス＆ウエルネス」の実現に向けて、積極的に事業を展開していきます。 ・ 環境・グリーン： 当社は「イオン脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を2023年12月に７年前倒しで達成したことを受け、2024年７月のサステナビリティ・リンク・ボンド起債時には、前回2023年８月の起債時に設定したKPI/SPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の使い捨てプラスチック使用量、食品廃棄物発生量の削減目標に、判定日時点のCDP気候変動の最終スコアAの維持を加えました。 延床面積10万㎡以上の施設として初めてZEB Ready認証を受けたイオンモール豊川(愛知県豊川市)は国土交通省及び環境省が創設した「脱炭素都市づくり大賞」において、最優秀賞「環境大臣賞」を受賞しました。 また、㈱イオン銀行(以下、イオン銀行）は、J－クレジット制度認証委員会において「一般家庭における太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクト」の承認を受け、J－クレジット運営管理業務を開始しました。 今後も、「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、2040年までにグループで排出するCO2の総量ゼロ等の環境目標の達成や、持続可能な成長のための取り組みを推進します。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ① ＧＭＳ事業ＧＭＳ事業は、営業収益8,539億34百万円(対前年同期比101.5％)、営業損失34億48百万円(前年同期より46億17百万円の減益)となりました。 イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。 荒利益額の最大化については、成長領域を中心に商品開発を強化、地上波のテレビ番組に取り上げられた影響もあり、食品の売上が拡大しました。 Z世代向け新コスメブランドSokko(ソッコー)beautyを投入したH&BC(ヘルス＆ビューティケア)では外出需要やインバウンド需要が引き続き好調を維持しています。 SPA(製造小売業)化による荒利益率の向上を目指す衣料品では、デイリーカジュアル、ネクストエイジ(若年層)、スポーツライフ、セカンドライフ(シニア層)、オケージョン、雑貨の６つの領域にて、売場環境、品揃え、接客を含めた働き方を改革する「専門店モデル」の導入を加速し、荒利益率を改善しています。 住居余暇についても、昨年からリニューアルを続けるHOME COORDY商品の導入や、猛暑・節電対応の早期の売場展開により、荒利益率が大きく改善しています。 ショッピングセンター収益改善については、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に加え、施設の魅力を高めるための大型活性化によりテナント家賃収入が増加しました。 デジタル売上拡大については、ネットスーパーの品揃え、商品をピックアップできる場所、拠点数をさらに拡大します。 非食品のイオンスタイルオンラインでは店頭売場と連動した販売強化により、過去最高の売上高を達成しました。 収益構造改革については、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。 イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて、中期５カ年経営計画の４年目となる2024年度は成長を加速する年度と位置づけており、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組み、食品が牽引した当第１四半期累計期間の売上高は第１四半期としては過去最高を更新しました。 トップバリュのほかに、有名店監修ラーメンやイオン石狩PC(プロセスセンター)を活用した商品を拡販し、同社ならではの商品が好調に推移しました。 電子棚札の導入店舗は42店舗、セルフレジ導入店舗は120店舗へ増加、情報伝達や数値情報の確認を容易にする「CIボード」を55店舗、勤務計画をAIが自動立案する仕組みを127店舗の食品レジ部門に導入する等、生産性の向上と働き方の改善も継続しています。 また、新規で１店舗出店し、２店舗の大型活性化を行いました。 サステナブル経営の推進においては、ドライバー不足問題の解消や陸上交通が遮断された場合の代替輸送としてRORO定期船(苫小牧港発、釧路港着)による海上輸送の実証実験を行ったほか、2022年から開始した「フードドライブ」の実施を38店舗まで拡大させました。 イオン九州㈱では、新たに策定した中期経営計画(2024～2026年度)において掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の重点取り組みを通じて経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めています。 インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果が生じつつある中、実店舗においては、観光地の新店舗に免税カウンターを設置して海外のお客さまの需要取り込みに努め、都市部ではコンパクトＳＭ「マックスバリュエクスプレス」をオープンし、シェア拡大をはかっています。 ＳＭとドラッグストアが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」の出店を加速すべく、当第１四半期連結累計期間は店舗オペレーションの確立と資格取得者の確保や専門スタッフの育成に注力しました。 既存施設の活性化では、オーガニック商品をはじめ環境とからだに優しい商品を扱う同社独自の「b!olala(ビオララ)」のほか、海外の冷凍食品専門店、ペット専門店等高付加価値商品の専門店を導入しました。 新たな顧客接点の創出においては「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービスや「イオンの移動販売」、オフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」の拠点を拡充し、iAEONで同社をお気に入り店舗とする会員数は当第１四半期連結会計期間末時点で62.8万人まで増加しました。 ② ＳＭ事業・ＤＳ事業 ＳＭ事業は、営業収益7,317億99百万円(対前年同期比110.1％)、営業利益36億78百万円(前年同期より26億１百万円の減益)となりました。 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は㈱いなげや(以下、いなげや)との2024年11月の経営統合を契機に、グループ売上高１兆円、1,000店舗体制を目指し、商品の共同調達、物流・プロセスセンターの整備、バックオフィスのコスト削減、キャッシュレスやポイントカード等の共同施策、ネットビジネスの開発や拡大等、経営の効率化とシナジーの創出を目指します。 サプライチェーン改革の一環として、当第１四半期連結累計期間に、マルエツ草加デリカセンター(埼玉県草加市)を本格稼働させました。 料理専門家の知見を取り入れたオリジナル商品の開発と同時に、店舗作業の軽減化をはかり、同社グループの529店舗(当第１四半期連結会計期間末)のうち約500店舗に商品を供給する計画です。 また、事業各社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行等の活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めています。 同社連結子会社の㈱マルエツでは、来店客数及び客単価が前年同期を上回り、増収増益となりました。 セルフレジを累計222店舗、電子棚札を累計123店舗へ拡大する等生産性の向上に努め、来店宅配サービスを累計202店舗で実施して接客・サービスを充実させています。 同じく㈱カスミでは2023年７月に導入した「Scan＆Go カード」に連動するignica(イグニカ)ポイントの販売施策を継続する一方、消費頻度の高い商品の店頭価格の引き下げを行い、一人当たり買上げ点数の向上に注力しています。 移動スーパー車両を68台、無人店舗「オフィススマートショップ」を200拠点まで拡大し、店舗外での顧客接点も拡大させています。 同じくマックスバリュ関東㈱では地域のお客さまのライフスタイルに合わせて青果・鮮魚部門での対面販売や、新鮮な素材を店内加工した生鮮惣菜を強化しました。 ㈱フジは、同社を存続会社、㈱フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本㈱を消滅会社とする吸収合併を３月１日に実施し、2030年度における目標を営業収益１兆円とする2024～2026年度中期経営計画のもと、新たなスローガン「地元に、新しいつながりを。 」を掲げる新生「株式会社フジ」としてスタートしました。 統合シナジーを計画どおり創出すべく、事業インフラの統合と最適化、調達、販促の統一のほか、トップバリュの導入拡大等商品構成の再構築も進めています。 また、各社が保有していた資産を徹底活用し店頭の利便性と競争力を向上すべく、当第１四半期連結累計期間においては、９店舗で店舗活性化を実施しました。 店頭では、セルフレジや専用セルフスキャン端末「My-Pi(マイピ)スキャン」、電子棚札や需要予測型自動発注システムの導入拡大等、デジタル化の推進による利便性向上や生産性改善をはかっています。 加えて、積極的なグリーン投資で自家消費型太陽光パネルの設置を拡大し、中国・四国・兵庫でのフードドライブ活動等、地域社会との共生や連携強化にも取り組んでいます。 マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。 」を具現化すべく、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組み、株式上場20周年を迎えます。 商品においては、生産者を応援し地域に親しまれる「じもの」に関して「富士宮やきそば」を一例にトップバリュブランド商品の拡販を進め、健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」の取り組みでは、産学連携や従業員の声に基づいたお客さま視点の商品の提供を実施しています。 節約志向の高まりに対しては、得意日の販促やトップバリュの展開強化のほか、食べきり・使いきりに適した小分け商品の品揃えを促進しています。 また、電子棚札を36店舗で新規導入、キャッシュレスセルフレジを新たに９店舗で導入し、気象予測データを活用した農産品の自動発注支援システムと合わせて、デジタルの活用によるお客さまの利便性と生産性の向上をはかりました。 さらに、移動スーパー車両を22台まで増やして既存コースを拡大したほか、ネットスーパーを27拠点、無人店舗「Max マート」を65店舗、「Uber Eats」を利用した商品配達サービス拠点数を64拠点までそれぞれ拡充し、顧客接点の創出に注力しています。 当第１四半期連結累計期間に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取り組みを進めます。 いなげやは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏エリアにおいて地域のお役立ち業を掲げて事業展開を行っています。 2023年11月に当社の連結子会社となり、トップバリュの拡大による競合との差別化と、AEON Pay導入によるお客さまの利便性向上をはかっています。 2024年３月末では、店舗数130店舗に対してネットスーパーの拠点数は18拠点、提携する移動スーパー「とくし丸」の配車は25台と拡充が進み、生活様式の変化への対応や地域のお客さまのお困りごとの解消に注力しています。 ＤＳ事業は、営業収益1,004億69百万円(対前年同期比100.9％)、営業利益19億15百万円(前年同期より２億34百万円の増益)となりました。 生鮮食品を中心とした価格競争力の強化による節約ニーズへの対応に注力し、単位当たりの安さを追求したケース販売や、大容量商品を訴求しています。 iAEONやAEON Payの活用で、お客さまの利便性も向上させています。 店舗作業の削減と省力化による投入人時の削減に取り組む等、ローコストオペレーションを確立したＤＳフォーマットの構築により、販売管理費の削減が増益に貢献しました。 ③ ヘルス＆ウエルネス事業ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益3,179億57百万円(対前年同期比106.1％)、営業利益53億43百万円(前年同期より18億16百万円の減益)となりました。 ウエルシアホールディングス及び同社連結子会社では、当第１四半期連結累計期間において、外出需要の増加を背景に化粧品の売上が増加したことに加え、オリジナルPB「からだWelcia」「くらしWelcia」の開発及び拡販、インバウンド需要への対応に注力しました。 調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加(当第１四半期連結会計期間末現在2,167店舗)により処方箋受付枚数が増加しました。 また、「WAON POINT」サービスとの連動により、同社のポイント会員であるウエルシアメンバーが1,176万人まで増加し、ポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を継続していきます。 2030年のありたい姿「地域No.1の健康ステーション」の実現を目指して2026年２月までにたばこの販売を終了するほか、昨年に引き続き店舗内にクーリングシェルターを設置し、地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担ってまいります。 ④ 総合金融事業総合金融事業は、営業収益1,271億93百万円(対前年同期比109.8％)、営業利益149億15百万円(前年同期より54億42百万円の増益)となりました。 イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組んでいます。 加えて同社は、地域に根差した金融サービスの提供により、お客さま、地域、加盟店をはじめとしたお取引先やイオングループをつなぎ、イオン生活圏を構築するインフラの役割を担うことで、ネットワークの拡大を目指しています。 国内では、日銀による金融政策の見直しや金利情勢の変化への対応を進め、円預金及びローン金利の改定を実施しました。 イオン銀行では、住宅ローン契約者さまのイオングループでのお買物が毎日５％割引となるメリット訴求に努めた結果、住宅ローンの取扱高は1,755億38百万円(前年同期比126.4％)となりました。 AEON Payにおいては、イオンモールアプリとイオンタウン公式アプリへの新規搭載や、公共料金等の請求書のバーコードからの支払い機能の追加や、加盟店の拡充を進め、認識する顧客IDの拡大に努めました。 アフィリエイト等の出稿運営の見直しからWebチャネルでの獲得効率が向上した効果も加わり、国内カード有効会員数は3,177万名(期首差28万名増)、カードショッピング取扱高は１兆8,498億64百万円(前年同期比105.3％)と堅調に推移しました。 資産形成サービスでは、実店舗での資産運用セミナーの実施や保険相談の対応を強みとして、販売額を増加させています。 海外では、各展開国におけるお客さまのニーズに対応した金融サービスの導入を強化しており、カードショッピング、カードキャッシング、ローン、個品割賦等の取扱高が、各エリアで前年同期比で概ね２割超の増加となりました。 中華圏では、主要エリアの香港で中国経済の停滞の影響を受けて貸倒関連費用が増加しているものの、銀聯国際(UnionPay International)のコード決済「銀聯QR」やNFC(Near Field Communication)決済の高い利便性や、AEON STORES（HONG KONG）CO.,LTD.との共同販促企画、SNSを活用した新規利用促進による効果が見られます。 メコン圏のタイでは、貸倒関連費用の高止まりに対して債権回収体制の強化をはかりながら、現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.のスマートフォンアプリ上のデジタルクレジット「Next Gen」等デジタルのタッチポイントを活用した利用促進に取り組んでいます。 ベトナムでは、従来の自社割賦販売に加え、Post and Telecommunication Finance Company Limitedの子会社化により個人ローンでも事業拡大を目指します。 マレーシアを中心としたマレー圏では、マレーシア進出40周年を迎えるAEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)との共同利用施策やバイクローンにおける取引状況に応じた金利制度の導入等により、お客さまが利用しやすい環境整備をはかりました。 インドネシアでは、今後のキャッシュレス市場の拡大を見込み、３月に現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAが「AEON JCB Precious Card」の発行を開始しました。 ⑤ ディベロッパー事業 ディベロッパー事業は、営業収益1,218億82百万円(対前年同期比104.3％)、営業利益157億29百万円(前年同期より17億14百万円の増益)となりました。 イオンモール㈱は、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益が過去最高となりました。 2023年５月に策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。 」に基づき「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。 人口動態の変化等により国・地域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、一律ではなく、地域の生活圏に着目し徹底したマーケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズを汲んだ事業展開を進めていきます。 国内では、既存モール専門店売上が対前年同期比103.1％(対象92モール)と伸長して増収増益となり、営業利益は２桁増益を達成しました。 既存モールの収益力強化に向けた取り組みとして、３月にイオンレイクタウンのLake Town OUTLET(埼玉県越谷市)、４月にイオンモール太田(群馬県太田市)を増床リニューアルしました。 また、円安を背景として訪日客数及びインバウンド消費は増加傾向にあり、観光地至近のモールを中心に売上が伸長しました。 当連結会計年度は、出店立地のマーケットに応じた既存モールのリニューアルを積極的に実施し、お客さまへの提供価値の多様化をはかるとともに、共用部における快適な空間や施設環境の整備を目的とした建物修繕を積極的に実施する等、新たな来店動機の創出と来店頻度の向上を実現していきます。 一例として、環境省との連携のもと、全国のイオンモールを熱中症特別警戒アラート発表時の指定暑熱避難施設「クーリングシェルター」に指定する取り組みを推進し、熱中症被害の減少を目指すとともに、社会課題であるエネルギー消費の削減、燃料費高騰による家計負担の軽減等、クールシェアに資する取り組みを実施します。 海外では、業績好調のベトナムとインドネシアが中国とカンボジアを補い、増益を確保しました。 最重点出店エリアであるベトナムでは中部エリア初出店となるイオンモール フエ(フエ省)の新規オープン準備を進めています。 インドネシアでは世界最大規模の都市開発事業が進められるデルタマスシティのライフスタイル機能の一翼をイオンモール デルタマス(ブカシ県)が担い、新たな価値やコミュニティ醸成の場を提供します。 中国では、客単価については昨年度のゼロコロナ政策緩和によるペントアップ需要の反動があるものの、来店客数は２桁増の伸長を続けています。 カンボジアでは、イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)周辺の道路工事の終了による交通アクセスとリーシング環境の改善により収益性の改善をはかっていきます。 ⑥ サービス・専門店事業 サービス・専門店事業は、営業収益1,799億97百万円(対前年同期比99.7％)、営業利益59億66百万円(前年同期より４億91百万円の増益)となりました。 イオンディライト㈱の当第１四半期連結累計期間は顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、前年度より注力するお客さまとの交渉を通じた単価見直しが奏功し増収となりました。 一方で、人件費のさらなる上昇を主因に警備事業、清掃事業が減益となったこと等により営業利益は減益となりました。 施設管理業において人件費の高騰が共通の課題となる中、設備管理事業では過年度より取り組む業務プロセスのデジタル化を通じたローコストオペレーションにより収益性を改善しながら、新規継続契約や各種整備業務の受注を拡大したことにより、増収増益となりました。 また、資材関連事業においても各種資材の受注を拡大するとともに、原価上昇分の適正な売価への反映に取り組んだ結果、増収増益となりました。 建設施工事業では各工事の仕様や工程の最適化を通じて、工事の減少や遅延による減収にも関わらず増益を確保しました。 ㈱イオンファンタジーは、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は国内724店舗、海外470店舗、合計1,194店舗となりました。 国内事業では新業態プレイグラウンド「ちきゅうのにわ」や戦略的小型店(カプセルトイ専門店・プライズ専門店・時間制単独店)の積極的な出店で好調を維持し、海外ではマレーシア、フィリピンの好調から、売上高が第１四半期連結会計期間として３期連続で過去最高を更新しました。 アセアン事業では「独自性のある内装や遊具」、「高い安全性とスタッフの接客力」を強化し競合との差別化をはかりながらプレイグラウンドの出店拡大を続け、インドネシアに大型新業態の「Kidzooona Safari」を初出店し、標準型の「kidzooona」は好調のフィリピンへの３店舗に加え、インドネシアへ２店舗、ベトナムにも１店舗を出店しました。 またインドネシアにおいては、さらなる市場拡大を見込み、アミューズメント事業「モーリーファンタジー」の出店を再開しております。 ㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。 当第１四半期連結累計期間は、前年同四半期と同様に各月に実施した著名タレントとの雑誌タイアップ企画について、３月にはメンズ商品にも拡大することでブランド発信強化・売上拡大策を推進しました。 正価販売の徹底と、丁寧な割引販売に加え、為替リスクを注視しながら中国・アセアン地域からの商品調達を拡大して仕入原価低減に努めた結果、荒利益率が前年同期比で1.2ポイント改善しています。 ブランドのリニューアルについては、ikkaのアパレル・服飾雑貨とLBCの生活雑貨が融合したファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗が83店舗となりました。 さらに、ECでは４月に自社ECサイト強化に向けた会員アプリのリニューアルを実施し、前連結会計年度に投入したインフルエンサーとのコラボ商品がブランド認知度と売上の双方を拡大させた結果、EC全体の売上高が前年同期比106.1％へ伸長しました。 ⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）国際事業は、営業収益1,422億87百万円(対前年同期比107.6％)、営業利益39億54百万円(前年同期より７億26百万円の増益)となりました。 イオンマレーシアでは、旧正月と４月のハリラヤ(マレーシア最大の祝祭)までのラマダン期間の好調により、売上高が前年同期比105.0％(現地通貨ベース、以下同様)へ増加しました。 小売事業においては、自社で輸入調達した商品を中心に食品と衣料品が伸長し、南部のジョホール地域にあるモールと店舗では物価高騰の影響によるシンガポールからの来店客の増加が増収につながりました。 ネットスーパーでは、お客さまの新たな消費動向に合わせた商品の販売と指定時間内配送の改善を継続的に実施した結果、売上構成比が12.1％と前年同期比で1.9ポイント増加しました。 モール事業の収益は、活性化及びテナントミックスの改善により前年同期比113.0％となりました。 収益増加と厳格なコスト管理により、当期利益は前年同期比151.0％へ増益しました。 AEON VIETNAM CO.,LTD.(イオンベトナム)では、テト(旧正月)商戦の好調により売上高が前年同期比110.8％、既存店売上高も同108.5％と大きく伸長しました。 厳しい経済環境で消費者マインドが低迷する中、商品の独自性を重視し、衣料品及び食品のPBやデリカ等で他社との差別化を進めた結果、食品では前年同期比115.0％、衣料品でも同103.8％と、お客さまからの支持を得ました。 ネットスーパーでは、使いやすさの改善や、実店舗で人気のプロモーション手法の導入を進め、売上構成比が4.6％と前年同期比で1.7ポイント増加しました。 中国においては、雇用と所得環境の改善の遅れや不動産不況等を背景に春節需要が期待された２月も含めて消費者信頼感指数が四半期を通じて90ポイントを下回る消費マインドの冷え込みが続いています。 そのような中でも湖北エリアでは武漢江夏店が好調を維持し、テナント収入も改善しています。 華東エリアでも、６月に５年振りに新規開店した杭州銭塘店では、競合店調査をもとに強化した中食対応商品が計画以上に好調に推移しています。 政府が３月に「大規模設備の更新と消費財の買い替え推進行動プランに関する通知」を発表したことから消費市場は緩やかに回復することが見込まれ、トップバリュ50周年に合わせた売れ筋商品の増量や割引企画や東南アジア生産商品の販売、店舗へのデジタルツールの導入等、利益改善策を全土で継続していきます。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から1,465億95百万円増加し、13兆874億65百万円(前期末比101.1％)となりました。 前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が3,338億15百万円、投資有価証券が631億48百万円、有形固定資産が605億49百万円増加した一方で、現金及び預金が2,987億49百万円減少したこと等によるものです。 負債は、前連結会計年度末から1,566億95百万円増加し、11兆103億63百万円(同101.4％)となりました。 前連結会計年度末からの増加の主な要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が2,839億44百万円、支払手形及び買掛金が507億28百万円、銀行業における預金が302億67百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが1,183億30百万円、短期借入金が864億76百万円減少したこと等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末から100億99百万円減少し、２兆771億１百万円(同99.5％)となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日イオン株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 政 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淡 島 國 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 伸 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 535,862,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,699,309,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 248,097,000,000 |
| 土地 | 1,077,560,000,000 |
| 建設仮勘定 | 86,035,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,475,537,000,000 |
| ソフトウエア | 177,636,000,000 |
| 無形固定資産 | 385,134,000,000 |
| 投資有価証券 | 366,052,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 46,780,000,000 |
| 繰延税金資産 | 153,478,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,173,495,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,123,918,000,000 |
| 短期借入金 | 393,798,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 374,406,000,000 |
| 未払法人税等 | 24,901,000,000 |
| 賞与引当金 | 56,877,000,000 |
| 繰延税金負債 | 32,319,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 15,940,000,000 |
| 資本剰余金 | 288,572,000,000 |
| 利益剰余金 | 416,149,000,000 |
| 株主資本 | 904,716,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 35,023,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 84,837,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,384,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 126,731,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,044,428,000,000 |
| 負債純資産 | 13,087,465,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,533,728,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 852,879,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,382,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 349,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,712,000,000 |
| 営業外収益 | 10,016,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,123,000,000 |
| 営業外費用 | 12,415,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 544,000,000 |
| 特別利益 | 968,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 539,000,000 |
| 特別損失 | 6,269,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,438,000,000 |
| 法人税等調整額 | 323,000,000 |
| 法人税等 | 21,761,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -36,931,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 34,695,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 722,000,000 |
| その他の包括利益 | -157,000,000 |
| 包括利益 | 18,176,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -8,863,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 27,040,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,125,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,449,216,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月10日取締役会普通株式15,427182024年２月29日2024年５月１日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年２月29日基準日：1,115,400株)に対する配当金が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。 ２ 外部顧客への営業収益の調整額△11,340百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。 ①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△26,886百万円②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益15,584百万円３ セグメント利益又は損失(△)の調整額2,168百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。 ①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,544百万円②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,602百万円③セグメント間取引消去等△987百万円 ４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (剰余金の配当)2024年４月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。 (1) 配当金の総額 15,427百万円 (2) １株当たり配当額 18円00銭(3) 効力発生日 2024年５月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第99期第１四半期連結累計期間第100期第１四半期連結累計期間第99期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日営業収益(百万円)2,324,7982,449,2169,553,557経常利益(百万円)48,12145,397237,479親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)17,7285,12544,692四半期包括利益又は包括利益(百万円)51,87718,176188,291純資産額(百万円)1,986,7272,077,1012,087,201総資産額(百万円)12,566,51113,087,46512,940,869１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)20.745.9952.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)20.725.9852.21自己資本比率(％)8.07.98.1 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ １株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。 |