CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | ArkCore,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 正 渡 康 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区池袋二丁目14番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5928)1537(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2024年１月から３月までの四半期別GDP実質成長率は前四半期比でマイナスに転じました。 企業収益は上場企業を中心に緩やかに改善し、雇用情勢は完全失業率及び有効求人倍率ともに横ばい圏内であります。 また、世界的に長期金利が上昇傾向にある中、低金利の円は外国為替相場において円安傾向にあるため、今後も輸入物価及び消費者物価は継続して上昇していくことが見込まれ、国内景気は停滞するおそれがあります。 当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。 当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。 （バイク事業）国内バイクメーカーは若年層及び中高年層のリターンライダーをターゲットとした新車を投入して市場の活性化を図っており、海外バイクメーカーは、1000ccクラスの大型バイクだけでなく、発展途上国をメインターゲットとしてインドや中国で生産する比較的安価な400cc以下の車種に力を入れることでより幅広い層への拡販を図っておりますが、これらの車種は日本の中型免許ユーザーや若年層ユーザーのニーズにもマッチしており、国内バイク市場においても拡大傾向にあり、コロナ以降、国内新車販売における需給バランスは供給不足が継続している状況となっております。 そのため、中古バイク販売店における販売価格は高止まりし、また、円安が続いていることで海外バイヤーの購入意欲が高いことも追い風となり、業者間オークションでの落札価格も高水準を維持しております。 このような状況下において、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取に取り組み、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。 その結果、従来取り組めていなかったもしくは休止していた媒体への出稿が可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。 また、ユーザーからの問合せから買取りまでのオペレーション効率を徹底して見直したことにより、営業スタッフ一人当たりの生産性が向上しております。 バイク事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,504百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益208百万円（前年同期比156.7％増）となりました。 （フィットネス事業）当事業においてエニタイムフィットネスは４店舗、ステップゴルフは２店舗で前年同期比で増減はありません。 当第１四半期累計期間でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は、前年同期比3.0％増になりました。 一方、ステップゴルフの会員数は同4.7％減少しました。 フィットネス事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高113百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益16百万円（前年同期比14.3％増）となりました。 以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高1,618百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益225百万円（前年同期比134.7％増）、経常利益221百万円（前年同期比135.8％増）、四半期純利益152百万円（前年同期比138.4％増）となりました。 (２) 財政状態の状況(資産)当第１四半期会計期間末において総資産は2,716百万円となり、前事業年度末と比較して70百万円増加しました。 主な要因としては、現金及び預金が52百万円及びバイク事業の在庫台数の増加に伴い商品が35百万円増加したことによるものであります。 (負債)当第１四半期会計期間末において負債は1,693百万円となり、前事業年度末と比較して81百万円減少しました。 主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が59百万円及び１年内償還予定の社債を含む社債が41百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当第１四半期会計期間末において純資産は1,023百万円となり、前事業年度末と比較して152百万円増加しております。 これは、四半期純利益152百万円を計上したことによるものであります。 (３) キャッシュ・フローの状況当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物は1,734百万円（前年同期末は1,019百万円）となっております。 当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は164百万円（前年同期は支出した資金38百万円）となりました。 主な要因は、得られた資金としては税引前四半期純利益221百万円、支出した資金としては棚卸資産の増加額35百万円及び法人税等の支払額36百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は９百万円（前年同期は得られた資金21百万円）となりました。 主な要因は、差入保証金の差入による支出５百万円及び無形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は102百万円（前年同期は支出した資金61百万円）となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出59百万円及び社債の償還による支出41百万円によるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人コスモス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社アークコア取締役会 御中 監査法人コスモス愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士岩 村 豊 正 業務執行社員 公認会計士相 羽 美 香 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークコアの2024年３月１日から2025年２月28日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークコアの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 99,498,000 |
| 無形固定資産 | 6,887,000 |
| 投資その他の資産 | 83,747,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 226,373,000 |
| 未払法人税等 | 67,990,000 |
| 賞与引当金 | 17,197,000 |
| 資本剰余金 | 267,069,000 |
| 利益剰余金 | 594,895,000 |
| 株主資本 | 1,022,455,000 |
| 負債純資産 | 2,716,480,000 |
PL
| 売上原価 | 899,167,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 493,573,000 |
| 営業外収益 | 1,698,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,495,000 |
| 営業外費用 | 5,529,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,907,000 |
| 法人税等調整額 | 6,519,000 |
| 法人税等 | 69,427,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,734,027,000 |
| 売掛金 | 52,678,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 115,241,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 51,676,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,701,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,266,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,495,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,349,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,806,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -150,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,611,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,207,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,087,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,499,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -521,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)広告宣伝費104,340千円115,241千円給与手当100,611千円107,085千円賞与引当金繰入額5,398千円17,197千円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日)現金及び預金1,029,169千円1,745,878千円預入期間が３か月を超える定期預金△10,051千円△11,851千円現金及び現金同等物1,019,118千円1,734,027千円 |
| セグメント表の脚注 | (注)「セグメント利益」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第21期第１四半期累計期間第22期第１四半期累計期間第21期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)1,490,2541,618,2165,411,998経常利益(千円)93,984221,644245,507四半期(当期)純利益(千円)63,839152,217164,411持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)232,825232,825232,825発行済株式総数(株)1,970,0001,970,0001,970,000純資産額(千円)768,6711,023,455871,238総資産額(千円)2,151,1562,716,4802,645,979１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.9485.61489.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.0380.8387.23１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)35.6937.6432.89営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△38,619164,346290,677投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)21,559△9,9727,391財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△61,657△102,697286,445現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,019,1181,734,0271,682,350 (注) 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。 |