| 証券コード | 6967 |
| 対象企業名 | 新光電気工業株式会社 |
| 株式総数 | 135171942 |
| 報告者 | JICC-04株式会社(E40460) |
| 保有株総数 | 59281400 |
| 割合 | 0.4386% |
| 割合直前 | 0.4386% (0%) |
| 目的 | 提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。 具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。 その後の改正を含みます。 ）第180条に基づき発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。 ）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催を発行者に要請しており、当該臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。 |
| 取得資金合計 | 350945888000（1株取得単価：5920円） |
| 自己資金 | 350945888000 |
| 借入金の内訳 | 業種 代表者氏名 所在地 借入目的 金額 |
| 担保契約等重要な契約 | 提出者は、発行者の普通株式を取得することを目的として、2025年２月18日から同年３月18日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）を実施いたしました。 本公開買付けは2025年３月18日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2025年３月26日です。 提出者は、富士通株式会社（以下「富士通」といいます。 ）との間で2023年12月12日付で締結した取引基本契約書において、①富士通は、富士通が所有する発行者株式（以下「富士通売却予定株式」といいます。 ）について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、提出者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（但し、発行者が所有する自己株式及び富士通売却予定株式を除く。 ）を取得できなかった場合に、提出者及び富士通は、発行者に対して本株式併合の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として提出者及び富士通が発行者株式の全て（但し、発行者が所有する自己株式を除く。 ）を所有することになった後、発行者が実施する富士通売却予定株式の取得（以下「本株式譲渡」といいます。 ）を行うために必要な資金及び分配可能額を確保するため、提出者による発行者に対する資金提供、並びに、発行者における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（以下「本減資等」といいます。 ）を実施すること、④本減資等の効力発生日において、富士通は、本株式譲渡により、本株式譲渡における一株当たりの株式譲渡価額である4,218.1円に、富士通売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として提出者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、富士通売却予定の全てを発行者に譲渡すること等を合意しております。 提出者は、今後予定している発行者の普通株式の取得資金、発行者の既存借入金の返済資金及びこれらの付帯費用等の借入れに関連して、その取得した発行者の普通株式の全てについて、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行及び株式会社あおぞら銀行に対する借入債務及びこれに付随する債務等を担保するための質権を設定することを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行及び株式会社あおぞら銀行との間で、2025年３月19日付で株式担保契約を締結いたしました。 |
| 取得又は処分の状況 | 2025年３月18日 普通株式 59,281,400 43.86 市場外 取得 5,920円 |
| 報告者 | 富士通株式会社(E01766) |
| 保有株総数 | 67587024 |
| 割合 | 0.5000% |
| 割合直前 | 0.5000% (0%) |
| 取得又は処分の状況 |