【EDINET:S100U0NP】四半期報告書－第194期第2四半期(2024/03/01－2024/05/31)

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長岡　豊
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区明石町47番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙神戸(078)333局5050番(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。
）大阪市中央区瓦町３丁目３番10号電話番号　大阪(06)6205局6635番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の最終フェーズとなる「ＲＮ130第３次中期経営計画（2024～2026年度）」の初年度となります。
現在の不確実な事業環境下においても、足元の状況のみに左右されず中長期的かつグローバルな目線でリスクに対処するとともに、これらの変化をチャンスと捉え各種施策を実行しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高53,608百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益4,668百万円(前年同期比2.2％増)、経常利益5,062百万円(前年同期比5.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,674百万円(前年同期比10.9％増)となりました。
収益性と事業リスクを考慮し、当期から人とみらい開発事業の通信・新規サービス分野を縮小したこと等の影響で、売上高は減収となるも、営業利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
①　衣料繊維事業衣料繊維事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高15,306百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益1,195百万円(前年同期比9.3％減)となりました。
(ユニフォーム分野)学校制服用素材販売は、価格改定前の前倒し引取りにより堅調でした。
官公庁制服用、一般企業制服用素材販売は、ともに好調でした。
(テキスタイル分野)一般衣料用素材は、国内販売は顧客の在庫調整の影響を受け不調でした。
海外販売は、欧州向け生地の販売が減少し不調でした。
(ヤーン分野)糸の販売が減少し不調でした。
②　産業機材事業産業機材事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高12,173百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益438百万円(前年同期比6.0％増)となりました。
(自動車関連分野)車両向けの不織布や縫製糸・結束紐等は、自動車生産台数の減少により低調でした。
車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の販売は、顧客からの受注・引合いが回復傾向にあり好調でした。
(環境関連分野)フィルター資材等の環境・エネルギー関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受けましたが、４月にグループに加わった㈱カンキョーテクノの売上が貢献し増収となりました。
(その他産業関連分野)半導体関連装置や画像検査装置は、部材不足による客先への納品遅れが解消傾向にあり好調でした。
ＯＡ向け資材、その他工業用資材は、顧客の在庫調整の影響を受け不調でした。
(生活関連分野)ラケットスポーツ関連はバドミントンガットが市況の回復に加え新商品も好評である事から、好調でした。
フィッシング関連は、釣り糸の新規ＯＥＭ受注もありましたが、コロナ特需後の市況悪化により前年同期並みでした。
生活関連資材は、中国市況低迷の影響を受け、楽器用フェルトの受注が不調でした。
③　人とみらい開発事業人とみらい開発事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高12,703百万円(前年同期比22.3％減)、営業利益3,387百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
(商業施設運営分野)商業施設運営は、コルトンプラザのリニューアル効果が継続していることに加え、コロナ禍の影響も軽減され堅調でした。
自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は、前年同期並みでした。
(不動産開発分野)不動産賃貸事業は、前年同期を上回りました。
ソーラー事業は天候不良等の影響により不調でした。
建設関連は前年同期並でした。
(ライフサポート分野)保育関連は前年同期並みでした。
介護関連は、コロナ禍の影響は継続していますが利用者・入所者数が徐々に回復しており前年同期を上回りました。
スポーツ関連は、首都圏エリアで来場者が増加しており前年同期を上回りました。
(通信及び新規サービス分野)通信・新規サービス分野は、収益性と事業リスクを考慮し当期から事業を縮小しております。
④　生活流通事業生活流通事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高11,369百万円(前年同期比19.2％増)、営業利益426百万円(前年同期比36.6％増)となりました。
当期からサンコー株式会社、株式会社インテリアオフィスワンの２社が通期連結を開始していることが寄与し前年同期比では大幅な増収となりましたが、原材料費の高騰による仕入価格の上昇、激化しているＥＣ事業等での広告宣伝費および物流費の上昇が継続しており、業績に影響を与えております。
(寝装品及び業務用品分野)寝装品はＥＣ向け販売が低調でした。
業務用品は、航空機内膝掛けや災害用毛布が好調でした。
(生活雑貨分野)100円ショップ向け等の雑貨販売は円安の影響を受け不調でした。
家具類販売は、前期より株式会社インテリアオフィスワンがグループに加わったことから好調でした。
ＥＣ向け生活家電販売は前年同期並みでした。
フィルム関連は、スマートフォンの新機種発売により前年同期を上回りました。
(ホビー・クラフト分野)スタンプ販売は、前年同期並みでした。
スタンプ用インクの販売は、国内販売については不調でしたが、海外販売が好調でした。
乗馬用品販売は好調でした。
(その他)保険代理店の経営成績は前年同期並みでした。
コンテナ販売は、大幅な増収となりました。

(2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は173,712百万円(前連結会計年度比4.6％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.2％となりました。
(流動資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は95,346百万円(前連結会計年度比2.7％増)となりました。
その主な内容は、現金及び預金の増加2,630百万円や商品及び製品の増加1,779百万円、売上債権の減少3,041百万円等であります。
(固定資産)当第２四半期連結会計期間末における固定資産は78,365百万円(前連結会計年度比6.9％増)となりました。
その主な内容は、投資有価証券の増加4,208百万円や土地の増加417百万円等であります。
(流動負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債は36,162百万円(前連結会計年度比5.6％増)となりました。
その主な内容は、短期借入金の増加2,829百万円やその他流動負債の減少1,530百万円等であります。
(固定負債)当第２四半期連結会計期間末における固定負債は18,007百万円(前連結会計年度比1.5％増)となりました。
その主な内容は、繰延税金負債の増加1,302百万円や長期借入金の減少996百万円等であります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は119,543百万円(前連結会計年度比4.7％増)となりました。
その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加2,903百万円や自己株式の減少1,765百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ2,659百万円増加し、37,952百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、売上債権の減少等により、1,140百万円増加し、6,121百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等により、3,580百万円増加し、3,755百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の増加等により、2,092百万円増加し、241百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は463百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,2699.09
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号3,1984.64
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２3,1984.64
日清紡ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋人形町２丁目31－112,7634.01
株式会社竹中工務店大阪府大阪市中央区本町４丁目１－132,0002.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1,8142.63
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内1,8082.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,7212.50
ニッケ従業員持株会大阪府大阪市中央区瓦町３丁目３番10号1,6472.39
住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１1,4002.03
計―25,82037.44
氏名又は名称、大株主の状況日清紡ホールディングス株式会社

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-179,000,000

Audit

監査法人１、連結ひびき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日日本毛織株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士藤　　田　　貴　　大 代表社員業務執行社員 公認会計士卜　　部　　陽　　士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産24,149,000,000
商品及び製品18,278,000,000
仕掛品7,379,000,000
原材料及び貯蔵品3,652,000,000
その他、流動資産3,001,000,000
建物及び構築物（純額）23,277,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,153,000,000
土地15,265,000,000
建設仮勘定1,756,000,000
有形固定資産46,043,000,000
無形固定資産2,012,000,000
投資有価証券26,697,000,000
長期前払費用258,000,000
退職給付に係る資産611,000,000
繰延税金資産1,350,000,000
投資その他の資産30,309,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,959,000,000
短期借入金15,384,000,000
未払法人税等1,615,000,000
賞与引当金1,729,000,000
繰延税金負債6,167,000,000
退職給付に係る負債2,503,000,000
資本剰余金3,995,000,000
利益剰余金102,324,000,000
株主資本106,440,000,000
その他有価証券評価差額金10,588,000,000
為替換算調整勘定1,124,000,000
退職給付に係る調整累計額179,000,000
評価・換算差額等12,089,000,000
非支配株主持分1,013,000,000
負債純資産173,712,000,000

PL

売上原価38,595,000,000
販売費及び一般管理費10,344,000,000
受取利息、営業外収益13,000,000
受取配当金、営業外収益356,000,000
為替差益、営業外収益100,000,000
営業外収益601,000,000
支払利息、営業外費用31,000,000
営業外費用207,000,000
固定資産売却益、特別利益28,000,000
特別利益28,000,000
特別損失76,000,000
法人税、住民税及び事業税1,515,000,000
法人税等調整額-213,000,000
法人税等1,302,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,903,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益243,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益22,000,000
その他の包括利益3,142,000,000
包括利益6,855,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,813,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益41,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,674,000,000
現金及び現金同等物の残高37,952,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費416,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費170,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費254,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費456,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額52,000,000
現金及び現金同等物の増減額2,659,000,000
外部顧客への売上高53,608,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,854,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,000,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー25,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-369,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー31,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー0
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,088,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-436,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,112,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー7,529,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー371,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-29,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,819,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー3,405,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,572,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-26,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,311,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-25,000,000
投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー19,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-46,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自　2022年12月１日至　2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自　2023年12月１日至　2024年５月31日)給料3,553百万円2,945百万円従業員賞与682 730 法定福利費670 619 退職給付費用175 170 運賃・保管料1,124 1,468 賃借料926 456 減価償却費361 254 広告宣伝費334 416
配当に関する注記 (1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月22日定時株主総会普通株式1,311192023年11月30日2024年２月26日利益剰余金
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年７月12日取締役会普通株式1,103162024年５月31日2024年８月19日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定38,066百万円36,979百万円取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）－ 1,000 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△87 △26 現金及び現金同等物37,978 37,952
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△867百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△855百万円が含まれております。
全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当金の支払2024年７月12日開催の取締役会において、2024年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当金の支払を決議しました。
中間配当金総額1,103百万円１株当たり中間配当金16円00銭支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年８月19日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第193期第２四半期連結累計期間第194期第２四半期連結累計期間第193期会計期間自　2022年12月１日至　2023年５月31日自　2023年12月１日至　2024年５月31日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高(百万円)54,54853,608113,497経常利益(百万円)4,8105,06211,634親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,3133,6747,643四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,3116,85511,534純資産額(百万円)110,115119,543114,135総資産額(百万円)165,058173,712166,129１株当たり四半期(当期)純利益(円)46.8653.30108.55潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)66.268.268.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,9816,1218,995投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△175△3,755990財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,850241△9,767現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)37,97837,95235,292 回次第193期第２四半期連結会計期間第194期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)26.2927.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。