【EDINET:S100ZI7X】有価証券報告書-第46期(2025/09/01-2026/08/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
31000098 S100ZI7X120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年11月17日 株式会社 ビックカメラ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関   信 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 秀 一 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、家電製品を中心とした物品販売事業を主な事業として、全国に店舗展開を行っている。
ターミナル駅近郊の商業施設等への新規出店や、ビックカメラ.comをはじめとするインターネット通販の拡充を通じて、市場環境の変化に対応しながら収益の拡大を図るための設備投資を実行している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、店舗等事業用資産に係る有形固定資産 45,329百万円、無形固定資産 13,269百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 11.2%を占めている。
また、会社は、当連結会計年度において、店舗等事業用資産について減損損失 3,669百万円を計上している。
 会社は、店舗等事業用資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗等事業用資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。
会社の店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
これら減損の兆候が識別された店舗の固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗等の事業計画に基づいているが、当該計画は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
 店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りには販促活動や費用削減等の施策による損益の改善予測等の重要な仮定が含まれている。
 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。
特に、当監査法人が、会社の減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して主に以下の監査手続を実施した。
● 取締役会及び経営会議等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解 ● 店舗等の損益情報の作成や将来収益予測等の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関する査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗等の固定資産の将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ● 次年度以降の損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性の検討 ● 過年度における店舗別損益予測と実績の比較分析による将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価 ● 当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家による、割引率や正味売却価額の評価 ● 販促活動や費用削減等の施策による損益の改善予測等に関する、過去の実績等との比較による実行可能性の評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビックカメラの2026年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビックカメラが2026年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
31000099 S100ZI7X120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結有限責任監査法人トーマツ
31000100 S100ZI7X120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結関   信 治
31000101 S100ZI7X120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結飯 塚 秀 一
31000102 S100ZI7X120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
31000103 S100ZI7X120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、家電製品を中心とした物品販売事業を主な事業として、全国に店舗展開を行っている。
ターミナル駅近郊の商業施設等への新規出店や、ビックカメラ.comをはじめとするインターネット通販の拡充を通じて、市場環境の変化に対応しながら収益の拡大を図るための設備投資を実行している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、店舗等事業用資産に係る有形固定資産 45,329百万円、無形固定資産 13,269百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 11.2%を占めている。
また、会社は、当連結会計年度において、店舗等事業用資産について減損損失 3,669百万円を計上している。
 会社は、店舗等事業用資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗等事業用資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。
会社の店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
これら減損の兆候が識別された店舗の固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗等の事業計画に基づいているが、当該計画は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
 店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りには販促活動や費用削減等の施策による損益の改善予測等の重要な仮定が含まれている。
 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。
特に、当監査法人が、会社の減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して主に以下の監査手続を実施した。
● 取締役会及び経営会議等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解 ● 店舗等の損益情報の作成や将来収益予測等の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関する査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗等の固定資産の将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ● 次年度以降の損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性の検討 ● 過年度における店舗別損益予測と実績の比較分析による将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価 ● 当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家による、割引率や正味売却価額の評価 ● 販促活動や費用削減等の施策による損益の改善予測等に関する、過去の実績等との比較による実行可能性の評価
31000104 S100ZI7X120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
31000105 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定
31000106 S100ZI7X120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結  会社及び連結子会社は、家電製品を中心とした物品販売事業を主な事業として、全国に店舗展開を行っている。
ターミナル駅近郊の商業施設等への新規出店や、ビックカメラ.comをはじめとするインターネット通販の拡充を通じて、市場環境の変化に対応しながら収益の拡大を図るための設備投資を実行している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、店舗等事業用資産に係る有形固定資産 45,329百万円、無形固定資産 13,269百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 11.2%を占めている。
また、会社は、当連結会計年度において、店舗等事業用資産について減損損失 3,669百万円を計上している。
 会社は、店舗等事業用資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗等事業用資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。
会社の店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
これら減損の兆候が識別された店舗の固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗等の事業計画に基づいているが、当該計画は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
 店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りには販促活動や費用削減等の施策による損益の改善予測等の重要な仮定が含まれている。
 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
31000107 S100ZI7X120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(重要な会計上の見積り)
31000108 S100ZI7X120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。
特に、当監査法人が、会社の減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して主に以下の監査手続を実施した。
● 取締役会及び経営会議等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解 ● 店舗等の損益情報の作成や将来収益予測等の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関する査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗等の固定資産の将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ● 次年度以降の損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性の検討 ● 過年度における店舗別損益予測と実績の比較分析による将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価 ● 当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家による、割引率や正味売却価額の評価 ● 販促活動や費用削減等の施策による損益の改善予測等に関する、過去の実績等との比較による実行可能性の評価
31000109 S100ZI7X120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
31000110 S100ZI7X120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
31000111 S100ZI7X120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年11月17日 株式会社 ビックカメラ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関   信 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 秀 一 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2025年9月1日から2026年8月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラの2026年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定会社は、当事業年度末において、店舗等事業用資産に係る有形固定資産 30,366百万円、無形固定資産 12,172百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 14.1%を占めている。
また、会社は、当事業年度において、店舗等事業用資産について減損損失 3,016百万円を計上している。
関連する開示は、注記事項(重要な会計上の見積り)に含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
31000112 S100ZI7X120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別有限責任監査法人トーマツ
31000113 S100ZI7X120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別関   信 治
31000114 S100ZI7X120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別飯 塚 秀 一
31000115 S100ZI7X120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2025年9月1日から2026年8月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラの2026年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
31000116 S100ZI7X120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定会社は、当事業年度末において、店舗等事業用資産に係る有形固定資産 30,366百万円、無形固定資産 12,172百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 14.1%を占めている。
また、会社は、当事業年度において、店舗等事業用資産について減損損失 3,016百万円を計上している。
関連する開示は、注記事項(重要な会計上の見積り)に含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定)と同一内容であるため、記載を省略している。
31000117 S100ZI7X120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
31000118 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定
31000119 S100ZI7X120jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、当事業年度末において、店舗等事業用資産に係る有形固定資産 30,366百万円、無形固定資産 12,172百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 14.1%を占めている。
また、会社は、当事業年度において、店舗等事業用資産について減損損失 3,016百万円を計上している。
関連する開示は、注記事項(重要な会計上の見積り)に含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定)と同一内容であるため、記載を省略している。
31000120 S100ZI7X120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別注記事項(重要な会計上の見積り)
31000121 S100ZI7X120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
31000122 S100ZI7X120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
31000123 S100ZI7X120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
31000124 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等792,368,000,000
31000125 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等815,560,000,000
31000126 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等922,572,000,000
31000127 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等974,483,000,000
31000128 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等1,041,165,000,000
31000129 S100ZI7X120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等20,808,000,000
31000130 S100ZI7X120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等16,566,000,000
31000131 S100ZI7X120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等26,674,000,000
31000132 S100ZI7X120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等31,929,000,000
31000133 S100ZI7X120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等38,911,000,000
31000134 S100ZI7X120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等5,765,000,000
31000135 S100ZI7X120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等2,936,000,000
31000136 S100ZI7X120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等13,908,000,000
31000137 S100ZI7X120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等17,476,000,000
31000138 S100ZI7X120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等20,353,000,000
31000139 S100ZI7X120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等9,096,000,000
31000140 S100ZI7X120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等10,094,000,000
31000141 S100ZI7X120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等21,016,000,000
31000142 S100ZI7X120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等26,170,000,000
31000143 S100ZI7X120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等27,309,000,000
31000144 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等169,133,000,000
31000145 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等176,383,000,000
31000146 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等193,179,000,000
31000147 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等211,767,000,000
31000148 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等230,372,000,000
31000149 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等456,466,000,000
31000150 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等449,840,000,000
31000151 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等478,248,000,000
31000152 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等492,531,000,000
31000153 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等522,214,000,000
31000154 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等768
31000155 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等801
31000156 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等890
31000157 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等983
31000158 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,079
31000159 S100ZI7X120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等33
31000160 S100ZI7X120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等17
31000161 S100ZI7X120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等81
31000162 S100ZI7X120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等102
31000163 S100ZI7X120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等119
31000164 S100ZI7X120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等33
31000165 S100ZI7X120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等17
31000166 S100ZI7X120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等81
31000167 S100ZI7X120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等102
31000168 S100ZI7X120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等119
31000169 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
31000170 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
31000171 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
31000172 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
31000173 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
31000174 S100ZI7X120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
31000175 S100ZI7X120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
31000176 S100ZI7X120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
31000177 S100ZI7X120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
31000178 S100ZI7X120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
31000179 S100ZI7X120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等34
31000180 S100ZI7X120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等63
31000181 S100ZI7X120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等21
31000182 S100ZI7X120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等16
31000183 S100ZI7X120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等15
31000184 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等25,317,000,000
31000185 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等10,078,000,000
31000186 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等41,994,000,000
31000187 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等25,355,000,000
31000188 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等39,525,000,000
31000189 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-18,076,000,000
31000190 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-11,118,000,000
31000191 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-30,073,000,000
31000192 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-14,772,000,000
31000193 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-15,130,000,000
31000194 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-26,565,000,000
31000195 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-13,580,000,000
31000196 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-23,659,000,000
31000197 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-15,994,000,000
31000198 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-10,329,000,000
31000199 S100ZI7X120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等89,536,000,000
31000200 S100ZI7X120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等75,135,000,000
31000201 S100ZI7X120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等63,396,000,000
31000202 S100ZI7X120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等57,984,000,000
31000203 S100ZI7X120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等72,051,000,000
31000204 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数9,699
31000205 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数10,200
31000206 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数11,588
31000207 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数12,039
31000209 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員7,241
31000210 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員7,534
31000211 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員7,857
31000212 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員7,531
31000214 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等405,608,000,000
31000215 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等425,526,000,000
31000216 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等450,356,000,000
31000217 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等472,422,000,000
31000218 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等508,944,000,000
31000219 S100ZI7X120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等3,294,000,000
31000220 S100ZI7X120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等3,860,000,000
31000221 S100ZI7X120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等11,468,000,000
31000222 S100ZI7X120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等14,636,000,000
31000223 S100ZI7X120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等18,433,000,000
31000224 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等2,057,000,000
31000225 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-4,304,000,000
31000226 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等6,142,000,000
31000227 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等10,830,000,000
31000228 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等11,634,000,000
31000229 S100ZI7X120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等25,929,000,000
31000230 S100ZI7X120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等25,929,000,000
31000231 S100ZI7X120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等25,929,000,000
31000232 S100ZI7X120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等25,929,000,000
31000233 S100ZI7X120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等25,929,000,000
31000234 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等188,146,304
31000235 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等188,146,304
31000236 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等188,146,304
31000237 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等188,146,304
31000238 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等188,146,304
31000239 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等86,586,000,000
31000240 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等83,161,000,000
31000241 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等90,279,000,000
31000242 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等97,943,000,000
31000243 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等105,074,000,000
31000244 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等312,594,000,000
31000245 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等301,307,000,000
31000246 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等286,165,000,000
31000247 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等284,993,000,000
31000248 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等300,739,000,000
31000249 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等506
31000250 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等486
31000251 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等527
31000252 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等572
31000253 S100ZI7X120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等612
31000254 S100ZI7X120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等15
31000255 S100ZI7X120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等15
31000256 S100ZI7X120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等33
31000257 S100ZI7X120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等41
31000258 S100ZI7X120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等48
31000259 S100ZI7X120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等5
31000260 S100ZI7X120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等5
31000261 S100ZI7X120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等9
31000262 S100ZI7X120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等18
31000263 S100ZI7X120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等20
31000264 S100ZI7X120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等12
31000265 S100ZI7X120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-25
31000266 S100ZI7X120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等36
31000267 S100ZI7X120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等63
31000268 S100ZI7X120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等68
31000269 S100ZI7X120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等12
31000270 S100ZI7X120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等36
31000271 S100ZI7X120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等63
31000272 S100ZI7X120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等68
31000273 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
31000274 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
31000275 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
31000276 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
31000277 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
31000278 S100ZI7X120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
31000279 S100ZI7X120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
31000280 S100ZI7X120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
31000281 S100ZI7X120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
31000282 S100ZI7X120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等96
31000283 S100ZI7X120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等46
31000284 S100ZI7X120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等25
31000285 S100ZI7X120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等26
31000286 S100ZI7X120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
31000287 S100ZI7X120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
31000288 S100ZI7X120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
31000289 S100ZI7X120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
31000290 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数4,552
31000291 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数4,448
31000292 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数4,755
31000293 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数4,912
31000294 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数5,072
31000295 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1,696
31000296 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1,732
31000297 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1,758
31000298 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1,596
31000299 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1,572
31000300 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
31000301 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
31000302 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
31000303 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
31000304 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
31000305 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
31000306 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
31000307 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
31000308 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
31000309 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
31000310 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量4,872
31000311 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量3,994
31000312 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量3,663
31000313 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量3,914
31000314 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量3,515
31000315 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量79,460
31000316 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量66,628
31000317 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量70,618
31000318 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量60,047
31000319 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量53,449
31000320 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope1And2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量84,332
31000321 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope1And2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量70,622
31000322 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope1And2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量74,281
31000323 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope1And2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量63,961
31000324 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope1And2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量56,964
31000325 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope3GreenhouseGasEmissionsスコープ3の温室効果ガス総排出量6,096,848
31000326 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope3GreenhouseGasEmissionsスコープ3の温室効果ガス総排出量5,683,816
31000327 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope3GreenhouseGasEmissionsスコープ3の温室効果ガス総排出量5,507,598
31000328 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope3GreenhouseGasEmissionsスコープ3の温室効果ガス総排出量5,489,452
31000329 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope3GreenhouseGasEmissionsスコープ3の温室効果ガス総排出量5,857,347
31000330 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope12And3GreenhouseGasEmissionsスコープ1、2及び3の温室効果ガス総排出量6,181,180
31000331 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope12And3GreenhouseGasEmissionsスコープ1、2及び3の温室効果ガス総排出量5,754,438
31000332 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope12And3GreenhouseGasEmissionsスコープ1、2及び3の温室効果ガス総排出量5,581,879
31000333 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope12And3GreenhouseGasEmissionsスコープ1、2及び3の温室効果ガス総排出量5,553,413
31000334 S100ZI7X120jpcrp_cor:GrossScope12And3GreenhouseGasEmissionsスコープ1、2及び3の温室効果ガス総排出量5,914,311
31000335 S100ZI7X120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績15
31000336 S100ZI7X120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績80
31000337 S100ZI7X120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績76
31000338 S100ZI7X120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績80
31000339 S100ZI7X120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績47
31000340 S100ZI7X120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績55
31000341 S100ZI7X120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績59
31000342 S100ZI7X120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績70
31000343 S100ZI7X120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績67
31000344 S100ZI7X120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績73
31000345 S100ZI7X120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績77
31000346 S100ZI7X120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績82
31000347 S100ZI7X120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要15,090,000,000
31000348 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等188,146,304
31000349 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等188,146,304
31000350 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等188,146,304
31000351 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等188,146,304
31000352 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
31000353 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関22
31000354 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者28
31000355 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人1,367
31000356 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外193
31000357 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人977
31000358 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他323,626
31000359 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計326,213
31000360 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関772,204
31000361 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者11,527
31000362 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人194,516
31000363 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外119,914
31000364 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人1,574
31000365 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他780,366
31000366 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計1,880,101
31000367 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)136,204
31000368 S100ZI7X120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
31000369 S100ZI7X120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
31000370 S100ZI7X120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
31000371 S100ZI7X120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
31000372 S100ZI7X120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
31000373 S100ZI7X120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他0
31000374 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数15,698,100
31000375 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
31000376 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数14,212,400
31000377 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
31000378 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数12,657,000
31000379 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
31000380 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数10,483,200
31000381 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
31000382 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数9,590,260
31000383 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
31000384 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数8,617,600
31000385 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
31000386 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数7,500,000
31000387 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
31000388 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数6,119,000
31000389 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
31000390 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数4,646,530
31000391 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
31000392 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,257,470
31000393 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
31000394 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数91,781,560
31000395 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
31000396 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況16,893,500
31000397 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況171,116,600
31000398 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況1,711,166
31000399 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況136,204
31000400 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況188,146,304
31000401 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況1,711,166
31000402 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等16,893,500
31000403 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等16,893,500
31000404 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
31000405 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等16,893,500
31000406 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等16,893,500
31000407 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
31000408 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当3,425,000,000
31000409 S100ZI7X120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当20
31000410 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当4,795,000,000
31000411 S100ZI7X120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当28
31000412 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数9
31000413 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数3
31000414 S100ZI7X120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
31000415 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))28,200
31000416 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))10,000
31000417 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))12,600
31000418 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))9,400
31000419 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))3,000
31000420 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,500
31000421 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))3,000
31000422 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,200
31000423 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,000
31000424 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))16,500
31000425 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,600
31000426 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))600
31000427 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))90,600
31000428 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)9
31000429 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の人数(議案)3
31000430 S100ZI7X120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の比率(議案)0
31000431 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)28,200
31000432 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)10,000
31000433 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)12,600
31000434 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)9,400
31000435 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)3,000
31000436 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,500
31000437 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)3,000
31000438 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,200
31000439 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)2,000
31000440 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)16,500
31000441 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)600
31000442 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)88,000
31000443 S100ZI7X120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等89,000,000
31000444 S100ZI7X120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等90,000,000
31000445 S100ZI7X120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiaries監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、監査公認会計士等114,000,000
31000446 S100ZI7X120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiaries監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、監査公認会計士等121,000,000
31000447 S100ZI7X120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等204,000,000
31000448 S100ZI7X120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等212,000,000
31000449 S100ZI7X120jpcrp_cor:NonAuditFeesReportingCompanyNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-提出会社、ネットワークファーム15,000,000
31000450 S100ZI7X120jpcrp_cor:NonAuditFeesReportingCompanyNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-提出会社、ネットワークファーム15,000,000
31000451 S100ZI7X120jpcrp_cor:NonAuditFeesTotalNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-計、ネットワークファーム15,000,000
31000452 S100ZI7X120jpcrp_cor:NonAuditFeesTotalNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-計、ネットワークファーム15,000,000
31000453 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等193,000,000
31000454 S100ZI7X120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等73,000,000
31000455 S100ZI7X120jpcrp_cor:PerformanceBasedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers業績連動報酬、役員区分ごとの報酬等119,000,000
31000456 S100ZI7X120jpcrp_cor:NonMonetaryRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers非金銭報酬等、役員区分ごとの報酬等35,000,000
31000457 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等6
31000458 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等15,000,000
31000459 S100ZI7X120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等15,000,000
31000460 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等1
31000461 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等56,000,000
31000462 S100ZI7X120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等56,000,000
31000463 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等7
31000464 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
31000465 S100ZI7X120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社339,000,000
31000466 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
31000467 S100ZI7X120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,311,000,000
31000468 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,190,000
31000469 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,190,000
31000470 S100ZI7X120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社25,244,000,000
31000471 S100ZI7X120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,701,000,000
31000472 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,801,560
31000473 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,801,560
31000474 S100ZI7X120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,724,000,000
31000475 S100ZI7X120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,766,000,000
31000476 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社57,400
31000477 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社57,400
31000478 S100ZI7X120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社199,000,000
31000479 S100ZI7X120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社260,000,000
31000480 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,000
31000481 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,000
31000482 S100ZI7X120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社141,000,000
31000483 S100ZI7X120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社121,000,000
31000484 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数12,364
31000485 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員7,259
31000486 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数103
31000487 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員13
31000488 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数30
31000489 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員11
31000490 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数12,497
31000491 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員7,283
31000493 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1,572
31000494 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況38
31000495 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況13
31000496 S100ZI7X120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,697,515
31000497 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
31000498 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数5,072
31000500 S100ZI7X120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
31000501 S100ZI7X120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
31000502 S100ZI7X120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
31000503 S100ZI7X120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
31000504 S100ZI7X120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
31000505 S100ZI7X120jpcrp_cor:AllEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標1
31000506 S100ZI7X120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
31000507 S100ZI7X120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
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31000527 S100ZI7X120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
31000528 S100ZI7X120jpcrp_cor:AllEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標1
31000529 S100ZI7X120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
31000530 S100ZI7X120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
31000531 S100ZI7X120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
31000532 S100ZI7X120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金69,284,000,000
31000533 S100ZI7X120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金83,181,000,000
31000534 S100ZI7X120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金56,112,000,000
31000535 S100ZI7X120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金58,772,000,000
31000536 S100ZI7X120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券299,000,000
31000537 S100ZI7X120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券498,000,000
31000538 S100ZI7X120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品115,180,000,000
31000539 S100ZI7X120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品127,037,000,000
31000540 S100ZI7X120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品694,000,000
31000541 S100ZI7X120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品660,000,000
31000542 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ProgramRightCA364,000,000
31000543 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ProgramRightCA485,000,000
31000544 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産36,412,000,000
31000545 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産35,668,000,000
31000546 S100ZI7X120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-191,000,000
31000547 S100ZI7X120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-204,000,000
31000548 S100ZI7X120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産278,158,000,000
31000549 S100ZI7X120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産306,098,000,000
31000550 S100ZI7X120jppfs_cor:BuildingsAndStructures建物及び構築物66,638,000,000
31000551 S100ZI7X120jppfs_cor:BuildingsAndStructures建物及び構築物68,712,000,000
31000552 S100ZI7X120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures減価償却累計額、建物及び構築物-42,575,000,000
31000553 S100ZI7X120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures減価償却累計額、建物及び構築物-44,569,000,000
31000554 S100ZI7X120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)24,063,000,000
31000555 S100ZI7X120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)24,142,000,000
31000556 S100ZI7X120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehicles機械装置及び運搬具7,658,000,000
31000557 S100ZI7X120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehicles機械装置及び運搬具7,949,000,000
31000558 S100ZI7X120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryEquipmentAndVehicles減価償却累計額、機械装置及び運搬具-5,216,000,000
31000559 S100ZI7X120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryEquipmentAndVehicles減価償却累計額、機械装置及び運搬具-5,744,000,000
31000560 S100ZI7X120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet機械装置及び運搬具(純額)2,441,000,000
31000561 S100ZI7X120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet機械装置及び運搬具(純額)2,204,000,000
31000562 S100ZI7X120jppfs_cor:Land土地47,057,000,000
31000563 S100ZI7X120jppfs_cor:Land土地46,816,000,000
31000564 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産1,966,000,000
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31000566 S100ZI7X120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-1,366,000,000
31000567 S100ZI7X120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-1,288,000,000
31000568 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産600,000,000
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31000570 S100ZI7X120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定406,000,000
31000571 S100ZI7X120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定1,249,000,000
31000572 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherPPEその他、有形固定資産28,153,000,000
31000573 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherPPEその他、有形固定資産30,064,000,000
31000574 S100ZI7X120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationOtherPPE減価償却累計額、その他、有形固定資産-23,586,000,000
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31000576 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産4,566,000,000
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31000578 S100ZI7X120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産79,136,000,000
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31000581 S100ZI7X120jppfs_cor:Goodwillのれん7,212,000,000
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31000588 S100ZI7X120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金1,309,000,000
31000589 S100ZI7X120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金1,612,000,000
31000590 S100ZI7X120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産16,318,000,000
31000591 S100ZI7X120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産14,602,000,000
31000592 S100ZI7X120jppfs_cor:NetDefinedBenefitAsset退職給付に係る資産3,738,000,000
31000593 S100ZI7X120jppfs_cor:NetDefinedBenefitAsset退職給付に係る資産4,341,000,000
31000594 S100ZI7X120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産37,690,000,000
31000595 S100ZI7X120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産39,177,000,000
31000596 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産5,380,000,000
31000597 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産5,584,000,000
31000598 S100ZI7X120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-718,000,000
31000599 S100ZI7X120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-718,000,000
31000600 S100ZI7X120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産96,361,000,000
31000601 S100ZI7X120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産101,114,000,000
31000602 S100ZI7X120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産214,373,000,000
31000603 S100ZI7X120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産216,116,000,000
31000605 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産522,214,000,000
31000606 S100ZI7X120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金52,227,000,000
31000607 S100ZI7X120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金56,557,000,000
31000608 S100ZI7X120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金64,404,000,000
31000609 S100ZI7X120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金58,594,000,000
31000610 S100ZI7X120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金8,387,000,000
31000611 S100ZI7X120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金10,615,000,000
31000612 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債146,000,000
31000613 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債100,000,000
31000614 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等5,448,000,000
31000615 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等7,401,000,000
31000616 S100ZI7X120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債34,172,000,000
31000617 S100ZI7X120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債38,444,000,000
31000618 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金6,537,000,000
31000619 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金6,944,000,000
31000620 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionForLossOnStoreClosing店舗閉鎖損失引当金34,000,000
31000621 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionForLossOnStoreClosing店舗閉鎖損失引当金9,000,000
31000622 S100ZI7X120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsCL資産除去債務、流動負債164,000,000
31000623 S100ZI7X120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsCL資産除去債務、流動負債61,000,000
31000624 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債41,904,000,000
31000625 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債44,136,000,000
31000626 S100ZI7X120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債213,426,000,000
31000627 S100ZI7X120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債222,866,000,000
31000628 S100ZI7X120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金23,039,000,000
31000629 S100ZI7X120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金25,531,000,000
31000630 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債232,000,000
31000631 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債192,000,000
31000632 S100ZI7X120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債684,000,000
31000633 S100ZI7X120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債419,000,000
31000634 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ContractLiabilitiesNCL9,380,000,000
31000635 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ContractLiabilitiesNCL9,618,000,000
31000636 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ProvisionForGoodsWarrantiesNCL113,000,000
31000637 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ProvisionForGoodsWarrantiesNCL110,000,000
31000638 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ProvisionForLossOnStoreClosingNCL80,000,000
31000639 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ProvisionForLossOnStoreClosingNCL84,000,000
31000640 S100ZI7X120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債19,880,000,000
31000641 S100ZI7X120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債18,694,000,000
31000642 S100ZI7X120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債10,565,000,000
31000643 S100ZI7X120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債10,988,000,000
31000644 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債3,361,000,000
31000645 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債3,334,000,000
31000646 S100ZI7X120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債67,337,000,000
31000647 S100ZI7X120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債68,975,000,000
31000648 S100ZI7X120jppfs_cor:Liabilities負債280,764,000,000
31000649 S100ZI7X120jppfs_cor:Liabilities負債291,841,000,000
31000650 S100ZI7X120jppfs_cor:CapitalStock資本金25,929,000,000
31000651 S100ZI7X120jppfs_cor:CapitalStock資本金25,929,000,000
31000652 S100ZI7X120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金27,086,000,000
31000653 S100ZI7X120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金26,986,000,000
31000654 S100ZI7X120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金120,381,000,000
31000655 S100ZI7X120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金133,371,000,000
31000656 S100ZI7X120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-21,624,000,000
31000657 S100ZI7X120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-21,580,000,000
31000658 S100ZI7X120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本151,773,000,000
31000659 S100ZI7X120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本164,706,000,000
31000660 S100ZI7X120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金14,263,000,000
31000661 S100ZI7X120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金16,476,000,000
31000662 S100ZI7X120jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedges繰延ヘッジ損益0
31000663 S100ZI7X120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlans退職給付に係る調整累計額2,273,000,000
31000664 S100ZI7X120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlans退職給付に係る調整累計額3,528,000,000
31000665 S100ZI7X120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等16,536,000,000
31000666 S100ZI7X120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等20,005,000,000
31000667 S100ZI7X120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権266,000,000
31000668 S100ZI7X120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権405,000,000
31000669 S100ZI7X120jppfs_cor:NonControllingInterests非支配株主持分43,190,000,000
31000670 S100ZI7X120jppfs_cor:NonControllingInterests非支配株主持分45,255,000,000
31000671 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産211,767,000,000
31000672 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産230,372,000,000
31000673 S100ZI7X120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産492,531,000,000
31000674 S100ZI7X120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産522,214,000,000
31000675 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高974,483,000,000
31000676 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高1,041,165,000,000
31000677 S100ZI7X120jppfs_cor:CostOfSales売上原価713,972,000,000
31000678 S100ZI7X120jppfs_cor:CostOfSales売上原価759,533,000,000
31000679 S100ZI7X120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)260,511,000,000
31000680 S100ZI7X120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)281,631,000,000
31000681 S100ZI7X120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費230,236,000,000
31000682 S100ZI7X120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費243,967,000,000
31000683 S100ZI7X120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)30,274,000,000
31000684 S100ZI7X120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)37,664,000,000
31000685 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益145,000,000
31000686 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益269,000,000
31000687 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益431,000,000
31000688 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益594,000,000
31000689 S100ZI7X120jppfs_cor:EquityInEarningsOfAffiliatesNOI持分法による投資利益、営業外収益87,000,000
31000690 S100ZI7X120jppfs_cor:EquityInEarningsOfAffiliatesNOI持分法による投資利益、営業外収益85,000,000
31000691 S100ZI7X120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益627,000,000
31000692 S100ZI7X120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益482,000,000
31000693 S100ZI7X120jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI受取保険金、営業外収益407,000,000
31000694 S100ZI7X120jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI受取保険金、営業外収益378,000,000
31000695 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益782,000,000
31000696 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益643,000,000
31000697 S100ZI7X120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益2,482,000,000
31000698 S100ZI7X120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益2,451,000,000
31000699 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用638,000,000
31000701 S100ZI7X120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用62,000,000
31000702 S100ZI7X120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用33,000,000
31000703 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用126,000,000
31000704 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用254,000,000
31000705 S100ZI7X120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用827,000,000
31000706 S100ZI7X120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用1,205,000,000
31000709 S100ZI7X120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益5,000,000
31000710 S100ZI7X120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益137,000,000
31000711 S100ZI7X120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益5,000,000
31000712 S100ZI7X120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益137,000,000
31000713 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL固定資産売却損、特別損失5,000,000
31000714 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL固定資産売却損、特別損失121,000,000
31000715 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失216,000,000
31000716 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失204,000,000
31000717 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL投資有価証券評価損、特別損失434,000,000
31000718 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL投資有価証券評価損、特別損失46,000,000
31000721 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnDisasterEL災害による損失、特別損失209,000,000
31000722 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherELその他、特別損失4,000,000
31000723 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherELその他、特別損失24,000,000
31000724 S100ZI7X120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失2,072,000,000
31000725 S100ZI7X120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失4,859,000,000
31000728 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税7,883,000,000
31000729 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税10,257,000,000
31000730 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額1,580,000,000
31000731 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額277,000,000
31000732 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等9,464,000,000
31000733 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等10,535,000,000
31000734 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)20,397,000,000
31000735 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)23,653,000,000
31000736 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)2,920,000,000
31000737 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)3,300,000,000
31000742 S100ZI7X120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益4,179,000,000
31000743 S100ZI7X120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益2,212,000,000
31000744 S100ZI7X120jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesNetOfTaxOCI繰延ヘッジ損益(税引後)、その他の包括利益0
31000745 S100ZI7X120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansNetOfTaxOCI退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益1,593,000,000
31000746 S100ZI7X120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansNetOfTaxOCI退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益1,442,000,000
31000747 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益5,772,000,000
31000748 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益3,655,000,000
31000749 S100ZI7X120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益26,170,000,000
31000750 S100ZI7X120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益27,309,000,000
31000751 S100ZI7X120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益23,141,000,000
31000752 S100ZI7X120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益23,821,000,000
31000753 S100ZI7X120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益3,028,000,000
31000754 S100ZI7X120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益3,487,000,000
31000755 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産25,929,000,000
31000756 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産27,055,000,000
31000757 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産110,094,000,000
31000758 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産-21,670,000,000
31000759 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産141,408,000,000
31000760 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,190,000,000
31000761 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,190,000,000
31000762 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)17,476,000,000
31000763 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)17,476,000,000
31000764 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分13,000,000
31000765 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分46,000,000
31000766 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分59,000,000
31000767 S100ZI7X120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動17,000,000
31000768 S100ZI7X120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動17,000,000
31000769 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計31,000,000
31000770 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,286,000,000
31000771 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計46,000,000
31000772 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,364,000,000
31000773 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産25,929,000,000
31000778 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産10,084,000,000
31000779 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産787,000,000
31000780 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産10,871,000,000
31000781 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産169,000,000
31000782 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産40,729,000,000
31000783 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産193,179,000,000
31000784 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,190,000,000
31000785 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)17,476,000,000
31000786 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分59,000,000
31000787 S100ZI7X120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動17,000,000
31000788 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4,179,000,000
31000789 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,485,000,000
31000790 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)5,664,000,000
31000791 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)96,000,000
31000792 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,461,000,000
31000793 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8,223,000,000
31000794 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,179,000,000
31000795 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,485,000,000
31000796 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計5,664,000,000
31000797 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計96,000,000
31000798 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,461,000,000
31000799 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計18,587,000,000
31000801 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産2,273,000,000
31000803 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産266,000,000
31000804 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産43,190,000,000
31000807 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産27,086,000,000
31000808 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産120,381,000,000
31000809 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産-21,624,000,000
31000810 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産151,773,000,000
31000811 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,363,000,000
31000812 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,363,000,000
31000813 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)20,353,000,000
31000814 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)20,353,000,000
31000815 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
31000816 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
31000817 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分10,000,000
31000818 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分43,000,000
31000819 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分53,000,000
31000820 S100ZI7X120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-110,000,000
31000821 S100ZI7X120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-110,000,000
31000822 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-100,000,000
31000823 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計12,990,000,000
31000824 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計43,000,000
31000825 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計12,933,000,000
31000826 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産25,929,000,000
31000827 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産26,986,000,000
31000828 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産133,371,000,000
31000829 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産-21,580,000,000
31000830 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産164,706,000,000
31000831 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産14,263,000,000
31000833 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産16,536,000,000
31000836 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産211,767,000,000
31000837 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,363,000,000
31000838 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)20,353,000,000
31000839 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
31000840 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分53,000,000
31000841 S100ZI7X120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-110,000,000
31000842 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,212,000,000
31000843 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)0
31000844 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,255,000,000
31000845 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,468,000,000
31000846 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)139,000,000
31000847 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,065,000,000
31000848 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)5,672,000,000
31000849 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,212,000,000
31000850 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計0
31000851 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,255,000,000
31000852 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,468,000,000
31000853 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計139,000,000
31000854 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,065,000,000
31000855 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計18,605,000,000
31000856 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産16,476,000,000
31000857 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産0
31000858 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産3,528,000,000
31000859 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産20,005,000,000
31000860 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産405,000,000
31000861 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産45,255,000,000
31000863 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)29,862,000,000
31000864 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)34,189,000,000
31000865 S100ZI7X120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー10,311,000,000
31000866 S100ZI7X120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー9,584,000,000
31000867 S100ZI7X120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー1,411,000,000
31000868 S100ZI7X120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー4,252,000,000
31000869 S100ZI7X120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,052,000,000
31000870 S100ZI7X120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,052,000,000
31000871 S100ZI7X120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー9,000,000
31000872 S100ZI7X120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー14,000,000
31000873 S100ZI7X120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー382,000,000
31000874 S100ZI7X120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー407,000,000
31000875 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:IncreaseDecreaseInProvisionForGoodsWarrantiesOpeCF-26,000,000
31000876 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:IncreaseDecreaseInProvisionForGoodsWarrantiesOpeCF-3,000,000
31000877 S100ZI7X120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー910,000,000
31000878 S100ZI7X120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー326,000,000
31000879 S100ZI7X120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForLossOnStoreClosingOpeCF店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-150,000,000
31000880 S100ZI7X120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForLossOnStoreClosingOpeCF店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,000,000
31000881 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-577,000,000
31000882 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-863,000,000
31000883 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー638,000,000
31000884 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー916,000,000
31000885 S100ZI7X120jppfs_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliatesOpeCF持分法による投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-87,000,000
31000886 S100ZI7X120jppfs_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliatesOpeCF持分法による投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-85,000,000
31000887 S100ZI7X120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー0
31000888 S100ZI7X120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,000,000
31000889 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー216,000,000
31000890 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー204,000,000
31000891 S100ZI7X120jppfs_cor:LossGainOnValuationOfInvestmentSecuritiesOpeCF投資有価証券評価損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー434,000,000
31000892 S100ZI7X120jppfs_cor:LossGainOnValuationOfInvestmentSecuritiesOpeCF投資有価証券評価損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー46,000,000
31000893 S100ZI7X120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,776,000,000
31000894 S100ZI7X120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,659,000,000
31000895 S100ZI7X120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,799,000,000
31000896 S100ZI7X120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,943,000,000
31000897 S100ZI7X120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,212,000,000
31000898 S100ZI7X120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー4,330,000,000
31000899 S100ZI7X120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー3,017,000,000
31000900 S100ZI7X120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー4,510,000,000
31000901 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,954,000,000
31000902 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー3,576,000,000
31000903 S100ZI7X120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー34,088,000,000
31000904 S100ZI7X120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー47,820,000,000
31000905 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー558,000,000
31000906 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー851,000,000
31000907 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-628,000,000
31000908 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-900,000,000
31000909 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,733,000,000
31000910 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,323,000,000
31000911 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNetOpeCFSubtotalその他、営業活動によるキャッシュ・フロー、小計の下71,000,000
31000912 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNetOpeCFSubtotalその他、営業活動によるキャッシュ・フロー、小計の下77,000,000
31000913 S100ZI7X120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー25,355,000,000
31000914 S100ZI7X120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー39,525,000,000
31000915 S100ZI7X120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-11,300,000,000
31000916 S100ZI7X120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,130,000,000
31000917 S100ZI7X120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー8,000,000,000
31000918 S100ZI7X120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー14,300,000,000
31000919 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-5,198,000,000
31000920 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-7,013,000,000
31000921 S100ZI7X120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー7,000,000
31000922 S100ZI7X120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー377,000,000
31000923 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-5,002,000,000
31000924 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,802,000,000
31000925 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,498,000,000
31000926 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,268,000,000
31000927 S100ZI7X120jppfs_cor:NetDecreaseIncreaseInShortTermLoansReceivableInvCF短期貸付金の純増減額(△は増加)、投資活動によるキャッシュ・フロー-59,000,000
31000928 S100ZI7X120jppfs_cor:NetDecreaseIncreaseInShortTermLoansReceivableInvCF短期貸付金の純増減額(△は増加)、投資活動によるキャッシュ・フロー-475,000,000
31000929 S100ZI7X120jppfs_cor:PaymentsForGuaranteeDepositsInvCF差入保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-868,000,000
31000930 S100ZI7X120jppfs_cor:PaymentsForGuaranteeDepositsInvCF差入保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,989,000,000
31000931 S100ZI7X120jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfGuaranteeDepositsInvCF差入保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー2,401,000,000
31000932 S100ZI7X120jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfGuaranteeDepositsInvCF差入保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,149,000,000
31000933 S100ZI7X120jppfs_cor:RepaymentsOfGuaranteeDepositsReceivedInvCF預り保証金の返還による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,157,000,000
31000934 S100ZI7X120jppfs_cor:RepaymentsOfGuaranteeDepositsReceivedInvCF預り保証金の返還による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-112,000,000
31000935 S100ZI7X120jppfs_cor:ProceedsFromGuaranteeDepositsReceivedInvCF預り保証金の受入による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー76,000,000
31000936 S100ZI7X120jppfs_cor:ProceedsFromGuaranteeDepositsReceivedInvCF預り保証金の受入による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー118,000,000
31000937 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-173,000,000
31000938 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-283,000,000
31000939 S100ZI7X120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-14,772,000,000
31000940 S100ZI7X120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-15,130,000,000
31000941 S100ZI7X120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー3,214,000,000
31000942 S100ZI7X120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,810,000,000
31000943 S100ZI7X120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー6,400,000,000
31000944 S100ZI7X120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー13,500,000,000
31000945 S100ZI7X120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-17,320,000,000
31000946 S100ZI7X120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,779,000,000
31000947 S100ZI7X120jppfs_cor:RedemptionOfBondsFinCF社債の償還による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-200,000,000
31000948 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
31000949 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockOfSubsidiariesInConsolidationFinCF子会社の自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
31000950 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockOfSubsidiariesInConsolidationFinCF子会社の自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-688,000,000
31000951 S100ZI7X120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,178,000,000
31000952 S100ZI7X120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,356,000,000
31000953 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsPaidToNonControllingInterestsFinCF非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-816,000,000
31000954 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsPaidToNonControllingInterestsFinCF非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,051,000,000
31000955 S100ZI7X120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-271,000,000
31000956 S100ZI7X120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-143,000,000
31000957 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー178,000,000
31000958 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー0
31000959 S100ZI7X120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-15,994,000,000
31000960 S100ZI7X120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-10,329,000,000
31000961 S100ZI7X120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額0
31000962 S100ZI7X120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額0
31000963 S100ZI7X120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-5,411,000,000
31000964 S100ZI7X120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)14,066,000,000
31000965 S100ZI7X120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高63,396,000,000
31000966 S100ZI7X120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高57,984,000,000
31000968 S100ZI7X120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高72,051,000,000
31000969 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数14
31000970 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfAssociatesAccountedForUsingEquityMethod持分法を適用した関連会社の数2
31000971 S100ZI7X120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額-481,000,000
31000972 S100ZI7X120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額381,000,000
31000973 S100ZI7X120jppfs_cor:CommissionFeeSGA支払手数料、販売費及び一般管理費21,865,000,000
31000974 S100ZI7X120jppfs_cor:CommissionFeeSGA支払手数料、販売費及び一般管理費21,523,000,000
31000975 S100ZI7X120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費47,881,000,000
31000976 S100ZI7X120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費51,684,000,000
31000977 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費6,385,000,000
31000978 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費6,879,000,000
31000979 S100ZI7X120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費2,360,000,000
31000980 S100ZI7X120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費1,737,000,000
31000981 S100ZI7X120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費38,056,000,000
31000982 S100ZI7X120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費39,257,000,000
31000983 S100ZI7X120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費9,683,000,000
31000984 S100ZI7X120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費9,038,000,000
31000985 S100ZI7X120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,052,000,000
31000986 S100ZI7X120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,052,000,000
31000987 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費32,000,000
31000988 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費35,000,000
31000989 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高961,978,000,000
31000990 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高10,971,000,000
31000991 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高972,949,000,000
31000992 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,533,000,000
31000993 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高974,483,000,000
31000994 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高974,483,000,000
31000995 S100ZI7X120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高62,000,000
31000996 S100ZI7X120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高67,000,000
31000997 S100ZI7X120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高129,000,000
31000998 S100ZI7X120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高0
31000999 S100ZI7X120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高130,000,000
31001000 S100ZI7X120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-130,000,000
31001001 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高962,040,000,000
31001002 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高11,039,000,000
31001003 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高973,079,000,000
31001004 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高1,534,000,000
31001005 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高974,613,000,000
31001006 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高-130,000,000
31001008 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)29,842,000,000
31001009 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)2,043,000,000
31001010 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)31,886,000,000
31001011 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)42,000,000
31001012 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)31,929,000,000
31001013 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)31,929,000,000
31001014 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産471,745,000,000
31001015 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産26,407,000,000
31001016 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産498,152,000,000
31001017 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産2,136,000,000
31001018 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産500,289,000,000
31001019 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産-7,758,000,000
31001020 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産492,531,000,000
31001021 S100ZI7X120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報9,705,000,000
31001022 S100ZI7X120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報470,000,000
31001023 S100ZI7X120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報10,175,000,000
31001024 S100ZI7X120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報136,000,000
31001025 S100ZI7X120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報10,311,000,000
31001026 S100ZI7X120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報10,311,000,000
31001027 S100ZI7X120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,052,000,000
31001029 S100ZI7X120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,052,000,000
31001031 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益110,000,000
31001032 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益33,000,000
31001033 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益144,000,000
31001034 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益1,000,000
31001035 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益145,000,000
31001037 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用638,000,000
31001038 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用638,000,000
31001039 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用638,000,000
31001041 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliates持分法投資利益又は損失(△)87,000,000
31001042 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliates持分法投資利益又は損失(△)87,000,000
31001043 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliates持分法投資利益又は損失(△)87,000,000
31001044 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliates持分法投資利益又は損失(△)87,000,000
31001045 S100ZI7X120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額588,000,000
31001046 S100ZI7X120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額588,000,000
31001047 S100ZI7X120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額588,000,000
31001048 S100ZI7X120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額588,000,000
31001049 S100ZI7X120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,006,000,000
31001050 S100ZI7X120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,000,000
31001051 S100ZI7X120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,034,000,000
31001052 S100ZI7X120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額166,000,000
31001053 S100ZI7X120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,201,000,000
31001054 S100ZI7X120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,201,000,000
31001055 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,028,605,000,000
31001056 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高11,097,000,000
31001057 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,039,703,000,000
31001058 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,462,000,000
31001059 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,041,165,000,000
31001060 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,041,165,000,000
31001061 S100ZI7X120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高58,000,000
31001062 S100ZI7X120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高47,000,000
31001063 S100ZI7X120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高105,000,000
31001064 S100ZI7X120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高0
31001065 S100ZI7X120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高106,000,000
31001066 S100ZI7X120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-106,000,000
31001067 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高1,028,663,000,000
31001068 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高11,144,000,000
31001069 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高1,039,808,000,000
31001070 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高1,463,000,000
31001071 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高1,041,271,000,000
31001072 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高-106,000,000
31001074 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)36,926,000,000
31001075 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,924,000,000
31001076 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)38,851,000,000
31001077 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)59,000,000
31001078 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)38,911,000,000
31001079 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)38,911,000,000
31001080 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産500,711,000,000
31001081 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産27,075,000,000
31001082 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産527,786,000,000
31001083 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産2,180,000,000
31001084 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産529,967,000,000
31001085 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産-7,752,000,000
31001087 S100ZI7X120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報9,042,000,000
31001088 S100ZI7X120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報393,000,000
31001089 S100ZI7X120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報9,436,000,000
31001090 S100ZI7X120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報148,000,000
31001091 S100ZI7X120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報9,584,000,000
31001092 S100ZI7X120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報9,584,000,000
31001093 S100ZI7X120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,052,000,000
31001095 S100ZI7X120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,052,000,000
31001097 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益186,000,000
31001098 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益79,000,000
31001099 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益265,000,000
31001100 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益3,000,000
31001101 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益269,000,000
31001103 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用916,000,000
31001104 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用916,000,000
31001105 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用916,000,000
31001106 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用916,000,000
31001107 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliates持分法投資利益又は損失(△)85,000,000
31001108 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliates持分法投資利益又は損失(△)85,000,000
31001109 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliates持分法投資利益又は損失(△)85,000,000
31001110 S100ZI7X120jpcrp_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliates持分法投資利益又は損失(△)85,000,000
31001111 S100ZI7X120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額673,000,000
31001112 S100ZI7X120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額673,000,000
31001113 S100ZI7X120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額673,000,000
31001114 S100ZI7X120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額673,000,000
31001115 S100ZI7X120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,483,000,000
31001116 S100ZI7X120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額160,000,000
31001117 S100ZI7X120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,644,000,000
31001118 S100ZI7X120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額171,000,000
31001119 S100ZI7X120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,816,000,000
31001120 S100ZI7X120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,816,000,000
31001121 S100ZI7X120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失1,411,000,000
31001122 S100ZI7X120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失1,411,000,000
31001123 S100ZI7X120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失1,411,000,000
31001124 S100ZI7X120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失4,252,000,000
31001125 S100ZI7X120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失4,252,000,000
31001126 S100ZI7X120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失4,252,000,000
31001128 S100ZI7X120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,052,000,000
31001129 S100ZI7X120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,052,000,000
31001130 S100ZI7X120jppfs_cor:Goodwillのれん8,597,000,000
31001131 S100ZI7X120jppfs_cor:Goodwillのれん8,597,000,000
31001132 S100ZI7X120jppfs_cor:Goodwillのれん8,597,000,000
31001134 S100ZI7X120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,052,000,000
31001135 S100ZI7X120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,052,000,000
31001136 S100ZI7X120jppfs_cor:Goodwillのれん7,212,000,000
31001137 S100ZI7X120jppfs_cor:Goodwillのれん7,212,000,000
31001139 S100ZI7X120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金2,992,000,000
31001140 S100ZI7X120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金5,020,000,000
31001141 S100ZI7X120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金23,205,000,000
31001142 S100ZI7X120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金22,434,000,000
31001143 S100ZI7X120jppfs_cor:Merchandise商品63,615,000,000
31001144 S100ZI7X120jppfs_cor:Merchandise商品72,727,000,000
31001145 S100ZI7X120jppfs_cor:Supplies貯蔵品131,000,000
31001146 S100ZI7X120jppfs_cor:Supplies貯蔵品173,000,000
31001147 S100ZI7X120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金281,000,000
31001148 S100ZI7X120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金262,000,000
31001149 S100ZI7X120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用4,646,000,000
31001150 S100ZI7X120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用5,136,000,000
31001151 S100ZI7X120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金17,940,000,000
31001152 S100ZI7X120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金18,735,000,000
31001153 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産11,348,000,000
31001154 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産16,116,000,000
31001155 S100ZI7X120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-3,000,000
31001156 S100ZI7X120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-5,000,000
31001157 S100ZI7X120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産124,157,000,000
31001158 S100ZI7X120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産140,602,000,000
31001159 S100ZI7X120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)11,058,000,000
31001160 S100ZI7X120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)11,325,000,000
31001161 S100ZI7X120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)67,000,000
31001162 S100ZI7X120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)41,000,000
31001163 S100ZI7X120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)116,000,000
31001164 S100ZI7X120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)87,000,000
31001165 S100ZI7X120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)9,000,000
31001166 S100ZI7X120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)6,000,000
31001167 S100ZI7X120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)1,465,000,000
31001168 S100ZI7X120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)1,480,000,000
31001169 S100ZI7X120jppfs_cor:Land土地32,624,000,000
31001170 S100ZI7X120jppfs_cor:Land土地32,526,000,000
31001171 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産152,000,000
31001172 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産91,000,000
31001173 S100ZI7X120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定2,000,000
31001174 S100ZI7X120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定1,088,000,000
31001175 S100ZI7X120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産45,496,000,000
31001176 S100ZI7X120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産46,647,000,000
31001177 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseholdRight借地権11,028,000,000
31001178 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseholdRight借地権11,621,000,000
31001179 S100ZI7X120jppfs_cor:RightOfTrademark商標権1,000,000
31001180 S100ZI7X120jppfs_cor:RightOfTrademark商標権0
31001181 S100ZI7X120jppfs_cor:Softwareソフトウエア9,459,000,000
31001182 S100ZI7X120jppfs_cor:Softwareソフトウエア7,275,000,000
31001183 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産924,000,000
31001184 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産735,000,000
31001185 S100ZI7X120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産21,413,000,000
31001186 S100ZI7X120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産19,633,000,000
31001187 S100ZI7X120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券25,232,000,000
31001188 S100ZI7X120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券28,650,000,000
31001189 S100ZI7X120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式25,381,000,000
31001190 S100ZI7X120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式25,003,000,000
31001191 S100ZI7X120jppfs_cor:InvestmentsInCapital出資金341,000,000
31001192 S100ZI7X120jppfs_cor:InvestmentsInCapital出資金338,000,000
31001193 S100ZI7X120jppfs_cor:InvestmentsInCapitalOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社出資金3,000,000
31001194 S100ZI7X120jppfs_cor:InvestmentsInCapitalOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社出資金7,000,000
31001195 S100ZI7X120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金12,585,000,000
31001196 S100ZI7X120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金8,128,000,000
31001197 S100ZI7X120jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther破産更生債権等0
31001198 S100ZI7X120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用3,119,000,000
31001199 S100ZI7X120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用3,384,000,000
31001200 S100ZI7X120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産9,512,000,000
31001201 S100ZI7X120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産9,050,000,000
31001202 S100ZI7X120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産22,620,000,000
31001203 S100ZI7X120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産24,159,000,000
31001204 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産269,000,000
31001205 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産272,000,000
31001206 S100ZI7X120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-5,140,000,000
31001207 S100ZI7X120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-5,140,000,000
31001208 S100ZI7X120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産93,925,000,000
31001209 S100ZI7X120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産93,855,000,000
31001210 S100ZI7X120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産160,835,000,000
31001211 S100ZI7X120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産160,137,000,000
31001212 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産284,993,000,000
31001213 S100ZI7X120jppfs_cor:Assets資産300,739,000,000
31001214 S100ZI7X120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金36,783,000,000
31001215 S100ZI7X120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金39,640,000,000
31001216 S100ZI7X120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金59,904,000,000
31001217 S100ZI7X120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金53,704,000,000
31001218 S100ZI7X120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金3,750,000,000
31001219 S100ZI7X120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金5,749,000,000
31001220 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債66,000,000
31001221 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債43,000,000
31001222 S100ZI7X120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金9,547,000,000
31001223 S100ZI7X120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金10,843,000,000
31001224 S100ZI7X120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用7,661,000,000
31001225 S100ZI7X120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用7,857,000,000
31001226 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等1,776,000,000
31001227 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等2,698,000,000
31001228 S100ZI7X120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債24,924,000,000
31001229 S100ZI7X120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債27,602,000,000
31001230 S100ZI7X120jppfs_cor:DepositsReceived預り金2,395,000,000
31001231 S100ZI7X120jppfs_cor:DepositsReceived預り金2,205,000,000
31001232 S100ZI7X120jppfs_cor:UnearnedRevenue前受収益222,000,000
31001233 S100ZI7X120jppfs_cor:UnearnedRevenue前受収益219,000,000
31001234 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金3,048,000,000
31001235 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金3,072,000,000
31001236 S100ZI7X120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsCL資産除去債務、流動負債15,000,000
31001237 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債2,442,000,000
31001238 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債2,505,000,000
31001239 S100ZI7X120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債152,539,000,000
31001240 S100ZI7X120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債156,143,000,000
31001241 S100ZI7X120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金3,750,000,000
31001242 S100ZI7X120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金7,683,000,000
31001243 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債100,000,000
31001244 S100ZI7X120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債56,000,000
31001245 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金17,932,000,000
31001246 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金18,391,000,000
31001247 S100ZI7X120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債5,236,000,000
31001248 S100ZI7X120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債5,553,000,000
31001249 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ContractLiabilitiesNCL6,246,000,000
31001250 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ContractLiabilitiesNCL6,593,000,000
31001251 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債1,244,000,000
31001252 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債1,242,000,000
31001253 S100ZI7X120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債34,510,000,000
31001254 S100ZI7X120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債39,521,000,000
31001255 S100ZI7X120jppfs_cor:Liabilities負債187,049,000,000
31001256 S100ZI7X120jppfs_cor:Liabilities負債195,664,000,000
31001257 S100ZI7X120jppfs_cor:CapitalStock資本金25,929,000,000
31001258 S100ZI7X120jppfs_cor:CapitalStock資本金25,929,000,000
31001259 S100ZI7X120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金27,019,000,000
31001260 S100ZI7X120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金27,019,000,000
31001261 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金74,000,000
31001262 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金84,000,000
31001263 S100ZI7X120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金27,093,000,000
31001264 S100ZI7X120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金27,103,000,000
31001265 S100ZI7X120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金27,000,000
31001266 S100ZI7X120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金27,000,000
31001267 S100ZI7X120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金8,760,000,000
31001268 S100ZI7X120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金8,760,000,000
31001269 S100ZI7X120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金44,669,000,000
31001270 S100ZI7X120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金48,941,000,000
31001271 S100ZI7X120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金53,457,000,000
31001272 S100ZI7X120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金57,729,000,000
31001273 S100ZI7X120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-21,624,000,000
31001274 S100ZI7X120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-21,580,000,000
31001275 S100ZI7X120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本84,856,000,000
31001276 S100ZI7X120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本89,181,000,000
31001277 S100ZI7X120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金12,996,000,000
31001278 S100ZI7X120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金15,660,000,000
31001279 S100ZI7X120jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedges繰延ヘッジ損益0
31001280 S100ZI7X120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等12,996,000,000
31001281 S100ZI7X120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等15,660,000,000
31001282 S100ZI7X120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権90,000,000
31001283 S100ZI7X120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権232,000,000
31001285 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産105,074,000,000
31001286 S100ZI7X120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産284,993,000,000
31001287 S100ZI7X120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産300,739,000,000
31001288 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高472,422,000,000
31001289 S100ZI7X120jppfs_cor:NetSales売上高508,944,000,000
31001290 S100ZI7X120jppfs_cor:CostOfSales売上原価356,440,000,000
31001291 S100ZI7X120jppfs_cor:CostOfSales売上原価382,935,000,000
31001292 S100ZI7X120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)115,981,000,000
31001293 S100ZI7X120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)126,009,000,000
31001294 S100ZI7X120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費106,505,000,000
31001295 S100ZI7X120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費112,431,000,000
31001296 S100ZI7X120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)9,476,000,000
31001297 S100ZI7X120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)13,577,000,000
31001298 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益86,000,000
31001299 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益103,000,000
31001300 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益4,383,000,000
31001301 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益4,515,000,000
31001302 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益1,112,000,000
31001303 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益853,000,000
31001304 S100ZI7X120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益5,581,000,000
31001305 S100ZI7X120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益5,472,000,000
31001306 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用360,000,000
31001307 S100ZI7X120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用564,000,000
31001308 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用61,000,000
31001309 S100ZI7X120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用52,000,000
31001310 S100ZI7X120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用422,000,000
31001311 S100ZI7X120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用616,000,000
31001312 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)14,636,000,000
31001313 S100ZI7X120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)18,433,000,000
31001314 S100ZI7X120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益2,000,000
31001315 S100ZI7X120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益2,000,000
31001316 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失85,000,000
31001317 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失87,000,000
31001318 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL投資有価証券評価損、特別損失390,000,000
31001319 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL投資有価証券評価損、特別損失43,000,000
31001320 S100ZI7X120jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社株式評価損、特別損失378,000,000
31001321 S100ZI7X120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失244,000,000
31001322 S100ZI7X120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失3,114,000,000
31001323 S100ZI7X120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失720,000,000
31001324 S100ZI7X120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失3,623,000,000
31001325 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)13,915,000,000
31001326 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)14,812,000,000
31001327 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税2,541,000,000
31001328 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税3,512,000,000
31001329 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額543,000,000
31001330 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-334,000,000
31001331 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等3,085,000,000
31001332 S100ZI7X120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等3,177,000,000
31001333 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)10,830,000,000
31001334 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)11,634,000,000
31001335 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産25,929,000,000
31001336 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産27,019,000,000
31001337 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産61,000,000
31001338 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産27,080,000,000
31001339 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産27,000,000
31001340 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産8,760,000,000
31001341 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産41,029,000,000
31001342 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産49,816,000,000
31001343 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,190,000,000
31001344 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,190,000,000
31001345 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)10,830,000,000
31001346 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)10,830,000,000
31001347 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分13,000,000
31001348 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分13,000,000
31001349 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計13,000,000
31001350 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計13,000,000
31001351 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,640,000,000
31001352 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,640,000,000
31001354 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産27,019,000,000
31001355 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産74,000,000
31001357 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産27,000,000
31001358 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産8,760,000,000
31001361 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産-21,670,000,000
31001362 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産81,155,000,000
31001363 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産9,092,000,000
31001364 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産9,092,000,000
31001365 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産31,000,000
31001366 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産90,279,000,000
31001367 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,190,000,000
31001368 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,190,000,000
31001369 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)10,830,000,000
31001371 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分46,000,000
31001372 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分59,000,000
31001373 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分59,000,000
31001374 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,904,000,000
31001375 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,904,000,000
31001376 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)58,000,000
31001377 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,962,000,000
31001378 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計46,000,000
31001379 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,700,000,000
31001380 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,904,000,000
31001381 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,904,000,000
31001382 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計58,000,000
31001383 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,663,000,000
31001384 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産-21,624,000,000
31001385 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産84,856,000,000
31001386 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産12,996,000,000
31001389 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産97,943,000,000
31001390 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産25,929,000,000
31001393 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産27,093,000,000
31001396 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産44,669,000,000
31001397 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産53,457,000,000
31001398 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,363,000,000
31001399 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,363,000,000
31001400 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)11,634,000,000
31001401 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)11,634,000,000
31001402 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分10,000,000
31001403 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分10,000,000
31001404 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,000,000
31001405 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,000,000
31001406 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,271,000,000
31001407 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,271,000,000
31001408 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産25,929,000,000
31001409 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産27,019,000,000
31001410 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産84,000,000
31001411 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産27,103,000,000
31001412 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産27,000,000
31001413 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産8,760,000,000
31001414 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産48,941,000,000
31001415 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産57,729,000,000
31001419 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産12,996,000,000
31001420 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産90,000,000
31001421 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産97,943,000,000
31001422 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,363,000,000
31001423 S100ZI7X120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-7,363,000,000
31001424 S100ZI7X120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)11,634,000,000
31001426 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
31001427 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
31001428 S100ZI7X120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
31001429 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分43,000,000
31001430 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分53,000,000
31001431 S100ZI7X120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分53,000,000
31001432 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,664,000,000
31001433 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)0
31001434 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,664,000,000
31001435 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)142,000,000
31001436 S100ZI7X120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,806,000,000
31001437 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計43,000,000
31001438 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,325,000,000
31001439 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,664,000,000
31001440 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計0
31001441 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,664,000,000
31001442 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計142,000,000
31001443 S100ZI7X120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,131,000,000
31001444 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産-21,580,000,000
31001445 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産89,181,000,000
31001446 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産15,660,000,000
31001447 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産0
31001448 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産15,660,000,000
31001449 S100ZI7X120jppfs_cor:NetAssets純資産232,000,000
31001451 S100ZI7X120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費20,269,000,000
31001452 S100ZI7X120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費21,692,000,000
31001453 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費3,048,000,000
31001454 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費3,072,000,000
31001455 S100ZI7X120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費1,406,000,000
31001456 S100ZI7X120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費1,194,000,000
31001457 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:DistributionCostSGA13,412,000,000
31001458 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:DistributionCostSGA14,548,000,000
31001459 S100ZI7X120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費21,199,000,000
31001460 S100ZI7X120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費22,085,000,000
31001461 S100ZI7X120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費6,115,000,000
31001462 S100ZI7X120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費5,190,000,000
31001463 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費-2,000,000
31001464 S100ZI7X120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費1,000,000
31001465 S100ZI7X120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
31001466 S100ZI7X120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
31001467 S100ZI7X120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
31001468 S100ZI7X120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-11-17
31001469 S100ZI7X120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第46期(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)
31001470 S100ZI7X120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社ビックカメラ
31001471 S100ZI7X120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙BIC CAMERA INC.
31001472 S100ZI7X120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 秋保 徹
31001473 S100ZI7X120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都豊島区高田三丁目23番23号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
)
31001474 S100ZI7X120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都豊島区南池袋二丁目49番7号
31001475 S100ZI7X120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙03-3987-8785
31001476 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙執行役員経営管理本部副本部長 佐藤 佑太
31001477 S100ZI7X120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
31001478 S100ZI7X120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE03481
31001479 S100ZI7X120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI3,048
31001480 S100ZI7X120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社ビックカメラ
31001481 S100ZI7X120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIBIC CAMERA INC.
31001482 S100ZI7X120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
31001483 S100ZI7X120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
31001484 S100ZI7X120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
31001485 S100ZI7X120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
31001486 S100ZI7X120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEICTE
31001487 S100ZI7X120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEICTE
31001488 S100ZI7X120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-09-01
31001489 S100ZI7X120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-08-31
31001490 S100ZI7X120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
31001491 S100ZI7X120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-08-31
31001492 S100ZI7X120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-09-01
31001493 S100ZI7X120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-08-31
31001494 S100ZI7X120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-08-31
31001495 S100ZI7X120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
31001496 S100ZI7X120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
31001497 S100ZI7X120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
31001498 S100ZI7X120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1)連結経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2022年8月2023年8月2024年8月2025年8月2026年8月売上高(百万円)792,368815,560922,572974,4831,041,165経常利益(百万円)20,80816,56626,67431,92938,911親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,7652,93613,90817,47620,353包括利益(百万円)9,09610,09421,01626,17027,309純資産額(百万円)169,133176,383193,179211,767230,372総資産額(百万円)456,466449,840478,248492,531522,2141株当たり純資産額(円)767.54801.38889.58983.011,078.591株当たり当期純利益(円)33.2217.1681.25102.08118.86潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)33.1617.1281.19101.99118.68自己資本比率(%)28.830.531.834.235.4自己資本利益率(%)4.22.29.610.911.5株価収益率(倍)34.3163.0520.5015.5314.98営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)25,31710,07841,99425,35539,525投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△18,076△11,118△30,073△14,772△15,130財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△26,565△13,580△23,659△15,994△10,329現金及び現金同等物の期末残高(百万円)89,53675,13563,39657,98472,051従業員数(人)9,69910,20011,58812,03912,497(外、平均臨時雇用者数)(7,241)(7,534)(7,857)(7,531)(7,283)
(注) 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。
31001499 S100ZI7X120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 (2)提出会社の経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2022年8月2023年8月2024年8月2025年8月2026年8月売上高(百万円)405,608425,526450,356472,422508,944経常利益(百万円)3,2943,86011,46814,63618,433当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)2,057△4,3046,14210,83011,634資本金(百万円)25,92925,92925,92925,92925,929発行済株式総数(株)188,146,304188,146,304188,146,304188,146,304188,146,304純資産額(百万円)86,58683,16190,27997,943105,074総資産額(百万円)312,594301,307286,165284,993300,7391株当たり純資産額(円)505.57485.55527.20571.51612.211株当たり配当額(円)1515334148(うち1株当たり中間配当額)(5)(5)(9)(18)(20)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)11.85△25.1535.8863.2667.94潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)11.85-35.8863.2467.87自己資本比率(%)27.727.631.534.334.9自己資本利益率(%)2.2-7.111.511.5株価収益率(倍)96.20-46.4325.0626.21配当性向(%)126.6-92.064.870.7従業員数(人)4,5524,4484,7554,9125,072(外、平均臨時雇用者数)(1,696)(1,732)(1,758)(1,596)(1,572)株主総利回り(%)99.796.0148.6145.2180.5(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(126.9)(154.9)(184.3)(214.3)(239.3)最高株価(円)1,2361,3021,7961,7981,863最低株価(円)9211,0401,0721,3991,535
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3. 第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4. 第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5. 第46期の1株当たり配当額48円のうち、期末配当額28円については、2026年11月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
31001500 S100ZI7X120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。
その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(1978年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。
消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1980年11月会社設立。
東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
1981年11月東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。
1989年12月東京都渋谷区に渋谷店(現渋谷ハチ公口店)を開店。
1991年4月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
1992年8月株式会社東京羽毛工房(1995年6月、株式会社生毛工房に商号変更。
現連結子会社)を設立。
9月東京都豊島区に池袋本店を開店。
12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
1993年2月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
1996年3月株式会社ビックカメラビルディング(2007年7月、株式会社東京計画に商号変更。
現連結子会社)を設立。
1999年4月福岡県福岡市中央区に天神店(現天神1号館)を開店。
6月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
8月日本ビーエス放送企画株式会社(2007年2月、日本BS放送株式会社に商号変更。
現連結子会社)を設立。
2007年12月BSデジタルハイビジョン放送「チャンネル名:BS11(ビーエスイレブン)」を開始。
2015年3月東京証券取引所市場第一部銘柄指定(現スタンダード市場)。
2001年1月東京都立川市に立川店を開店。
5月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
6月東京都千代田区に有楽町店を開店。
7月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
11月株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。
2002年5月東京都新宿区に新宿西口店を開店。
9月東京都豊島区に池袋西口店を開店。
2003年3月福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神2号館)を開店。
10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。
11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
2004年6月豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。
2005年1月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
1月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
3月千葉県柏市に柏店を開店。
8月株式会社ビックカメラ(高崎)から営業(高崎東口店)を譲受。
2006年2月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
8月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
8月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
9月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。
年月概要2007年11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
2008年4月環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される。
6月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月静岡県浜松市中央区に浜松店を開店。
2009年2月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
10月株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。
2010年1月株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
2月千葉県船橋市に船橋駅店(現船橋駅FACE店)を開店。
2月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
2月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
2月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
11月東京都八王子市にJR八王子駅店を開店。
2011年6月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
8月ドラッグ事業を有楽町店で開始。
2012年3月株式会社ソフマップを新設分割設立会社(新社)と分割会社(旧社)に分離。
旧社は当社が吸収合併、新社(株式会社ソフマップ)を連結子会社とする。
5月株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。
6月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
9月東京都新宿区にビックロ新宿東口店(現新宿東口店)を開店。
2013年3月PC関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。
6月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
6月株式会社コジマが、2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店。
2014年6月オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置。
2015年1月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
6月大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
2016年5月大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。
8月広島県廿日市市に広島商品センターを開設(2025年8月、同県東広島市に移転)。
9月広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
2017年2月愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。
4月愛知県名古屋市中村区に名古屋JRゲートタワー店を開店。
6月東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「BIC KIDS」を開設。
6月東京都千代田区にビックカメラAKIBAを開店。
7月千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
9月東京都調布市に京王調布店を開店。
2018年8月株式会社エスケーサービス(2022年4月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。
現連結子会社)の株式を取得。
2019年7月大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。
11月埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。
2020年2月東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。
2021年3月熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。
12月株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら(現連結子会社)の株式を取得。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
6月大阪府高槻市に高槻阪急店(現高槻阪急スクエア店)を開店。
11月千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。
2023年6月株式会社ラネットが、株式会社TDM準備会社(2023年10月、株式会社TDモバイルが営む事業を吸収分割の方法により承継し、商号を株式会社TDモバイルに変更。
2025年9月、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併により消滅。
)を設立。
2024年10月2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画~Vision 2029~」を策定。
2026年3月東京都豊島区に池袋西口IT tower店を開店。
8月埼玉県さいたま市浦和区に浦和西口店を開店。
31001501 S100ZI7X120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は沖縄まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の46店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで138店舗を展開しております。
また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで22店舗展開しております。
その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネットは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ40店舗、ソフトバンクショップ106店舗、ドコモショップ77店舗、楽天モバイルショップ15店舗、ワイモバイルショップ8店舗、UQモバイルショップ3店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、主として「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで63店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に41店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に16店舗を展開しております。
また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」「コジマQoo10店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップ デジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。
なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社WILBYは当社Web掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。
物品販売事業以外につきましては、日本BS放送株式会社がBSデジタルハイビジョン放送によるBSデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。
その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っております。
 当社グループ事業系統図は次のとおりであります。

(注) 上記系統図以外に、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社8社、持分法非適用関連会社1社があります。
31001502 S100ZI7X120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
(1)親会社該当事項はありません。
(2)連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容株式会社WILBY東京都渋谷区2Webサービスの企画・開発・運営100.0WEB掲載記事作成等の委託株式会社生毛工房東京都豊島区10寝具の製造・販売100.0商品の仕入株式会社ソフマップ東京都千代田区100パソコン・デジタル機器の販売・買取100.0業務提携役員兼任あり資金貸付あり株式会社東京計画東京都豊島区10広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営100.0広告の委託株式会社ビック酒販東京都豊島区50酒類・飲食物の販売100.0不動産の賃貸資金貸付あり株式会社ビックデジタルファーム東京都豊島区50情報処理サービス及びその請負100.0業務提携役員兼任あり株式会社ビックライフソリューション東京都豊島区10飲料水事業の企画100.0役員兼任あり資金貸付あり株式会社ビックロジサービス埼玉県戸田市40一般貨物運送業・倉庫業100.0物流業務の委託役員兼任あり資金貸付あり株式会社ラネット(注1,5)東京都豊島区500携帯電話販売代理店の運営100.0契約の取次商品の仕入役員兼任あり東京カメラ流通協同組合(注2)東京都豊島区14共同金融事業100.0(51.0)資金の借入役員兼任あり株式会社じゃんぱら(注2)東京都千代田区10携帯電話・パソコン等の買取販売100.0(100.0)-豊島ケーブルネットワーク株式会社東京都豊島区100有線テレビジョン放送事業83.1業務提携役員兼任あり日本BS放送株式会社(注1,3)東京都千代田区4,198BSデジタル放送事業62.4広告の出稿役員兼任あり株式会社コジマ(注1,3,4)栃木県宇都宮市25,975家庭電化商品等の販売50.7業務提携役員兼任あり
(注) 1. 特定子会社であります。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3. 有価証券報告書の提出会社であります。
4. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等   (1)売上高     230,811百万円(2)経常利益     10,681百万円(3)当期純利益    10,571百万円(4)純資産額     33,050百万円(5)総資産額     85,184百万円6. 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社TDモバイルは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併(合併期日:2025年9月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(3)持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容株式会社ビックカメラ楽天(注)東京都豊島区100ECサイトを通じた家庭電化商品等の販売51.0商品の販売楽天ビック株式会社東京都世田谷区100ECサイトの運営49.0-
(注) 所有割合は51%ですが、楽天グループ株式会社との共同支配のため関連会社としております。
(4)その他の関係会社該当事項はありません。
31001503 S100ZI7X120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記のパーパスの実現及び経営指標の達成に向け、2024年10月に2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画~Vision 2029~」を策定・公表いたしました。
当中期経営計画は「個社の特長・強みを伸ばすグループ経営の実現」をコンセプトに、消費者の変化に対応したグループ店舗網を中核とし各社の強みを相互連携することで、お客様の購買サイクルを網羅した新たな価値を提供する“サーキュラーエコノミー型事業モデル”の基盤構築をビジョンに掲げております。
こうした取り組みを通じて、店舗を事業の中核と据えながらも、様々な購買プロセスでお客様との接点を増やすとともに、社会の変化やお客様ニーズ、購買行動の変化に柔軟に対応し、より利便性の高いサービスを提供することで、買替需要の創出、顧客基盤の拡充に繋げ、更には環境問題やデジタルデバイドなどの社会課題にも取り組んでまいります。
また、当中期経営計画を策定するにあたり、当社を取り巻く外部環境認識についてまとめた「ビックカメラグループを取り巻く環境変化に対する認識」及び「基本方針に基づく中期経営計画の重点戦略」は、以下のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年8月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や自然災害及び金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「お客様により支持される「こだわりの専門店」としての店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組強化」、「提供価値の更なる深化」及び「人財の確保・育成と成長を支える環境の整備」等を主な施策として取り組んでまいります。
① お客様により支持される「こだわりの専門店」としての店舗・売場への進化こだわりの品揃えや、魅力ある商品提案による“選びやすい・買いやすい・欲しくなる”売場づくりを追求するとともに、業務プロセス改革による売場の人員確保、AIなどによる新たな顧客体験価値の創出をすることにより、お客様により支持される「こだわりの専門店」としての店舗・売場への進化を目指します。
② 「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓を引き続き推進するとともに、既存店舗の価値向上も図ってまいります。
③ 成長領域への取組強化EC・法人・インバウンドの各事業において、売上高2桁成長への挑戦を続けるとともに、オリジナルPB「ビックアイデア」の売上高 1,000億円達成に向け、グループ一丸となって推進することにより、各成長領域の取り組みを強化してまいります。
④ 提供価値の更なる深化リユース事業の競争力強化と市場認知度の向上や、配送・設置・工事サービスの圧倒的な競争優位性の確立等に取り組むことにより、提供価値の更なる深化を目指します。
⑤ 人財の確保・育成と成長を支える環境の整備従業員一人ひとりの挑戦を促進する多様な成長機会の提供と人財交流の活性化を継続するとともに、若手人財の発掘・抜擢・育成を通じた次世代リーダーの創出に努めてまいります。
店舗展開につきましては、当社において年1店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。
31001504 S100ZI7X120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
持続可能な社会の実現に向けた当社グループの取り組み 当社グループは、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めた当社のパーパスを中核に据え、お客様をはじめ、取引先様、株主・投資家、地域社会及び従業員など、すべてのステークホルダーの皆様に新たな価値を創出し、持続的な企業価値向上を目指しております。
事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの皆様とともに成長・発展することを重要な使命と考えております。
 その実現に向けて、人財を最も重要な経営資本と位置付け、一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備に取り組むとともに、限りある地球環境・資源を有効活用し、脱炭素社会及び循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
 また、ステークホルダーとの対話を通じて、気候変動への対応、人財価値の向上、循環型社会の実現、地域社会との共生及びガバナンス強化を重要課題として認識し、課題解決に向けた取り組みを進めております。
 これらの取り組みを通じて、中長期的なリスクの低減と機会の創出を図り、事業のレジリエンスと持続可能性を高めることで、社会的・経済的価値の向上につなげてまいります。
 以降、(1)サステナビリティ共通、
(2)気候変動、(4)人財については①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の4項目を記載し、(3)自然資本・生物多様性については取り組みの概要を記載しております。
(1)サステナビリティ共通① ガバナンス 当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的発展を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理を目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ担当役員、執行役員全員及び常勤監査等委員により構成され、原則毎月開催しております。
 サステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応、自然資本・生物多様性の保全、人的資本経営、健康経営、人権の尊重及びコーポレート・ガバナンスの強化など、当社グループのサステナビリティに関する重要課題について審議しております。
また、各テーマに関する課題分析、施策検討、情報収集及び進捗管理については、主管部門及び関係部門が連携して実施し、その内容をサステナビリティ推進委員会に報告しております。
 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する事項については、サステナビリティ推進委員会において審議・評価を行い、重要事項は取締役会へ報告しております。
取締役会は、サステナビリティに関する取り組み状況や目標達成状況を定期的に監督し、必要に応じて指示・助言を行うことで、サステナビリティ経営の実効性向上を図っております。
 これらを通じて、当社グループは持続可能な成長と社会的責任の両立を図り、ステークホルダーの皆様の信頼に応えるべく、全社一丸となって取り組んでおります。
また、サステナビリティ経営の実効性を高めるため、役員報酬において非財務指標を一部導入しており、会社算定環境経営指標やワークエンゲージメント指標などの達成状況を評価に反映しております。
サステナビリティに関連する会議体とその役割会議体役割取締役会経営課題及びサステナビリティ関連課題に係る取り組みの進捗を監督する。
議長:代表取締役社長/開催頻度:毎月サステナビリティ推進委員会サステナビリティ重要課題に関する方針、目標、施策及び進捗管理について審議する。
気候変動への対応、自然資本・生物多様性の保全、人的資本経営、健康経営、人権の尊重及びコーポレート・ガバナンスの強化等に関する課題について審議を行い、重要事項は取締役会へ報告する。
各テーマに関する課題分析、情報収集及び施策検討は主管部門及び関係部門が実施し、その内容をサステナビリティ推進委員会へ報告する。
委員長:代表取締役社長/構成員:サステナビリティ担当役員、執行役員全員及び常勤監査等委員/開催頻度:毎月リスク管理委員会経営に係るすべてのリスクの管理状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告する。
サステナビリティ関連リスクについては、サステナビリティ推進委員会における審議内容も踏まえ、必要に応じて管理状況の確認を行う。
委員長:総務法務部門管掌取締役/開催頻度:四半期 ② 戦略 当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでおります。
事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い重点課題を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。
これらにより、本業を通じて、社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。
 当社グループの事業を通じた社会課題の解決に資する戦略については、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
③ リスク管理 当社グループは、コーポレート・ガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置しております。
グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、総務法務部門管掌取締役を委員長として代表取締役社長の出席の下で開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
リスク管理委員会は四半期に一度開催され、当社グループの事業活動におけるリスク管理を推進するプロセスとして、リスクの特定、評価、分類、対策・モニタリングを実施し、その管理状況を取締役会に報告しております。
 なお、当社では、2025年8月にリスク管理体制を見直し、「リスク」に加え、成長に資する「機会」についても管理対象に含めており、サステナビリティに関するリスク及び機会についても同委員会において管理しております。
 また、特定したリスク・機会は、各社・各部門の業務に落とし込み、具体的な施策を検討・実行してまいります。
④ 指標及び目標 当社グループは、持続可能な社会と企業の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを中期経営計画の重点戦略と位置付けております。
主に環境、社会の分野において具体的な指標及び目標を設定し、これらをグループ全体で推進することで、企業価値の向上と社会的責任の両立を目指しております。
気候変動対策や人財戦略の推進等、多岐にわたるサステナビリティ課題に対して、持続的かつ実効性のある取り組みを行い、その進捗を定期的にモニタリングしております。
 当社グループの事業を通じた社会課題の解決に資する活動目標については、後述する「(2)気候変動 ④ 指標及び目標」及び「(4)人財 ④ 指標及び目標」をご参照ください。
(2)気候変動 当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、事業活動に伴う環境負荷の低減と脱炭素社会の実現への貢献に取り組んでおります。
当社は2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を進めております。
気候変動が事業活動に及ぼすリスク及び機会を分析・評価し、経営戦略及び具体的な施策に反映することで事業の持続可能性と企業価値の向上を図っております。
① ガバナンス 気候変動におけるガバナンスについては、前述の「(1)サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略イ TCFD提言に基づいたシナリオ分析 当社グループは地球温暖化を主因とする自然災害の深刻化をはじめとした気候変動緩和に向けた取り組みを重要な経営課題として位置付け、気候関連課題への対応の議論・監督を行っております。
気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響(リスク及び機会)を明らかにするため、シナリオ分析を実施しております。
 シナリオ分析の範囲は、当社グループすべての事業を対象に、短期・中期・長期の3つの期間で、(ⅰ)「NZE2050(1.5℃シナリオ)」、(ⅱ)「IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ)」の2つのシナリオをもとに分析、評価を行っております。
気候シナリオ分析の前提条件対象事業当社グループのすべての事業期間短期:3年程度、中期:~2030年、長期:~2050年参照シナリオ(ⅰ)NZE2050(1.5℃シナリオ)、(ⅱ)IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ) (ⅰ)NZE2050(1.5℃シナリオ) 2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないことと分析されております。
そしてこのシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル/t-CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70%の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。
本シナリオの予測を基に、低炭素社会への移行並びに物理的リスクと機会及び当社グループへの具体的な影響を分析しております。
(ⅱ)IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ) 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「代表濃度経路(Representative Concentration Pathways)シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP 8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しております。
本シナリオは、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオであります。
地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82m上昇するとされております。
また、極端な高温や大雨、干ばつ等が起こる可能性が高まります。
本シナリオの予測を基に、気候変動による物理的な影響に焦点を当て、当社の事業及び財務に及ぼす可能性について分析しております。
ロ シナリオ分析結果 2つのシナリオで分析を行った結果、どちらのシナリオにおいても「移行リスク」である炭素税や排出量取引制度等が導入され、GHGの排出に対するコストが増加する他、排出量報告義務の強化や家電製品に対する省エネ基準の強化や消費者の気候変動意識の向上と購買行動の変化等の影響が生じることが明らかになっております。
また、「物理的リスク」である大型台風や集中豪雨等、極端な気象事象が増加し、店舗や物流網の被害が増え、猛暑や平均気温の上昇等、当社の店舗運営と商品販売に影響を及ぼすことが分析の結果明らかになっております。
 NZE2050(1.5℃シナリオ)においては、脱炭素や排出量取引制度の導入・強化によるコストの増加が見込まれる一方で、サステナビリティ経営への対応遅れによるブランド価値の低下の懸念が増大する他、省エネ家電のニーズの高まりによる売上増加が見込まれることが予想されます。
サステナビリティ経営を重要課題とし企業価値の向上に努めるとともに、省エネ家電のニーズに対応していくことで消費者からの信頼を得ていくことは、非常に重要な取り組みであると認識しております。
 IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ)においては、炭素税や排出量取引制度の導入・強化によるコストの影響は軽微であるものの、気温上昇による自然災害の増加により店舗や物流拠点等の被害による損失、省エネ家電のニーズの高まりに対応できない場合の消費者からの信頼失墜が懸念されます。
予想されるリスク及び機会シナリオ種類分類主な内容主な対応1.5℃移行リスク政策・法規制炭素税・排出量取引、省エネ基準強化、エネルギーコスト増LED照明化・高効率設備投資、PPA拡大、EV導入、省エネPB拡充市場・評判消費者の低炭素志向、サステナビリティ経営未対応によるブランド低下環境配慮型商品・サービス拡大、市場・投資家との対話物理的リスク急性・慢性異常気象による店舗・物流被害、冷却コスト増被害地域特定と対策、温度管理の徹底機会製品・サービス省エネ家電需要、再エネ導入拡大省エネ・再エネ製品普及、補助金活用資源効率リユース・リサイクル推進中古品取扱・リサイクル率向上4℃移行リスク政策・法規制法規制・技術革新の停滞による影響限定、省エネ投資負担現行対応継続、省エネ設備導入物理的リスク急性・慢性異常気象による店舗・物流被害、気温上昇による冷却コスト増BCP強化、災害訓練、効率的空調導入機会製品・サービス省エネ家電・防災関連商品・再エネ需要の拡大省エネ・防災関連製品販売、再エネ普及資源効率リユース・リサイクル推進中古品取扱拡大、買取・リユースサービスの利用拡大 ③ リスク管理 気候変動に関するリスク管理の基本的な体制については、前述の「(1)サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。
 気候関連リスク及び機会については、シナリオ分析等を通じて特定・評価し、各社・各部門において具体的な施策に反映しております。
特に物理的リスクについては、ハザードマップ等を活用した店舗・物流拠点の浸水リスクの点検を行い、リスクに応じた設備対策や災害時の対応体制の整備を進めております。
また、訓練等を通じて対応状況を検証し、継続的な改善を図ることで、事業継続性の確保に努めております。
④ 指標及び目標 当社グループは、気候変動に関するリスク及び機会を管理する指標として、Scope1・2・3の温室効果ガス排出量を把握し、排出削減に取り組んでおります。
 2030年までに、事業活動に伴う温室効果ガス排出量(Scope1・2)を2022年8月期比で36%削減することを目標としております。
なお、国際的な目標設定の考え方に合わせるため、基準年を2022年8月期に変更しております。
また、2050年までにScope1・2・3を含む温室効果ガス排出量のカーボンニュートラルを目指しております。
目標の達成に向けて、店舗及び物流拠点等における省エネルギーの徹底、照明・空調設備の高効率化、再生可能エネルギーの導入拡大を進めております。
さらに、省エネ性能の高い商品の販売や、買取・リユース及びリサイクルの推進等を通じて、バリューチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでまいります。
温室効果ガス排出量実績(単位:t-CO2) 区分2022年8月期2023年8月期2024年8月期2025年8月期2026年8月期2022年比(削減率)Scope14,8723,9943,6633,9143,51527.9%Scope2 ※179,46066,62870,61860,04753,44932.7%Scope1+2小計 ※284,33270,62274,28163,96156,96432.5%Scope3 ※36,096,8485,683,8165,507,5985,489,4525,857,3473.9%合計6,181,1805,754,4385,581,8795,553,4135,914,3114.3%※1 Scope2はマーケット基準による排出量※2 2030年までに2022年8月期比で36%削減することを目標としております。
※3 Scope3の開示対象(カテゴリ1、2、3、4、5、6、7、11、12、13) 気候変動への対応の詳細については、当社ホームページを以下URLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/environment/ (3)自然資本・生物多様性 当社グループは自然資本及び生物多様性を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動への対応と一体的に取り組んでおります。
当社は2026年8月に自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言に基づく情報開示を実施するとともに、TNFD Forumへの参加及びTNFD Adopterへの登録を行いました。
自然への依存及び影響並びに自然関連リスク及び機会の把握を通じて持続可能な事業運営と企業価値の向上を図ってまいります。
 自然資本及び生物多様性への対応の詳細については、当社ホームページを以下URLからご参照ください。
 https://www.biccamera.co.jp/sustainability/environment/tnfd.html (4)人財① ガバナンス 人財におけるガバナンスについては、前述の「(1)サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略 当社グループは、人財を最も重要な経営資本と位置付け、「人的資本経営」「健康経営」「人権の尊重」を三本柱として、サステナビリティの観点から人財に関する取り組みを推進しております。
 人的資本経営では、多様な人財の個性と主体性を尊重し、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する職場環境づくりを進めております。
健康経営では、従業員が心身ともに健やかに働ける環境を整備し、生産性の向上と持続的な成長の基盤づくりを図っております。
人権の尊重については、事業活動の基本原則と位置付け、すべてのステークホルダーの人権を尊重した公正かつ透明性の高い企業活動を推進しております。
 主要物販3社(ビックカメラ・コジマ・ソフマップ)では、各社が独自の目標を掲げるとともに、各社の従業員アンケート及びグループ共通のウェルネスサーベイにより取り組みの実効性を毎年モニタリングし、グループ全体の人的資本価値の向上を図っております。
 なお、グループ中期経営計画と連動した人財戦略及び従業員の給与等の決定に関する方針については、後述の「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
イ 人的資本経営 当社は、「人の力を会社成長の原動力とする」というスローガンのもと、人的資本経営を推進しております。
経営戦略で掲げる「顧客基盤の拡充」と「経営基盤の強化」を実現するためには、パーパスに掲げる“お客様喜ばせ業”としての使命感をもち、主体的に提供価値を高める人財の育成が不可欠であると認識しております。
 このため、内発的動機付けに重きを置く「ハートに火をつける活動」を人財育成の基本に据え、「a. 人財基本方針」に基づく各種施策を展開しております。
また、従業員が持続的に熱意をもって働ける環境を形成するため、後述の「b. 社内環境整備方針」に示す3つの要素に基づく社内環境の整備を進め、各要素に設定した指標及び目標の達成に向けて施策を計画的に実行してまいります。
a. 人財基本方針1.企業理念に共感し体現する人財を育てる従業員の主体的活動は、企業理念を前提としたものとし、全ての判断基準は企業理念によるものとする2.個の提供価値に着目した能力開発を行う従業員の多様な能力に着目し、一人ひとりの専門性や強み、人間力の最大化を図る3.OJT教育をベースとして、各現場において成長の機会提供を行う教育研修ではなく日々の実体験によって学ぶことに主眼を置き、現場でのPDCAにて能力開発を促す4.上司が従業員の主体性を尊び、「対話」をしながら伴走する従業員自ら考え行動することを目的とし、上司は指示をするのではなく見守り支援する5.ハートに火をつけることで自走する人財を育てる自ら学びたいという意欲や熱意を持つための働きかけを行うことに重点を置く b. 社内環境整備方針 3要素内容方針(1)従業員が仕事に誇りと情熱を持つハートに火がつく前提となる要素。
『お客様喜ばせ業』として相手の幸せが自分の喜びとして捉え、自己の存在意義実感へ繋げる1:企業理念への共感
(2)従業員が働きがいを感じる従業員自ら考え行動したことがどう貢献できたかの実感や、その多様な能力に着目した能力開発を行うことで得られる成長実感によってハートに火がつくものと考える2:個人への権限委譲3:マネジメントスタイルの変更4:多様な能力に着目した制度設計(3)従業員が働きやすい環境であることを実感できるハートに火がついた状態が一過性でなく継続するための基盤を整えるもの主に心身の充実や柔軟な働き方を可能にするための制度設計や風土づくりを行う5:お客様にとことん向き合うための基盤づくり※ 人的資本経営の具体的な取り組みについては、当社ホームページを以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humancapital/また、2026年8月期の取り組みについては「統合報告書2026」にて、2027年初頭に当社ホームページで公開する予定であります。
https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html ロ 健康経営 当社グループは、最も重要な経営資本である従業員及びそのご家族の心身の健康を、パーパスの実現に向けた基盤と考えております。
この考えのもと、従業員が個々の能力を発揮しながら、いきいきと働き続けられる会社づくりを目指しております。
※ 健康経営の方針、戦略マップ、推進体制及び指標・目標等については、主要物販3社のホームページを以下のURLからご参照ください。
㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement㈱コジマ https://www.kojima.net/corporation/sdgs/health.html ハ 人権尊重の取り組みa. 方針 当社グループにおける事業活動の前提は、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重であります。
 人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関わるすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ビックカメラ人権方針」を定めております。
本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めております。
 本方針における重要課題は以下のとおりであります。
重要課題1.一切の差別を行わないこと2.安全で健康的な労働環境の整備3.公正な労働条件の確保4.結社の自由5.建設的な労使対話6.児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止7.プライバシーの保護※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/ b. 人権デュー・デリジェンス 当社グループでは、自社事業及び取引先を対象に、人権に対する負の影響を特定・評価し、その防止及び軽減に継続的に取り組むため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しております。
年1回リスクマッピングの見直しと予防策の検証を行い、必要に応じて改善策を講じております。
その状況は、リスク管理委員会での点検やサステナビリティ推進委員会での審議を経て、取締役会に報告しております。
 また、取引先に対しては、「ビックカメラ調達ガイドライン」への理解と協力を求めております。
新規取引の開始時には本ガイドラインに基づき法令遵守やESGリスクを確認し、取引開始後も主要取引先への年1回のアンケート等を通じて遵守状況を確認しております。
※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のURLからご参照ください。
  https://www.biccamera.co.jp/sustainability/supply-chain-and-procurement/ c. 救済措置 当社では、従業員向けに、内部通報窓口をはじめとする複数の相談窓口を設置し、相談内容の秘密保持と相談者に対する不利益な取扱いの禁止を徹底しております。
また、社外のステークホルダーからの人権に関する相談・苦情の受付窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が運営する「対話救済プラットフォーム」に正会員として加盟しております。
当社は、同プラットフォームを通じて寄せられた相談・申し立てについて、内容の確認、事実関係の把握及び関係者との対話を行い、是正・救済に向けて適切に対応する体制を整えております。
③ リスク管理 人財におけるリスク管理については、前述の「(1)サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。
④ 指標及び目標 当社グループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりが個性を尊重され、公平な機会のもとで能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進しております。
多様な人財の活躍を通じて、組織全体の成長と競争力の強化を図ってまいります。
 これらに関する指標及び目標は、各社の事業特性に応じて設定しており、その内容は以下のとおりであります。
[人財の多様性]名称目標期限㈱ビックカメラ① 女性管理職比率 15%以上 ※12030年8月② 男性の育児休業取得率 80%以上 ※2㈱コジマ① 女性管理職比率 15%以上2030年8月② 男性の育児休業取得率 80%以上 ※2㈱ソフマップ① 女性管理職比率 15%以上2030年8月② 男性の育児休業取得率 100%以上 ※2㈱ビックロジサービス① 採用した従業員に占める女性従業員の割合を10%にする2027年3月② 男女の平均勤続年数の差異を1年以内にする㈱ラネット① 男性の育休取得のための風土醸成及び取得促進2030年8月② 仕事と育児の両立のサポート③ 年次有給休暇の取得促進④ 平均残業時間13時間以下⑤ 育児休業取得率を女性100%、男性80%以上を目指す㈱じゃんぱら① 女性従業員の育児休業取得率の維持及び男性従業員の育児休業取得率の向上を目指し、復帰後も安定して就業出来る環境づくりを整備する・女性の産前産後休業・育児休業取得率:100%・男性の育児休業取得率:80%以上2028年3月② 女性社員の採用・定着の向上に向けた環境づくり日本BS放送㈱女性管理職比率について、厚生労働省が公表する企業平均値を継続して上回る水準とする2027年8月※1 正社員のうち「管理職」を「労働基準法で定められている管理監督者および各店舗における店長職、副店長職」と定義し算出※2 育児休業もしくは出生時育児休業を2025年9月~2026年8月に開始した従業員数を、同時期に子が生まれた従業員で割った値 ※ 当社グループは、㈱ビックカメラ、㈱コジマ、㈱ソフマップにおいては統一の目標を定めております。
また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画をグループ各社にて各社の状況に合わせて定め、グループ全体の多様性の推進に努めております。
なお、人的資本に関連する主要なリスク・機会への対応として設定している、女性管理職比率及び育児休業取得率に関する指標および目標の状況については、後述の「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」をご参照ください。
 また、当社の人的資本経営では、eNPS(ビックカメラ推奨度)を最終的な目標とし、それにつながる全体指標としてワークエンゲージメントを設定しております。
さらに、3つの要素に対応する「仕事適応感」「能力発揮度」「職場適応感」を指標として設定し、これらがすべて向上した状態を、従業員の「ハートに火がついた状態」と定義しております。
 これらの指標は、社員を対象とした自己申告アンケート(従業員満足度調査)及びアルバイトも対象としたウェルネスサーベイにより毎年測定しております。
その結果を経年で追跡し、課題に応じた施策を講じることで、「ハートに火がついた状態」の持続とeNPSの向上を図ってまいります。
[2030年に向けた全体指標]テーマテーマ別指標全体指標最終目標測定手段数値測定手段2026年実績(前年比)目標数値測定手段2026年実績(前年比)目標数値従業員満足度調査※12026年実績(前年比)目標数値ウェルネスサーベイウェルネスサーベイ仕事への誇り・情熱を持つ仕事適応感数値76.3%(-1.3)80.0%ワークエンゲージメント※247%(+2)55%以上推奨度 eNPS※359%(-1)70%以上仕事が好きか・向いていると思うか・存在意義を実感出来るか働きがいを感じる能力発揮度66.9%(-3.1)73.0%強みを生かしているか・成長実感があるか・公正な評価を受けているか働きやすい環境である事を実感できる職場適応感数値77.4%(-2.9)82.0%人間関係は良好か・制度や設備に満足しているか※1 従業員満足度調査:上記3つの設問について、ポジティブ回答率からネガティブ回答率を差し引いたDI値。
数値が高いほど満足度が高いことを示す。
※2 ワークエンゲージメント:新職業性ストレス簡易調査票のワークエンゲージメント関連2問に独自質問3問を加えた5問の回答をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業の全回答者を母集団とする偏差値が50以上である従業員の割合。
※3 eNPS:「友人や知人にあなたの会社への入社を勧めたいと思う」への回答(5段階)をスコア化し、※2と同じ母集団による偏差値が50以上である従業員の割合。
※ 各指標の設問等の詳細については、当社ホームページを以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humancapital/健康経営の指標及び目標については、前述の「ロ 健康経営」に記載のホームページをご参照ください。
31001505 S100ZI7X120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス ① ガバナンス 当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的発展を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理を目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ担当役員、執行役員全員及び常勤監査等委員により構成され、原則毎月開催しております。
 サステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応、自然資本・生物多様性の保全、人的資本経営、健康経営、人権の尊重及びコーポレート・ガバナンスの強化など、当社グループのサステナビリティに関する重要課題について審議しております。
また、各テーマに関する課題分析、施策検討、情報収集及び進捗管理については、主管部門及び関係部門が連携して実施し、その内容をサステナビリティ推進委員会に報告しております。
 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する事項については、サステナビリティ推進委員会において審議・評価を行い、重要事項は取締役会へ報告しております。
取締役会は、サステナビリティに関する取り組み状況や目標達成状況を定期的に監督し、必要に応じて指示・助言を行うことで、サステナビリティ経営の実効性向上を図っております。
 これらを通じて、当社グループは持続可能な成長と社会的責任の両立を図り、ステークホルダーの皆様の信頼に応えるべく、全社一丸となって取り組んでおります。
また、サステナビリティ経営の実効性を高めるため、役員報酬において非財務指標を一部導入しており、会社算定環境経営指標やワークエンゲージメント指標などの達成状況を評価に反映しております。
サステナビリティに関連する会議体とその役割会議体役割取締役会経営課題及びサステナビリティ関連課題に係る取り組みの進捗を監督する。
議長:代表取締役社長/開催頻度:毎月サステナビリティ推進委員会サステナビリティ重要課題に関する方針、目標、施策及び進捗管理について審議する。
気候変動への対応、自然資本・生物多様性の保全、人的資本経営、健康経営、人権の尊重及びコーポレート・ガバナンスの強化等に関する課題について審議を行い、重要事項は取締役会へ報告する。
各テーマに関する課題分析、情報収集及び施策検討は主管部門及び関係部門が実施し、その内容をサステナビリティ推進委員会へ報告する。
委員長:代表取締役社長/構成員:サステナビリティ担当役員、執行役員全員及び常勤監査等委員/開催頻度:毎月リスク管理委員会経営に係るすべてのリスクの管理状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告する。
サステナビリティ関連リスクについては、サステナビリティ推進委員会における審議内容も踏まえ、必要に応じて管理状況の確認を行う。
委員長:総務法務部門管掌取締役/開催頻度:四半期
31001506 S100ZI7X120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 ② 戦略 当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでおります。
事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い重点課題を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。
これらにより、本業を通じて、社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。
 当社グループの事業を通じた社会課題の解決に資する戦略については、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
31001507 S100ZI7X120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationStrategy他の記載への参照、戦略1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略
31001508 S100ZI7X120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 ③ リスク管理 当社グループは、コーポレート・ガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置しております。
グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、総務法務部門管掌取締役を委員長として代表取締役社長の出席の下で開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
リスク管理委員会は四半期に一度開催され、当社グループの事業活動におけるリスク管理を推進するプロセスとして、リスクの特定、評価、分類、対策・モニタリングを実施し、その管理状況を取締役会に報告しております。
 なお、当社では、2025年8月にリスク管理体制を見直し、「リスク」に加え、成長に資する「機会」についても管理対象に含めており、サステナビリティに関するリスク及び機会についても同委員会において管理しております。
 また、特定したリスク・機会は、各社・各部門の業務に落とし込み、具体的な施策を検討・実行してまいります。
31001509 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 ④ 指標及び目標 当社グループは、持続可能な社会と企業の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを中期経営計画の重点戦略と位置付けております。
主に環境、社会の分野において具体的な指標及び目標を設定し、これらをグループ全体で推進することで、企業価値の向上と社会的責任の両立を目指しております。
気候変動対策や人財戦略の推進等、多岐にわたるサステナビリティ課題に対して、持続的かつ実効性のある取り組みを行い、その進捗を定期的にモニタリングしております。
 当社グループの事業を通じた社会課題の解決に資する活動目標については、後述する「(2)気候変動 ④ 指標及び目標」及び「(4)人財 ④ 指標及び目標」をご参照ください。
31001510 S100ZI7X120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationMetricsAndTargets他の記載への参照、指標及び目標(2)気候変動 ④ 指標及び目標」及び「(4)人財 ④ 指標及び目標
31001511 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:GovernanceClimateChangeTextBlock① ガバナンス 気候変動におけるガバナンスについては、前述の「(1)サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。
31001512 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ReferenceToOtherInformationGovernanceClimateChange(1)サステナビリティ共通 ① ガバナンス
31001513 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:StrategyClimateChangeTextBlock② 戦略イ TCFD提言に基づいたシナリオ分析 当社グループは地球温暖化を主因とする自然災害の深刻化をはじめとした気候変動緩和に向けた取り組みを重要な経営課題として位置付け、気候関連課題への対応の議論・監督を行っております。
気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響(リスク及び機会)を明らかにするため、シナリオ分析を実施しております。
 シナリオ分析の範囲は、当社グループすべての事業を対象に、短期・中期・長期の3つの期間で、(ⅰ)「NZE2050(1.5℃シナリオ)」、(ⅱ)「IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ)」の2つのシナリオをもとに分析、評価を行っております。
気候シナリオ分析の前提条件対象事業当社グループのすべての事業期間短期:3年程度、中期:~2030年、長期:~2050年参照シナリオ(ⅰ)NZE2050(1.5℃シナリオ)、(ⅱ)IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ) (ⅰ)NZE2050(1.5℃シナリオ) 2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないことと分析されております。
そしてこのシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル/t-CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70%の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。
本シナリオの予測を基に、低炭素社会への移行並びに物理的リスクと機会及び当社グループへの具体的な影響を分析しております。
(ⅱ)IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ) 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「代表濃度経路(Representative Concentration Pathways)シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP 8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しております。
本シナリオは、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオであります。
地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82m上昇するとされております。
また、極端な高温や大雨、干ばつ等が起こる可能性が高まります。
本シナリオの予測を基に、気候変動による物理的な影響に焦点を当て、当社の事業及び財務に及ぼす可能性について分析しております。
ロ シナリオ分析結果 2つのシナリオで分析を行った結果、どちらのシナリオにおいても「移行リスク」である炭素税や排出量取引制度等が導入され、GHGの排出に対するコストが増加する他、排出量報告義務の強化や家電製品に対する省エネ基準の強化や消費者の気候変動意識の向上と購買行動の変化等の影響が生じることが明らかになっております。
また、「物理的リスク」である大型台風や集中豪雨等、極端な気象事象が増加し、店舗や物流網の被害が増え、猛暑や平均気温の上昇等、当社の店舗運営と商品販売に影響を及ぼすことが分析の結果明らかになっております。
 NZE2050(1.5℃シナリオ)においては、脱炭素や排出量取引制度の導入・強化によるコストの増加が見込まれる一方で、サステナビリティ経営への対応遅れによるブランド価値の低下の懸念が増大する他、省エネ家電のニーズの高まりによる売上増加が見込まれることが予想されます。
サステナビリティ経営を重要課題とし企業価値の向上に努めるとともに、省エネ家電のニーズに対応していくことで消費者からの信頼を得ていくことは、非常に重要な取り組みであると認識しております。
 IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ)においては、炭素税や排出量取引制度の導入・強化によるコストの影響は軽微であるものの、気温上昇による自然災害の増加により店舗や物流拠点等の被害による損失、省エネ家電のニーズの高まりに対応できない場合の消費者からの信頼失墜が懸念されます。
予想されるリスク及び機会シナリオ種類分類主な内容主な対応1.5℃移行リスク政策・法規制炭素税・排出量取引、省エネ基準強化、エネルギーコスト増LED照明化・高効率設備投資、PPA拡大、EV導入、省エネPB拡充市場・評判消費者の低炭素志向、サステナビリティ経営未対応によるブランド低下環境配慮型商品・サービス拡大、市場・投資家との対話物理的リスク急性・慢性異常気象による店舗・物流被害、冷却コスト増被害地域特定と対策、温度管理の徹底機会製品・サービス省エネ家電需要、再エネ導入拡大省エネ・再エネ製品普及、補助金活用資源効率リユース・リサイクル推進中古品取扱・リサイクル率向上4℃移行リスク政策・法規制法規制・技術革新の停滞による影響限定、省エネ投資負担現行対応継続、省エネ設備導入物理的リスク急性・慢性異常気象による店舗・物流被害、気温上昇による冷却コスト増BCP強化、災害訓練、効率的空調導入機会製品・サービス省エネ家電・防災関連商品・再エネ需要の拡大省エネ・防災関連製品販売、再エネ普及資源効率リユース・リサイクル推進中古品取扱拡大、買取・リユースサービスの利用拡大
31001514 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:RiskManagementClimateChangeTextBlock③ リスク管理 気候変動に関するリスク管理の基本的な体制については、前述の「(1)サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。
 気候関連リスク及び機会については、シナリオ分析等を通じて特定・評価し、各社・各部門において具体的な施策に反映しております。
特に物理的リスクについては、ハザードマップ等を活用した店舗・物流拠点の浸水リスクの点検を行い、リスクに応じた設備対策や災害時の対応体制の整備を進めております。
また、訓練等を通じて対応状況を検証し、継続的な改善を図ることで、事業継続性の確保に努めております。
31001515 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ReferenceToOtherInformationRiskManagementClimateChange(1)サステナビリティ共通 ③ リスク管理
31001516 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:MetricsAndTargetsClimateChangeTextBlock④ 指標及び目標 当社グループは、気候変動に関するリスク及び機会を管理する指標として、Scope1・2・3の温室効果ガス排出量を把握し、排出削減に取り組んでおります。
 2030年までに、事業活動に伴う温室効果ガス排出量(Scope1・2)を2022年8月期比で36%削減することを目標としております。
なお、国際的な目標設定の考え方に合わせるため、基準年を2022年8月期に変更しております。
また、2050年までにScope1・2・3を含む温室効果ガス排出量のカーボンニュートラルを目指しております。
目標の達成に向けて、店舗及び物流拠点等における省エネルギーの徹底、照明・空調設備の高効率化、再生可能エネルギーの導入拡大を進めております。
さらに、省エネ性能の高い商品の販売や、買取・リユース及びリサイクルの推進等を通じて、バリューチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでまいります。
温室効果ガス排出量実績(単位:t-CO2) 区分2022年8月期2023年8月期2024年8月期2025年8月期2026年8月期2022年比(削減率)Scope14,8723,9943,6633,9143,51527.9%Scope2 ※179,46066,62870,61860,04753,44932.7%Scope1+2小計 ※284,33270,62274,28163,96156,96432.5%Scope3 ※36,096,8485,683,8165,507,5985,489,4525,857,3473.9%合計6,181,1805,754,4385,581,8795,553,4135,914,3114.3%※1 Scope2はマーケット基準による排出量※2 2030年までに2022年8月期比で36%削減することを目標としております。
※3 Scope3の開示対象(カテゴリ1、2、3、4、5、6、7、11、12、13) 気候変動への対応の詳細については、当社ホームページを以下URLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/environment/
31001517 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ReferenceToOtherInformationMetricsAndTargetsClimateChange気候変動への対応の詳細については、当社ホームページを以下URLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/environment/
31001518 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:GovernanceHumanCapitalTextBlock① ガバナンス 人財におけるガバナンスについては、前述の「(1)サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。
31001519 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ReferenceToOtherInformationGovernanceHumanCapital(1)サステナビリティ共通 ① ガバナンス
31001520 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:StrategyHumanCapitalTextBlock② 戦略 当社グループは、人財を最も重要な経営資本と位置付け、「人的資本経営」「健康経営」「人権の尊重」を三本柱として、サステナビリティの観点から人財に関する取り組みを推進しております。
 人的資本経営では、多様な人財の個性と主体性を尊重し、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する職場環境づくりを進めております。
健康経営では、従業員が心身ともに健やかに働ける環境を整備し、生産性の向上と持続的な成長の基盤づくりを図っております。
人権の尊重については、事業活動の基本原則と位置付け、すべてのステークホルダーの人権を尊重した公正かつ透明性の高い企業活動を推進しております。
 主要物販3社(ビックカメラ・コジマ・ソフマップ)では、各社が独自の目標を掲げるとともに、各社の従業員アンケート及びグループ共通のウェルネスサーベイにより取り組みの実効性を毎年モニタリングし、グループ全体の人的資本価値の向上を図っております。
 なお、グループ中期経営計画と連動した人財戦略及び従業員の給与等の決定に関する方針については、後述の「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
イ 人的資本経営 当社は、「人の力を会社成長の原動力とする」というスローガンのもと、人的資本経営を推進しております。
経営戦略で掲げる「顧客基盤の拡充」と「経営基盤の強化」を実現するためには、パーパスに掲げる“お客様喜ばせ業”としての使命感をもち、主体的に提供価値を高める人財の育成が不可欠であると認識しております。
 このため、内発的動機付けに重きを置く「ハートに火をつける活動」を人財育成の基本に据え、「a. 人財基本方針」に基づく各種施策を展開しております。
また、従業員が持続的に熱意をもって働ける環境を形成するため、後述の「b. 社内環境整備方針」に示す3つの要素に基づく社内環境の整備を進め、各要素に設定した指標及び目標の達成に向けて施策を計画的に実行してまいります。
a. 人財基本方針1.企業理念に共感し体現する人財を育てる従業員の主体的活動は、企業理念を前提としたものとし、全ての判断基準は企業理念によるものとする2.個の提供価値に着目した能力開発を行う従業員の多様な能力に着目し、一人ひとりの専門性や強み、人間力の最大化を図る3.OJT教育をベースとして、各現場において成長の機会提供を行う教育研修ではなく日々の実体験によって学ぶことに主眼を置き、現場でのPDCAにて能力開発を促す4.上司が従業員の主体性を尊び、「対話」をしながら伴走する従業員自ら考え行動することを目的とし、上司は指示をするのではなく見守り支援する5.ハートに火をつけることで自走する人財を育てる自ら学びたいという意欲や熱意を持つための働きかけを行うことに重点を置く b. 社内環境整備方針 3要素内容方針(1)従業員が仕事に誇りと情熱を持つハートに火がつく前提となる要素。
『お客様喜ばせ業』として相手の幸せが自分の喜びとして捉え、自己の存在意義実感へ繋げる1:企業理念への共感
(2)従業員が働きがいを感じる従業員自ら考え行動したことがどう貢献できたかの実感や、その多様な能力に着目した能力開発を行うことで得られる成長実感によってハートに火がつくものと考える2:個人への権限委譲3:マネジメントスタイルの変更4:多様な能力に着目した制度設計(3)従業員が働きやすい環境であることを実感できるハートに火がついた状態が一過性でなく継続するための基盤を整えるもの主に心身の充実や柔軟な働き方を可能にするための制度設計や風土づくりを行う5:お客様にとことん向き合うための基盤づくり※ 人的資本経営の具体的な取り組みについては、当社ホームページを以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humancapital/また、2026年8月期の取り組みについては「統合報告書2026」にて、2027年初頭に当社ホームページで公開する予定であります。
https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html ロ 健康経営 当社グループは、最も重要な経営資本である従業員及びそのご家族の心身の健康を、パーパスの実現に向けた基盤と考えております。
この考えのもと、従業員が個々の能力を発揮しながら、いきいきと働き続けられる会社づくりを目指しております。
※ 健康経営の方針、戦略マップ、推進体制及び指標・目標等については、主要物販3社のホームページを以下のURLからご参照ください。
㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement㈱コジマ https://www.kojima.net/corporation/sdgs/health.html ハ 人権尊重の取り組みa. 方針 当社グループにおける事業活動の前提は、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重であります。
 人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関わるすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ビックカメラ人権方針」を定めております。
本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めております。
 本方針における重要課題は以下のとおりであります。
重要課題1.一切の差別を行わないこと2.安全で健康的な労働環境の整備3.公正な労働条件の確保4.結社の自由5.建設的な労使対話6.児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止7.プライバシーの保護※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/ b. 人権デュー・デリジェンス 当社グループでは、自社事業及び取引先を対象に、人権に対する負の影響を特定・評価し、その防止及び軽減に継続的に取り組むため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しております。
年1回リスクマッピングの見直しと予防策の検証を行い、必要に応じて改善策を講じております。
その状況は、リスク管理委員会での点検やサステナビリティ推進委員会での審議を経て、取締役会に報告しております。
 また、取引先に対しては、「ビックカメラ調達ガイドライン」への理解と協力を求めております。
新規取引の開始時には本ガイドラインに基づき法令遵守やESGリスクを確認し、取引開始後も主要取引先への年1回のアンケート等を通じて遵守状況を確認しております。
※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のURLからご参照ください。
  https://www.biccamera.co.jp/sustainability/supply-chain-and-procurement/ c. 救済措置 当社では、従業員向けに、内部通報窓口をはじめとする複数の相談窓口を設置し、相談内容の秘密保持と相談者に対する不利益な取扱いの禁止を徹底しております。
また、社外のステークホルダーからの人権に関する相談・苦情の受付窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が運営する「対話救済プラットフォーム」に正会員として加盟しております。
当社は、同プラットフォームを通じて寄せられた相談・申し立てについて、内容の確認、事実関係の把握及び関係者との対話を行い、是正・救済に向けて適切に対応する体制を整えております。
31001521 S100ZI7X120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 戦略 当社グループは、人財を最も重要な経営資本と位置付け、「人的資本経営」「健康経営」「人権の尊重」を三本柱として、サステナビリティの観点から人財に関する取り組みを推進しております。
 人的資本経営では、多様な人財の個性と主体性を尊重し、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する職場環境づくりを進めております。
健康経営では、従業員が心身ともに健やかに働ける環境を整備し、生産性の向上と持続的な成長の基盤づくりを図っております。
人権の尊重については、事業活動の基本原則と位置付け、すべてのステークホルダーの人権を尊重した公正かつ透明性の高い企業活動を推進しております。
 主要物販3社(ビックカメラ・コジマ・ソフマップ)では、各社が独自の目標を掲げるとともに、各社の従業員アンケート及びグループ共通のウェルネスサーベイにより取り組みの実効性を毎年モニタリングし、グループ全体の人的資本価値の向上を図っております。
 なお、グループ中期経営計画と連動した人財戦略及び従業員の給与等の決定に関する方針については、後述の「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
イ 人的資本経営 当社は、「人の力を会社成長の原動力とする」というスローガンのもと、人的資本経営を推進しております。
経営戦略で掲げる「顧客基盤の拡充」と「経営基盤の強化」を実現するためには、パーパスに掲げる“お客様喜ばせ業”としての使命感をもち、主体的に提供価値を高める人財の育成が不可欠であると認識しております。
 このため、内発的動機付けに重きを置く「ハートに火をつける活動」を人財育成の基本に据え、「a. 人財基本方針」に基づく各種施策を展開しております。
また、従業員が持続的に熱意をもって働ける環境を形成するため、後述の「b. 社内環境整備方針」に示す3つの要素に基づく社内環境の整備を進め、各要素に設定した指標及び目標の達成に向けて施策を計画的に実行してまいります。
a. 人財基本方針1.企業理念に共感し体現する人財を育てる従業員の主体的活動は、企業理念を前提としたものとし、全ての判断基準は企業理念によるものとする2.個の提供価値に着目した能力開発を行う従業員の多様な能力に着目し、一人ひとりの専門性や強み、人間力の最大化を図る3.OJT教育をベースとして、各現場において成長の機会提供を行う教育研修ではなく日々の実体験によって学ぶことに主眼を置き、現場でのPDCAにて能力開発を促す4.上司が従業員の主体性を尊び、「対話」をしながら伴走する従業員自ら考え行動することを目的とし、上司は指示をするのではなく見守り支援する5.ハートに火をつけることで自走する人財を育てる自ら学びたいという意欲や熱意を持つための働きかけを行うことに重点を置く b. 社内環境整備方針 3要素内容方針(1)従業員が仕事に誇りと情熱を持つハートに火がつく前提となる要素。
『お客様喜ばせ業』として相手の幸せが自分の喜びとして捉え、自己の存在意義実感へ繋げる1:企業理念への共感
(2)従業員が働きがいを感じる従業員自ら考え行動したことがどう貢献できたかの実感や、その多様な能力に着目した能力開発を行うことで得られる成長実感によってハートに火がつくものと考える2:個人への権限委譲3:マネジメントスタイルの変更4:多様な能力に着目した制度設計(3)従業員が働きやすい環境であることを実感できるハートに火がついた状態が一過性でなく継続するための基盤を整えるもの主に心身の充実や柔軟な働き方を可能にするための制度設計や風土づくりを行う5:お客様にとことん向き合うための基盤づくり※ 人的資本経営の具体的な取り組みについては、当社ホームページを以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humancapital/また、2026年8月期の取り組みについては「統合報告書2026」にて、2027年初頭に当社ホームページで公開する予定であります。
https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html ロ 健康経営 当社グループは、最も重要な経営資本である従業員及びそのご家族の心身の健康を、パーパスの実現に向けた基盤と考えております。
この考えのもと、従業員が個々の能力を発揮しながら、いきいきと働き続けられる会社づくりを目指しております。
※ 健康経営の方針、戦略マップ、推進体制及び指標・目標等については、主要物販3社のホームページを以下のURLからご参照ください。
㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement㈱コジマ https://www.kojima.net/corporation/sdgs/health.html ハ 人権尊重の取り組みa. 方針 当社グループにおける事業活動の前提は、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重であります。
 人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関わるすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ビックカメラ人権方針」を定めております。
本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めております。
 本方針における重要課題は以下のとおりであります。
重要課題1.一切の差別を行わないこと2.安全で健康的な労働環境の整備3.公正な労働条件の確保4.結社の自由5.建設的な労使対話6.児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止7.プライバシーの保護※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/ b. 人権デュー・デリジェンス 当社グループでは、自社事業及び取引先を対象に、人権に対する負の影響を特定・評価し、その防止及び軽減に継続的に取り組むため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しております。
年1回リスクマッピングの見直しと予防策の検証を行い、必要に応じて改善策を講じております。
その状況は、リスク管理委員会での点検やサステナビリティ推進委員会での審議を経て、取締役会に報告しております。
 また、取引先に対しては、「ビックカメラ調達ガイドライン」への理解と協力を求めております。
新規取引の開始時には本ガイドラインに基づき法令遵守やESGリスクを確認し、取引開始後も主要取引先への年1回のアンケート等を通じて遵守状況を確認しております。
※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のURLからご参照ください。
  https://www.biccamera.co.jp/sustainability/supply-chain-and-procurement/ c. 救済措置 当社では、従業員向けに、内部通報窓口をはじめとする複数の相談窓口を設置し、相談内容の秘密保持と相談者に対する不利益な取扱いの禁止を徹底しております。
また、社外のステークホルダーからの人権に関する相談・苦情の受付窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が運営する「対話救済プラットフォーム」に正会員として加盟しております。
当社は、同プラットフォームを通じて寄せられた相談・申し立てについて、内容の確認、事実関係の把握及び関係者との対話を行い、是正・救済に向けて適切に対応する体制を整えております。
31001522 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ReferenceToOtherInformationStrategyHumanCapital第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等
31001523 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ReferenceToOtherInformation2StrategyHumanCapital※ 人的資本経営の具体的な取り組みについては、当社ホームページを以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humancapital/また、2026年8月期の取り組みについては「統合報告書2026」にて、2027年初頭に当社ホームページで公開する予定であります。
https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html
31001524 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ReferenceToOtherInformation3StrategyHumanCapital※ 健康経営の方針、戦略マップ、推進体制及び指標・目標等については、主要物販3社のホームページを以下のURLからご参照ください。
㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement㈱コジマ https://www.kojima.net/corporation/sdgs/health.html
31001525 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ReferenceToOtherInformation4StrategyHumanCapital※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/
31001526 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ReferenceToOtherInformation5StrategyHumanCapital※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のURLからご参照ください。
  https://www.biccamera.co.jp/sustainability/supply-chain-and-procurement/
31001527 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:RiskManagementHumanCapitalTextBlock③ リスク管理 人財におけるリスク管理については、前述の「(1)サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。
31001528 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ReferenceToOtherInformationRiskManagementHumanCapital(1)サステナビリティ共通 ③ リスク管理
31001529 S100ZI7X120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標 当社グループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりが個性を尊重され、公平な機会のもとで能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進しております。
多様な人財の活躍を通じて、組織全体の成長と競争力の強化を図ってまいります。
 これらに関する指標及び目標は、各社の事業特性に応じて設定しており、その内容は以下のとおりであります。
[人財の多様性]名称目標期限㈱ビックカメラ① 女性管理職比率 15%以上 ※12030年8月② 男性の育児休業取得率 80%以上 ※2㈱コジマ① 女性管理職比率 15%以上2030年8月② 男性の育児休業取得率 80%以上 ※2㈱ソフマップ① 女性管理職比率 15%以上2030年8月② 男性の育児休業取得率 100%以上 ※2㈱ビックロジサービス① 採用した従業員に占める女性従業員の割合を10%にする2027年3月② 男女の平均勤続年数の差異を1年以内にする㈱ラネット① 男性の育休取得のための風土醸成及び取得促進2030年8月② 仕事と育児の両立のサポート③ 年次有給休暇の取得促進④ 平均残業時間13時間以下⑤ 育児休業取得率を女性100%、男性80%以上を目指す㈱じゃんぱら① 女性従業員の育児休業取得率の維持及び男性従業員の育児休業取得率の向上を目指し、復帰後も安定して就業出来る環境づくりを整備する・女性の産前産後休業・育児休業取得率:100%・男性の育児休業取得率:80%以上2028年3月② 女性社員の採用・定着の向上に向けた環境づくり日本BS放送㈱女性管理職比率について、厚生労働省が公表する企業平均値を継続して上回る水準とする2027年8月※1 正社員のうち「管理職」を「労働基準法で定められている管理監督者および各店舗における店長職、副店長職」と定義し算出※2 育児休業もしくは出生時育児休業を2025年9月~2026年8月に開始した従業員数を、同時期に子が生まれた従業員で割った値 ※ 当社グループは、㈱ビックカメラ、㈱コジマ、㈱ソフマップにおいては統一の目標を定めております。
また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画をグループ各社にて各社の状況に合わせて定め、グループ全体の多様性の推進に努めております。
なお、人的資本に関連する主要なリスク・機会への対応として設定している、女性管理職比率及び育児休業取得率に関する指標および目標の状況については、後述の「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」をご参照ください。
 また、当社の人的資本経営では、eNPS(ビックカメラ推奨度)を最終的な目標とし、それにつながる全体指標としてワークエンゲージメントを設定しております。
さらに、3つの要素に対応する「仕事適応感」「能力発揮度」「職場適応感」を指標として設定し、これらがすべて向上した状態を、従業員の「ハートに火がついた状態」と定義しております。
 これらの指標は、社員を対象とした自己申告アンケート(従業員満足度調査)及びアルバイトも対象としたウェルネスサーベイにより毎年測定しております。
その結果を経年で追跡し、課題に応じた施策を講じることで、「ハートに火がついた状態」の持続とeNPSの向上を図ってまいります。
[2030年に向けた全体指標]テーマテーマ別指標全体指標最終目標測定手段数値測定手段2026年実績(前年比)目標数値測定手段2026年実績(前年比)目標数値従業員満足度調査※12026年実績(前年比)目標数値ウェルネスサーベイウェルネスサーベイ仕事への誇り・情熱を持つ仕事適応感数値76.3%(-1.3)80.0%ワークエンゲージメント※247%(+2)55%以上推奨度 eNPS※359%(-1)70%以上仕事が好きか・向いていると思うか・存在意義を実感出来るか働きがいを感じる能力発揮度66.9%(-3.1)73.0%強みを生かしているか・成長実感があるか・公正な評価を受けているか働きやすい環境である事を実感できる職場適応感数値77.4%(-2.9)82.0%人間関係は良好か・制度や設備に満足しているか※1 従業員満足度調査:上記3つの設問について、ポジティブ回答率からネガティブ回答率を差し引いたDI値。
数値が高いほど満足度が高いことを示す。
※2 ワークエンゲージメント:新職業性ストレス簡易調査票のワークエンゲージメント関連2問に独自質問3問を加えた5問の回答をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業の全回答者を母集団とする偏差値が50以上である従業員の割合。
※3 eNPS:「友人や知人にあなたの会社への入社を勧めたいと思う」への回答(5段階)をスコア化し、※2と同じ母集団による偏差値が50以上である従業員の割合。
※ 各指標の設問等の詳細については、当社ホームページを以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humancapital/健康経営の指標及び目標については、前述の「ロ 健康経営」に記載のホームページをご参照ください。
31001530 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:MetricsAndTargetsHumanCapitalTextBlock④ 指標及び目標 当社グループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりが個性を尊重され、公平な機会のもとで能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進しております。
多様な人財の活躍を通じて、組織全体の成長と競争力の強化を図ってまいります。
 これらに関する指標及び目標は、各社の事業特性に応じて設定しており、その内容は以下のとおりであります。
[人財の多様性]名称目標期限㈱ビックカメラ① 女性管理職比率 15%以上 ※12030年8月② 男性の育児休業取得率 80%以上 ※2㈱コジマ① 女性管理職比率 15%以上2030年8月② 男性の育児休業取得率 80%以上 ※2㈱ソフマップ① 女性管理職比率 15%以上2030年8月② 男性の育児休業取得率 100%以上 ※2㈱ビックロジサービス① 採用した従業員に占める女性従業員の割合を10%にする2027年3月② 男女の平均勤続年数の差異を1年以内にする㈱ラネット① 男性の育休取得のための風土醸成及び取得促進2030年8月② 仕事と育児の両立のサポート③ 年次有給休暇の取得促進④ 平均残業時間13時間以下⑤ 育児休業取得率を女性100%、男性80%以上を目指す㈱じゃんぱら① 女性従業員の育児休業取得率の維持及び男性従業員の育児休業取得率の向上を目指し、復帰後も安定して就業出来る環境づくりを整備する・女性の産前産後休業・育児休業取得率:100%・男性の育児休業取得率:80%以上2028年3月② 女性社員の採用・定着の向上に向けた環境づくり日本BS放送㈱女性管理職比率について、厚生労働省が公表する企業平均値を継続して上回る水準とする2027年8月※1 正社員のうち「管理職」を「労働基準法で定められている管理監督者および各店舗における店長職、副店長職」と定義し算出※2 育児休業もしくは出生時育児休業を2025年9月~2026年8月に開始した従業員数を、同時期に子が生まれた従業員で割った値 ※ 当社グループは、㈱ビックカメラ、㈱コジマ、㈱ソフマップにおいては統一の目標を定めております。
また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画をグループ各社にて各社の状況に合わせて定め、グループ全体の多様性の推進に努めております。
なお、人的資本に関連する主要なリスク・機会への対応として設定している、女性管理職比率及び育児休業取得率に関する指標および目標の状況については、後述の「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」をご参照ください。
 また、当社の人的資本経営では、eNPS(ビックカメラ推奨度)を最終的な目標とし、それにつながる全体指標としてワークエンゲージメントを設定しております。
さらに、3つの要素に対応する「仕事適応感」「能力発揮度」「職場適応感」を指標として設定し、これらがすべて向上した状態を、従業員の「ハートに火がついた状態」と定義しております。
 これらの指標は、社員を対象とした自己申告アンケート(従業員満足度調査)及びアルバイトも対象としたウェルネスサーベイにより毎年測定しております。
その結果を経年で追跡し、課題に応じた施策を講じることで、「ハートに火がついた状態」の持続とeNPSの向上を図ってまいります。
[2030年に向けた全体指標]テーマテーマ別指標全体指標最終目標測定手段数値測定手段2026年実績(前年比)目標数値測定手段2026年実績(前年比)目標数値従業員満足度調査※12026年実績(前年比)目標数値ウェルネスサーベイウェルネスサーベイ仕事への誇り・情熱を持つ仕事適応感数値76.3%(-1.3)80.0%ワークエンゲージメント※247%(+2)55%以上推奨度 eNPS※359%(-1)70%以上仕事が好きか・向いていると思うか・存在意義を実感出来るか働きがいを感じる能力発揮度66.9%(-3.1)73.0%強みを生かしているか・成長実感があるか・公正な評価を受けているか働きやすい環境である事を実感できる職場適応感数値77.4%(-2.9)82.0%人間関係は良好か・制度や設備に満足しているか※1 従業員満足度調査:上記3つの設問について、ポジティブ回答率からネガティブ回答率を差し引いたDI値。
数値が高いほど満足度が高いことを示す。
※2 ワークエンゲージメント:新職業性ストレス簡易調査票のワークエンゲージメント関連2問に独自質問3問を加えた5問の回答をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業の全回答者を母集団とする偏差値が50以上である従業員の割合。
※3 eNPS:「友人や知人にあなたの会社への入社を勧めたいと思う」への回答(5段階)をスコア化し、※2と同じ母集団による偏差値が50以上である従業員の割合。
※ 各指標の設問等の詳細については、当社ホームページを以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humancapital/健康経営の指標及び目標については、前述の「ロ 健康経営」に記載のホームページをご参照ください。
31001531 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績女性管理職比率
31001532 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
31001533 S100ZI7X120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2030年8月
31001534 S100ZI7X120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2030年8月
31001535 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績男性の育児休業取得率
31001536 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
31001537 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ReferenceToOtherInformationMetricsAndTargetsHumanCapital「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」
31001538 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績仕事適応感数値
31001539 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
31001540 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績ワークエンゲージメント
31001541 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
31001542 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績推奨度
31001543 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
31001544 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績能力発揮度
31001545 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
31001546 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績職場適応感数値
31001547 S100ZI7X120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
31001548 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:ReferenceToOtherInformation2MetricsAndTargetsHumanCapital※ 各指標の設問等の詳細については、当社ホームページを以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humancapital/健康経営の指標及び目標については、前述の「ロ 健康経営」に記載のホームページをご参照ください。
31001549 S100ZI7X120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、総務法務部門を管掌する取締役を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<リスク管理基本方針>当社グループは、リスク管理を持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための経営の重要課題と位置づけ、お客様、お取引先様、従業員、株主様等の全ての関係者の安心・安全及び健康の確保を最優先課題として活動いたします。
また、関係者の方々、投資家様、政府機関、NGO等の方々の変化する利害関心事項を含む社会的要請を常に把握しながら変化する社会経済情勢に対応いたします。
リスクが顕在化した場合には、速やかな回復を図ると共に関係者の方々に必要な情報提供を適時適切に実施いたします。
<リスク管理体制>当社グループは、全社的なリスクを統合的に管理するため、3線(Three Lines)モデルに基づく体制を整備しております。
各部署が第1線として日常的なリスク管理を実施し、総務法務部や経営企画部等が第2線としてモニタリングや是正指導を行います。
これらの活動を組織横断的に統合管理する組織としてリスク管理委員会を設置しております。
さらに、グループ内部統制統括部が第3線として独立した監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
加えて当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクの特定及び評価について、少なくとも年1回、全社的なリスクの洗い出しと見直しを実施しております。
この年次評価により、潜在的なリスクの変化を把握し、必要に応じて管理手法や対応策の更新を行っております。
また、取締役会の監督のもと、重要リスクに対する対応状況の確認や改善を継続的に行うことで、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
① リスク管理委員会リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを統合的に管理する組織として、リスク管理状況のモニタリング、リスク評価結果及び対応策の実施状況の確認、必要な改善指示並びに取締役会への報告を行っております。
② 純粋リスク管理委員会純粋リスク管理委員会は、事故・災害・法令違反等の純粋リスクについて、グループ全体の管理状況を共有・モニタリングし、重要なリスクへの指摘や改善につなげる役割を担っております。
③ セキュリティ委員会セキュリティ委員会は、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティに関する統括組織として、情報資産の保護並びに情報システム等の安全性・信頼性の確保に必要な計画・対策の策定、実行及びモニタリングを行っております。
④ 投機的・戦略的リスク管理委員会投機的・戦略的リスク管理委員会は、経営計画及び重要な経営課題に係る投機的・戦略的リスクを管理する組織として、リスクの特定、評価及び対応状況のモニタリングを行うとともに、有価証券報告書等におけるリスク開示内容の検討を行っております。
<リスク管理プロセス>当社グループは、リスクベース・アプローチに基づき、リスクの特定、分析及び評価を行い、その結果に応じて対応方針を決定しております。
さらに、3線モデルに基づくリスク管理の責任体制の構築、対応計画の策定及び実施、モニタリング及びレビューを継続的に行うとともに、その結果を記録・報告することにより、リスクの未然防止及び影響の最小化を図っております。
また、不測の事態が発生したときは、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。
<リスクの分類及び管理上の考え方>当社は、発生要因及び事業への影響の特性に応じて分類しております。
また、各リスクについては、事故・災害・法令違反等により損失が発生する可能性の側面を「純粋リスク」、事業戦略の遂行や中長期的な経営目標の達成に影響を与える不確実性の側面を「戦略的リスク」としております。
なお、純粋リスク及び戦略的リスクは、リスクを管理するための属性であり、個々のリスクは複数の属性を有する場合があります。
そのため、当社グループでは各リスクを排他的に区分するのではなく、リスクの特性に応じて両面から評価及び管理を行っております。
<当社グループの主要なリスク>当社グループの主要なリスクについては、発生原因及び事業への影響の特性に応じ、以下の7つの項目に区分して記載しております。
各リスクについては、主なリスクの内容、想定されるリスク及び主な対応策を示しております。
① 経営戦略・市場環境に関するリスク■想定されるリスク当社グループを取り巻く事業環境は、消費者のライフスタイルや購買行動の変化、同業他社及びインターネット通販事業者との競争激化、景気・物価動向、税制・社会保障制度の変更並びにインバウンド需要の変動等の影響を受けます。
また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや資源価格・エネルギー価格の上昇等に伴う物価高騰により、消費者の節約志向が高まり、耐久消費財を中心とした需要が減退する可能性があります。
これらの環境変化に対し、選びやすく買いやすい売場づくりや新業態店舗の展開が十分に進まない場合には、来店客数や販売機会が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに中長期的な成長に影響を与える可能性があります。
また、物価高騰、税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
■対応策当社グループは、消費者ニーズの継続的な把握、ライフスタイルを提案する売場づくり、新業態店舗の展開、価格競争力のみならず、品揃えやサービスの充実及び人財育成により、他社との差別化に努めております。
また、インターネット通販における顧客体験価値の向上、法人事業における取引先及び異業種との連携、訪日客ニーズに対応した商品選定や売場づくりを推進しております。
さらに、資源価格の上昇等に伴う物価高騰や消費者の節約志向の高まりに対応するため、買取・リユース事業の強化に取り組んでおります。
これらの施策は、中期経営計画における重点戦略として位置付けており、継続的に推進しております。
② 店舗・不動産に関するリスク■想定されるリスク当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期が発生する可能性があります。
また、近年の不動産価格及び賃料水準の上昇により、当社グループが希望する立地条件での新規出店が困難となる可能性があります。
2026年8月31日現在、当社グループは、当社が46店舗、株式会社コジマが138店舗、株式会社ソフマップが22店舗、合計206店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。
そのため、当該地域において地震、風水害その他の大規模災害が発生し、店舗運営に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループが展開する206店舗のうち189店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。
これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものでありますが、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
さらに、店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その内容については「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
■対応策当社グループは、採算性を重視した慎重な物件精査、地域分散、災害対策、店舗物件の安定的な確保及び機動的な出退店を可能とする賃貸借契約の適切な管理並びに既存店舗の改装・売場効率改善等による収益性向上に取り組んでおります。
また、不動産市況の変化に対応するため、インバウンド需要に対応した店舗、買取特化型店舗、ショッピングモール型店舗等、多様な店舗業態・出店手法を活用し、柔軟な店舗戦略を推進し、持続的な成長と収益性の向上に努めております。
③ 商品調達・在庫・サプライチェーンに関するリスク■想定されるリスク当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。
世界的な地政学リスクの高まり、国際情勢の変化、自然災害、感染症の拡大、世界的な資源不足や部材不足、取引先との関係変化等により、商品の調達、生産、物流又は販売に支障が生じ、供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼす可能性があります。
また、異常気象や天候不順等により当社グループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となる他、欠品が発生する可能性があります。
さらに、当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して仕入割戻を収受しているものがあり、今後仕入実績等の変動や取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
■対応策当社グループは、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入数量を確保するとともに、新製品の垂直立ち上げ等の販売施策を各仕入先の協力のもと企画・実施しております。
また、調達先及びサプライヤーの分散、適正在庫の確保、物流網の強化、供給状況の継続的なモニタリング並びに需要予測に基づく適正な仕入・在庫管理に取り組んでおります。
さらに、主要取引先との継続的な協議及び関係強化を通じて、安定的な取引条件の維持及び取引リスクの低減に努めております。
④ 人財・組織に関するリスク■想定されるリスク当社グループは、人財を企業価値向上の源泉と位置づけておりますが、将来の経営人財、IT・DX人財等の専門人財及び店舗販売員等の確保・育成が十分に進まない場合には、店舗運営力、専門機能及び商品・サービスの競争力が低下し、中期経営計画の遂行に影響を与える可能性があります。
また、従業員エンゲージメントの低下、健康上の課題又は人権尊重に関する対応が不十分な場合には、組織力や戦略遂行力が低下し、当社グループの事業運営及び企業価値に重要な影響を与える可能性があります。
■対応策当社グループは、「人的資本経営」「健康経営」「人権尊重」を柱とする人財戦略を推進し、人財の確保・育成、人事制度改革、従業員アンケート及びウェルネスサーベイによるエンゲージメントの定期的なモニタリング等に取り組んでおります。
経営人財の育成については、経営幹部育成のための研修等を実施し、持続的成長を支える人財基盤の強化に努めております。
また、専門的知見を要するIT・DX人財の採用及び育成については、2022年9月に設立した株式会社ビックデジタルファームを活用し、IT・DX人財の確保及び育成に取り組んでおります。
⑤ 情報システム・情報セキュリティに関するリスク■想定されるリスク当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等に含まれる個人情報を保有するとともに、物流、受発注、請求等の業務を情報システム及び情報通信ネットワークに依存しております。
大規模な自然災害、ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃、不正アクセスその他の不測の事態により、個人情報・機密情報の漏洩、データの破壊・改ざん又は情報システムの障害等が発生した場合には、物流・受発注・請求業務の停止による顧客対応・売上・在庫管理への支障、決算発表の遅延、株主対応、ブランド毀損及び個人情報保護法、サイバーセキュリティ関連法令への抵触等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
■対応策当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット、株式会社じゃんぱら及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の6社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」を取得しております。
また、2016年1月から開始されたマイナンバー制度及び2022年4月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。
さらに、顧客情報等の保護並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に取り組むとともに、システムの冗長化及び監視体制の整備を進めております。
また、近年増加するランサムウェア攻撃、不正アクセス等のサイバー攻撃に対応するため、サイバー攻撃の検知・防御及び被害発生時の復旧体制の強化に取り組んでおります。
情報セキュリティに関する状況については、毎週開催される経営会議を通じて経営層へ報告し、継続的なモニタリング及び管理強化に努めております。
⑥ 法令・コンプライアンスに関するリスク■想定されるリスク当社グループでは、「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)やそれに基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」(大規模小売業告示)による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「中小受託取引適正化法」(取適法)、「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)、「古物営業法」等をはじめ様々な規制を受ける事業を行っております。
新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、法令遵守に努めておりますが、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
また、消費税率の改定(引上げ又は引下げ)を含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の変動による売上高への影響や、制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
■対応策当社グループは、役員及び従業員への定期的な研修、取引先へのアンケートを通じた法令遵守状況の確認、違反事案発生時の再発防止措置の実施並びに全社的なコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
また、法令改正や規制動向について継続的な情報収集及び影響分析を行うとともに、必要に応じて社内規程や業務運用の見直しを実施しております。
また、消費税率改定や消費税減税等の大規模な制度変更が行われる場合には、関係部門による横断的なプロジェクトチームを組成し、業務運用及びシステム対応を迅速かつ適切に実施する体制を整備しております。
⑦ 自然災害・感染症・気候変動に関するリスク■想定されるリスク台風、水害、地震等の自然災害や事故、感染症の拡大により、店舗設備等の復旧費用や店舗の臨時休業・営業時間短縮、商品配送及び物流網への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が大きく変動し、販売計画との乖離や在庫過剰が生じる可能性があります。
さらに、気候変動に伴う物理的リスクとして、大型台風や集中豪雨等により店舗・物流網が被害を受ける他、気温上昇により冷却コストが増加する可能性があります。
また、移行リスクとして、炭素税・排出量取引制度の導入・強化に伴うコスト増加や、サステナビリティ経営への対応の遅れによるブランド価値の低下が生じる可能性があります。
■対応策当社グループは、「危機管理規程」に基づく緊急対策本部の設置体制及びBCPの整備、被害状況の迅速な把握及び事業継続に向けた対応、需要変動を踏まえた仕入・在庫管理並びに物流網の維持・確保に向けた取り組み等を実施しております。
また、自然災害発生時においては、お客様及び従業員の安全確保を最優先事項とし、安否確認システムの運用、防災訓練の実施、災害時行動マニュアルの整備、避難誘導体制の構築、平時における社内規程の見直しを進めております。
さらに、LED照明化、高効率設備の導入、再生可能エネルギーの活用、省エネ・環境配慮型商品の拡充及び温室効果ガス排出量削減への取り組みを推進し、気候変動に伴う物理的リスク及び移行リスクの低減に努めております。
31001550 S100ZI7X120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。
雇用情勢と企業収益は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。
当家電小売業界における売上は、冷蔵庫等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、エアコン、パソコン、ゲーム等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「消費者の変化に対応した店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組」及び「従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化」等を主な施策として取り組んでおります。
また、当社グループでは、2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画~Vision 2029~」を策定・公表しており、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%とし、計画達成に向けた重点戦略として、「店舗を起点とした顧客戦略」、「グループアセット活用による買替需要の創出戦略」、「インバウンド強化戦略」を掲げております。
まず「店舗を起点とした顧客戦略」として、お客様のニーズに即した多彩な店舗フォーマットによる出店を進めております。
2026年1月30日、増加の見込まれる様々な国と地域からのお客様に日本でのお買い物を楽しんでいただくとともに、国内旅行客の方々や近隣のお客様にも利便性の高い店舗としてご利用いただくため、豊富な品揃えからニーズを的確に捉えた商品を厳選し提案する新業態の第1号として「ビックカメラSelect札幌狸小路店」(北海道札幌市)を開店いたしました。
更に、同年4月23日、第2号として那覇市の中心地であり国内外の観光客が多く訪れる国際通りに「ビックカメラSelect那覇国際通り店」(沖縄県那覇市)を開店いたしました。
また、同年3月14日、ライフスタイルと家電の発信拠点として、“商品やサービスを体験しながら、自分らしい「暮らし」や「発見」が見つかる場所”をコンセプトに、触れて、使って、試して、「これいいな」と「新しい発見」に出会える提案型ショップとして「ビックカメラ池袋西口IT tower店」(東京都豊島区)を、同年8月29日、地域のお客様の豊かな生活を提案する、何度でも来たくなる、何でも相談したくなる店舗を目指し、「浦和ライフを輝かせる“タマリバ”」をコンセプトにした「ビックカメラ浦和西口店」(埼玉県さいたま市)を開店いたしました。
グループ会社におきましては株式会社コジマが、2025年10月8日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」(宮城県仙台市)を開店したほか、2026年9月17日に「コジマ×ビックカメラ minanoba川口店」(埼玉県川口市)を開店いたしました。
また、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、2025年12月5日に「Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店」(福岡県福岡市)を、同年12月9日に「Air BicCamera 銀座店」(東京都中央区)を開店し、いずれもお客様より大変好評をいただいております。
既存店舗の最適化も進めており、2025年11月14日に当社の池袋本店、池袋カメラ・パソコン館、池袋西口店の3店舗をリニューアルし、予てよりお客様からご要望いただいていた池袋本店への買取・サポートカウンターの新設や池袋カメラ・パソコン館へ中古カメラを導入するなど、より便利に、より快適にお買い物をお楽しみいただけるようにいたしました。
また、2026年2月25日に従前のオリジナルブランド(ORIGINAL BASIC、ORIGINAL SELECT、HashTAG)を統合・進化させた新たなオリジナルブランド「ビックアイデア」を発表、「良い」モノであることはもちろん、皆さまの生活に変化が起き、驚きと喜びに満ち溢れ、安心してお求めいただき「よくぞ!」と思っていただけるよう、「良いより、よくぞ。
」をコンセプトに展開し、前述の「ビックカメラ池袋西口IT tower店」にて開店日から先行販売するとともに、同年4月1日から全国のビックカメラグループ各店舗及びインターネット総合通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」で販売を開始いたしました。
「インバウンド強化戦略」につきましては、前述の「ビックカメラSelect札幌狸小路店」、「ビックカメラSelect那覇国際通り店」の開店に加え、観光やお食事を楽しんだ後のナイトタイムにお買い物を楽しみたいという訪日外国人のお客様の声も参考に、2025年11月1日より当社のなんば店の営業時間を1時間延長する等の施策を行うとともに、特定の地域に依存しすぎない売上構成を目指す方針のもと、多様な国々への集客強化や品揃え拡充を行った結果、東南アジアや北米等の売上構成比が高まり、免税売上高は過去最高額を更新しております。
なお、当社は、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しております。
2025年9月に「女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業」として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定(3段階目)」を取得するとともに、同年12月には、国際的な環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体 CDP による2025年気候変動調査において、気候変動対策及び情報開示への取り組みが高く評価され、最高評価である「Aリスト」企業に初めて選定されました。
加えて、2026年3月には、従業員の健康増進及び働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みが評価され、経済産業省の制度である「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」につき4年連続7回目の認定を受けました。
更に、同年5月には、CDPによる2025年サプライヤーエンゲージメント評価において、サプライチェーンにおける気候変動対策への取り組みが高く評価され、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。
また、同年6月には、FTSE Russellが構築するESG投資の代表的な指数である「FTSE JPX Blossom Japan Index」の構成銘柄に2年連続で選定されるとともに、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」につきましても4年連続で選定され、FTSE Russell ESGスコアが前年の 3.5点から 4.1点へ向上いたしました。
このように、環境・人的資本の両面において着実な成果が表れております。
また、当社は人の力こそが会社成長の原動力であり、価値創造の源泉であると考え、人的資本を経営の根幹に据えております。
従業員一人ひとりの自主性を尊重し、挑戦を後押しする企業文化の醸成に取り組む中、2025年10月には「お客様喜ばせ大賞2025 年間表彰式」を開催し、現場でお客様満足の向上に顕著な貢献を果たした従業員を表彰しそのエンゲージメントを高めるとともに、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」とのパーパス実現に向け、全社横断的に取り組みを推し進めております。
今後もサービス品質の更なる向上と持続的な企業価値の創出を目指してまいります。
a.財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 296億82百万円増加(前年同期比 6.0%増)し、5,222億14百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 110億77百万円増加(前年同期比 3.9%増)し、2,918億41百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 186億5百万円増加(前年同期比 8.8%増)し、2,303億72百万円となりました。
b.経営成績当連結会計年度の売上高は1兆411億65百万円(前年同期比 6.8%増)、営業利益は 376億64百万円(前年同期比 24.4%増)、経常利益は 389億11百万円(前年同期比 21.9%増)、税金等調整前当期純利益は 341億89百万円(前年同期比 14.5%増)となりました。
法人税等合計が 105億35百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 33億円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 203億53百万円(前年同期比 16.5%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高額を更新しております。
ROE(自己資本当期純利益率)は 11.5%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)売上高は、情報通信機器が好調、音響映像商品、家庭電化商品及び中古パソコン等のその他の商品が堅調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は1兆286億63百万円(前年同期比 6.9%増)、経常利益は 369億26百万円(前年同期比 23.7%増)となりました。
(BSデジタル放送事業)売上高は、タイム収入が減少した一方で、スポット収入並びに動画配信事業、アニメ関連事業及びイベント事業等の放送外収入が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
費用面については、コンテンツや新規事業の強化に伴いコンテンツ投資にかかる番組制作費や広告宣伝費が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は 111億44百万円(前年同期比 1.0%増)、経常利益は 19億24百万円(前年同期比 5.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 140億66百万円増加し、当連結会計年度末には 720億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は 395億25百万円(前年同期は 253億55百万円の獲得)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加 119億43百万円、法人税等の支払額 83億23百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 341億89百万円、減価償却費 95億84百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は 151億30百万円(前年同期は 147億72百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入 143億円があったものの、定期預金の預入による支出 141億30百万円、有形固定資産の取得による支出 70億13百万円、無形固定資産の取得による支出 48億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は 103億29百万円(前年同期は 159億94百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の純増加額(収入と支出の差額)47億20百万円があったものの、短期借入金の純減少額 58億10百万円、配当金の支払額 73億56百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績セグメント別売上高セグメントの名称及び品目当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)売上高(百万円)構成比(%)前年同期比増減率(%) 音響映像商品カメラ38,1843.717.1テレビ34,2213.3△2.6レコーダー・ビデオカメラ11,7371.112.4オーディオ9,4420.90.2その他30,9343.0△1.2小計124,52112.04.7家庭電化商品冷蔵庫35,7123.4△4.3洗濯機40,6673.9△0.0調理家電33,5413.20.6季節家電66,4006.417.9理美容家電50,4434.84.8その他45,5944.41.4小計272,36026.14.5情報通信機器商品パソコン本体65,0556.39.7パソコン周辺機器29,4492.8△1.2携帯電話257,18724.718.8その他50,1624.8△11.9小計401,85538.610.9その他の商品ゲーム45,7204.412.3時計18,3431.819.3中古パソコン等38,3713.715.1スポーツ用品11,0871.11.0玩具19,9211.913.4メガネ・コンタクト4,8080.5△3.9酒類・飲食物9,6070.913.9医薬品・日用雑貨18,9951.87.5その他63,0126.0△10.9小計229,86722.14.6物品販売事業1,028,60598.86.9BSデジタル放送事業11,0971.11.1その他の事業1,4620.1△4.7合計1,041,165100.06.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。
これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1) 財政状態(資産の部)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 296億82百万円増加(前年同期比 6.0%増)し、5,222億14百万円となりました。
主な要因は、繰延税金資産の減少 17億15百万円があったものの、現金及び預金の増加 138億96百万円、商品及び製品の増加 118億57百万円によるものであります。
(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 110億77百万円増加(前年同期比 3.9%増)し、2,918億41百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の減少 58億10百万円があったものの、買掛金の増加 43億30百万円、契約負債(流動負債)の増加 42億72百万円、長期借入金の増加 24億92百万円によるものであります。
(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 186億5百万円増加(前年同期比 8.8%増)し、2,303億72百万円となりました。
主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)73億63百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(純資産の増加)203億53百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)22億12百万円によるものであります。
2) 経営成績当連結会計年度における経営成績の概要については、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。
(売上高・売上総利益)当連結会計年度の売上高は1兆411億65百万円(前年同期比 6.8%増)となりました。
これは、主に、情報通信機器が好調、音響映像商品、家庭電化商品及び中古パソコン等のその他の商品が堅調に推移したことによるものであります。
また、売上総利益は 2,816億31百万円(前年同期比 8.1%増)となりました。
これは主に、売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,439億67百万円(前年同期比 6.0%増)となりました。
これは、主に、売上高の増加に伴う変動費の増加や人件費増によるものであります。
その結果、営業利益は 376億64百万円(前年同期比 24.4%増)となりました。
また、営業外収益は受取配当金等の計上により 24億51百万円(前年同期比 1.2%減)、支払利息等の計上により営業外費用は 12億5百万円(前年同期比 45.6%増)となりました。
以上の結果、経常利益は 389億11百万円(前年同期比 21.9%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益1億37百万円を計上したことにより1億37百万円(前年同期比 2,522.9%増)、特別損失は減損損失 42億52百万円を計上したこと等により 48億59百万円(前年同期比 134.5%増)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は 341億89百万円(前年同期比 14.5%増)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益)当連結会計年度の法人税等合計は 105億35百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 33億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 203億53百万円(前年同期比 16.5%増)、包括利益は 273億9百万円(前年同期比 4.4%増)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「店舗・不動産」「商品調達・在庫・サプライチェーン」等を事業等のリスクとしております。
詳細につきましては「第2事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
3) キャッシュ・フローの状況主な内容は「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2024年8月期2025年8月期2026年8月期自己資本比率(%)31.834.235.4時価ベースの自己資本比率(%)59.655.158.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.53.82.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)126.440.343.9自己資本比率 : 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益及びROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は1兆411億65百万円(前年同期比 6.8%増)、営業利益は 376億64百万円(前年同期比 24.4%増)、ROE(自己資本当期純利益率)は 11.5%(前年同期比 0.6ポイント改善)となりました。
引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。
31001551 S100ZI7X120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、2012年5月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年6月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
① 資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。
a.商品仕入面での連携b.物流・システム面での連携c.店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d.什器・間接資材の共同購入e.人材交流
31001552 S100ZI7X120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
該当事項はありません。
31001553 S100ZI7X120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 15,090百万円であります。
その内訳は、有形固定資産 8,137百万円、無形固定資産 4,638百万円、投資その他の資産 2,313百万円であり、主なものは、システム開発に係るソフトウェア及び店舗改装等に係る設備の取得であります。
31001554 S100ZI7X120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年8月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他差入保証金合計札幌店他1店舗(北海道)営業店舗201--(-)1830289539154高崎東口店(群馬県)営業店舗0-649(2,929)-4-65334水戸駅店(茨城県)営業店舗0--(-)-815616526大宮西口そごう店他2店舗(埼玉県)営業店舗932--(-)-1481,4452,526224柏店他2店舗(千葉県)営業店舗1170-(-)31401,3061,495229池袋本店他15店舗(東京都)営業店舗3,358016,715(938)149,68011,22140,9911,891ラゾーナ川崎店他4店舗(神奈川県)営業店舗47701,542(267)2581,5893,670465新潟店(新潟県)営業店舗0--(-)-827628448浜松店(静岡県)営業店舗0--(-)-924625540名古屋駅西店他1店舗(愛知県)営業店舗464--(-)5352,2922,797211なんば店他3店舗(大阪府)営業店舗5180-(-)-441,3951,958321岡山駅前店(岡山県)営業店舗20-(-)-1032233575広島駅前店(広島県)営業店舗1,196-2,540(1,964)-1303,75047天神1号館他1店舗(福岡県)営業店舗1900-(-)-18554763133アミュプラザくまもと店(熊本県)営業店舗0--(-)611648233鹿児島中央駅店(鹿児島県)営業店舗88--(-)-1030039855Select那覇国際通り店(沖縄県)営業店舗75--(-)-8691533
(注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、25,518百万円であります。
3. 当社は物品販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(2) 国内子会社2026年8月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他差入保証金合計株式会社WILBY(東京都渋谷区)物品販売事業事務所等0--(-)-0-038株式会社生毛工房(東京都豊島区)物品販売事業営業店舗等(16店舗)-0-(-)-0-045株式会社ソフマップ(東京都千代田区)物品販売事業営業店舗等(22店舗)418--(-)-1,5072,6934,619530株式会社東京計画(東京都豊島区)物品販売事業賃貸設備等330353,701(1,057,860)-384-4,45253株式会社ビック酒販(東京都豊島区)物品販売事業営業店舗等(41店舗)94--(-)-5620170113株式会社ビックデジタルファーム(東京都豊島区)物品販売事業事務所等---(-)----119株式会社ビックライフソリューション(東京都豊島区)物品販売事業事務所等---(-)-----株式会社ビックロジサービス(埼玉県戸田市)物品販売事業物流倉庫等1,8681,292138(880)13280813,595368株式会社ラネット(東京都豊島区)物品販売事業営業店舗等(249店舗)2,2580-(-)-1,3943,1476,8002,774株式会社じゃんぱら(東京都千代田区)物品販売事業営業店舗等(63店舗)217-669(563)-2053551,447299豊島ケーブルネットワーク株式会社(東京都豊島区)その他の事業事務所等20259-(-)-3743568930日本BS放送株式会社(東京都千代田区)BSデジタル放送事業本社等1,9294174,034(1,636)-74-6,457103株式会社コジマ(栃木県宇都宮市)物品販売事業営業店舗等(138店舗)5,7731035,744(97,226)2822,1829,16823,2542,953
(注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 株式会社東京計画の設備の一部は、提出会社に賃貸しており、池袋カメラ・パソコン館店舗等であります。
31001555 S100ZI7X120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
31001556 S100ZI7X120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式508,200,000計508,200,000
31001557 S100ZI7X120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年8月31日)提出日現在発行数(株)(2026年11月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式188,146,304188,146,304東京証券取引所(プライム市場)単元株式数 100株計188,146,304188,146,304--
31001558 S100ZI7X120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
31001559 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(プライム市場)
31001560 S100ZI7X120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数 100株
31001561 S100ZI7X120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2018年10月18日2024年10月21日2025年10月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社執行役員及び従業員(課長職以上) 282名当社執行役員及び従業員(課長職以上) 325名新株予約権の数 ※50個 [50個]1,268個 [1,264個]2,004個 [1,999個]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式 5,000株 [5,000株] (注1)普通株式 126,800株 [126,400株] (注1)普通株式 200,400株 [199,900株] (注1)新株予約権の行使時の払込金額 ※1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円新株予約権の行使期間 ※自 2018年11月10日至 2068年11月9日自 2027年11月13日至 2029年11月12日自 2028年11月15日至 2030年11月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※(注2)(注2)(注2)新株予約権の行使の条件 ※(注3)(注6)(注6)新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注4)(注4)(注4)組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注5)(注7)(注7)※ 当事業年度の末日(2026年8月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。
以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注1) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記 (注2) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件上記 (注3) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注3) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案6. 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
7. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注1) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記 (注2) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件上記 (注6) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注6) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 決議年月日2020年12月25日2021年11月26日2022年12月23日2023年11月30日付与対象者の区分及び人数当社子会社(株式会社ラネット)の取締役 2名当社子会社(株式会社ソフマップ)の取締役 2名当社子会社(株式会社ラネット)の取締役 2名当社子会社(株式会社ソフマップ)の取締役 4名当社子会社(株式会社ラネット)の取締役 2名当社子会社(株式会社ソフマップ)の取締役 4名新株予約権の数 ※24個 [24個]48個 [48個]99個 [99個]60個 [60個]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式 2,400株[2,400株] (注1)普通株式 4,800株[4,800株] (注1)普通株式 9,900株[9,900株] (注1)普通株式 6,000株[6,000株] (注1)新株予約権の行使時の払込金額 ※1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円新株予約権の行使期間 ※自 2021年1月13日至 2071年1月12日自 2021年12月14日至 2071年12月13日自 2023年1月11日至 2073年1月10日自 2023年12月16日至 2073年12月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※(注2)(注2)(注2)(注2)新株予約権の行使の条件 ※(注3)(注3)(注3)(注3)新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注4)(注4)(注4)(注4)組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注5)(注5)(注5)(注5)※ 当事業年度の末日(2026年8月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。
以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注1) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記 (注2) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件上記 (注3) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注3) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 決議年月日2026年10月19日付与対象者の区分及び人数当社執行役員及び従業員並びに当社子会社の従業員 341名新株予約権の数 ※1,820個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式 182,000株 (注1)新株予約権の行使時の払込金額 ※1株当たり1円新株予約権の行使期間 ※自 2029年11月14日至 2031年11月13日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※(注2)新株予約権の行使の条件 ※(注3)新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注4)組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注5)※ 2026年10月19日開催の取締役会決議の内容を記載しております。

(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。
以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注1) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記 (注2) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件上記 (注3) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注3) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
31001562 S100ZI7X120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
31001563 S100ZI7X120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
31001564 S100ZI7X120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
31001565 S100ZI7X120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2017年9月1日~2018年8月31日 
(注)5,667,539188,146,3042,69125,9292,69127,019
(注) 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使による増加
31001566 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年8月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数 (人)-22281,367193977323,626326,213-所有株式数(単元)-772,20411,527194,516119,9141,574780,3661,880,101136,204所有株式数の割合 (%)-41.070.6110.356.380.0841.51100.00-
(注) 1. 自己株式 16,893,577株は、「個人その他」に 168,935単元含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
31001567 S100ZI7X120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年8月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目3番2号15,698,1009.17株式会社日本カストディ銀行 (信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号14,212,4008.30みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026東京都千代田区丸の内一丁目3番3号12,657,0007.39日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR10,483,2006.12株式会社ラ・ホールディングス東京都豊島区東池袋一丁目5番6号9,590,2605.60三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲1号)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号8,617,6005.03野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)東京都千代田区大手町二丁目2番2号7,500,0004.38株式会社TBSテレビ東京都港区赤坂五丁目3番6号6,119,0003.57日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR4,646,5302.71野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)東京都千代田区大手町二丁目2番2号2,257,4701.32計-91,781,56053.59
(注) 1. 上記のほか、自己株式が 16,893,577株あります。
2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行15,698,100株株式会社日本カストディ銀行 (信託口)14,212,400株みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託070002612,657,000株日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)10,483,200株三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲1号)8,617,600株野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)7,500,000株日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)4,646,530株野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)2,257,470株3. 管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲1号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並びに株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株(割合 7.30%)については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
31001568 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行
31001569 S100ZI7X120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
31001570 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行 (信託口)
31001571 S100ZI7X120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区晴海一丁目8番12号
31001572 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026
31001573 S100ZI7X120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
31001574 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)
31001575 S100ZI7X120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR
31001576 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社ラ・ホールディングス
31001577 S100ZI7X120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都豊島区東池袋一丁目5番6号
31001578 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲1号)
31001579 S100ZI7X120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
31001580 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)
31001581 S100ZI7X120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区大手町二丁目2番2号
31001582 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社TBSテレビ
31001583 S100ZI7X120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区赤坂五丁目3番6号
31001584 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)
31001585 S100ZI7X120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR
31001586 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)
31001587 S100ZI7X120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区大手町二丁目2番2号
31001588 S100ZI7X120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
2026年8月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--普通株式16,893,500完全議決権株式(その他)普通株式171,116,6001,711,166-単元未満株式普通株式136,204--発行済株式総数 188,146,304--総株主の議決権 -1,711,166-
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
31001589 S100ZI7X120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
2026年8月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数 (株)他人名義所有株式数 (株)所有株式数の合計 (株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)(自己保有株式) 株式会社ビックカメラ東京都豊島区高田三丁目23番23号16,893,500-16,893,5008.98計-16,893,500-16,893,5008.98
31001590 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等株式会社ビックカメラ
31001591 S100ZI7X120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都豊島区高田三丁目23番23号
31001592 S100ZI7X120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
31001593 S100ZI7X120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
31001594 S100ZI7X120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
31001595 S100ZI7X120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式540当期間における取得自己株式--
(注) 当期間における取得自己株式数には、2026年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
31001596 S100ZI7X120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数 (株)処分価額の総額(百万円)株式数 (株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少)3,0003--その他(譲渡制限付株式付与による減少)31,00039--保有自己株式数16,893,577-16,893,577-
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
31001597 S100ZI7X120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
(1) 基本方針当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。
この基本方針のもと、連結配当性向40%を目指しております。

(2) 当期の配当当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり 28円を予定しており、年間配当は1株当たり 48円(中間配当20円、期末配当 28円)となる予定であります。
この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、40.4%となる予定であります。
(3) 次期の配当年間配当は1株当たり 50円(中間配当 25円、期末配当 25円)を予想しております。
内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に2回の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年4月10日3,42520取締役会決議2026年11月19日4,79528定時株主総会決議予定
31001598 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-04-10
31001599 S100ZI7X120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当取締役会決議
31001600 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-11-19
31001601 S100ZI7X120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議予定
31001602 S100ZI7X120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治の体制の概要当社における監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査・監督等しております。
当社は、社外取締役を含めた監査等委員会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、監査等委員である取締役4名を含め取締役12名(うち監査等委員である社外取締役3名を含め社外取締役7名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月1回の定例取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。
経営会議は、取締役社長、各本部長、社長室長及び経営企画部長で構成され、常勤監査等委員である取締役及びグループ内部統制統括部長もオブザーバーとして出席しております。
原則として週1回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。
各本部長は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。
グループ内部統制統括部長は当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を経営会議に報告しております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
ガバナンス委員会は、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び社外取締役(監査等委員である取締役を除く。
)で構成され、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しております。
指名委員会は、代表取締役社長及び社外取締役(監査等委員である取締役を除く。
)で構成され、当社の取締役及び執行役員の選解任等について審議しております。
報酬委員会は、代表取締役社長及び社外取締役(監査等委員である取締役を除く。
)で構成され、当社の取締役及び執行役員の報酬について審議しております。
各委員会では、審議した内容を取締役会に対して答申しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎は議長・委員長、○は構成員を示しております。
)2026年11月17日現在 役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議ガバナンス委員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長社長執行役員秋保 徹◎ ◎◎○○代表取締役副社長副社長執行役員溝口 貴治○ ○ 取締役専務執行役員中川 景樹○ ○ 取締役執行役員根本 奈智香○ ○ 社外取締役利光 剛○ ○◎◎社外取締役徳田 潔○ ○○○社外取締役中村 勝○ ○○○社外取締役小笠原 倫明○ ○○○取締役(常勤監査等委員)大塚 典子○◎ ○ 社外取締役(監査等委員)岸本 裕紀子○○ ○ 社外取締役(監査等委員)砂山 晃一○○ ○ 社外取締役(監査等委員)南 繁芳○○ ○ 執行役員佐藤 佑太 ○ 執行役員中西 敏広 ○ 執行役員矢﨑 信雅 ○ 執行役員儘田 雅樹 ○ ロ. 当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定、経営会議において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。
監査等委員会による監査・監督のほか取締役間の相互牽制により適正なコーポレート・ガバナンスを確保しているものと考えております。
コーポレート・ガバナンス概略図 ③ 企業統治に関するその他の事項イ. 内部統制システムの基本方針当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。
取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、「ビックカメラ企業理念」、「ビックカメラ企業行動憲章(以下「企業行動憲章」という。
)」、「リスク管理基本方針」及び「コンプライアンスマニュアル」を取締役及び使用人に周知徹底させる。
・コンプライアンス担当役員は経営管理本部長とし、コンプライアンス担当部を総務法務部とする。
総務法務部は、コンプライアンスに関するマニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等を実施することにより、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。
・「取締役会規程」及び「経営会議規程」に基づき、会議体において各取締役及び執行役員の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。
・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。
・グループ内部統制統括部(以下「内部統制統括部」という。
)において、内部統制の整備を統括する。
・コンプライアンス相談窓口及び個人情報並びに製品事故に関するお問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。
コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役及び使用人が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築、周知するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部統制統括部による監査を実施する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「情報セキュリティ規程」及び「機密情報管理規程」に従い、適切に対応する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・全組織的なリスク管理は、リスク管理基本方針、リスク管理規程等に基づき、リスク管理委員会及び各種リスクを管理する下部委員会において行う。
リスク管理委員会(各種リスクを管理する下部委員会を含む。
以下同じ。
)は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び関係会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。
)全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制(以下「リスク管理体制」という。
)の構築を行い、これを運用する。
リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。
また、内部統制統括部の部長又はリスク管理委員会は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。
なお、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティに関するリスクについては、リスク管理委員会の下部委員会であるセキュリティ委員会が中心になって管理し、その対応状況を定期的に確認するとともに、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する。
・不測の事態が発生したときは、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を長とする緊急対策本部を設置し迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
また、大規模地震、火災、風水害、感染症、サイバー攻撃その他の事業継続に重大な影響を及ぼす事象に備え、事業継続計画(BCP)を整備し、定期的な見直し及び訓練を実施する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、月1回の定例取締役会及び随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
・「経営会議規程」に基づき、経営会議は、原則として週1回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決定事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うこととする。
また、必要に応じて、臨時の経営会議を開催する。
・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、事業進捗会議等の諸会議を開催し、その検討結果を経て経営会議及び取締役会で決議することとする。
・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
・中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
)ごとに業務目標を明確にする。
・電子稟議、AI(人工知能)等のITシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有及び意思連絡の迅速化・簡素化を図る。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合する体制(ⅰ) 「ビックカメラ企業理念」、「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、当社グループ全体が一体となって、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
(ⅱ) 「関係会社管理規程」に定める所管部が関係会社の統一的内部統制を所管する。
当該所管部は、「関係会社管理規程」に基づき、内部統制統括部と連携し、内部監査を実施する。
(ⅲ) コンプライアンス担当部門は、関係会社の取締役、使用人等が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。
・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に関する会社への報告体制及びその職務の執行が効率的に行われる体制(ⅰ) 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との協議等関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
(ⅱ) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるITシステムを構築する体制を整備する。
ITシステムの構築にあたっては、「情報システム管理規程」や適正な運用体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とAIを含むITシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全社レベルでの最適化、改善を図る。
・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理の統括部は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、「リスク管理規程」に基づき、関係会社から「リスク管理報告書」の提出を求める等当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、これを運用する。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。
・内部統制統括部は、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。
評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各主管部は、早急にその対策を講ずる。
g. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。
」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。
また、「コンプライアンスマニュアル」に「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
」と定め、当社グループの取締役及び使用人に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努める。
・総務法務部を反社会的勢力の対応部とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。
更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。
・「契約管理規程」に「反社会的勢力との係りに関する調査・確認」の章を設け、新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との係りを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。
また、締結する契約書には、行為規範条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。
既存の取引相手についても社内規程上反社会的勢力との係りがないことの確認を義務化している。
h. 監査等委員会の職務の執行に必要な体制に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査等委員会補助者」という。
)を置くことを求めた場合における監査等委員会補助者に関する事項(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合、取締役会はその職務を遂行するに足る適切な人材を選定する。
(ⅱ) 監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。
)からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。
)からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ⅰ) 取締役及び使用人は、「監査等委員会規程」「監査等委員会への報告等に関する規程」及び「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に従い、監査等委員会に次の事項を報告する。
1. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
2. 毎月の当社グループの経営状況として重要な事項。
3. 当社グループの内部統制統括部及び総務法務部その他監査業務を担当する部の活動概要。
4. 当社グループの内部統制に関する活動概要。
5. 重大な法令・定款違反。
6. 当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。
7. コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事項。
(ⅱ) 各部を統括する取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人は、監査等委員会と協議の上、適宜、担当する部のリスク管理体制について報告する。
・関係会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制関係会社の取締役、使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査等委員会に報告する。
1. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
2. 監査役等の活動概要。
3. 内部統制に関する活動概要。
4. 重大な法令・定款違反。
5. 当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。
6. 当社グループのコンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事項。
・監査等委員会に報告した者が報告したことにより不利益な扱いを受けないことを確保する体制監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。
その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。
・監査等委員会の職務の執行に係る費用等の処理方針に関する事項監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、「監査等委員会への報告等に関する規程」に基づき、会社がこれを負担する。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役等の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(ⅱ) 監査等委員である取締役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるとともに、必要に応じて取締役等(監査等委員である取締役を除く。
)に対して報告を求めることができる。
(ⅲ) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、関係会社監査役、内部統制統括部及び総務法務部その他監査業務を担当する部と定期的な会議等をもち、また監査等委員会と内部統制統括部・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
(ⅳ) 監査等委員会は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に対し、その説明を求めることができる。
ロ. 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。
ハ. 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、1年毎に契約更新しております。
ニ. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ. 取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は20名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款に定めております。
ヘ. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ. 取締役会の活動状況当社は取締役会を毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。
取締役会における具体的な検討内容については、法定の審議事項の他、経営に関する基本方針、組織変更や重要な人事案、事業の譲渡、サステナビリティ関連課題に関する取組みなどを審議し決議いたしました。
また、予実損益、経費分析状況及び執行、サステナビリティ関連課題に関する取組みの進捗などの監督を行っております。
取締役会の当事業年度における開催実績は18回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長社長執行役員秋保 徹18回18回取締役専務執行役員中川 景樹18回18回取締役常務執行役員溝口 貴治18回18回取締役執行役員根本 奈智香18回18回取締役安部 徹4回4回取締役田村 英二4回4回取締役中澤 裕二4回4回社外取締役利光 剛18回18回社外取締役徳田 潔18回18回社外取締役中村 勝18回18回社外取締役小笠原 倫明18回18回取締役(常勤監査等委員)大塚 典子18回18回社外取締役(監査等委員)岸本 裕紀子18回18回社外取締役(監査等委員)砂山 晃一18回18回社外取締役(監査等委員)南 繁芳18回18回取締役安部徹氏、取締役田村英二氏、取締役中澤裕二氏は、2025年11月20日開催の定時株主総会をもって退任しております。
リ. 指名委員会及び報酬委員会の活動状況当社は、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会において、指名委員会は5回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。
その主な議題としては、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議いたしました。
一方、報酬委員会は5回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。
その主な議題としては、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び執行役員の報酬について審議いたしました。
31001603 S100ZI7X120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治の体制の概要当社における監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査・監督等しております。
当社は、社外取締役を含めた監査等委員会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、監査等委員である取締役4名を含め取締役12名(うち監査等委員である社外取締役3名を含め社外取締役7名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月1回の定例取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。
経営会議は、取締役社長、各本部長、社長室長及び経営企画部長で構成され、常勤監査等委員である取締役及びグループ内部統制統括部長もオブザーバーとして出席しております。
原則として週1回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。
各本部長は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。
グループ内部統制統括部長は当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を経営会議に報告しております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
ガバナンス委員会は、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び社外取締役(監査等委員である取締役を除く。
)で構成され、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しております。
指名委員会は、代表取締役社長及び社外取締役(監査等委員である取締役を除く。
)で構成され、当社の取締役及び執行役員の選解任等について審議しております。
報酬委員会は、代表取締役社長及び社外取締役(監査等委員である取締役を除く。
)で構成され、当社の取締役及び執行役員の報酬について審議しております。
各委員会では、審議した内容を取締役会に対して答申しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎は議長・委員長、○は構成員を示しております。
)2026年11月17日現在 役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議ガバナンス委員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長社長執行役員秋保 徹◎ ◎◎○○代表取締役副社長副社長執行役員溝口 貴治○ ○ 取締役専務執行役員中川 景樹○ ○ 取締役執行役員根本 奈智香○ ○ 社外取締役利光 剛○ ○◎◎社外取締役徳田 潔○ ○○○社外取締役中村 勝○ ○○○社外取締役小笠原 倫明○ ○○○取締役(常勤監査等委員)大塚 典子○◎ ○ 社外取締役(監査等委員)岸本 裕紀子○○ ○ 社外取締役(監査等委員)砂山 晃一○○ ○ 社外取締役(監査等委員)南 繁芳○○ ○ 執行役員佐藤 佑太 ○ 執行役員中西 敏広 ○ 執行役員矢﨑 信雅 ○ 執行役員儘田 雅樹 ○ ロ. 当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定、経営会議において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。
監査等委員会による監査・監督のほか取締役間の相互牽制により適正なコーポレート・ガバナンスを確保しているものと考えております。
コーポレート・ガバナンス概略図 ③ 企業統治に関するその他の事項イ. 内部統制システムの基本方針当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。
取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、「ビックカメラ企業理念」、「ビックカメラ企業行動憲章(以下「企業行動憲章」という。
)」、「リスク管理基本方針」及び「コンプライアンスマニュアル」を取締役及び使用人に周知徹底させる。
・コンプライアンス担当役員は経営管理本部長とし、コンプライアンス担当部を総務法務部とする。
総務法務部は、コンプライアンスに関するマニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等を実施することにより、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。
・「取締役会規程」及び「経営会議規程」に基づき、会議体において各取締役及び執行役員の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。
・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。
・グループ内部統制統括部(以下「内部統制統括部」という。
)において、内部統制の整備を統括する。
・コンプライアンス相談窓口及び個人情報並びに製品事故に関するお問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。
コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役及び使用人が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築、周知するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部統制統括部による監査を実施する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「情報セキュリティ規程」及び「機密情報管理規程」に従い、適切に対応する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・全組織的なリスク管理は、リスク管理基本方針、リスク管理規程等に基づき、リスク管理委員会及び各種リスクを管理する下部委員会において行う。
リスク管理委員会(各種リスクを管理する下部委員会を含む。
以下同じ。
)は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び関係会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。
)全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制(以下「リスク管理体制」という。
)の構築を行い、これを運用する。
リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。
また、内部統制統括部の部長又はリスク管理委員会は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。
なお、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティに関するリスクについては、リスク管理委員会の下部委員会であるセキュリティ委員会が中心になって管理し、その対応状況を定期的に確認するとともに、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する。
・不測の事態が発生したときは、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を長とする緊急対策本部を設置し迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
また、大規模地震、火災、風水害、感染症、サイバー攻撃その他の事業継続に重大な影響を及ぼす事象に備え、事業継続計画(BCP)を整備し、定期的な見直し及び訓練を実施する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、月1回の定例取締役会及び随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
・「経営会議規程」に基づき、経営会議は、原則として週1回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決定事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うこととする。
また、必要に応じて、臨時の経営会議を開催する。
・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、事業進捗会議等の諸会議を開催し、その検討結果を経て経営会議及び取締役会で決議することとする。
・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
・中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
)ごとに業務目標を明確にする。
・電子稟議、AI(人工知能)等のITシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有及び意思連絡の迅速化・簡素化を図る。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合する体制(ⅰ) 「ビックカメラ企業理念」、「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、当社グループ全体が一体となって、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
(ⅱ) 「関係会社管理規程」に定める所管部が関係会社の統一的内部統制を所管する。
当該所管部は、「関係会社管理規程」に基づき、内部統制統括部と連携し、内部監査を実施する。
(ⅲ) コンプライアンス担当部門は、関係会社の取締役、使用人等が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。
・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に関する会社への報告体制及びその職務の執行が効率的に行われる体制(ⅰ) 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との協議等関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
(ⅱ) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるITシステムを構築する体制を整備する。
ITシステムの構築にあたっては、「情報システム管理規程」や適正な運用体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とAIを含むITシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全社レベルでの最適化、改善を図る。
・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理の統括部は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、「リスク管理規程」に基づき、関係会社から「リスク管理報告書」の提出を求める等当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、これを運用する。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。
・内部統制統括部は、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。
評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各主管部は、早急にその対策を講ずる。
g. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。
」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。
また、「コンプライアンスマニュアル」に「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
」と定め、当社グループの取締役及び使用人に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努める。
・総務法務部を反社会的勢力の対応部とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。
更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。
・「契約管理規程」に「反社会的勢力との係りに関する調査・確認」の章を設け、新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との係りを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。
また、締結する契約書には、行為規範条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。
既存の取引相手についても社内規程上反社会的勢力との係りがないことの確認を義務化している。
h. 監査等委員会の職務の執行に必要な体制に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査等委員会補助者」という。
)を置くことを求めた場合における監査等委員会補助者に関する事項(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合、取締役会はその職務を遂行するに足る適切な人材を選定する。
(ⅱ) 監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。
)からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。
)からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ⅰ) 取締役及び使用人は、「監査等委員会規程」「監査等委員会への報告等に関する規程」及び「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に従い、監査等委員会に次の事項を報告する。
1. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
2. 毎月の当社グループの経営状況として重要な事項。
3. 当社グループの内部統制統括部及び総務法務部その他監査業務を担当する部の活動概要。
4. 当社グループの内部統制に関する活動概要。
5. 重大な法令・定款違反。
6. 当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。
7. コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事項。
(ⅱ) 各部を統括する取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人は、監査等委員会と協議の上、適宜、担当する部のリスク管理体制について報告する。
・関係会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制関係会社の取締役、使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査等委員会に報告する。
1. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
2. 監査役等の活動概要。
3. 内部統制に関する活動概要。
4. 重大な法令・定款違反。
5. 当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。
6. 当社グループのコンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事項。
・監査等委員会に報告した者が報告したことにより不利益な扱いを受けないことを確保する体制監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。
その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。
・監査等委員会の職務の執行に係る費用等の処理方針に関する事項監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、「監査等委員会への報告等に関する規程」に基づき、会社がこれを負担する。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役等の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(ⅱ) 監査等委員である取締役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるとともに、必要に応じて取締役等(監査等委員である取締役を除く。
)に対して報告を求めることができる。
(ⅲ) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、関係会社監査役、内部統制統括部及び総務法務部その他監査業務を担当する部と定期的な会議等をもち、また監査等委員会と内部統制統括部・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
(ⅳ) 監査等委員会は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に対し、その説明を求めることができる。
ロ. 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。
ハ. 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、1年毎に契約更新しております。
ニ. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ. 取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は20名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款に定めております。
ヘ. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ. 取締役会の活動状況当社は取締役会を毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。
取締役会における具体的な検討内容については、法定の審議事項の他、経営に関する基本方針、組織変更や重要な人事案、事業の譲渡、サステナビリティ関連課題に関する取組みなどを審議し決議いたしました。
また、予実損益、経費分析状況及び執行、サステナビリティ関連課題に関する取組みの進捗などの監督を行っております。
取締役会の当事業年度における開催実績は18回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長社長執行役員秋保 徹18回18回取締役専務執行役員中川 景樹18回18回取締役常務執行役員溝口 貴治18回18回取締役執行役員根本 奈智香18回18回取締役安部 徹4回4回取締役田村 英二4回4回取締役中澤 裕二4回4回社外取締役利光 剛18回18回社外取締役徳田 潔18回18回社外取締役中村 勝18回18回社外取締役小笠原 倫明18回18回取締役(常勤監査等委員)大塚 典子18回18回社外取締役(監査等委員)岸本 裕紀子18回18回社外取締役(監査等委員)砂山 晃一18回18回社外取締役(監査等委員)南 繁芳18回18回取締役安部徹氏、取締役田村英二氏、取締役中澤裕二氏は、2025年11月20日開催の定時株主総会をもって退任しております。
リ. 指名委員会及び報酬委員会の活動状況当社は、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会において、指名委員会は5回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。
その主な議題としては、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議いたしました。
一方、報酬委員会は5回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。
その主な議題としては、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び執行役員の報酬について審議いたしました。
31001604 S100ZI7X120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
① 役員一覧 2026年11月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長社長執行役員秋保 徹1974年12月11日生1997年3月 当社入社2012年9月 当社執行役員第二商品部長2013年10月 当社執行役員商品部長2015年10月 当社執行役員EC事業部長2017年2月 当社常務執行役員EC事業本部長2018年9月 当社常務執行役員EC本部長2018年11月 当社取締役常務執行役員EC本部長2019年8月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長2020年9月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長2020年12月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長2022年9月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現任)2022年11月 株式会社コジマ取締役 (現任)(注2)28,200代表取締役副社長副社長執行役員経営管理本部長溝口 貴治1974年10月13日生1993年3月 当社入社2000年11月 当社池袋東口店店長2001年1月 当社渋谷東口店店長2002年8月 当社人事部店舗教育室2007年10月 ビックカメラ労働組合中央執行委員長 (専従)2010年1月 当社新宿東口店店長2010年8月 当社大宮西口そごう店店長2013年11月 株式会社ジェービーエス代表取締役社長2015年6月 当社物流部長2021年7月 株式会社エスケーサービス代表取締役社長2022年4月 株式会社ビックロジサービス代表取締役社長2022年9月 当社執行役員社長室長2024年9月 当社常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2024年11月 当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2025年4月 当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長兼営業部長2025年8月 当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2025年9月 当社取締役常務執行役員ロジスティクス本部長2026年4月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長2026年9月 当社代表取締役副社長副社長執行役員経営管理本部長 (現任)(注2)10,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役専務執行役員事業創造本部長中川 景樹1975年7月17日生1998年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行2002年8月 当社入社2002年8月 株式会社ラネット取締役2008年1月 同社取締役副社長2009年2月 同社代表取締役社長 (現任)2018年9月 当社執行役員2018年11月 当社取締役執行役員2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニケーション本部長2020年9月 当社取締役執行役員DX・DC本部長2020年12月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サービス開発室長2021年1月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発室長2021年9月 当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発部長2022年9月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長2023年9月 当社取締役常務執行役員情報システム管掌兼ロジスティクス管掌2023年10月 株式会社TDモバイル(現株式会社ラネット)代表取締役会長2024年9月 同社代表取締役社長2024年9月 当社取締役常務執行役員社長室長2024年11月 日本BS放送株式会社取締役 (現任)2025年1月 当社取締役常務執行役員社長室長兼開発室管掌2025年9月 当社取締役専務執行役員事業創造本部長 (現任)(注2)12,600取締役執行役員社長室長根本 奈智香1974年9月24日生1997年3月 当社入社2009年9月 当社池袋本店副店長2012年9月 当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長2013年4月 当社執行役員人事部担当部長2021年9月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長2021年11月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長2022年9月 当社取締役常務執行役員人財開発部長2023年9月 当社取締役執行役員サステナビリティ担当2024年9月 当社取締役執行役員サステナビリティ推進室長2025年9月 当社取締役執行役員総務人事本部長2026年9月 当社取締役執行役員社長室長 (現任)(注2)9,400取締役利光 剛1972年5月30日生2000年3月 あさがおシステム株式会社設立 取締役2002年10月 株式会社エムディービーインベストメントテクノロジー研究所(現株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所)入社2011年12月 弁護士登録 松田綜合法律事務所入所2014年7月 セブンライツ法律事務所設立 共同代表2017年4月 社会福祉法人慶生会 監事 (現任)2017年11月 株式会社インテンスプロジェクト 取締役 (現任)2022年8月 利光法律事務所設立 代表 (現任)2022年11月 当社社外取締役(監査等委員)2024年11月 当社社外取締役 (現任)(注2) 3,000取締役徳田 潔1954年6月7日生1977年4月 株式会社日本経済新聞社入社1994年9月 株式会社日経BP出向、日経ビジネス副編集長2005年1月 株式会社日本経済新聞社日経MJ(流通新聞)編集長2008年3月 同社編集局総務兼電子新聞開発本部事務局長2009年4月 同社デジタル編成局長2013年3月 株式会社日本経済新聞デジタルメディア専務取締役2015年7月 株式会社日本経済新聞社専務執行役員2016年6月 株式会社テレビ東京上席執行役員2020年11月 当社社外取締役 (現任)(注2)1,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役中村 勝1957年1月11日生1979年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行1996年10月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)大阪営業第二部 次長1998年6月 同行虎ノ門支店副支店長1999年10月 同行プライベートバンキング部グループ長2001年4月 株式会社三井住友銀行プライベートバンキング営業部グループ長2007年4月 同行プライベートバンキング営業部 部長2010年7月 同行プライベートバンキング営業部 部長兼エグゼクティブプライベートバンカー2022年11月 当社社外取締役 (現任)2025年2月 三井住友海上火災保険株式会社開発顧問 (企業マーケット部) (現任)2025年2月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外アドバイザー (現任)2025年4月 SMBC日興証券株式会社顧問(M&Aアドバイザリー本部) (現任)(注2)3,000取締役小笠原 倫明1954年1月29日生1976年4月 郵政省(現総務省)入省2005年2月 総務省大臣官房審議官2012年9月 総務省総務事務次官2013年10月 株式会社大和総研顧問2015年6月 株式会社大和証券グループ本社社外取締役2015年6月 株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役2015年7月 損害保険ジャパン株式会社顧問2016年7月 住友商事株式会社メディア・デジタル事業部門顧問2019年6月 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役2020年6月 株式会社富士通フューチャースタディーズ・センター顧問2021年6月 株式会社コーエーテクモホールディングス社外取締役(現任)2022年6月 一般財団法人ゆうちょ財団理事長2024年11月 当社社外取締役 (現任)(注2) 1,200取締役(常勤監査等委員)大塚 典子1965年9月22日生1991年8月 当社入社1998年9月 当社池袋東口駅前店店長2001年9月 株式会社ビック・トイズ代表取締役社長2007年3月 当社内部監査室長2011年9月 当社内部監査室長兼内部統制室長2013年9月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制室長2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内部統制室長2018年9月 当社取締役執行役員内部監査・内部統制管掌2018年11月 当社常勤監査役2020年11月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)(注3)2,000取締役(監査等委員)岸本 裕紀子1953年11月15日生1976年4月 株式会社集英社入社1981年3月 同社退社1990年   著述業としての活動を始める。
(現職)2004年4月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師2006年1月 当社社外監査役2020年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)(注3)16,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)砂山 晃一1957年9月5日生1981年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行2003年3月 株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長2004年4月 同行神谷町支店長2005年8月 同行法務部長2010年4月 同行執行役員法務部長2012年12月 株式会社丸山製作所常任社外監査役2015年12月 同社社外取締役(監査等委員)2019年12月 同社顧問2020年3月 株式会社共和電業社外取締役(監査等委員)2020年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)2022年6月 日本金属株式会社社外監査役(注3)2,600取締役(監査等委員)南 繁芳1954年2月25日生1977年4月 株式会社群馬銀行入行2000年2月 同行桐生南支店長2002年3月 同行高崎栄町支店長2004年2月 同行公務・法人部副部長2006年7月 同行前橋支店長2009年6月 同行執行役員渋川支店長2011年6月 同行執行役員高崎支店長2013年6月 同行常務執行役員高崎支店長2014年6月 同行取締役本店営業部長委嘱2016年6月 同行常務取締役本店営業部長委嘱2017年6月 同行常務取締役2018年6月 ぐんぎんリース株式会社代表取締役社長2021年6月 前橋倉庫株式会社代表取締役社長2024年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)(注3)600計90,600
(注) 1. 取締役利光剛、取締役徳田潔、取締役中村勝、取締役小笠原倫明、取締役岸本裕紀子、取締役砂山晃一及び取締役南繁芳は、社外取締役であります。
2. 2025年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間3. 2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間4. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。
2026年11月17日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。
)は次の10名であります。
役職名氏名執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部長佐藤 佑太執行役員営業本部長兼営業部長兼開発部長中西 敏広執行役員MD本部長兼商品開発部長矢﨑 信雅執行役員マーケティング本部長儘田 雅樹執行役員情報システム部長兼営業本部担当部長齊藤  徳執行役員戦略特区(池袋)担当部長松浦 竜生執行役員グループ内部統制統括部長苧谷 秀信執行役員人事部長伊奈 和也執行役員株式会社ビック酒販代表取締役社長小堺 絢介執行役員ロジスティクス部長美藤 豊茂  2026年11月19日開催予定の第46期定時株主総会の議案(決議事項)として、「
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)8名選任の件」及び「
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。
当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
 なお、役員の状況は第46期定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長社長執行役員秋保 徹1974年12月11日生1997年3月 当社入社2012年9月 当社執行役員第二商品部長2013年10月 当社執行役員商品部長2015年10月 当社執行役員EC事業部長2017年2月 当社常務執行役員EC事業本部長2018年9月 当社常務執行役員EC本部長2018年11月 当社取締役常務執行役員EC本部長2019年8月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長2020年9月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長2020年12月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長2022年9月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現任)2022年11月 株式会社コジマ取締役 (現任)(注2)28,200代表取締役副社長副社長執行役員経営管理本部長溝口 貴治1974年10月13日生1993年3月 当社入社2000年11月 当社池袋東口店店長2001年1月 当社渋谷東口店店長2002年8月 当社人事部店舗教育室2007年10月 ビックカメラ労働組合中央執行委員長 (専従)2010年1月 当社新宿東口店店長2010年8月 当社大宮西口そごう店店長2013年11月 株式会社ジェービーエス代表取締役社長2015年6月 当社物流部長2021年7月 株式会社エスケーサービス代表取締役社長2022年4月 株式会社ビックロジサービス代表取締役社長2022年9月 当社執行役員社長室長2024年9月 当社常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2024年11月 当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2025年4月 当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長兼営業部長2025年8月 当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2025年9月 当社取締役常務執行役員ロジスティクス本部長2026年4月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長2026年9月 当社代表取締役副社長副社長執行役員経営管理本部長 (現任)(注2)10,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役専務執行役員事業創造本部長中川 景樹1975年7月17日生1998年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行2002年8月 当社入社2002年8月 株式会社ラネット取締役2008年1月 同社取締役副社長2009年2月 同社代表取締役社長 (現任)2018年9月 当社執行役員2018年11月 当社取締役執行役員2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニケーション本部長2020年9月 当社取締役執行役員DX・DC本部長2020年12月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サービス開発室長2021年1月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発室長2021年9月 当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発部長2022年9月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長2023年9月 当社取締役常務執行役員情報システム管掌兼ロジスティクス管掌2023年10月 株式会社TDモバイル(現株式会社ラネット)代表取締役会長2024年9月 同社代表取締役社長2024年9月 当社取締役常務執行役員社長室長2024年11月 日本BS放送株式会社取締役 (現任)2025年1月 当社取締役常務執行役員社長室長兼開発室管掌2025年9月 当社取締役専務執行役員事業創造本部長 (現任)(注2)12,600取締役執行役員社長室長根本 奈智香1974年9月24日生1997年3月 当社入社2009年9月 当社池袋本店副店長2012年9月 当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長2013年4月 当社執行役員人事部担当部長2021年9月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長2021年11月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長2022年9月 当社取締役常務執行役員人財開発部長2023年9月 当社取締役執行役員サステナビリティ担当2024年9月 当社取締役執行役員サステナビリティ推進室長2025年9月 当社取締役執行役員総務人事本部長2026年9月 当社取締役執行役員社長室長 (現任)(注2)9,400取締役利光 剛1972年5月30日生2000年3月 あさがおシステム株式会社設立 取締役2002年10月 株式会社エムディービーインベストメントテクノロジー研究所(現株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所)入社2011年12月 弁護士登録 松田綜合法律事務所入所2014年7月 セブンライツ法律事務所設立 共同代表2017年4月 社会福祉法人慶生会 監事 (現任)2017年11月 株式会社インテンスプロジェクト 取締役 (現任)2022年8月 利光法律事務所設立 代表 (現任)2022年11月 当社社外取締役(監査等委員)2024年11月 当社社外取締役 (現任)(注2) 3,000取締役徳田 潔1954年6月7日生1977年4月 株式会社日本経済新聞社入社1994年9月 株式会社日経BP出向、日経ビジネス副編集長2005年1月 株式会社日本経済新聞社日経MJ(流通新聞)編集長2008年3月 同社編集局総務兼電子新聞開発本部事務局長2009年4月 同社デジタル編成局長2013年3月 株式会社日本経済新聞デジタルメディア専務取締役2015年7月 株式会社日本経済新聞社専務執行役員2016年6月 株式会社テレビ東京上席執行役員2020年11月 当社社外取締役 (現任)(注2)1,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役中村 勝1957年1月11日生1979年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行1996年10月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)大阪営業第二部 次長1998年6月 同行虎ノ門支店副支店長1999年10月 同行プライベートバンキング部グループ長2001年4月 株式会社三井住友銀行プライベートバンキング営業部グループ長2007年4月 同行プライベートバンキング営業部 部長2010年7月 同行プライベートバンキング営業部 部長兼エグゼクティブプライベートバンカー2022年11月 当社社外取締役 (現任)2025年2月 三井住友海上火災保険株式会社開発顧問 (企業マーケット部) (現任)2025年2月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外アドバイザー (現任)2025年4月 SMBC日興証券株式会社顧問(M&Aアドバイザリー本部) (現任)(注2)3,000取締役小笠原 倫明1954年1月29日生1976年4月 郵政省(現総務省)入省2005年2月 総務省大臣官房審議官2012年9月 総務省総務事務次官2013年10月 株式会社大和総研顧問2015年6月 株式会社大和証券グループ本社社外取締役2015年6月 株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役2015年7月 損害保険ジャパン株式会社顧問2016年7月 住友商事株式会社メディア・デジタル事業部門顧問2019年6月 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役2020年6月 株式会社富士通フューチャースタディーズ・センター顧問2021年6月 株式会社コーエーテクモホールディングス社外取締役(現任)2022年6月 一般財団法人ゆうちょ財団理事長2024年11月 当社社外取締役 (現任)(注2) 1,200取締役(常勤監査等委員)大塚 典子1965年9月22日生1991年8月 当社入社1998年9月 当社池袋東口駅前店店長2001年9月 株式会社ビック・トイズ代表取締役社長2007年3月 当社内部監査室長2011年9月 当社内部監査室長兼内部統制室長2013年9月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制室長2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内部統制室長2018年9月 当社取締役執行役員内部監査・内部統制管掌2018年11月 当社常勤監査役2020年11月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)(注3)2,000取締役(監査等委員)岸本 裕紀子1953年11月15日生1976年4月 株式会社集英社入社1981年3月 同社退社1990年   著述業としての活動を始める。
(現職)2004年4月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師2006年1月 当社社外監査役2020年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)(注3)16,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)南 繁芳1954年2月25日生1977年4月 株式会社群馬銀行入行2000年2月 同行桐生南支店長2002年3月 同行高崎栄町支店長2004年2月 同行公務・法人部副部長2006年7月 同行前橋支店長2009年6月 同行執行役員渋川支店長2011年6月 同行執行役員高崎支店長2013年6月 同行常務執行役員高崎支店長2014年6月 同行取締役本店営業部長委嘱2016年6月 同行常務取締役本店営業部長委嘱2017年6月 同行常務取締役2018年6月 ぐんぎんリース株式会社代表取締役社長2021年6月 前橋倉庫株式会社代表取締役社長2024年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)(注3)600取締役(監査等委員)鎌田 卓史1961年10月3日生1985年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社2011年4月 みずほ信託銀行株式会社人事部長2012年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員法人業務部長2014年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員2017年4月 株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長2019年9月 みずほトラスト保証株式会社取締役社長2020年4月 みずほトラストリテールサポート株式会社取締役社長2022年4月 みずほ不動産販売株式会社取締役社長2025年6月 日油株式会社社外取締役 (現任)2026年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)(注3)-計88,000
(注) 1. 取締役利光剛、取締役徳田潔、取締役中村勝、取締役小笠原倫明、取締役岸本裕紀子、取締役南繁芳及び取締役鎌田卓史は、社外取締役であります。
2. 2026年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間3. 2026年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間4. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。
2026年11月19日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。
)は次の10名であります。
役職名氏名執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部長佐藤 佑太執行役員営業本部長兼営業部長兼開発部長中西 敏広執行役員MD本部長兼商品開発部長矢﨑 信雅執行役員マーケティング本部長儘田 雅樹執行役員情報システム部長兼営業本部担当部長齊藤  徳執行役員戦略特区(池袋)担当部長松浦 竜生執行役員グループ内部統制統括部長苧谷 秀信執行役員人事部長伊奈 和也執行役員株式会社ビック酒販代表取締役社長小堺 絢介執行役員ロジスティクス部長美藤 豊茂 ② 社外役員の状況当社は、経営者として、また弁護士として豊かな経験と幅広い見識を持つ利光剛氏、経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ徳田潔氏、金融機関等で培った豊富な経験・実績・見識を持つ中村勝氏及び行政官として、また上場企業の社外取締役として豊富な経験と幅広い見識を持つ小笠原倫明氏の4名を社外取締役として選任しております。
当社は企業統治において果たす機能及び役割として、四氏の豊富な経験に基づき独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。
なお、利光剛氏、徳田潔氏、中村勝氏及び小笠原倫明氏は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、四氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏、金融機関等で培った豊富な経験・実績・見識を持つ砂山晃一氏及び南繁芳氏の3名を監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。
なお、岸本裕紀子氏、砂山晃一氏及び南繁芳氏は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、三氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役7名(うち監査等委員である社外取締役3名)全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規定した「取締役選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、代表取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成されるガバナンス委員会を設置し、外部会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事項及び監査等委員会との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いております。
31001605 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長社長執行役員
31001606 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))秋保 徹
31001607 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-12-11
31001608 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1997年3月 当社入社2012年9月 当社執行役員第二商品部長2013年10月 当社執行役員商品部長2015年10月 当社執行役員EC事業部長2017年2月 当社常務執行役員EC事業本部長2018年9月 当社常務執行役員EC本部長2018年11月 当社取締役常務執行役員EC本部長2019年8月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長2020年9月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長2020年12月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長2022年9月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現任)2022年11月 株式会社コジマ取締役 (現任)
31001609 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注2)
31001610 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役副社長副社長執行役員経営管理本部長
31001611 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))溝口 貴治
31001612 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-10-13
31001613 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1993年3月 当社入社2000年11月 当社池袋東口店店長2001年1月 当社渋谷東口店店長2002年8月 当社人事部店舗教育室2007年10月 ビックカメラ労働組合中央執行委員長 (専従)2010年1月 当社新宿東口店店長2010年8月 当社大宮西口そごう店店長2013年11月 株式会社ジェービーエス代表取締役社長2015年6月 当社物流部長2021年7月 株式会社エスケーサービス代表取締役社長2022年4月 株式会社ビックロジサービス代表取締役社長2022年9月 当社執行役員社長室長2024年9月 当社常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2024年11月 当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2025年4月 当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長兼営業部長2025年8月 当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2025年9月 当社取締役常務執行役員ロジスティクス本部長2026年4月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長2026年9月 当社代表取締役副社長副社長執行役員経営管理本部長 (現任)
31001614 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注2)
31001615 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役専務執行役員事業創造本部長
31001616 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))中川 景樹
31001617 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1975-07-17
31001618 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1998年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行2002年8月 当社入社2002年8月 株式会社ラネット取締役2008年1月 同社取締役副社長2009年2月 同社代表取締役社長 (現任)2018年9月 当社執行役員2018年11月 当社取締役執行役員2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニケーション本部長2020年9月 当社取締役執行役員DX・DC本部長2020年12月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サービス開発室長2021年1月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発室長2021年9月 当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発部長2022年9月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長2023年9月 当社取締役常務執行役員情報システム管掌兼ロジスティクス管掌2023年10月 株式会社TDモバイル(現株式会社ラネット)代表取締役会長2024年9月 同社代表取締役社長2024年9月 当社取締役常務執行役員社長室長2024年11月 日本BS放送株式会社取締役 (現任)2025年1月 当社取締役常務執行役員社長室長兼開発室管掌2025年9月 当社取締役専務執行役員事業創造本部長 (現任)
31001619 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注2)
31001620 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役執行役員社長室長
31001621 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))根本 奈智香
31001622 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-09-24
31001623 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1997年3月 当社入社2009年9月 当社池袋本店副店長2012年9月 当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長2013年4月 当社執行役員人事部担当部長2021年9月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長2021年11月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長2022年9月 当社取締役常務執行役員人財開発部長2023年9月 当社取締役執行役員サステナビリティ担当2024年9月 当社取締役執行役員サステナビリティ推進室長2025年9月 当社取締役執行役員総務人事本部長2026年9月 当社取締役執行役員社長室長 (現任)
31001624 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注2)
31001625 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
31001626 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))利光 剛
31001627 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1972-05-30
31001628 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2000年3月 あさがおシステム株式会社設立 取締役2002年10月 株式会社エムディービーインベストメントテクノロジー研究所(現株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所)入社2011年12月 弁護士登録 松田綜合法律事務所入所2014年7月 セブンライツ法律事務所設立 共同代表2017年4月 社会福祉法人慶生会 監事 (現任)2017年11月 株式会社インテンスプロジェクト 取締役 (現任)2022年8月 利光法律事務所設立 代表 (現任)2022年11月 当社社外取締役(監査等委員)2024年11月 当社社外取締役 (現任)
31001629 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注2)
31001630 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
31001631 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))徳田 潔
31001632 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1954-06-07
31001633 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1977年4月 株式会社日本経済新聞社入社1994年9月 株式会社日経BP出向、日経ビジネス副編集長2005年1月 株式会社日本経済新聞社日経MJ(流通新聞)編集長2008年3月 同社編集局総務兼電子新聞開発本部事務局長2009年4月 同社デジタル編成局長2013年3月 株式会社日本経済新聞デジタルメディア専務取締役2015年7月 株式会社日本経済新聞社専務執行役員2016年6月 株式会社テレビ東京上席執行役員2020年11月 当社社外取締役 (現任)
31001634 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注2)
31001635 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
31001636 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))中村 勝
31001637 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1957-01-11
31001638 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1979年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行1996年10月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)大阪営業第二部 次長1998年6月 同行虎ノ門支店副支店長1999年10月 同行プライベートバンキング部グループ長2001年4月 株式会社三井住友銀行プライベートバンキング営業部グループ長2007年4月 同行プライベートバンキング営業部 部長2010年7月 同行プライベートバンキング営業部 部長兼エグゼクティブプライベートバンカー2022年11月 当社社外取締役 (現任)2025年2月 三井住友海上火災保険株式会社開発顧問 (企業マーケット部) (現任)2025年2月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外アドバイザー (現任)2025年4月 SMBC日興証券株式会社顧問(M&Aアドバイザリー本部) (現任)
31001639 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注2)
31001640 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
31001641 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))小笠原 倫明
31001642 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1954-01-29
31001643 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1976年4月 郵政省(現総務省)入省2005年2月 総務省大臣官房審議官2012年9月 総務省総務事務次官2013年10月 株式会社大和総研顧問2015年6月 株式会社大和証券グループ本社社外取締役2015年6月 株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役2015年7月 損害保険ジャパン株式会社顧問2016年7月 住友商事株式会社メディア・デジタル事業部門顧問2019年6月 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役2020年6月 株式会社富士通フューチャースタディーズ・センター顧問2021年6月 株式会社コーエーテクモホールディングス社外取締役(現任)2022年6月 一般財団法人ゆうちょ財団理事長2024年11月 当社社外取締役 (現任)
31001644 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注2)
31001645 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(常勤監査等委員)
31001646 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))大塚 典子
31001647 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1965-09-22
31001648 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1991年8月 当社入社1998年9月 当社池袋東口駅前店店長2001年9月 株式会社ビック・トイズ代表取締役社長2007年3月 当社内部監査室長2011年9月 当社内部監査室長兼内部統制室長2013年9月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制室長2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内部統制室長2018年9月 当社取締役執行役員内部監査・内部統制管掌2018年11月 当社常勤監査役2020年11月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)
31001649 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注3)
31001650 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
31001651 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))岸本 裕紀子
31001652 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1953-11-15
31001653 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1976年4月 株式会社集英社入社1981年3月 同社退社1990年   著述業としての活動を始める。
(現職)2004年4月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師2006年1月 当社社外監査役2020年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)
31001654 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注3)
31001655 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
31001656 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))砂山 晃一
31001657 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1957-09-05
31001658 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1981年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行2003年3月 株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長2004年4月 同行神谷町支店長2005年8月 同行法務部長2010年4月 同行執行役員法務部長2012年12月 株式会社丸山製作所常任社外監査役2015年12月 同社社外取締役(監査等委員)2019年12月 同社顧問2020年3月 株式会社共和電業社外取締役(監査等委員)2020年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)2022年6月 日本金属株式会社社外監査役
31001659 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注3)
31001660 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
31001661 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))南 繁芳
31001662 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1954-02-25
31001663 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1977年4月 株式会社群馬銀行入行2000年2月 同行桐生南支店長2002年3月 同行高崎栄町支店長2004年2月 同行公務・法人部副部長2006年7月 同行前橋支店長2009年6月 同行執行役員渋川支店長2011年6月 同行執行役員高崎支店長2013年6月 同行常務執行役員高崎支店長2014年6月 同行取締役本店営業部長委嘱2016年6月 同行常務取締役本店営業部長委嘱2017年6月 同行常務取締役2018年6月 ぐんぎんリース株式会社代表取締役社長2021年6月 前橋倉庫株式会社代表取締役社長2024年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)
31001664 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注3)
31001665 S100ZI7X120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)
(注) 1. 取締役利光剛、取締役徳田潔、取締役中村勝、取締役小笠原倫明、取締役岸本裕紀子、取締役砂山晃一及び取締役南繁芳は、社外取締役であります。
31001666 S100ZI7X120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2. 2025年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
31001667 S100ZI7X120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3. 2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
31001668 S100ZI7X120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。
2026年11月17日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。
)は次の10名であります。
役職名氏名執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部長佐藤 佑太執行役員営業本部長兼営業部長兼開発部長中西 敏広執行役員MD本部長兼商品開発部長矢﨑 信雅執行役員マーケティング本部長儘田 雅樹執行役員情報システム部長兼営業本部担当部長齊藤  徳執行役員戦略特区(池袋)担当部長松浦 竜生執行役員グループ内部統制統括部長苧谷 秀信執行役員人事部長伊奈 和也執行役員株式会社ビック酒販代表取締役社長小堺 絢介執行役員ロジスティクス部長美藤 豊茂
31001669 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役社長社長執行役員
31001670 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)秋保 徹
31001671 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1974-12-11
31001672 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1997年3月 当社入社2012年9月 当社執行役員第二商品部長2013年10月 当社執行役員商品部長2015年10月 当社執行役員EC事業部長2017年2月 当社常務執行役員EC事業本部長2018年9月 当社常務執行役員EC本部長2018年11月 当社取締役常務執行役員EC本部長2019年8月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長2020年9月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長2020年12月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長2022年9月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現任)2022年11月 株式会社コジマ取締役 (現任)
31001673 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注2)
31001674 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役副社長副社長執行役員経営管理本部長
31001675 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)溝口 貴治
31001676 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1974-10-13
31001677 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1993年3月 当社入社2000年11月 当社池袋東口店店長2001年1月 当社渋谷東口店店長2002年8月 当社人事部店舗教育室2007年10月 ビックカメラ労働組合中央執行委員長 (専従)2010年1月 当社新宿東口店店長2010年8月 当社大宮西口そごう店店長2013年11月 株式会社ジェービーエス代表取締役社長2015年6月 当社物流部長2021年7月 株式会社エスケーサービス代表取締役社長2022年4月 株式会社ビックロジサービス代表取締役社長2022年9月 当社執行役員社長室長2024年9月 当社常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2024年11月 当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2025年4月 当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長兼営業部長2025年8月 当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2025年9月 当社取締役常務執行役員ロジスティクス本部長2026年4月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長2026年9月 当社代表取締役副社長副社長執行役員経営管理本部長 (現任)
31001678 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注2)
31001679 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役専務執行役員事業創造本部長
31001680 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)中川 景樹
31001681 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1975-07-17
31001682 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1998年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行2002年8月 当社入社2002年8月 株式会社ラネット取締役2008年1月 同社取締役副社長2009年2月 同社代表取締役社長 (現任)2018年9月 当社執行役員2018年11月 当社取締役執行役員2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニケーション本部長2020年9月 当社取締役執行役員DX・DC本部長2020年12月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サービス開発室長2021年1月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発室長2021年9月 当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発部長2022年9月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長2023年9月 当社取締役常務執行役員情報システム管掌兼ロジスティクス管掌2023年10月 株式会社TDモバイル(現株式会社ラネット)代表取締役会長2024年9月 同社代表取締役社長2024年9月 当社取締役常務執行役員社長室長2024年11月 日本BS放送株式会社取締役 (現任)2025年1月 当社取締役常務執行役員社長室長兼開発室管掌2025年9月 当社取締役専務執行役員事業創造本部長 (現任)
31001683 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注2)
31001684 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役執行役員社長室長
31001685 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)根本 奈智香
31001686 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1974-09-24
31001687 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1997年3月 当社入社2009年9月 当社池袋本店副店長2012年9月 当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長2013年4月 当社執行役員人事部担当部長2021年9月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長2021年11月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長2022年9月 当社取締役常務執行役員人財開発部長2023年9月 当社取締役執行役員サステナビリティ担当2024年9月 当社取締役執行役員サステナビリティ推進室長2025年9月 当社取締役執行役員総務人事本部長2026年9月 当社取締役執行役員社長室長 (現任)
31001688 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注2)
31001689 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
31001690 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)利光 剛
31001691 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1972-05-30
31001692 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2000年3月 あさがおシステム株式会社設立 取締役2002年10月 株式会社エムディービーインベストメントテクノロジー研究所(現株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所)入社2011年12月 弁護士登録 松田綜合法律事務所入所2014年7月 セブンライツ法律事務所設立 共同代表2017年4月 社会福祉法人慶生会 監事 (現任)2017年11月 株式会社インテンスプロジェクト 取締役 (現任)2022年8月 利光法律事務所設立 代表 (現任)2022年11月 当社社外取締役(監査等委員)2024年11月 当社社外取締役 (現任)
31001693 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注2)
31001694 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
31001695 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)徳田 潔
31001696 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1954-06-07
31001697 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1977年4月 株式会社日本経済新聞社入社1994年9月 株式会社日経BP出向、日経ビジネス副編集長2005年1月 株式会社日本経済新聞社日経MJ(流通新聞)編集長2008年3月 同社編集局総務兼電子新聞開発本部事務局長2009年4月 同社デジタル編成局長2013年3月 株式会社日本経済新聞デジタルメディア専務取締役2015年7月 株式会社日本経済新聞社専務執行役員2016年6月 株式会社テレビ東京上席執行役員2020年11月 当社社外取締役 (現任)
31001698 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注2)
31001699 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
31001700 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)中村 勝
31001701 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1957-01-11
31001702 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1979年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行1996年10月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)大阪営業第二部 次長1998年6月 同行虎ノ門支店副支店長1999年10月 同行プライベートバンキング部グループ長2001年4月 株式会社三井住友銀行プライベートバンキング営業部グループ長2007年4月 同行プライベートバンキング営業部 部長2010年7月 同行プライベートバンキング営業部 部長兼エグゼクティブプライベートバンカー2022年11月 当社社外取締役 (現任)2025年2月 三井住友海上火災保険株式会社開発顧問 (企業マーケット部) (現任)2025年2月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外アドバイザー (現任)2025年4月 SMBC日興証券株式会社顧問(M&Aアドバイザリー本部) (現任)
31001703 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注2)
31001704 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
31001705 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)小笠原 倫明
31001706 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1954-01-29
31001707 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1976年4月 郵政省(現総務省)入省2005年2月 総務省大臣官房審議官2012年9月 総務省総務事務次官2013年10月 株式会社大和総研顧問2015年6月 株式会社大和証券グループ本社社外取締役2015年6月 株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役2015年7月 損害保険ジャパン株式会社顧問2016年7月 住友商事株式会社メディア・デジタル事業部門顧問2019年6月 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役2020年6月 株式会社富士通フューチャースタディーズ・センター顧問2021年6月 株式会社コーエーテクモホールディングス社外取締役(現任)2022年6月 一般財団法人ゆうちょ財団理事長2024年11月 当社社外取締役 (現任)
31001708 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注2)
31001709 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(常勤監査等委員)
31001710 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)大塚 典子
31001711 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1965-09-22
31001712 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1991年8月 当社入社1998年9月 当社池袋東口駅前店店長2001年9月 株式会社ビック・トイズ代表取締役社長2007年3月 当社内部監査室長2011年9月 当社内部監査室長兼内部統制室長2013年9月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制室長2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内部統制室長2018年9月 当社取締役執行役員内部監査・内部統制管掌2018年11月 当社常勤監査役2020年11月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)
31001713 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注3)
31001714 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
31001715 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)岸本 裕紀子
31001716 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1953-11-15
31001717 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1976年4月 株式会社集英社入社1981年3月 同社退社1990年   著述業としての活動を始める。
(現職)2004年4月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師2006年1月 当社社外監査役2020年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)
31001718 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注3)
31001719 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
31001720 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)南 繁芳
31001721 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1954-02-25
31001722 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1977年4月 株式会社群馬銀行入行2000年2月 同行桐生南支店長2002年3月 同行高崎栄町支店長2004年2月 同行公務・法人部副部長2006年7月 同行前橋支店長2009年6月 同行執行役員渋川支店長2011年6月 同行執行役員高崎支店長2013年6月 同行常務執行役員高崎支店長2014年6月 同行取締役本店営業部長委嘱2016年6月 同行常務取締役本店営業部長委嘱2017年6月 同行常務取締役2018年6月 ぐんぎんリース株式会社代表取締役社長2021年6月 前橋倉庫株式会社代表取締役社長2024年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)
31001723 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注3)
31001724 S100ZI7X120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
31001725 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)鎌田 卓史
31001726 S100ZI7X120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1961-10-03
31001727 S100ZI7X120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1985年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社2011年4月 みずほ信託銀行株式会社人事部長2012年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員法人業務部長2014年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員2017年4月 株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長2019年9月 みずほトラスト保証株式会社取締役社長2020年4月 みずほトラストリテールサポート株式会社取締役社長2022年4月 みずほ不動産販売株式会社取締役社長2025年6月 日油株式会社社外取締役 (現任)2026年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)
31001728 S100ZI7X120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注3)
31001729 S100ZI7X120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案)
(注) 1. 取締役利光剛、取締役徳田潔、取締役中村勝、取締役小笠原倫明、取締役岸本裕紀子、取締役南繁芳及び取締役鎌田卓史は、社外取締役であります。
31001730 S100ZI7X120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 2. 2026年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
31001731 S100ZI7X120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 3. 2026年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
31001732 S100ZI7X120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 4. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。
2026年11月19日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。
)は次の10名であります。
役職名氏名執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部長佐藤 佑太執行役員営業本部長兼営業部長兼開発部長中西 敏広執行役員MD本部長兼商品開発部長矢﨑 信雅執行役員マーケティング本部長儘田 雅樹執行役員情報システム部長兼営業本部担当部長齊藤  徳執行役員戦略特区(池袋)担当部長松浦 竜生執行役員グループ内部統制統括部長苧谷 秀信執行役員人事部長伊奈 和也執行役員株式会社ビック酒販代表取締役社長小堺 絢介執行役員ロジスティクス部長美藤 豊茂
31001733 S100ZI7X120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況当社は、経営者として、また弁護士として豊かな経験と幅広い見識を持つ利光剛氏、経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ徳田潔氏、金融機関等で培った豊富な経験・実績・見識を持つ中村勝氏及び行政官として、また上場企業の社外取締役として豊富な経験と幅広い見識を持つ小笠原倫明氏の4名を社外取締役として選任しております。
当社は企業統治において果たす機能及び役割として、四氏の豊富な経験に基づき独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。
なお、利光剛氏、徳田潔氏、中村勝氏及び小笠原倫明氏は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、四氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏、金融機関等で培った豊富な経験・実績・見識を持つ砂山晃一氏及び南繁芳氏の3名を監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。
なお、岸本裕紀子氏、砂山晃一氏及び南繁芳氏は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、三氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役7名(うち監査等委員である社外取締役3名)全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規定した「取締役選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、代表取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成されるガバナンス委員会を設置し、外部会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事項及び監査等委員会との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いております。
31001734 S100ZI7X120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)により構成され、常勤監査等委員1名を選定しており、原則毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております(有価証券報告書提出日現在)。
監査等委員である取締役のうち、取締役(常勤監査等委員)の大塚典子氏は弊社において長年にわたり内部監査・内部統制の責任者を務めた後、当社にて取締役(監査等委員でない取締役)2年、監査役2年、監査等委員6年を務めており、定例の取締役会、経営会議に出席するほか、重要書類の閲覧、グループ内部統制統括部(以下「内部統制統括部」という。
)等と連携し監査の実効性を高めております。
社外取締役(監査等委員)の岸本裕紀子氏は長年にわたり作家として、また学識経験者として貴重な経験を有しており、その幅広い見識をいかして、実質的、客観的な経営全般の監視に努めております。
また、社外取締役(監査等委員)の砂山晃一氏は金融機関で要職を歴任した後、上場企業の監査役、監査等委員の豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的・中立的立場から経営全般を監視することで当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
なお、社外取締役(監査等委員)の南繁芳氏には金融機関で培った豊富な経験・実績・見識を有しており、その経験と知見を活かし、当社の監査体制を強化するとともに、幅広い視点からの客観的・中立的な助言や提言を期待しております。
監査等委員会においては、監査計画を策定し、常勤監査等委員の監査実施状況を社外監査等委員に共有し、意見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行っております。
また、各監査等委員は、取締役並びに内部統制統括部、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会等重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査等委員を中心とした本社・店舗での業務・財産の状況の調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、子会社の取締役・監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、サステナビリティ関連リスクに関する対策の管理及び効果検証、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成、監査等委員である取締役の選任議案等を審議いたしました。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は次のとおりです。
役職名氏名当事業年度の監査等委員会出席率取締役(常勤監査等委員)大塚 典子100%(14回/14回)取締役(監査等委員)岸本 裕紀子100%(14回/14回)取締役(監査等委員)砂山 晃一100%(14回/14回)取締役(監査等委員)南 繁芳100%(14回/14回) ② 内部監査の状況業務遂行から独立した組織である内部統制統括部(要員9名)が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を行っております。
各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査を行うとともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。
監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。
また、代表取締役社長及び常勤監査等委員並びに主な被監査部門で構成された内部監査報告会さらに取締役会において定期的に内部監査結果を報告しており、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。
なお、内部統制統括部は、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、全社的な内部統制の評価と重要な業務プロセスの評価も実施しております。
評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。
内部統制統括部、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb. 継続監査期間18年間c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 : 関 信治指定有限責任社員 業務執行社員 : 飯塚 秀一d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他41名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、次項の評価を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを評価項目とし、監査法人を評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社89-90-連結子会社114-121-計204-212- (前連結会計年度)該当事項はありません。
(当連結会計年度)該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-15-15連結子会社----計-15-15 (前連結会計年度)当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として主に当社サイトに対するテスト工程の設計及び実施を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として主に当社サイトに対するテスト工程の設計及び実施を委託し、対価を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等の監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意いたしました。
31001735 S100ZI7X120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。
取締役(監査等委員を除く。
)の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会において、年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)と決議いただいております。
また、2024年11月21日開催の第44期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額100百万円以内、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる譲渡制限付株式の数は80,000株を上限とすると決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員を除く。
)8名(うち社外取締役4名)、監査等委員である取締役4名であります。
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。
以下、「取締役」という。
)の個人別の報酬にかかる基本方針を決議し、2025年10月20日開催の取締役会において改定しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬体系は、各取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。
具体的には、取締役の報酬は、①各取締役の役割に応じた金銭による「基本報酬」、②短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる金銭による「業績連動報酬等」、③中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成いたします。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定し、その報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。
また、中長期の業績にコミットする観点から、各取締役(監査等委員である取締役を含む。
)は、月額報酬額の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任任期中、継続する制度を設けております。
報酬決定プロセスにつきましては、取締役の報酬額の決定にあたっては、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。
)を議長とする任意の報酬委員会にて検討を行い、取締役会にて決議いたします。
また報酬制度の妥当性については、取締役会から諮問を受けた報酬委員会にて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。
報酬委員会は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。
)が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役(監査等委員である取締役を除く。
)で構成することで、客観性・透明性を強化しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は、次のとおりであります。
イ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
)取締役及び社外取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の基本報酬は、各取締役の役職や職責、当社の業績、市場水準等を考慮しながら、予め定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給する。
監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮して監査等委員である取締役の協議により、個別に決定し、月次の報酬として支給する。
ロ 業績連動報酬等にかかる業績指標の内容の決定に関する方針取締役(監査等委員である取締役を除く。
)に対する業績連動報酬等にかかる業績指標は、財務、非財務で構成されている。
財務指標連動報酬においては、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要であるため、連結及び単体の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(連結は親会社株主に帰属する当期純利益)を指標とする。
非財務指標連動報酬においては、会社算定環境経営指標、ワークエンゲージメント指標とし、年度ごとの改善状況で判定する。
業績指標については、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
ハ 業績連動報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
)取締役(監査等委員である取締役を除く。
)に対する金銭による業績連動報酬等は、業績指標の年度ごとの達成状況を考慮し、各事業年度終了後に会社及び個人の業績評価に応じて個人別の額を算定するものとし、在任期間中、月次の報酬として支給する。
ニ 譲渡制限付株式報酬の内容及びその数の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する指針を含む。
)取締役(監査等委員である取締役を除く。
)に対する譲渡制限付株式報酬は、持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬制度であり、譲渡制限付株式の割当数は取締役会の決議をもって決定する。
各事業年度における連結及び単体の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(連結は親会社株主に帰属する当期純利益)を参考に業績目標を定め、業績目標を達成した場合に割当てを行うものとし、その支払時期は、取締役会で決定する。
また、退任時に限り譲渡制限解除を認めるものとする。
なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象者の行為が、法令又は当社の社内規程等に違反したと取締役会が判断したとき、譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限付株式割当契約書に定める事項に違反したとき、会社の名誉を毀損し、あるいは会社に著しい損害を与えたと取締役会が判断したとき、当社の事前の書面による承諾なく競業会社の役職員又は顧問等に就任したときは、累積した譲渡制限付株式を当社が無償で取得するものとする。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬等の内容については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長にその具体的な決定を一任する。
代表取締役社長に一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び譲渡制限付株式の割当数の決定とする。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件とする。
監査等委員である取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個人別の報酬額を決定する。
へ 基本報酬、業績連動報酬等の額の割合及び譲渡制限付株式の割当数の決定に関する方針取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬水準、基本報酬、業績連動報酬等の額の相互の割合、及び譲渡制限付株式の割当数は、当社と同程度の事業規模に属する企業等を参照して決定する。
具体的には、現金報酬は基本報酬50%、業績連動報酬等50%とし、譲渡制限付株式報酬は前記ニ.のとおり、業績目標を達成した場合に割当てを行うものとする。
取締役会の一任を受けた代表取締役は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬割合の範囲内で各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬等の内容を決定する。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長が社業全般を統括していることから、取締役会決議に基づきその具体的な決定を一任しており、一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び譲渡制限付株式の割当数の決定としております。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。
)の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、連結実績は、売上高は1兆411億65百万円(目標比 +281億65百万円で達成)、営業利益は 376億64百万円(目標比 +71億64百万円で達成)、経常利益は 389億11百万円(目標比 +74億11百万円で達成)、親会社株主に帰属する当期純利益は 203億53百万円(目標比 +28億53百万円で達成)、単体実績は、売上高は 5,089億44百万円(目標比 +279億44百万円で達成)、営業利益は 135億77百万円(目標比 +35億77百万円で達成)、経常利益は 184億33百万円(目標比 +41億33百万円で達成)、当期純利益は 116億34百万円(目標比 +6億34百万円で達成)となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)19373119356監査等委員(社外取締役を除く)1515--1社外役員5656--7 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。
31001736 S100ZI7X120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有については、経営戦略の一つとして、「事業機会の創出」、「取引・協業関係の構築・維持・強化」及び「業界における地位の維持・強化」を目的としております。
取締役会は毎期、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、株価や市場動向等を考慮して継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の適切な保有に努めております。
当事業年度におきましては、政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、2025年11月28日開催の取締役会にて報告しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14339非上場株式以外の株式428,311 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社TBSホールディングス4,190,0004,190,000資本業務提携を行い、業務提携の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無25,24422,701株式会社ヤマダホールディングス3,801,5603,801,560経営戦略上、保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無2,7241,766株式会社テレビ東京ホールディングス57,40057,400広告関連の協業を行い、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無199260日本空港ビルデング株式会社24,00024,000合弁会社を設立し、空港ターミナルビル内等にて物品販売店の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
有141121 みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
31001737 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社TBSホールディングス
31001738 S100ZI7X120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社資本業務提携を行い、業務提携の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
31001739 S100ZI7X120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
31001740 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ヤマダホールディングス
31001741 S100ZI7X120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社経営戦略上、保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
31001742 S100ZI7X120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
31001743 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社テレビ東京ホールディングス
31001744 S100ZI7X120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社広告関連の協業を行い、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
31001745 S100ZI7X120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
31001746 S100ZI7X120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本空港ビルデング株式会社
31001747 S100ZI7X120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社合弁会社を設立し、空港ターミナルビル内等にて物品販売店の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
31001748 S100ZI7X120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
31001749 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人財戦略当社グループは、グループ中期経営計画において掲げる「生活適合業態」の実現に向け、その担い手となる「人財」を重要な経営資本と位置付けております。
当社グループ独自の競争力である「人の力」は、各社の事業特性に応じた専門性を活かした事業活動を通じて、地域社会やお客様の多様なニーズに応え、店舗をはじめとする多様な接点における楽しさや新たな暮らしへの発見を提供する源泉であると認識しております。
この認識のもと、多様な専門性を有する人財の確保・育成及び能力開発に取り組むとともに、それぞれが強みを発揮し成長できる環境の整備を進めております。
これにより、お客様に対する提供価値の向上と地域社会への貢献に努めております。
さらに、従業員エンゲージメントの向上を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
人財への継続的な投資により、従業員一人ひとりの能力発揮を促進し、その成果をお客様への提供価値の向上及び企業価値の向上につなげる好循環の実現を図っております。
事業活動を通じたお客様のより豊かな生活の実現と地域社会の持続的な発展に貢献できるよう、「人の力」を最大限に活かした人財戦略を推進してまいります。
② 従業員の給与等の決定に関する方針当社グループは、従業員の給与その他の給付について、各人の役割、職務、能力及び成果を基本とし、会社業績や経営環境等を総合的に勘案して決定しております。
給与体系については、従業員一人ひとりが専門性を高め、主体的に成長しながら能力を発揮できるよう、公正性及び納得性を重視した制度の運用に努めております。
また、成果や貢献を適切に評価し処遇へ反映することで、従業員の挑戦意欲や成長意欲の向上を図っております。
給与水準の設定にあたっては、外部労働市場の動向、物価動向及び社会情勢等を踏まえるとともに、人財の確保及び定着の観点から、適切な処遇水準の維持及び向上に努めております。
31001750 S100ZI7X120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年8月31日現在セグメントの名称従業員数(人)物品販売事業12,364(7,259)BSデジタル放送事業103( 13)その他の事業30( 11)合計12,497(7,283)
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2026年8月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)5,072(1,572)37.712.95,697,5151.7 部門の名称従業員数(人)営業部門4,864(1,474)管理部門208( 98)合計5,072(1,572)
(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。
3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの2社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)   (注1)男性労働者の育児休業取得率(%)   (注2)労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.680.071.084.4108.2
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1)男性労働者の育児休業取得率  (%) (注2)労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ソフマップ4.7100.086.989.389.1株式会社ビックロジサービス9.1-64.085.890.7株式会社ラネット15.493.181.882.780.6株式会社じゃんぱら5.7100.072.384.182.1日本BS放送株式会社20.8-72.770.371.9株式会社コジマ7.083.352.184.887.3
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
31001751 S100ZI7X120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標株式会社ソフマップ
31001752 S100ZI7X120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標株式会社ビックロジサービス
31001753 S100ZI7X120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標株式会社ラネット
31001754 S100ZI7X120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標株式会社じゃんぱら
31001755 S100ZI7X120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標日本BS放送株式会社
31001756 S100ZI7X120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標株式会社コジマ
31001757 S100ZI7X120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
31001758 S100ZI7X120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
31001759 S100ZI7X120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
31001760 S100ZI7X120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年9月1日から2026年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年9月1日から2026年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
31001761 S100ZI7X120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。
また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
31001762 S100ZI7X120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:百万円) 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金69,28483,181売掛金※1 56,112※1 58,772有価証券299498商品及び製品115,180127,037原材料及び貯蔵品694660番組勘定364485その他36,41235,668貸倒引当金△191△204流動資産合計278,158306,098固定資産 有形固定資産 建物及び構築物66,63868,712減価償却累計額△42,575△44,569建物及び構築物(純額)24,06324,142機械装置及び運搬具7,6587,949減価償却累計額△5,216△5,744機械装置及び運搬具(純額)2,4412,204土地47,05746,816リース資産1,9661,795減価償却累計額△1,366△1,288リース資産(純額)600506建設仮勘定4061,249その他28,15330,064減価償却累計額△23,586△25,328その他(純額)4,5664,736有形固定資産合計79,13679,656無形固定資産 のれん8,5977,212その他30,27828,132無形固定資産合計38,87535,344投資その他の資産 投資有価証券※2,※3 32,642※2,※3 36,514長期貸付金1,3091,612繰延税金資産16,31814,602退職給付に係る資産3,7384,341差入保証金37,69039,177その他5,3805,584貸倒引当金△718△718投資その他の資産合計96,361101,114固定資産合計214,373216,116資産合計492,531522,214 (単位:百万円) 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)負債の部 流動負債 買掛金52,22756,557短期借入金※3,※4 64,404※3,※4 58,5941年内返済予定の長期借入金8,38710,615リース債務146100未払法人税等5,4487,401契約負債34,17238,444賞与引当金6,5376,944店舗閉鎖損失引当金349資産除去債務16461その他41,90444,136流動負債合計213,426222,866固定負債 長期借入金23,03925,531リース債務232192繰延税金負債684419契約負債9,3809,618商品保証引当金113110店舗閉鎖損失引当金8084退職給付に係る負債19,88018,694資産除去債務10,56510,988その他3,3613,334固定負債合計67,33768,975負債合計280,764291,841純資産の部 株主資本 資本金25,92925,929資本剰余金27,08626,986利益剰余金120,381133,371自己株式△21,624△21,580株主資本合計151,773164,706その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金14,26316,476繰延ヘッジ損益-△0退職給付に係る調整累計額2,2733,528その他の包括利益累計額合計16,53620,005新株予約権266405非支配株主持分43,19045,255純資産合計211,767230,372負債純資産合計492,531522,214
31001763 S100ZI7X120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)売上高※1 974,483※1 1,041,165売上原価※2 713,972※2 759,533売上総利益260,511281,631販売費及び一般管理費※3 230,236※3 243,967営業利益30,27437,664営業外収益 受取利息145269受取配当金431594持分法による投資利益8785受取手数料627482受取保険金407378その他782643営業外収益合計2,4822,451営業外費用 支払利息638916支払手数料6233その他126254営業外費用合計8271,205経常利益31,92938,911特別利益 固定資産売却益※4 5※4 137特別利益合計5137特別損失 固定資産売却損※5 5※5 121固定資産除却損※6 216※6 204投資有価証券評価損43446減損損失※7 1,411※7 4,252災害による損失-209その他424特別損失合計2,0724,859税金等調整前当期純利益29,86234,189法人税、住民税及び事業税7,88310,257法人税等調整額1,580277法人税等合計9,46410,535当期純利益20,39723,653非支配株主に帰属する当期純利益2,9203,300親会社株主に帰属する当期純利益17,47620,353
31001764 S100ZI7X120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)当期純利益20,39723,653その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,1792,212繰延ヘッジ損益-△0退職給付に係る調整額1,5931,442その他の包括利益合計※ 5,772※ 3,655包括利益26,17027,309(内訳) 親会社株主に係る包括利益23,14123,821非支配株主に係る包括利益3,0283,487
31001765 S100ZI7X120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高25,92927,055110,094△21,670141,408当期変動額 剰余金の配当 △7,190 △7,190親会社株主に帰属する当期純利益 17,476 17,476自己株式の取得 -自己株式の処分 13 4659非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 17 17株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計-3110,2864610,364当期末残高25,92927,086120,381△21,624151,773 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,084-78710,87116940,729193,179当期変動額 剰余金の配当 △7,190親会社株主に帰属する当期純利益 17,476自己株式の取得 -自己株式の処分 59非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 17株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4,179 1,4855,664962,4618,223当期変動額合計4,179-1,4855,664962,46118,587当期末残高14,263-2,27316,53626643,190211,767 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高25,92927,086120,381△21,624151,773当期変動額 剰余金の配当 △7,363 △7,363親会社株主に帰属する当期純利益 20,353 20,353自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 10 4353非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △110 △110株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計-△10012,9904312,933当期末残高25,92926,986133,371△21,580164,706 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,263-2,27316,53626643,190211,767当期変動額 剰余金の配当 △7,363親会社株主に帰属する当期純利益 20,353自己株式の取得 △0自己株式の処分 53非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △110株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,212△01,2553,4681392,0655,672当期変動額合計2,212△01,2553,4681392,06518,605当期末残高16,476△03,52820,00540545,255230,372
31001766 S100ZI7X120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益29,86234,189減価償却費10,3119,584減損損失1,4114,252のれん償却額1,0521,052貸倒引当金の増減額(△は減少)914賞与引当金の増減額(△は減少)382407商品保証引当金の増減額(△は減少)△26△3退職給付に係る負債の増減額(△は減少)910326店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)△150△21受取利息及び受取配当金△577△863支払利息638916持分法による投資損益(△は益)△87△85固定資産売却損益(△は益)0△16固定資産除却損216204投資有価証券評価損益(△は益)43446売上債権の増減額(△は増加)△6,776△2,659棚卸資産の増減額(△は増加)△5,799△11,943仕入債務の増減額(△は減少)2,2124,330契約負債の増減額(△は減少)3,0174,510その他△2,9543,576小計34,08847,820利息及び配当金の受取額558851利息の支払額△628△900法人税等の支払額△8,733△8,323その他7177営業活動によるキャッシュ・フロー25,35539,525投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△11,300△14,130定期預金の払戻による収入8,00014,300有形固定資産の取得による支出△5,198△7,013有形固定資産の売却による収入7377無形固定資産の取得による支出△5,002△4,802投資有価証券の取得による支出△1,498△1,268短期貸付金の純増減額(△は増加)△59△475差入保証金の差入による支出△868△2,989差入保証金の回収による収入2,4011,149預り保証金の返還による支出△1,157△112預り保証金の受入による収入76118その他△173△283投資活動によるキャッシュ・フロー△14,772△15,130 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)3,214△5,810長期借入れによる収入6,40013,500長期借入金の返済による支出△17,320△8,779社債の償還による支出△200-自己株式の取得による支出-△0子会社の自己株式の取得による支出△0△688配当金の支払額△7,178△7,356非支配株主への配当金の支払額△816△1,051リース債務の返済による支出△271△143その他1780財務活動によるキャッシュ・フロー△15,994△10,329現金及び現金同等物に係る換算差額00現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△5,41114,066現金及び現金同等物の期首残高63,39657,984現金及び現金同等物の期末残高※ 57,984※ 72,051
31001767 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 14社連結子会社の名称株式会社WILBY株式会社生毛工房株式会社ソフマップ株式会社東京計画株式会社ビック酒販株式会社ビックデジタルファーム株式会社ビックライフソリューション株式会社ビックロジサービス株式会社ラネット東京カメラ流通協同組合株式会社じゃんぱら豊島ケーブルネットワーク株式会社日本BS放送株式会社株式会社コジマ(連結の範囲の変更) 当連結会計年度より、株式会社TDモバイルは、当社の連結子会社である株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併(合併期日:2025年9月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称主要な非連結子会社株式会社ビックカメラトータルリフォーム株式会社フューチャー・エコロジー株式会社セレンその他6社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称株式会社ビックカメラ楽天(子会社としなかった理由)当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51%を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社の数該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社の数 2社持分法を適用した関連会社の名称株式会社ビックカメラ楽天楽天ビック株式会社 (3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社株式会社ビックカメラトータルリフォーム株式会社フューチャー・エコロジー株式会社セレンその他6社関連会社Air BIC株式会社(持分法を適用しない理由)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの) 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(市場価格のない株式等)移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引時価法を採用しております。
③ 棚卸資産商品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップ及び株式会社じゃんぱらにおいて、商品(中古品)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物及び構築物  2~50年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額(46百万円)については、債権から直接減額しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 商品保証引当金販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年、7年、10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準① 物品販売事業家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。
これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
その内、イ.ポイント制度、ロ.修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
イ.ポイント制度に係る収益認識 当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
ロ.修理保証サービス制度に係る収益認識 当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。
② BSデジタル放送事業BSデジタルハイビジョン放送を主な事業としております。
主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)為替予約、金利スワップ(ヘッジ対象)外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針為替予約は外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、5年から16年の期間で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
31001768 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1)連結子会社の数 14社連結子会社の名称株式会社WILBY株式会社生毛工房株式会社ソフマップ株式会社東京計画株式会社ビック酒販株式会社ビックデジタルファーム株式会社ビックライフソリューション株式会社ビックロジサービス株式会社ラネット東京カメラ流通協同組合株式会社じゃんぱら豊島ケーブルネットワーク株式会社日本BS放送株式会社株式会社コジマ(連結の範囲の変更) 当連結会計年度より、株式会社TDモバイルは、当社の連結子会社である株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併(合併期日:2025年9月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
31001769 S100ZI7X120jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock連結の範囲の変更 (連結の範囲の変更) 当連結会計年度より、株式会社TDモバイルは、当社の連結子会社である株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併(合併期日:2025年9月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
31001770 S100ZI7X120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 (2)主要な非連結子会社の名称主要な非連結子会社株式会社ビックカメラトータルリフォーム株式会社フューチャー・エコロジー株式会社セレンその他6社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
31001771 S100ZI7X120jpcrp_cor:NamesOfCompaniesEtcAndReasonsForNotBeingDeemedAsSubsidiariesEvenThoughMoreThanHalfOfVotingRightsAreOwnedByReportingCompanyTextBlock他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称株式会社ビックカメラ楽天(子会社としなかった理由)当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51%を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。
31001772 S100ZI7X120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1)持分法適用の非連結子会社の数該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社の数 2社持分法を適用した関連会社の名称株式会社ビックカメラ楽天楽天ビック株式会社
31001773 S100ZI7X120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 (3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社株式会社ビックカメラトータルリフォーム株式会社フューチャー・エコロジー株式会社セレンその他6社関連会社Air BIC株式会社(持分法を適用しない理由)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
31001774 S100ZI7X120jpcrp_cor:OtherSpecificInformationIfDeemedNecessaryAboutApplicationOfEquityMethodTextBlock持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容 (4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項該当事項はありません。
31001775 S100ZI7X120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
31001776 S100ZI7X120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの) 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(市場価格のない株式等)移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引時価法を採用しております。
③ 棚卸資産商品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップ及び株式会社じゃんぱらにおいて、商品(中古品)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物及び構築物  2~50年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額(46百万円)については、債権から直接減額しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 商品保証引当金販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年、7年、10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準① 物品販売事業家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。
これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
その内、イ.ポイント制度、ロ.修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
イ.ポイント制度に係る収益認識 当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
ロ.修理保証サービス制度に係る収益認識 当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。
② BSデジタル放送事業BSデジタルハイビジョン放送を主な事業としております。
主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)為替予約、金利スワップ(ヘッジ対象)外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針為替予約は外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、5年から16年の期間で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
31001777 S100ZI7X120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)店舗等事業用資産の減損1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円) 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)減損損失1,4114,252 うち店舗等事業用資産1,3683,669有形固定資産79,13679,656 うち店舗等事業用資産44,79345,329無形固定資産38,87535,344 うち店舗等事業用資産16,10213,269 2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗等の事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による損益の改善予測等の仮定を含んでおります。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
31001778 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:NotesChangesInAccountingPoliciesNAConsolidatedFinancialStatementsTextBlock(会計方針の変更) 該当事項はありません。
31001779 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日2028年8月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会) (1) 概要 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日 2028年8月期の期首から適用します。
31001780 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、連結財務諸表 (表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書)前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「小計」欄以下の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」に表示していた 71百万円は、「小計」欄以下の「その他」71百万円として組み替えております。
31001781 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesChangesInAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock会計上の見積りの変更、連結財務諸表 (会計上の見積りの変更)該当事項はありません。
31001782 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock追加情報、連結財務諸表 (追加情報)該当事項はありません。
31001783 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※1. 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
31001784 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingSharesAndBondsEtcOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等 ※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)投資有価証券(株式)1,271百万円1,664百万円(うち、共同支配企業に対する投資の金額)588百万円673百万円
31001785 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※3. 担保提供資産(1) 担保に供している資産 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)投資有価証券363百万円363百万円計363百万円363百万円
(2) 上記に対応する債務 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)短期借入金600百万円600百万円計600百万円600百万円
31001786 S100ZI7X120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 ※4. 当社及び連結子会社6社(前連結会計年度は6社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行   37行(前連結会計年度は36行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額192,800百万円194,300百万円借入実行残高63,804百万円57,994百万円差引額128,996百万円136,306百万円
31001787 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1. 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
31001788 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingWriteDownsOfInventoriesTextBlock棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※2. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。
 前連結会計年度(自 2024年9月1日  至 2025年8月31日) 当連結会計年度(自 2025年9月1日  至 2026年8月31日) △481百万円381百万円
31001789 S100ZI7X120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※3. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 前連結会計年度(自 2024年9月1日  至 2025年8月31日) 当連結会計年度(自 2025年9月1日  至 2026年8月31日)支払手数料21,865百万円21,523百万円給料及び手当47,881百万円51,684百万円賞与引当金繰入額6,385百万円6,879百万円退職給付費用2,360百万円1,737百万円地代家賃38,056百万円39,257百万円減価償却費9,683百万円9,038百万円のれん償却額1,052百万円1,052百万円貸倒引当金繰入額32百万円35百万円
31001790 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却益の注記 ※4. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)建物及び構築物0百万円105百万円機械装置及び運搬具4百万円12百万円その他(有形固定資産)0百万円1百万円その他(無形固定資産)-百万円17百万円計5百万円137百万円
31001791 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却損の注記 ※5. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)建物及び構築物0百万円36百万円機械装置及び運搬具-百万円3百万円土地5百万円80百万円その他(有形固定資産)0百万円0百万円計5百万円121百万円
31001792 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※6. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)建物及び構築物192百万円178百万円機械装置及び運搬具0百万円3百万円リース資産0百万円0百万円その他(有形固定資産)21百万円16百万円その他(無形固定資産)1百万円5百万円その他(投資その他の資産)0百万円0百万円計216百万円204百万円
31001793 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※7. 減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)場所用途種類東京都 他営業店舗 等建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産) 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,411百万円)として特別損失に計上しております。
当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 828百万円、機械装置及び運搬具5百万円、その他(有形固定資産)450百万円、その他(無形固定資産)46百万円並びにその他(投資その他の資産)81百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、店舗に係る無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)場所用途種類東京都 他営業店舗 等建物及び構築物、土地、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)東京都その他のれん並びにその他(無形固定資産) 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,783百万円)として特別損失に計上しております。
当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,012百万円、土地 102百万円、その他(有形固定資産) 319百万円、その他(無形固定資産) 2,308百万円並びにその他(投資その他の資産) 40百万円であります。
また、連結子会社が保有するのれん・無形固定資産の一部について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失(469百万円)として特別損失に計上しております。
当該減損損失の内訳は、のれん 332百万円並びにその他(無形固定資産) 136百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
なお、不動産の正味売却価額は不動産鑑定評価に基づき算定しており、店舗に係る無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度における税引前割引率は、営業店舗 等で主に 9.0%、連結子会社におけるのれん及び無形固定資産の一部で 8.38%を用いております。
31001794 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額6,319百万円2,761百万円組替調整額-百万円-百万円法人税等及び税効果調整前6,319百万円2,761百万円法人税等及び税効果額△2,140百万円△548百万円その他有価証券評価差額金4,179百万円2,212百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額-百万円△0百万円組替調整額-百万円-百万円法人税等及び税効果調整前-百万円△0百万円法人税等及び税効果額-百万円0百万円繰延ヘッジ損益-百万円△0百万円退職給付に係る調整額 当期発生額2,634百万円2,845百万円組替調整額△291百万円△778百万円法人税等及び税効果調整前2,343百万円2,066百万円法人税等及び税効果額△749百万円△623百万円退職給付に係る調整額1,593百万円1,442百万円その他の包括利益合計5,772百万円3,655百万円
31001795 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式188,146,304--188,146,304合計188,146,304--188,146,304自己株式 普通株式 
(注)16,963,723-36,20016,927,523合計16,963,723-36,20016,927,523
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少 36,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
31001796 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2. 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権-----90連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権-----176合計-----266
31001797 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月21日定時株主総会普通株式4,108242024年8月31日2024年11月22日2025年4月11日取締役会普通株式3,081182025年2月28日2025年5月19日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年11月20日定時株主総会普通株式利益剰余金3,938232025年8月31日2025年11月21日
31001798 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式188,146,304--188,146,304合計188,146,304--188,146,304自己株式 普通株式 (注1,2)16,927,5235434,00016,893,577合計16,927,5235434,00016,893,577
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 54株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 34,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使 3,000株、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 31,000株によるものであります。
31001799 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2. 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権-----232連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権-----173合計-----405
31001800 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年11月20日定時株主総会普通株式3,938232025年8月31日2025年11月21日2026年4月10日取締役会普通株式3,425202026年2月28日2026年5月18日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2026年11月19日開催予定の第46期定時株主総会の議案(決議事項)として、「
第1号議案 剰余金の処分の件」を提案しております。
当該議案が原案どおりに承認可決されますと、次のとおりとなる予定です。
決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年11月19日定時株主総会普通株式利益剰余金4,795282026年8月31日2026年11月20日
31001801 S100ZI7X120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)現金及び預金勘定69,284百万円83,181百万円預入期間が3か月を超える定期預金△11,300百万円△11,130百万円現金及び現金同等物57,984百万円72,051百万円
31001802 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)1. ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1)リース資産の内容有形固定資産主として、店舗・本部等における什器・備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)1年内18,429百万円18,869百万円1年超69,231百万円76,088百万円合計87,660百万円94,958百万円 (貸主側)オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)1年内1,783百万円2,033百万円1年超2,820百万円2,199百万円合計4,604百万円4,233百万円
31001803 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。
資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち市場価格のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。
また、市場価格のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
また、外貨建ての金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての定期預金や仕入債務等に対する為替変動リスクを回避するため、必要に応じて、個別契約ごとに為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年8月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 売掛金56,11256,093△19
(2) 有価証券及び投資有価証券(*3)29,94129,913△28(3) 差入保証金(1年内回収予定のものを含む)37,690 貸倒引当金(*1)△24 37,66636,108△1,558資産計123,721122,115△1,606(1) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)31,42731,277△149
(2) リース債務(1年内返済予定のものを含む)379353△26負債計31,80631,631△175デリバティブ取引11-(*1)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(2025年8月31日)非上場株式等3,001(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2026年8月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 売掛金58,77258,752△19
(2) 有価証券及び投資有価証券(*3)32,99832,949△48(3) 差入保証金(1年内回収予定のものを含む)39,177 貸倒引当金(*1)△24 39,15336,210△2,943資産計130,924127,912△3,011(1) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)36,14735,920△227
(2) リース債務(1年内返済予定のものを含む)293256△36負債計36,44036,176△264デリバティブ取引△0△0-(*1)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(2026年8月31日)非上場株式等4,015(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注) 1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年8月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金67,451---売掛金56,112---有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債3001,500200100差入保証金18,6307,5505,8415,241合計142,4949,0506,0415,341 当連結会計年度(2026年8月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金81,506---売掛金58,772---有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債5001,500200200差入保証金21,6825,9605,8675,374合計162,4617,4606,0675,574
(注) 2. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年8月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)長期借入金8,3877,9113,9803,2932,2305,625リース債務1468766491513合計8,5347,9984,0463,3422,2455,638 当連結会計年度(2026年8月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)長期借入金10,6156,6745,9934,9293,8084,125リース債務100806228173合計10,7166,7556,0564,9583,8264,128 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年8月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券27,845--27,845デリバティブ取引-1-1資産計27,8451-27,847 当連結会計年度(2026年8月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券30,606--30,606デリバティブ取引-△0-△0資産計30,606△0-30,606 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年8月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計売掛金-56,093-56,093有価証券及び投資有価証券-2,068-2,068差入保証金-36,108-36,108資産計-94,270-94,270長期借入金(1年内返済予定のものを含む)-31,277-31,277リース債務(1年内返済予定のものを含む)-353-353負債計-31,631-31,631 当連結会計年度(2026年8月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計売掛金-58,752-58,752有価証券及び投資有価証券-2,343-2,343差入保証金-36,210-36,210資産計-97,306-97,306長期借入金(1年内返済予定のものを含む)-35,920-35,920リース債務(1年内返済予定のものを含む)-256-256負債計-36,176-36,176(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
また、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
売掛金売掛金は、債権額、契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル2の時価に分類しております。
差入保証金差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
31001804 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1. 満期保有目的の債券前連結会計年度(2025年8月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの2,0962,068△28合計2,0962,068△28 当連結会計年度(2026年8月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの---時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの2,3912,343△48合計2,3912,343△48 2. その他有価証券前連結会計年度(2025年8月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式27,8456,90320,941債券---その他---小計27,8456,90320,941連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式---債券---その他---小計---合計27,8456,90320,941
(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,728百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2026年8月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式30,6066,90323,702債券---その他---小計30,6066,90323,702連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式00△0債券---その他---小計00△0合計30,6066,90323,702
(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,349百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。
4. 減損処理を行った有価証券前連結会計年度においては、有価証券について 434百万円(その他有価証券 434百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券について 46百万円(その他有価証券 46百万円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
31001805 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesDerivativesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockデリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引   通貨関係前連結会計年度(2025年8月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建  米ドル186-1881合計186-1881
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
     当連結会計年度(2026年8月31日)      該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引   通貨関係     前連結会計年度(2025年8月31日)      該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年8月31日)ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)為替予約の振当処理為替予約取引 買建  米ドル外貨建予定取引237-237合計237-237
(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
31001806 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1. 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社(株式会社コジマを除く)は、退職一時金制度を設けており、株式会社ラネット及び株式会社コジマは、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)退職給付債務の期首残高25,206百万円23,993百万円勤務費用1,715百万円1,621百万円利息費用288百万円546百万円数理計算上の差異の発生額△2,578百万円△2,319百万円退職給付の支払額△680百万円△463百万円過去勤務費用の発生額-百万円△357百万円その他41百万円△21百万円退職給付債務の期末残高23,993百万円22,999百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)年金資産の期首残高7,604百万円7,852百万円期待運用収益140百万円148百万円数理計算上の差異の発生額56百万円520百万円事業主からの拠出額161百万円212百万円退職給付の支払額△109百万円△87百万円年金資産の期末残高7,852百万円8,646百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)積立型制度の退職給付債務4,109百万円3,505百万円年金資産△7,852百万円△8,646百万円 △3,743百万円△5,141百万円非積立型制度の退職給付債務19,884百万円19,494百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額16,141百万円14,353百万円 退職給付に係る負債19,880百万円18,694百万円退職給付に係る資産△3,738百万円△4,341百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額16,141百万円14,353百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)勤務費用1,715百万円1,621百万円利息費用288百万円546百万円期待運用収益△140百万円△148百万円数理計算上の差異の費用処理額△291百万円△778百万円過去勤務費用の費用処理額0百万円△357百万円その他△10百万円△15百万円確定給付制度に係る退職給付費用1,562百万円867百万円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)過去勤務費用0百万円0百万円数理計算上の差異2,343百万円2,066百万円合計2,343百万円2,066百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)未認識過去勤務費用0百万円0百万円未認識数理計算上の差異△3,675百万円△5,741百万円合計△3,675百万円△5,741百万円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)債券60 %57 %株式30 %32 %その他10 %11 %合計100 %100 % ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)割引率1.6% ~ 2.4%1.9% ~ 3.6%長期期待運用収益率1.4% ~ 3.8%1.4% ~ 3.8%予想昇給率0.0% ~ 6.8%0.0% ~ 3.2%(注)当社および一部の連結子会社の当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は 1.6%~2.4%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を 1.9%~3.6%に変更しております。
3. 確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 822百万円、当連結会計年度 902百万円であります。
31001807 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)(株式報酬型ストック・オプション)1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)販売費及び一般管理費(株式報酬費用)144百万円214百万円 2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容提出会社 名称株式会社ビックカメラ第1回新株予約権(2018年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社ビックカメラ第3回新株予約権(2021年1月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社ビックカメラ第4回新株予約権(2021年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2018年10月18日2020年12月25日2021年11月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社子会社(株式会社ラネット)の取締役 2名当社子会社(株式会社ソフマップ)の取締役 2名当社子会社(株式会社ラネット)の取締役 2名株式の種類別のストック・オプションの数 
(注)普通株式 19,000株普通株式 2,400株普通株式 4,800株付与日2018年11月9日2021年1月12日2021年12月13日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
権利確定条件は付されておりません。
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
対象勤務期間は定めておりません。
対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間2018年11月10日~2068年11月9日2021年1月13日~2071年1月12日2021年12月14日~2071年12月13日
(注)  株式数に換算して記載しております。
名称株式会社ビックカメラ第5回新株予約権(2023年1月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社ビックカメラ第6回新株予約権(2023年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社ビックカメラ第7回新株予約権(2024年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2022年12月23日2023年11月30日2024年10月21日付与対象者の区分及び人数当社子会社(株式会社ソフマップ)の取締役 4名当社子会社(株式会社ラネット)の取締役 2名当社子会社(株式会社ソフマップ)の取締役 4名当社執行役員及び従業員(課長職以上) 282名株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)普通株式 9,900株普通株式 6,000株普通株式 130,700株付与日2023年1月10日2023年12月15日2024年11月12日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
権利確定条件は付されておりません。
(注2)対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
対象勤務期間は定めておりません。
2024年11月12日~2027年11月12日権利行使期間2023年1月11日~2073年1月10日2023年12月16日~2073年12月15日2027年11月13日~2029年11月12日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
名称株式会社ビックカメラ第8回新株予約権(2025年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2025年10月20日付与対象者の区分及び人数当社執行役員及び従業員並びに当社子会社従業員325名株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)普通株式 206,100株付与日2025年11月14日権利確定条件(注2)対象勤務期間2025年11月14日~2028年11月14日権利行使期間2028年11月15日~2030年11月14日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
連結子会社(日本BS放送株式会社) 名称日本BS放送株式会社第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)日本BS放送株式会社第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)日本BS放送株式会社第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日付与対象者の区分及び人数同社取締役(社外取締役を除く) 6名同社取締役(社外取締役を除く) 4名同社取締役(社外取締役を除く) 4名株式の種類別のストック・オプションの数 
(注)普通株式 4,200株普通株式 4,600株普通株式 5,500株付与日2017年11月29日2018年11月28日2020年11月26日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
権利確定条件は付されておりません。
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
対象勤務期間は定めておりません。
対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間2017年11月30日~2047年11月29日2018年11月29日~2048年11月28日2020年11月27日~2050年11月26日
(注)  株式数に換算して記載しております。
名称日本BS放送株式会社第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)日本BS放送株式会社第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)日本BS放送株式会社第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2021年11月17日2022年11月16日2024年11月13日付与対象者の区分及び人数同社取締役(社外取締役を除く) 5名同社取締役(社外取締役を除く) 5名同社取締役(社外取締役を除く) 5名株式の種類別のストック・オプションの数 
(注)普通株式 9,300株普通株式 8,100株普通株式 20,200株付与日2021年12月2日2022年12月1日2024年11月28日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
権利確定条件は付されておりません。
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
対象勤務期間は定めておりません。
対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間2021年12月3日~2051年12月2日2022年12月2日~2052年12月1日2024年11月29日~2054年11月28日
(注)  株式数に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社コジマ) 名称株式会社コジマ 第1回新株予約権(2019年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社コジマ 第3回新株予約権(2020年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2019年10月17日2020年10月19日付与対象者の区分及び人数同社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 2名同社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名株式の種類別のストック・オプションの数 
(注)普通株式 9,000株普通株式 23,200株付与日2019年11月1日2020年11月4日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間2019年11月2日~2069年11月1日2020年11月5日~2070年11月4日
(注)  株式数に換算して記載しております。
名称株式会社コジマ 第5回新株予約権(2021年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社コジマ 第6回新株予約権(2021年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2021年11月30日2021年11月30日付与対象者の区分及び人数同社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名同社執行役員及び従業員(課長職以上)145名株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)普通株式 29,000株普通株式 97,000株付与日2021年12月16日2021年12月16日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
(注2)対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
2021年12月16日~2024年12月16日権利行使期間2021年12月17日~2071年12月16日2024年12月17日~2026年12月16日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
名称株式会社コジマ 第7回新株予約権(2022年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社コジマ 第8回新株予約権(2022年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2022年10月18日2022年10月18日付与対象者の区分及び人数同社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名同社執行役員及び従業員(課長職以上)157名株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)普通株式 29,000株普通株式 106,500株付与日2022年11月4日2022年11月4日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
(注2)対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
2022年11月4日~2025年11月4日権利行使期間2022年11月5日~2072年11月4日2025年11月5日~2027年11月4日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
名称株式会社コジマ 第9回新株予約権(2024年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社コジマ 第10回新株予約権(2025年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2024年10月16日2025年11月17日付与対象者の区分及び人数同社執行役員及び従業員(課長職以上)167名同社執行役員及び従業員(課長職以上)54名株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)普通株式 165,900株普通株式 35,600株付与日2024年11月5日2025年12月2日権利確定条件(注2)(注2)対象勤務期間2024年11月5日~2027年11月5日2025年12月2日~2028年12月2日権利行使期間2027年11月6日~2029年11月5日2028年12月3日~2030年12月2日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2026年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数提出会社 名称株式会社ビックカメラ第1回新株予約権(2018年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社ビックカメラ第3回新株予約権(2021年1月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社ビックカメラ第4回新株予約権(2021年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2018年10月18日2020年12月25日2021年11月26日権利確定前 (株) 前連結会計年度末---付与---失効---権利確定---未確定残---権利確定後 (株) 前連結会計年度末8,0002,4004,800権利確定---権利行使3,000--失効---未行使残5,0002,4004,800 名称株式会社ビックカメラ第5回新株予約権(2023年1月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社ビックカメラ第6回新株予約権(2023年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社ビックカメラ第7回新株予約権(2024年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2022年12月23日2023年11月30日2024年10月21日権利確定前 (株) 前連結会計年度末--129,000付与---失効--2,200権利確定---未確定残--126,800権利確定後 (株) 前連結会計年度末9,9006,000-権利確定---権利行使---失効---未行使残9,9006,000- 名称株式会社ビックカメラ第8回新株予約権(2025年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2025年10月20日権利確定前 (株) 前連結会計年度末-付与206,100失効5,700権利確定-未確定残200,400権利確定後 (株) 前連結会計年度末-権利確定-権利行使-失効-未行使残- 連結子会社(日本BS放送株式会社) 名称日本BS放送株式会社第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)日本BS放送株式会社第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)日本BS放送株式会社第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日権利確定前 (株) 前連結会計年度末---付与---失効---権利確定---未確定残---権利確定後 (株) 前連結会計年度末1,4002,8003,000権利確定---権利行使8008001,000失効---未行使残6002,0002,000 名称日本BS放送株式会社第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)日本BS放送株式会社第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)日本BS放送株式会社第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2021年11月17日2022年11月16日2024年11月13日権利確定前 (株) 前連結会計年度末---付与---失効---権利確定---未確定残---権利確定後 (株) 前連結会計年度末4,5005,90020,200権利確定---権利行使1,5003,5009,700失効---未行使残3,0002,40010,500 連結子会社(株式会社コジマ) 名称株式会社コジマ 第1回新株予約権(2019年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社コジマ 第3回新株予約権(2020年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2019年10月17日2020年10月19日権利確定前 (株) 前連結会計年度末--付与--失効--権利確定--未確定残--権利確定後 (株) 前連結会計年度末9,0009,000権利確定--権利行使--失効--未行使残9,0009,000 名称株式会社コジマ 第5回新株予約権(2021年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社コジマ 第6回新株予約権(2021年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2021年11月30日2021年11月30日権利確定前 (株) 前連結会計年度末--付与--失効--権利確定--未確定残--権利確定後 (株) 前連結会計年度末29,0007,500権利確定--権利行使-7,500失効--未行使残29,000- 名称株式会社コジマ 第7回新株予約権(2022年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社コジマ 第8回新株予約権(2022年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2022年10月18日2022年10月18日権利確定前 (株) 前連結会計年度末-104,500付与--失効--権利確定-104,500未確定残--権利確定後 (株) 前連結会計年度末29,000-権利確定-104,500権利行使-94,500失効--未行使残29,00010,000 名称株式会社コジマ 第9回新株予約権(2024年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社コジマ 第10回新株予約権(2025年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2024年10月16日2025年11月17日権利確定前 (株) 前連結会計年度末165,900-付与-35,600失効1,800600権利確定--未確定残164,10035,000権利確定後 (株) 前連結会計年度末--権利確定--権利行使--失効--未行使残-- ② 単価情報提出会社 名称株式会社ビックカメラ第1回新株予約権(2018年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社ビックカメラ第3回新株予約権(2021年1月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社ビックカメラ第4回新株予約権(2021年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2018年10月18日2020年12月25日2021年11月26日権利行使価格 (円)111行使時平均株価 (円)1,574--付与日における公正な評価単価(円)1,505863645 名称株式会社ビックカメラ第5回新株予約権(2023年1月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社ビックカメラ第6回新株予約権(2023年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社ビックカメラ第7回新株予約権(2024年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2022年12月23日2023年11月30日2024年10月21日権利行使価格 (円)111行使時平均株価 (円)---付与日における公正な評価単価(円)9169391,635 名称株式会社ビックカメラ第8回新株予約権(2025年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2025年10月20日権利行使価格 (円)1行使時平均株価 (円)-付与日における公正な評価単価(円)1,411 連結子会社(日本BS放送株式会社) 名称日本BS放送株式会社第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)日本BS放送株式会社第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)日本BS放送株式会社第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日権利行使価格 (円)111行使時平均株価 (円)970970970付与日における公正な評価単価(円)1,2281,1891,029 名称日本BS放送株式会社第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)日本BS放送株式会社第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)日本BS放送株式会社第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2021年11月17日2022年11月16日2024年11月13日権利行使価格 (円)111行使時平均株価 (円)970970970付与日における公正な評価単価(円)1,038856792 連結子会社(株式会社コジマ) 名称株式会社コジマ 第1回新株予約権(2019年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社コジマ 第3回新株予約権(2020年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2019年10月17日2020年10月19日権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)--付与日における公正な評価単価(円)424622 名称株式会社コジマ 第5回新株予約権(2021年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社コジマ 第6回新株予約権(2021年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2021年11月30日2021年11月30日権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)-1,158付与日における公正な評価単価(円)439502 名称株式会社コジマ 第7回新株予約権(2022年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社コジマ 第8回新株予約権(2022年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2022年10月18日2022年10月18日権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)-1,170付与日における公正な評価単価(円)498552 名称株式会社コジマ 第9回新株予約権(2024年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)株式会社コジマ 第10回新株予約権(2025年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2024年10月16日2025年11月17日権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)--付与日における公正な評価単価(円)1,0291,071 4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法提出会社 当連結会計年度(2026年8月期)において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法名称株式会社ビックカメラ 第8回新株予約権(2025年11月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2025年10月20日株価変動性 (注1)23.139%予想残存期間 (注2)4.0年予想配当 (注3)42円/株無リスク利子率 (注4)1.153%
(注) 1. 4.0年(2021年11月15日から2025年11月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2024年8月期の期末配当実績及び2025年8月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
連結子会社(株式会社コジマ) 当連結会計年度(2026年8月期)において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法名称株式会社コジマ 第10回新株予約権(2025年12月発行)(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日2025年11月17日株価変動性 (注1)26.356%予想残存期間 (注2)4.0年予想配当 (注3)20円/株無リスク利子率 (注4)1.270%
(注) 1. 4.0年(2021年12月3日から2025年12月2日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2025年8月期の中間配当実績及び2025年8月期の期末配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)1. 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)販売費及び一般管理費(株式報酬費用)77百万円106百万円 2.  譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬の内容提出会社 名称株式会社ビックカメラ(取締役)2024年譲渡制限付株式報酬株式会社ビックカメラ(取締役)2025年譲渡制限付株式報酬決議年月日2024年11月29日2025年11月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 6名当社子会社の取締役  6名当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名当社子会社の取締役  2名株式の種類別の付与数 (注1)普通株式 36,200株普通株式 31,000株付与日2024年12月27日2025年12月23日譲渡制限期間(注1)(注2)解除条件(注3)(注3)付与日における公正な評価単価1,655.5円1,582円
(注) 1. 処分期日(2024年12月27日。
以下、「本処分期日」といいます。
)から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位からも退任または退職した時点(ただし、当該時点が、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了より前であった場合には、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了時点)までの間。
2. 処分期日(2025年12月23日。
以下、「本処分期日」といいます。
)から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位からも退任または退職した時点(ただし、当該時点が、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了より前であった場合には、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了時点)までの間。
3. 原則として、支給対象取締役が本処分期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間(支給対象取締役が当社子会社取締役である場合には、本処分期日の直前の当該支給対象取締役の属する子会社の定時株主総会から当該子会社の次期定時株主総会までの期間)中、継続して、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除する。
連結子会社(株式会社コジマ) 名称株式会社コジマ(取締役)2024年譲渡制限付株式報酬(2024年12月付与)株式会社コジマ(取締役)2025年譲渡制限付株式報酬(2025年12月付与)決議年月日2024年11月25日2025年11月25日付与対象者の区分及び人数同社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名同社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名株式の種類別の付与数 (注1)普通株式 41,200株普通株式 30,700株付与日2024年12月25日2025年12月10日譲渡制限期間(注1)(注2)解除条件(注3)(注3)付与日における公正な評価単価1,045円1,134円
(注) 1. 処分期日(2024年12月25日。
以下「本処分期日」といいます。
)から同社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した時点(ただし、当該時点が、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了より前であった場合には、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了時点)までの間。
2. 処分期日(2025年12月10日。
以下「本処分期日」といいます。
)から同社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した時点(ただし、当該時点が、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了より前であった場合には、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了時点)までの間。
3. 原則として対象取締役が本処分期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間中、継続して、同社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除する。
名称株式会社コジマ(従業員)2025年譲渡制限付株式報酬(2025年12月付与)決議年月日2025年11月17日付与対象者の区分及び人数同社執行役員及び従業員(課長職以上) 114名株式の種類別の付与数 (注1)普通株式 92,000株付与日2025年12月2日譲渡制限期間(注1)解除条件(注2)付与日における公正な評価単価1,119円
(注) 1. 処分期日(2025年12月2日。
以下「本処分期日」といいます。
)から同社の従業員の地位から退職した時点(ただし、当該退職した時点が、本処分期日の属する事業年度に係る同社の有価証券報告書(本処分期日が事業年度開始後6か月以内の日である場合は当該事業年度に係る同社の半期報告書)が提出される日前である場合には当該提出される日)までの間。
2. 原則として、支給対象者が本処分期日から5年を経過する日までの間、継続して、当社の従業員の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除する。
ただし、支給対象者が定年又は同社の取締役への就任その他正当な理由により、同社の従業員の地位から退職した場合(嘱託等として引き続き同社に在籍する場合も含む。
)には、上記に関わらず、同社は、支給対象者が退職した時点をもって、本株式の全部について譲渡制限を解除するものとする。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況提出会社 名称株式会社ビックカメラ(取締役)2024年譲渡制限付株式報酬株式会社ビックカメラ(取締役)2025年譲渡制限付株式報酬決議年月日2024年11月29日2025年11月28日譲渡制限解除前 (株) 前連結会計年度末36,200-付与-31,000失効(無償取得)--譲渡制限解除--当連結会計年度末36,20031,000 連結子会社(株式会社コジマ) 名称株式会社コジマ(取締役)2024年譲渡制限付株式報酬(2024年12月付与)株式会社コジマ(取締役)2025年譲渡制限付株式報酬(2025年12月付与)決議年月日2024年11月25日2025年11月25日譲渡制限解除前 (株) 前連結会計年度末41,200-付与-30,700失効(無償取得)--譲渡制限解除--当連結会計年度末41,20030,700 名称株式会社コジマ(従業員)2025年譲渡制限付株式報酬(2025年12月付与)決議年月日2025年11月17日譲渡制限解除前 (株) 前連結会計年度末-付与92,000失効(無償取得)1,000譲渡制限解除800当連結会計年度末90,200 3.  譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法提出会社 恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。
連結子会社(株式会社コジマ) 恣意性を排除した価額とするため、同社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における同社の普通株式の終値としております。
31001808 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)繰延税金資産 減損損失5,729百万円6,273百万円退職給付に係る負債6,271百万円6,020百万円契約負債4,468百万円3,580百万円資産除去債務3,390百万円3,474百万円減価償却超過額2,996百万円2,410百万円流動化取消による影響額2,227百万円2,227百万円賞与引当金2,054百万円2,203百万円繰越欠損金1,838百万円1,865百万円資産調整勘定2,425百万円1,469百万円時価評価による簿価修正額1,173百万円1,183百万円その他5,207百万円5,531百万円繰延税金資産小計37,782百万円36,239百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)△1,767百万円△1,828百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,362百万円△8,970百万円評価性引当額小計△11,129百万円△10,798百万円繰延税金資産合計26,653百万円25,440百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6,660百万円△7,226百万円退職給付に係る資産△1,172百万円△1,361百万円契約関連無形資産△1,288百万円△1,074百万円資産除去債務に対応する除却費用△426百万円△411百万円長期前払費用△287百万円△177百万円その他△1,183百万円△1,004百万円繰延税金負債合計△11,019百万円△11,257百万円繰延税金資産の純額15,633百万円14,183百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年8月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金 (※1)00-0661,7701,838評価性引当額△0△0-△0△66△1,699△1,767繰延税金資産-----71(※2)71(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 1,838百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 71百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年8月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金 (※1)0-066271,7701,865評価性引当額△0-△0△66△2△1,758△1,828繰延税金資産----2511(※2)36(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 1,865百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 36百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)法定実効税率30.62%30.62%(調整) のれん償却1.12%1.24%交際費等永久に損金に算入されない項目1.53%1.40%住民税均等割等1.09%0.97%評価性引当額の増減0.32%△0.14%税額控除△1.30%△3.52%税率変更による影響△1.85%△0.38%子会社合併に伴う影響額-0.61%その他0.16%0.01%税効果会計適用後の法人税等の負担率31.69%30.81%
31001809 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)共通支配下の取引等連結子会社間の合併 当社の連結子会社である株式会社ラネットは、2025年9月1日付で同社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社TDモバイルを消滅会社とする吸収合併を行いました。
1. 取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容① 吸収合併存続会社結合企業の名称   株式会社ラネット事業の内容     携帯電話販売代理店の運営② 吸収合併消滅会社被結合企業の名称  株式会社TDモバイル事業の内容     携帯電話販売代理店の運営(2)企業結合日2025年9月1日(効力発生日)(3)企業結合の法的形式株式会社ラネットを吸収合併存続会社、株式会社TDモバイルを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称株式会社ラネット(5)その他の取引の概要に関する事項 両社の経営統合により、基盤事業の強化、更なる事業拡大を目指すものであります。
2. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
31001810 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの1. 当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から1年~50年と見積り、割引率は0.05%~4.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)期首残高11,006百万円10,729百万円有形固定資産の取得に伴う増加額88百万円422百万円見積りの変更による増減額(△は減少)-百万円22百万円時の経過による調整額78百万円210百万円資産除去債務の履行による減少額△443百万円△320百万円その他増減額(△は減少)-△14百万円期末残高10,729百万円11,050百万円 4. 資産除去債務の見積りの変更当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による増加額22百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
31001811 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
31001812 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他(注1)合計物品販売事業BSデジタル放送事業計音響映像商品118,923-118,923-118,923家庭電化商品260,753-260,753-260,753情報通信機器商品362,512-362,512-362,512その他(注2)216,62210,911227,5331,533229,067顧客との契約から生じる収益958,81210,911969,7231,533971,257その他の収益(注3)3,165603,226-3,226外部顧客への売上高961,97810,971972,9491,533974,483(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他(注1)合計物品販売事業BSデジタル放送事業計音響映像商品124,521-124,521-124,521家庭電化商品272,360-272,360-272,360情報通信機器商品401,855-401,855-401,855その他(注2)226,76311,019237,7831,462239,245顧客との契約から生じる収益1,025,50111,0191,036,5211,4621,037,983その他の収益(注3)3,104773,181-3,181外部顧客への売上高1,028,60511,0971,039,7031,4621,041,165(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)49,336百万円56,112百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)56,112百万円58,772百万円契約負債(期首残高)40,534百万円43,552百万円契約負債(期末残高)43,552百万円48,063百万円契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,529百万円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が 3,017百万円増加した主な理由は、ポイント制度に係る契約負債の増加によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,172百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が 4,510百万円増加した主な理由は、ポイント制度に係る契約負債の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度1年以内34,172百万円38,444百万円1年超2年以内3,299百万円3,452百万円2年超3年以内2,397百万円2,427百万円3年超4年以内1,575百万円1,549百万円4年超5年以内829百万円839百万円5年超1,278百万円1,349百万円
31001813 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「BSデジタル放送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「BSデジタル放送事業」は、BSデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)該当事項はありません。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3) 物品販売事業BSデジタル放送事業計売上高 外部顧客への売上高961,97810,971972,9491,533974,483-974,483セグメント間の内部売上高又は振替高62671290130△130-計962,04011,039973,0791,534974,613△130974,483セグメント利益29,8422,04331,8864231,929-31,929セグメント資産471,74526,407498,1522,136500,289△7,758492,531その他の項目 減価償却費9,70547010,17513610,311-10,311のれんの償却額1,052-1,052-1,052-1,052受取利息110331441145-145支払利息638-638-638-638持分法投資利益又は損失(△)87-87-87-87持分法適用会社への投資額588-588-588-588有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,0062810,03416610,201-10,201
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント資産の調整額 △7,758百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3) 物品販売事業BSデジタル放送事業計売上高 外部顧客への売上高1,028,60511,0971,039,7031,4621,041,165-1,041,165セグメント間の内部売上高又は振替高58471050106△106-計1,028,66311,1441,039,8081,4631,041,271△1061,041,165セグメント利益36,9261,92438,8515938,911-38,911セグメント資産500,71127,075527,7862,180529,967△7,752522,214その他の項目 減価償却費9,0423939,4361489,584-9,584のれんの償却額1,052-1,052-1,052-1,052受取利息186792653269-269支払利息916-916-916-916持分法投資利益又は損失(△)85-85-85-85持分法適用会社への投資額673-673-673-673有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,48316011,64417111,816-11,816
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント資産の調整額 △7,752百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業BSデジタル放送事業計減損損失1,411-1,411--1,411 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業BSデジタル放送事業計減損損失4,252-4,252--4,252 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業BSデジタル放送事業計当期償却額1,052-1,052--1,052当期末残高8,597-8,597--8,597 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業BSデジタル放送事業計当期償却額1,052-1,052--1,052当期末残高7,212-7,212--7,212 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)該当事項はありません。
31001814 S100ZI7X120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「BSデジタル放送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「BSデジタル放送事業」は、BSデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)該当事項はありません。
31001815 S100ZI7X120jpcrp_cor:DisclosureOfChangesInReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの変更に関する事項 (報告セグメントの変更等に関する事項)該当事項はありません。
31001816 S100ZI7X120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
31001817 S100ZI7X120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント資産の調整額 △7,758百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
31001818 S100ZI7X120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント資産の調整額 △7,752百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
31001819 S100ZI7X120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
31001820 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
31001821 S100ZI7X120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
31001822 S100ZI7X120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
31001823 S100ZI7X120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
31001824 S100ZI7X120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
31001825 S100ZI7X120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
31001826 S100ZI7X120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
31001827 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)新井 隆二--当社会長被所有直接38.0間接5.6会長業務の委嘱報酬の支払(注5)30未払金預り金01主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社SALES ROBOTICS株式会社(注1)東京都中央区100情報サービス業-業務委託業務委託料の支払(注6)72未払金8株式会社ラ・ホールディングス(注2)東京都豊島区50有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸被所有直接5.6不動産の賃借水の購入賃借料の支払(注7)141前払費用13保証金の差入(注7)―差入保証金130水の購入(注6)10未払金2ITtower TOKYO合同会社(注3)東京都豊島区10不動産業-出向等出向料の受取(注8)12立替金0株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注4)東京都豊島区30小売電気事業-電力の購入電力の購入(注6)433未払金95
(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.79%を間接保有しております。
なお、間接保有のうち50.94%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を直接保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の99.99%を直接に、0.01%を間接保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の100.00%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等5. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
6. 業務委託料の支払、水の購入及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
7. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
8. 出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)新井 隆二--当社会長被所有直接38.0間接5.6会長業務の委嘱報酬の支払(注6)30未払金預り金01主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ヒト・コミュニケーションズ(注1)東京都豊島区100人材サービス業-人材派遣人材派遣料の支払(注7)11未払金2SALES ROBOTICS株式会社(注1)東京都中央区100情報サービス業-業務委託業務委託料の支払(注7)81未払金11株式会社ブランチ・アウト(注2)東京都渋谷区50卸売業-商品仕入商品の仕入(注7)204買掛金2株式会社ラ・ホールディングス(注3)東京都豊島区50有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸被所有直接5.6不動産の賃借水の購入賃借料の支払(注8)159前払費用16保証金の差入(注8)31差入保証金162水の購入(注7)24未払金3ITtower TOKYO合同会社(注4)東京都豊島区10不動産業-不動産の賃借出向等賃借料の支払(注8)330前払費用32保証金の差入(注8)291差入保証金291水道光熱費の支払(注8)12未払金2出向料の受取(注9)15立替金1株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注5)東京都豊島区30小売電気事業-電力の購入電力の購入(注7)444未払金112
(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.79%を間接保有しております。
なお、間接保有のうち50.93%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の52.43%を間接保有しております。
なお、間接保有の42.53%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の84.00%を直接に、新井隆二氏の近親者が16.00%を間接に保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の99.99%を直接に保有しており、間接保有分と合わせて100.00%を保有しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の100.00%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等6. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
7. 人材派遣料の支払、業務委託料の支払、商品の仕入、水の購入及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
8. 賃借料の支払、保証金の差入及び水道光熱費の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
9. 出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ヒト・コミュニケーションズ(注1)東京都豊島区100人材サービス業-業務委託人材派遣等業務委託料の支払(注3)906未払金109人材派遣料の支払(注3)172SALES ROBOTICS株式会社(注1)東京都中央区100情報サービス業-業務委託業務委託料の支払(注3)104未払金12株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注2)東京都豊島区30小売電気事業-電力の購入電力の購入(注3)1,133未払金150クリーンエネルギー研究所合同会社(注2)東京都豊島区460電力業・環境エネルギー開発-電力の購入電力の購入(注3)10未払金1
(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.79%を間接保有しております。
なお、間接保有のうち50.94%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の100.00%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等3. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ヒト・コミュニケーションズ(注1)東京都豊島区100人材サービス業-業務委託人材派遣商品売上等業務委託料の支払(注4)1,064未払金117人材派遣料の支払(注4)216商品の販売(注4)11売掛金0SALES ROBOTICS株式会社(注1)東京都中央区100情報サービス業-業務委託業務委託料の支払(注4)118未払金16株式会社ラ・ホールディングス(注2)東京都豊島区50有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸被所有直接5.6水の購入水の購入(注4)27未払金3株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注3)東京都豊島区30小売電気事業-電力の購入電力の購入(注4)1,274未払金172クリーンエネルギー研究所合同会社(注3)東京都豊島区460電力業・環境エネルギー開発-電力の購入電力の購入(注4)15未払金3
(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.79%を間接保有しております。
なお、間接保有のうち50.93%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の84.00%を直接に、新井隆二氏の近親者が16.00%を間接に保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の100.00%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等4. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、商品の販売、水の購入及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。
31001828 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)1株当たり純資産額983.01円1,078.59円1株当たり当期純利益102.08円118.86円潜在株式調整後1株当たり当期純利益101.99円118.68円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,47620,353普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,47620,353普通株式の期中平均株式数(株)171,207,177171,242,442 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△9△9(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))(△9)(△9)普通株式増加数(株)59,491174,579(うち新株予約権(株))(59,491)(174,579)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
31001829 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象) 該当事項はありません。
31001830 S100ZI7X120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
31001831 S100ZI7X120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限短期借入金64,40458,5941.05-1年以内に返済予定の長期借入金8,38710,6151.05-1年以内に返済予定のリース債務146100--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)23,03925,5311.682027年~2034年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)232192-2027年~2032年その他有利子負債----合計96,21095,034--
(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)長期借入金6,6745,9934,9293,808リース債務80622817
31001832 S100ZI7X120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。
31001833 S100ZI7X120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等 (2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)508,4291,041,165税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)19,31634,189親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)11,09820,3531株当たり中間(当期)純利益(円)64.81118.86
31001834 S100ZI7X120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度(2025年8月31日)当事業年度(2026年8月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,9925,020売掛金※1 23,205※1 22,434商品63,61572,727貯蔵品131173前渡金281262前払費用4,6465,136未収入金※1 17,940※1 18,735その他※1 11,348※1 16,116貸倒引当金△3△5流動資産合計124,157140,602固定資産 有形固定資産 建物11,05811,325構築物6741機械及び装置11687車両運搬具96工具、器具及び備品1,4651,480土地32,62432,526リース資産15291建設仮勘定21,088有形固定資産合計45,49646,647無形固定資産 借地権11,02811,621商標権10ソフトウエア9,4597,275その他924735無形固定資産合計21,41319,633投資その他の資産 投資有価証券25,23228,650関係会社株式25,38125,003出資金341338関係会社出資金37関係会社長期貸付金※1 12,585※1 8,128破産更生債権等-0長期前払費用3,1193,384繰延税金資産9,5129,050差入保証金※1 22,620※1 24,159その他※1 269※1 272貸倒引当金△5,140△5,140投資その他の資産合計93,92593,855固定資産合計160,835160,137資産合計284,993300,739 (単位:百万円) 前事業年度(2025年8月31日)当事業年度(2026年8月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 36,783※1 39,640短期借入金※1,※2 59,904※1,※2 53,7041年内返済予定の長期借入金3,7505,749リース債務6643未払金※1 9,547※1 10,843未払費用7,6617,857未払法人税等1,7762,698契約負債24,92427,602預り金※1 2,395※1 2,205前受収益222219賞与引当金3,0483,072資産除去債務15-その他2,4422,505流動負債合計152,539156,143固定負債 長期借入金3,7507,683リース債務10056退職給付引当金17,93218,391資産除去債務5,2365,553契約負債6,2466,593その他1,2441,242固定負債合計34,51039,521負債合計187,049195,664純資産の部 株主資本 資本金25,92925,929資本剰余金 資本準備金27,01927,019その他資本剰余金7484資本剰余金合計27,09327,103利益剰余金 利益準備金2727その他利益剰余金 別途積立金8,7608,760繰越利益剰余金44,66948,941利益剰余金合計53,45757,729自己株式△21,624△21,580株主資本合計84,85689,181評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12,99615,660繰延ヘッジ損益-△0評価・換算差額等合計12,99615,660新株予約権90232純資産合計97,943105,074負債純資産合計284,993300,739
31001835 S100ZI7X120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:百万円) 前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)売上高※1 472,422※1 508,944売上原価※1 356,440※1 382,935売上総利益115,981126,009販売費及び一般管理費※1,※2 106,505※1,※2 112,431営業利益9,47613,577営業外収益 受取利息86103受取配当金4,3834,515その他1,112853営業外収益合計※1 5,581※1 5,472営業外費用 支払利息360564その他6152営業外費用合計※1 422※1 616経常利益14,63618,433特別利益 固定資産売却益-※3 2特別利益合計-2特別損失 固定資産除却損※4 85※4 87投資有価証券評価損39043関係会社株式評価損-378減損損失※5 244※5 3,114特別損失合計7203,623税引前当期純利益13,91514,812法人税、住民税及び事業税2,5413,512法人税等調整額543△334法人税等合計3,0853,177当期純利益10,83011,634
31001836 S100ZI7X120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高25,92927,0196127,080278,76041,02949,816当期変動額 剰余金の配当 △7,190△7,190当期純利益 10,83010,830自己株式の取得 自己株式の処分 1313 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--1313--3,6403,640当期末残高25,92927,0197427,093278,76044,66953,457 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△21,67081,1559,092-9,0923190,279当期変動額 剰余金の配当 △7,190 △7,190当期純利益 10,830 10,830自己株式の取得 - -自己株式の処分4659 59株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 3,904-3,904583,962当期変動額合計463,7003,904-3,904587,663当期末残高△21,62484,85612,996-12,9969097,943 当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高25,92927,0197427,093278,76044,66953,457当期変動額 剰余金の配当 △7,363△7,363当期純利益 11,63411,634自己株式の取得 自己株式の処分 1010 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--1010--4,2714,271当期末残高25,92927,0198427,103278,76048,94157,729 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△21,62484,85612,996-12,9969097,943当期変動額 剰余金の配当 △7,363 △7,363当期純利益 11,634 11,634自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分4353 53株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,664△02,6641422,806当期変動額合計434,3252,664△02,6641427,131当期末残高△21,58089,18115,660△015,660232105,074
31001837 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの) 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(市場価格のない株式等)移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額(46百万円)については、債権から直接減額しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準 当社は家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。
これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
その内、①ポイント制度、②修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
① ポイント制度に係る収益認識 当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
② 修理保証サービス制度に係る収益認識 当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 重要な繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。
株式交付費支出時に全額費用処理しております。
② 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)為替予約、金利スワップ(ヘッジ対象)外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息ヘッジ方針為替予約は外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
31001838 S100ZI7X120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)店舗等事業用資産の減損1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円) 前事業年度(2025年8月31日)当事業年度(2026年8月31日)減損損失2443,114 うち店舗等事業用資産2413,016有形固定資産45,49646,647 うち店舗等事業用資産29,88230,366無形固定資産21,41319,633 うち店舗等事業用資産14,95212,172 2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)店舗等事業用資産の減損」に記載した内容と同一であります。
31001839 S100ZI7X120jpcrp030000-asr_E03481-000:NotesChangesInAccountingPoliciesNAFinancialStatementsTextBlock(会計方針の変更) 該当事項はありません。
31001840 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、財務諸表 (表示方法の変更)該当事項はありません。
31001841 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesChangesInAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock会計上の見積りの変更、財務諸表 (会計上の見積りの変更)該当事項はありません。
31001842 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationFinancialStatementsTextBlock追加情報、財務諸表 (追加情報)該当事項はありません。
31001843 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※1. 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度(2025年8月31日)当事業年度(2026年8月31日)短期金銭債権22,035百万円27,263百万円長期金銭債権808百万円1,000百万円短期金銭債務5,895百万円6,991百万円
31001844 S100ZI7X120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 ※2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行28行(前事業年度は27行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2025年8月31日)当事業年度(2026年8月31日)当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額138,000百万円138,500百万円借入実行残高59,904百万円53,704百万円差引額78,096百万円84,796百万円
31001845 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当事業年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)営業取引による取引高 売上高49,045百万円48,193百万円仕入高43,540百万円46,937百万円販売費及び一般管理費15,766百万円16,634百万円営業取引以外の取引による取引高6,892百万円7,070百万円
31001846 S100ZI7X120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
 前事業年度(自 2024年9月1日  至 2025年8月31日) 当事業年度(自 2025年9月1日  至 2026年8月31日)給料及び手当20,269百万円21,692百万円賞与引当金繰入額3,048百万円3,072百万円退職給付費用1,406百万円1,194百万円物流費13,412百万円14,548百万円地代家賃21,199百万円22,085百万円減価償却費6,115百万円5,190百万円貸倒引当金繰入額△2百万円1百万円 おおよその割合 販売費25%27%一般管理費75%73%
31001847 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却益の注記 ※3. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当事業年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)車両運搬具-百万円2百万円工具、器具及び備品-百万円0百万円計-百万円2百万円
31001848 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当事業年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)建物84百万円85百万円構築物-百万円0百万円機械及び装置0百万円-百万円車両運搬具-百万円0百万円工具、器具及び備品1百万円1百万円ソフトウェア0百万円-百万円その他(無形固定資産)-百万円0百万円計85百万円87百万円
31001849 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※5. 減損損失当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)場所用途種類東京都 他営業店舗 等建物、長期前払費用 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(244百万円)として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、建物 165百万円、長期前払費用 78百万円であります。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、正味売却価額に基づき回収可能価額を算定しております。
なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。
当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)場所用途種類東京都 他営業店舗 等建物、構築物、工具、器具及び備品、土地、無形固定資産、長期前払費用 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,114百万円)として特別損失に計上しております。
当該減損損失の内訳は、建物 676百万円、構築物 24百万円、工具、器具及び備品 0百万円、土地 98百万円、無形固定資産 2,303百万円、長期前払費用 12百万円であります。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
なお、不動産の正味売却価額は不動産鑑定評価に基づき算定しており、店舗に係る無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを税引前割引率 9.0%により現在価値に割り引いて算定しております。
31001850 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2025年8月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式18,42253,88535,462関連会社株式―――合計18,42253,88535,462 当事業年度(2026年8月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式18,42263,91745,494関連会社株式---合計18,42263,91745,494
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(2025年8月31日)当事業年度(2026年8月31日)子会社株式6,378百万円6,000百万円関連会社株式580百万円580百万円合計6,958百万円6,580百万円
31001851 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年8月31日)当事業年度(2026年8月31日)繰延税金資産 退職給付引当金5,652百万円5,797百万円減損損失1,831百万円3,826百万円契約負債3,798百万円3,097百万円関係会社株式2,322百万円2,441百万円流動化取消による影響額2,227百万円2,227百万円資産除去債務1,655百万円1,750百万円貸倒引当金1,634百万円1,636百万円賞与引当金933百万円968百万円その他4,160百万円2,880百万円繰延税金資産小計24,216百万円24,625百万円評価性引当額△8,297百万円△8,440百万円繰延税金資産合計15,918百万円16,185百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,981百万円△6,778百万円資産除去債務に対応する除却費用△221百万円△228百万円長期前払費用△182百万円△114百万円その他△20百万円△13百万円繰延税金負債合計△6,406百万円△7,134百万円繰延税金資産の純額9,512百万円9,050百万円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年8月31日)当事業年度(2026年8月31日)法定実効税率30.62%30.62%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.46%2.36%住民税均等割等0.79%0.78%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.96%△8.53%評価性引当額の増減0.30%0.94%税額控除‐%△3.95%税率変更による影響△2.46%△0.74%その他△0.58%△0.03%税効果会計適用後の法人税等の負担率22.17%21.45%
31001852 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)共通支配下の取引等 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
31001853 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
31001854 S100ZI7X120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象) 該当事項はありません。
31001855 S100ZI7X120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産建物11,0581,900683(676)94911,32524,355構築物672524(24)2641779機械及び装置116--2887476車両運搬具9-0(-)3627工具、器具及び備品1,4658591(0)8411,48010,771土地32,624-98(98)-32,526-リース資産152--6091314建設仮勘定21,0882(-)-1,088-計45,4963,873811(799)1,91046,64736,725無形固定資産借地権11,028593--11,621-商標権1--10-ソフトウェア9,4593,3952,303(2,303)3,2757,275-その他924649837(-)-735-計21,4134,6373,140(2,303)3,27619,633-
(注) 1. ソフトウェアの当期増加額は、主に物流システム開発に係るものであります。
2. 当期減少額のうち ( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
31001856 S100ZI7X120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金5,143535,145賞与引当金3,0483,0723,0483,072
31001857 S100ZI7X120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
31001858 S100ZI7X120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
該当事項はありません。
31001859 S100ZI7X120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度9月1日から8月31日まで定時株主総会11月中基準日8月31日剰余金の配当の基準日2月末日、8月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社取次所-買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
 https://www.biccamera.co.jp/ir/library/index4.html株主に対する特典毎年2月末日及び8月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、「株主様お買物優待券」を贈呈いたします。
併せて、長期保有株主には保有期間に応じて追加贈呈いたします。
1. 所有株式数に応じた株主優待所有株式数2月末日(基準日)8月31日(基準日)年間100株以上500株未満2,000円(1,000円券×2枚)1,000円(1,000円券×1枚)3,000円500株以上1,000株未満3,000円(1,000円券×3枚)2,000円(1,000円券×2枚)5,000円1,000株以上10,000株未満5,000円(1,000円券×5枚)5,000円(1,000円券×5枚)10,000円10,000株以上25,000円(1,000円券×25枚)25,000円(1,000円券×25枚)50,000円 2. 保有期間に応じた株主優待(長期保有株主)保有期間8月31日(基準日)1年以上2年未満継続保有(100株以上)(半期ベースで連続3・4回同一株主番号にて株主名簿に記録された場合)1,000円(1,000円券×1枚)2年以上継続保有(100株以上)(半期ベースで連続5回以上同一株主番号にて株主名簿に記録された場合)2,000円(1,000円券×2枚) 
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
31001860 S100ZI7X120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
31001861 S100ZI7X120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第45期(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)2025年11月19日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年11月19日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第46期中(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)2026年4月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2025年10月20日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(提出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年11月21日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年9月2日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年10月19日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(提出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書2025年11月21日関東財務局長に提出 2025年10月20日提出の臨時報告書(提出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に係る訂正報告書であります。
31001862 S100ZI7X120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。