CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 満 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3376)3171(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善が進み、雇用環境や賃金が回復する中で、物価高による実質賃金の低迷の影響に加え、コロナ禍明け後のサービス需要の回復も一巡しつつあることから、景気は足踏み状態で推移いたしました。 一方、建設コンサルタント事業は、当第１四半期に続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛施設整備関連の需要が拡大したことで、良好な受注環境でありました。 他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、安定した需要があったものの、主要顧客である官公庁においては、価格競争が激化し、厳しい受注環境が継続しました。 このような状況下、当社グループは、営業面では、期初計画の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動をグループ全体で展開し、不動産賃貸・管理事業を除く各報告セグメントの受注高、連結受注高共に前年同期を上回る成果を上げることができました。 なお、建設コンサルタント事業の受注高については、防衛省等で複数年契約の大型案件を数件受注したことから受注高が大幅に増加しており、次期以降の業績に影響を与える繰越手持ちも増加しております。 また、生産面では、建設コンサルタント事業は高まる需要を確実に取り込めるように、生産体制拡充と生産性向上に努めつつ、生産コスト縮減をより一層推し進め、情報処理事業は価格競争による利益率の低下を最小限に抑えるために生産コスト縮減を徹底することにより、連結各利益で前年同期を上回る成果を上げることができました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高5,397百万円（前年同期比19.6％増）、売上高4,355百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益566百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益563百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円（前年同期比20.0％増）となりました。 以上により、当社グループは、現段階において、2024年１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しているものと判断しております。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,026百万円（前年同期比23.7％増）、売上高3,590百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益615百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 （情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,369百万円（前年同期比9.3％増）、売上高763百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益16百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。 （不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比17.4％減）、売上高1百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益11百万円（前年同期比29.5％減）となりました。 （注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。 セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。 内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。 (2)財政状態の分析（総資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、6,985百万円となりました。 これは受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が497百万円減少した一方、現金及び預金が380百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し、3,117百万円となりました。 これは短期借入金が900百万円減少した一方、契約負債が357百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、3,867百万円となりました。 これは当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を384百万円を計上したこと等により利益剰余金が366百万円増加したこと等によるものであります。 (3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、3,871百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は1,328百万円（前年同期は獲得した資金1,357百万円）となりました。 これは、税金等調整前四半期純利益を563百万円計上したことに加え、売上債権が497百万円減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は5百万円（前年同期は使用した資金9百万円）となりました。 これは、無形固定資産の取得4百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は941百万円（前年同期は使用した資金745百万円）となりました。 これは、短期借入金の純減900百万円等によるものであります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動特記事項はありません。 (6)主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地23840.73 持山 銀次郎東京都日野市376.43 株式会社デジタル・メディア総合研究所神奈川県横浜市中区山下町26315.30 舌間 久芳東京都八王子市203.42 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号142.39 吉野 正一富山県黒部市111.88 協和コンサルタンツ社員持株会東京都渋谷区笹塚１丁目62番11号91.64 窪津 晴子千葉県千葉市花見川区91.57 山本 満東京都小金井市91.56 谷川 崇宮崎県都城市81.42計－38766.34 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 谷川 崇 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海 南 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社協和コンサルタンツ取締役会 御中 海 南 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝 口 俊 一 指定社員業務執行社員 公認会計士平 賀 康 磨 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 82,034,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 113,514,000 |
| 土地 | 526,435,000 |
| 有形固定資産 | 718,903,000 |
| 無形固定資産 | 136,956,000 |
| 退職給付に係る資産 | 8,557,000 |
| 投資その他の資産 | 651,399,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| 未払法人税等 | 214,755,000 |
| 退職給付に係る負債 | 296,466,000 |
| 資本剰余金 | 250,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,389,208,000 |
| 株主資本 | 3,636,797,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 43,662,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -786,000 |
| 評価・換算差額等 | 42,876,000 |
| 非支配株主持分 | 188,275,000 |
| 負債純資産 | 6,985,681,000 |
PL
| 売上原価 | 3,128,171,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 661,063,000 |
| 営業外収益 | 9,702,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,970,000 |
| 営業外費用 | 12,970,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,608,000 |
| 法人税等調整額 | -17,101,000 |
| 法人税等 | 174,506,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 13,137,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 786,000 |
| その他の包括利益 | 13,923,000 |
| 包括利益 | 402,586,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 398,235,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,351,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 384,312,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,871,009,000 |
| 契約負債 | 945,060,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,970,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 380,734,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,355,673,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,149,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,614,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -827,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,970,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,252,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,388,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,258,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,424,917,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 827,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,882,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,802,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -900,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,142,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,544,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,560,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,426,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)従業員給与 212,286千円213,088千円退職給付費用5,962千円7,970千円役員退職慰労引当金繰入7,750千円7,203千円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式17,54430.02023年11月30日2024年２月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金4,217,219千円4,131,693千円預入期間が３か月超の定期預金△260,958千円△260,684千円現金及び現金同等物3,956,261千円3,871,009千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△77,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第２四半期連結累計期間第64期第２四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)4,229,4894,355,6737,679,762経常利益(千円)477,948563,170656,046親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)320,387384,312402,879四半期包括利益又は包括利益(千円)313,459402,586415,778純資産額(千円)3,383,7303,867,9493,486,049総資産額(千円)7,054,4146,985,6817,077,123１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)547.86657.17688.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)45.552.746.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,357,4541,328,060595,318投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,315△5,3567,093財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△745,109△941,969△465,368現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)3,956,2613,871,0093,490,275 回次第63期第２四半期連結会計期間第64期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額(円)306.13377.46 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません |