| 証券コード | 9115 |
| 対象企業名 | 明海グループ株式会社 |
| 株式総数 | 36000000 |
| 報告者 | 株式会社やどや(E40075) |
| 保有株総数 | 1536000 |
| 割合 | 0.0427% |
| 割合直前 | 0.0427% (0%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】保有株式の内、1,141,000株を下記の金融機関に担保として差入れている。 みなと銀行 本店兵庫県信用農業協同組合連合会山陰合同銀行 神戸その他1行また、上記のほかにパックトレーディング株式会社及び株式会社サフィールケアより計577,000株を賃借して下記の金融機関に担保として差入れている。 兵庫県信用農業協同組合中国銀行 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | 明治土地建物株式会社(E31777) |
| 保有株総数 | 3000000 |
| 割合 | 0.0833% |
| 割合直前 | 0.0833% (0%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】保有株式の内、1,760,000株を下記の金融機関に担保として差入れている。 みずほ銀行 神戸支店三井住友信託銀行 神戸支店百十四銀行 神戸支店その他1行 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | タクティ株式会社(E31778) |
| 保有株総数 | 1699800 |
| 割合 | 0.0472% |
| 割合直前 | 0.0472% (0%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】㈱シーアールケイ及びパックトレーディング㈱・㈱サフィールケアより計880,000株を賃借して下記の金融機関に担保として差入れている。 山陰合同銀行兵庫県信用農業協同組合伊予銀行 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | パックトレーディング株式会社(E31780) |
| 保有株総数 | 1100000 |
| 割合 | 0.0306% |
| 割合直前 | 0.0379% (-0.0073%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】保有株式の内、477,000株を明海興産㈱・380,000株をタクティ㈱へ賃貸し、同社が金融機関へ担保として供している。 提出者はマネックスマリンエンタープライズ㈱と発行者の普通株式265,900株を2024年12月13日を決済日として株式売買契約書を2024年12月2日付にて締結した。 |
| 取得又は処分の状況 | 2024年12月13日普通265,900 - 0.74市場外処分@664 |
| 報告者 | 株式会社メイナン(E31782) |
| 保有株総数 | 251000 |
| 割合 | 0.0070% |
| 割合直前 | 0.0070% (0%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | 株式会社シーアールケイ(E31781) |
| 保有株総数 | 1010000 |
| 割合 | 0.0281% |
| 割合直前 | 0.0281% (0%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】保有株式の内、300,000株をタクティ（株）へ賃貸し、同社が金融機関へ担保として供している。 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | マネックスマリンエンタープライズ株式会社(E31783) |
| 保有株総数 | 1220600 |
| 割合 | 0.0339% |
| 割合直前 | 0.0164% (0.0175%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】提出者はパックトレーディング㈱と発行者の普通株式265,900株を2024年12月13日を決済日として株式売買契約書を2024年12月2日付にて締結した。 |
| 取得又は処分の状況 | 2024年9月10日普通10,000 - 0.03市場内取得 2024年9月11日普通18,000 - 0.05市場内取得 2024年9月12日普通4,200 - 0.01市場内取得 2024年9月13日普通2,300 - 0.01市場内取得 2024年9月17日普通3,000 - 0.01市場内取得 2024年9月18日普通1,000 - 0.00市場内取得 2024年10月8日普通3,000 - 0.01市場内取得 2024年10月9日普通4,600 - 0.01市場内取得 2024年10月10日普通3,400 - 0.01市場内取得 2024年10月21日普通8,000 - 0.02市場内取得 2024年10月22日普通4,600 - 0.01市場内取得 2024年10月23日普通5,500 - 0.02市場内取得 2024年10月24日普通14,800 - 0.04市場内取得 2024年10月25日普通22,100 - 0.06市場内取得 2024年10月29日普通7,000 - 0.02市場内取得 2024年10月30日普通9,700 - 0.03市場内取得 2024年10月31日普通4,000 - 0.01市場内取得 2024年11月1日普通100 - 0.00市場内取得 2024年11月6日普通18,000 - 0.05市場内取得 2024年11月7日普通10,100 - 0.03市場内取得 2024年11月8日普通12,000 - 0.03市場内取得 2024年11月11日普通4,200 - 0.01市場内取得 2024年11月12日普通4,800 - 0.01市場内取得 2024年11月13日普通6,100 - 0.02市場内取得 2024年11月14日普通8,800 - 0.02市場内取得 2024年11月15日普通5,100 - 0.01市場内取得 2024年11月18日普通13,100 - 0.04市場内取得 2024年11月19日普通6,200 - 0.02市場内取得 2024年11月20日普通4,100 - 0.01市場内取得 2024年11月22日普通800 - 0.00市場内取得 2024年11月25日普通10,000 - 0.03市場内取得 2024年11月26日普通10,000 - 0.03市場内取得 2024年11月27日普通14,000 - 0.04市場内取得 2024年11月28日普通2,900 - 0.01市場内取得 2024年11月29日普通2,100 - 0.01市場内取得 2024年12月2日普通11,000 - 0.03市場内取得 2024年12月3日普通7,000 - 0.02市場内取得 2024年12月4日普通6,000 - 0.02市場内取得 2024年12月5日普通6,000 - 0.02市場内取得 2024年12月6日普通4,000 - 0.01市場内取得 2024年12月9日普通2,300 - 0.01市場内取得 2024年12月10日普通2,400 - 0.01市場内取得 2024年12月11日普通1,500 - 0.00市場内取得 2024年12月12日普通7,600 - 0.02市場内取得 2024年12月13日普通2,800 - 0.01市場内取得 2024年12月13日普通265,900 - 0.74市場外取得＠664 2024年12月16日普通5,100 - 0.01市場内取得 2024年12月17日普通4,000 - 0.01市場内取得 2024年12月18日普通1,100 - 0.00市場内取得 2024年12月19日普通2,100 - 0.01市場内取得 2024年12月20日普通7,000 - 0.02市場内取得 2024年12月23日普通5,400 - 0.02市場内取得 2024年12月24日普通10,800 - 0.03市場内取得 2024年12月25日普通4,000 - 0.01市場内取得 2024年12月26日普通9,200 - 0.03市場内取得 2024年12月27日普通5,700 - 0.02市場内取得 2024年10月15日普通700 - 0.00市場内取得 |
| 報告者 | 株式会社サフィールケア(E36359) |
| 保有株総数 | 600000 |
| 割合 | 0.0167% |
| 割合直前 | 0.0167% (0%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】保有株式の内、100,000株を明海興産㈱・200,000株をタクティ㈱へ賃貸し、同社が金融機関へ担保として供している。 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | 京町産業株式会社(E36492) |
| 保有株総数 | 2247147 |
| 割合 | 0.0624% |
| 割合直前 | 0.0624% (0%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 取得又は処分の状況 |