【EDINET:S100U0BT】四半期報告書-第44期第3四半期(2024/03/01-2024/05/31)

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-16
英訳名、表紙AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長 淺 山 雄 彦
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市駿河区豊田三丁目6番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙054-281-0585(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社の異動は、当社の子会社である株式会社エーエフシー不動産及び2023年11月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めておりましたクレアライズ株式会社と同社の連結子会社7社を2024年3月6日を期日として合併、再編しております。
これに伴い、消滅会社であるクレアライズ株式会社、イノベーションアンドディベロップメント株式会社、伸栄建装株式会社、スマイルライフパートナーズ株式会社及びプレアス株式会社の5社を連結の範囲から除外しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループは、健康食品、化粧品及び医薬品の製造販売事業を核として、飲食業と合わせた観光事業、建設業と合わせた不動産開発事業を三本の柱に注力しております。
昨年4月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を昨年1月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を昨年1月に連結子会社化いたしました。
さらに、昨年8月中国重慶市に販売子会社を新設、昨年10月に不動産事業、建設事業、飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化し、売上規模の拡大を図りました。
業績につきましては、ヘルスケア事業におけるOEM及び海外販売の増収により、連結売上高は22,344百万円(前年同期比119.5%)となりました。
利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は1,495百万円(前年同期比141.9%)、経常利益は1,514百万円(前年同期比139.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円(前年同期比135.3%)となりました。
 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ヘルスケア事業)・OEM部門ドラッグストアをはじめとする店舗販売業の顧客において、来客数の増加やインバウンド消費の回復等により受注が増加いたしました。
また、ロコモ対策やダイエット訴求の機能性表示食品の受注が堅調に推移いたしました。
人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。
生産面においては、更なる品質向上及び省人化を図るため、自動検査機等の増設を進めております。
・自社製品販売部門海外販売は、コロナ収束に伴い既存顧客における美容商材の受注が回復基調で推移いたしました。
加えて、円安影響による購買意欲の高まりや、育成中の外国人営業スタッフによる母国等での新規顧客獲得により受注が伸び始めております。
店舗販売は、外商顧客への販売強化が売上に寄与いたしました。
通信販売は、新聞への広告出稿等により新規顧客の獲得が順調に進みました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高13,375百万円(前年同期比120.7%)、営業利益2,095百万円(前年同期比148.8%)となりました。
(医薬品事業)医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられます。
 医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のOEM受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』(下剤)、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばしました。
加えて、今年4月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
 以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高1,678百万円(前年同期比105.6%)、営業利益132百万円(前年同期比87.0%)となりました。
(百貨店事業)さいか屋において、藤沢店では、ヤマダデンキが昨年6月に開店して以降、入店客数の増加等、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大しました。
これに続き、横須賀店では、昨年9月より改装工事のため一時閉鎖した地下1階に、食品スーパー「ヨークフーズ」が3月20日に開店したことにより、藤沢店と同様の効果が出ております。
更に、横須賀店1階へのドラッグストア「サンドラッグ」開店(6月19日)及び藤沢店地下1階への食品スーパー「ライフ」開店(今秋)に伴う改装セールを開催し、売上増に寄与するとともに、開店以降の更なる賃料収入の拡大を見込んでおります。
また、自社運営の金地金買取専門店「買取サロン」は、昨年9月に利便性の向上を目指し1階に移設させた藤沢店をはじめ、横須賀店、川崎店においても好調を維持しております。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高3,870百万円(前年同期比97.7%)、営業利益26百万円(前年同期比228.5%)となりました。
(飲食事業)なすび各店舗において全体的に回復傾向にあり、中でも法人関係の宴会や会食、観光団体の来店が売上増に大きく寄与いたしました。
昨年9月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリーオモウマい店」にて紹介された「なすび総本店」は、全国からの集客につながりジャンボ海老フライ御膳が好評を得ております。
利益面においても、作業効率の向上やメニューの見直し、新商品開発等により原価率の適正化に注力しております。
以上の結果、飲食事業の業績は、売上高1,640百万円(前年同期比150.0%)、営業損失21百万円(前年同期に比べ92百万円の営業利益の改善)となりました。
②財政状態(流動資産)当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加し、21,900百万円となりました。
この増加要因は主として、商品及び製品並びに販売用不動産が1,953百万円、現金及び預金が306百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加し、23,934百万円となりました。
この増加要因は主として、有形固定資産が1,837百万円、無形固定資産が504百万円、投資その他の資産が395百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加し、17,239百万円となりました。
この増加要因は主として、短期借入金が1,503百万円、契約負債が295百万円、流動負債のその他が256百万円、賞与引当金が113百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,828百万円増加し、14,888百万円となりました。
この増加要因は主として、長期借入金が1,666百万円、固定負債のその他が156百万円増加したことによるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、13,706百万円となりました。
この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が521百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111,446千円であります。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

Audit

監査法人1、連結監査法人アヴァンティア               
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月16日株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア                東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士橋  本     剛 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士吉  田  武  史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が、四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品2,197,818,000
仕掛品1,397,392,000
原材料及び貯蔵品1,442,295,000
その他、流動資産1,140,607,000
建物及び構築物(純額)6,900,519,000
土地10,666,585,000
有形固定資産18,982,280,000
無形固定資産1,886,393,000
投資その他の資産3,065,761,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,463,441,000
短期借入金9,721,151,000
未払法人税等387,404,000
賞与引当金283,604,000
退職給付に係る負債713,888,000
資本剰余金2,645,439,000
利益剰余金9,110,977,000
株主資本13,611,593,000
その他有価証券評価差額金-40,131,000
為替換算調整勘定46,020,000
退職給付に係る調整累計額45,760,000
評価・換算差額等51,649,000
非支配株主持分32,874,000
負債純資産45,835,310,000

PL

売上原価14,479,208,000
販売費及び一般管理費6,369,131,000
受取利息、営業外収益1,849,000
受取配当金、営業外収益4,372,000
営業外収益145,603,000
支払利息、営業外費用68,367,000
営業外費用127,014,000
固定資産売却益、特別利益2,216,000
特別利益2,216,000
固定資産除却損、特別損失7,728,000
特別損失28,244,000
法人税、住民税及び事業税602,605,000
法人税等調整額-37,310,000
法人税等565,295,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-59,572,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益15,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-6,566,000
その他の包括利益-51,139,000
包括利益871,833,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益871,100,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益733,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等922,814,000
契約資産24,185,000
契約負債1,863,006,000
外部顧客への売上高22,344,047,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)1.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式209,574152023年8月31日2023年11月29日利益剰余金2024年4月15日取締役会普通株式210,832152024年2月29日2024年5月17日利益剰余金 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
第44期(2023年9月1日から2024年8月31日まで)中間配当については、2024年4月15日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額210,832千円②1株当たりの中間配当金額 15円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日2024年5月17日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第3四半期連結累計期間第44期第3四半期連結累計期間第43期会計期間自 2022年9月1日至 2023年5月31日自 2023年9月1日至 2024年5月31日自 2022年9月1日至 2023年8月31日売上高(千円)18,695,99322,344,04725,579,009経常利益(千円)1,085,1841,514,2961,654,107親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)682,043922,8141,102,563四半期包括利益又は包括利益(千円)668,371871,8331,144,223純資産額(千円)12,761,48213,706,83313,157,452総資産額(千円)39,906,16345,835,31041,071,7481株当たり四半期(当期)純利益金額(円)48.5165.7878.51潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)48.5065.7178.46自己資本比率(%)31.929.831.9 回次第43期第3四半期連結会計期間第44期第3四半期連結会計期間会計期間自 2023年3月1日至 2023年5月31日自 2024年3月1日至 2024年5月31日1株当たり四半期純利益金額(円)19.0420.0
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。