【EDINET:S100ZCDP】有価証券報告書-第28期(2025/09/01-2026/08/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30969963 S100ZCDP120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年11月6日日本BS放送株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ  東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関     信  治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯  塚  秀  一 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本BS放送株式会社の2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本BS放送株式会社及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
放送事業収入の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本BS放送株式会社は、BSデジタル放送事業を主要な事業としている。
連結財務諸表注記(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度の放送事業収入は9,989,557千円であり連結損益計算書の売上高の83.8%と重要な割合を占めている。
放送事業収入は、顧客に広告放送枠が販売され、広告放送を行った時点で計上される。
顧客に広告放送枠を販売した後、広告に関する受注情報を基幹業務系システムである営放システムに入力し、広告放送後、放送設備から同システムに広告放送実績記録が取り込まれる。
放送事業収入は、同システムにおいて受注情報と広告放送実績記録に基づき売上データが生成され、当該売上データを会計システムに取り込む処理を行うことによって計上される。
 そのため、放送事業収入の計上プロセスにおいては、受注情報の正確な入力及び自動化された業務処理統制におけるITシステムの安定稼働が重要な要素となっている。
また、放送事業収入は放送時間及び顧客と取り決めた広告単価によって決定する。
広告単価は、顧客ごとに放送時間、放送回数等の取引条件に基づき決定されるため個別性があることから、広告単価の合理性も、放送事業収入の適正な計上の重要な要素となる。
 以上より、当監査法人は放送事業収入の金額的重要性が高く、放送実績に基づいて適切に収益が計上されることが特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)主に放送事業収入の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 顧客からの受注情報を営放システムに適切に入力しているか確かめる内部統制● 営放システムにおいて売上データが正確かつ網羅的に生成されることを確かめるITを含む内部統制● 会計システム上の売上データと営放システムから生成された売上データ、請求書の整合性を確かめる内部統制 (収益認識の実証手続)● 営放システムにおいて生成された売上データと会計システムにおける売上高計上額を照合した。
● 当連結会計年度において計上された放送事業収入についてスポンサー別の前期比較及び月次推移分析を行い、大幅な単価変動のある取引を抽出し、当該取引について以下の手続を実施して広告単価の合理性について検討した。
・会社が管理している単価表及び同じ番組に提供している他社実績との比較・関連する請求書及び営放システムにおいて生成される売上データ、入金証憑等との突合● 営放システムから出力された売上明細データを母集団としてサンプル抽出し、抽出した取引について入金証憑及び営放システムから自動出力された放送確認書等と突合し、放送事業収入の計上時期及び計上額の合理性を検討した。
● 主要な広告代理店及びサンプル抽出した得意先に係る売上債権について残高確認を実施し、実在性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本BS放送株式会社の2026年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本BS放送株式会社が2026年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上  
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
 
30969964 S100ZCDP120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
30969965 S100ZCDP120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結関     信  治
30969966 S100ZCDP120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結飯  塚  秀  一
30969967 S100ZCDP120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本BS放送株式会社の2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本BS放送株式会社及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30969968 S100ZCDP120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
放送事業収入の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本BS放送株式会社は、BSデジタル放送事業を主要な事業としている。
連結財務諸表注記(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度の放送事業収入は9,989,557千円であり連結損益計算書の売上高の83.8%と重要な割合を占めている。
放送事業収入は、顧客に広告放送枠が販売され、広告放送を行った時点で計上される。
顧客に広告放送枠を販売した後、広告に関する受注情報を基幹業務系システムである営放システムに入力し、広告放送後、放送設備から同システムに広告放送実績記録が取り込まれる。
放送事業収入は、同システムにおいて受注情報と広告放送実績記録に基づき売上データが生成され、当該売上データを会計システムに取り込む処理を行うことによって計上される。
 そのため、放送事業収入の計上プロセスにおいては、受注情報の正確な入力及び自動化された業務処理統制におけるITシステムの安定稼働が重要な要素となっている。
また、放送事業収入は放送時間及び顧客と取り決めた広告単価によって決定する。
広告単価は、顧客ごとに放送時間、放送回数等の取引条件に基づき決定されるため個別性があることから、広告単価の合理性も、放送事業収入の適正な計上の重要な要素となる。
 以上より、当監査法人は放送事業収入の金額的重要性が高く、放送実績に基づいて適切に収益が計上されることが特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)主に放送事業収入の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 顧客からの受注情報を営放システムに適切に入力しているか確かめる内部統制● 営放システムにおいて売上データが正確かつ網羅的に生成されることを確かめるITを含む内部統制● 会計システム上の売上データと営放システムから生成された売上データ、請求書の整合性を確かめる内部統制 (収益認識の実証手続)● 営放システムにおいて生成された売上データと会計システムにおける売上高計上額を照合した。
● 当連結会計年度において計上された放送事業収入についてスポンサー別の前期比較及び月次推移分析を行い、大幅な単価変動のある取引を抽出し、当該取引について以下の手続を実施して広告単価の合理性について検討した。
・会社が管理している単価表及び同じ番組に提供している他社実績との比較・関連する請求書及び営放システムにおいて生成される売上データ、入金証憑等との突合● 営放システムから出力された売上明細データを母集団としてサンプル抽出し、抽出した取引について入金証憑及び営放システムから自動出力された放送確認書等と突合し、放送事業収入の計上時期及び計上額の合理性を検討した。
● 主要な広告代理店及びサンプル抽出した得意先に係る売上債権について残高確認を実施し、実在性を検討した。
30969969 S100ZCDP120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30969970 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結放送事業収入の収益認識
30969971 S100ZCDP120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 日本BS放送株式会社は、BSデジタル放送事業を主要な事業としている。
連結財務諸表注記(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度の放送事業収入は9,989,557千円であり連結損益計算書の売上高の83.8%と重要な割合を占めている。
放送事業収入は、顧客に広告放送枠が販売され、広告放送を行った時点で計上される。
顧客に広告放送枠を販売した後、広告に関する受注情報を基幹業務系システムである営放システムに入力し、広告放送後、放送設備から同システムに広告放送実績記録が取り込まれる。
放送事業収入は、同システムにおいて受注情報と広告放送実績記録に基づき売上データが生成され、当該売上データを会計システムに取り込む処理を行うことによって計上される。
 そのため、放送事業収入の計上プロセスにおいては、受注情報の正確な入力及び自動化された業務処理統制におけるITシステムの安定稼働が重要な要素となっている。
また、放送事業収入は放送時間及び顧客と取り決めた広告単価によって決定する。
広告単価は、顧客ごとに放送時間、放送回数等の取引条件に基づき決定されるため個別性があることから、広告単価の合理性も、放送事業収入の適正な計上の重要な要素となる。
 以上より、当監査法人は放送事業収入の金額的重要性が高く、放送実績に基づいて適切に収益が計上されることが特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30969972 S100ZCDP120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記(収益認識関係)
30969973 S100ZCDP120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)主に放送事業収入の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 顧客からの受注情報を営放システムに適切に入力しているか確かめる内部統制● 営放システムにおいて売上データが正確かつ網羅的に生成されることを確かめるITを含む内部統制● 会計システム上の売上データと営放システムから生成された売上データ、請求書の整合性を確かめる内部統制 (収益認識の実証手続)● 営放システムにおいて生成された売上データと会計システムにおける売上高計上額を照合した。
● 当連結会計年度において計上された放送事業収入についてスポンサー別の前期比較及び月次推移分析を行い、大幅な単価変動のある取引を抽出し、当該取引について以下の手続を実施して広告単価の合理性について検討した。
・会社が管理している単価表及び同じ番組に提供している他社実績との比較・関連する請求書及び営放システムにおいて生成される売上データ、入金証憑等との突合● 営放システムから出力された売上明細データを母集団としてサンプル抽出し、抽出した取引について入金証憑及び営放システムから自動出力された放送確認書等と突合し、放送事業収入の計上時期及び計上額の合理性を検討した。
● 主要な広告代理店及びサンプル抽出した得意先に係る売上債権について残高確認を実施し、実在性を検討した。
30969974 S100ZCDP120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30969975 S100ZCDP120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30969976 S100ZCDP120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年11月6日日本BS放送株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ  東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関     信  治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯  塚  秀  一 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本BS放送株式会社の2025年9月1日から2026年8月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本BS放送株式会社の2026年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
放送事業収入の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(放送事業収入の収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30969977 S100ZCDP120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別有限責任監査法人 ト ー マ ツ
30969978 S100ZCDP120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別関     信  治
30969979 S100ZCDP120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別飯  塚  秀  一
30969980 S100ZCDP120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本BS放送株式会社の2025年9月1日から2026年8月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本BS放送株式会社の2026年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30969981 S100ZCDP120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
放送事業収入の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(放送事業収入の収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
30969982 S100ZCDP120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30969983 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別放送事業収入の収益認識
30969984 S100ZCDP120jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(放送事業収入の収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
30969985 S100ZCDP120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30969986 S100ZCDP120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30969987 S100ZCDP120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30969988 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等12,250,430,000
30969989 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等12,417,299,000
30969990 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等12,241,507,000
30969991 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,812,703,000
30969992 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,921,728,000
30969993 S100ZCDP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,395,357,000
30969994 S100ZCDP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,015,123,000
30969995 S100ZCDP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,097,557,000
30969996 S100ZCDP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,985,394,000
30969997 S100ZCDP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,868,741,000
30969998 S100ZCDP120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,599,508,000
30969999 S100ZCDP120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,386,329,000
30970000 S100ZCDP120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,455,519,000
30970001 S100ZCDP120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,345,307,000
30970002 S100ZCDP120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,298,529,000
30970003 S100ZCDP120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,599,508,000
30970004 S100ZCDP120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,386,329,000
30970005 S100ZCDP120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,455,588,000
30970006 S100ZCDP120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,345,781,000
30970007 S100ZCDP120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,298,453,000
30970008 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等21,569,255,000
30970009 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等22,606,354,000
30970010 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等23,598,906,000
30970011 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等24,426,185,000
30970012 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等25,190,154,000
30970013 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等24,241,184,000
30970014 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等24,756,539,000
30970015 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等25,894,429,000
30970016 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等26,898,356,000
30970017 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等27,497,255,000
30970018 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,210
30970019 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,268
30970020 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,324
30970021 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,369
30970022 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,411
30970023 S100ZCDP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等90
30970024 S100ZCDP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等78
30970025 S100ZCDP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等82
30970026 S100ZCDP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等76
30970027 S100ZCDP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等73
30970028 S100ZCDP120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等90
30970029 S100ZCDP120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等78
30970030 S100ZCDP120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等82
30970031 S100ZCDP120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等75
30970032 S100ZCDP120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等73
30970033 S100ZCDP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30970034 S100ZCDP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30970035 S100ZCDP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30970036 S100ZCDP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30970037 S100ZCDP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30970038 S100ZCDP120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30970039 S100ZCDP120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30970040 S100ZCDP120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30970041 S100ZCDP120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30970042 S100ZCDP120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30970043 S100ZCDP120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等11
30970044 S100ZCDP120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30970045 S100ZCDP120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等11
30970046 S100ZCDP120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30970047 S100ZCDP120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30970048 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,843,212,000
30970049 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,336,351,000
30970050 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等2,468,837,000
30970051 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,828,966,000
30970052 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,415,781,000
30970053 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-50,960,000
30970054 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,435,388,000
30970055 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-9,351,860,000
30970056 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-4,536,755,000
30970057 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,131,478,000
30970058 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-356,961,000
30970059 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-757,656,000
30970060 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-564,426,000
30970061 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-455,900,000
30970062 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-515,844,000
30970063 S100ZCDP120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等14,456,611,000
30970064 S100ZCDP120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等13,599,917,000
30970065 S100ZCDP120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等6,152,467,000
30970066 S100ZCDP120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,988,777,000
30970067 S100ZCDP120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,757,235,000
30970068 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数122
30970069 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数133
30970070 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数132
30970071 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数128
30970073 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,547,100,000
30970074 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,625,402,000
30970075 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,357,932,000
30970076 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,039,169,000
30970077 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,144,635,000
30970078 S100ZCDP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,406,344,000
30970079 S100ZCDP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,974,213,000
30970080 S100ZCDP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,073,800,000
30970081 S100ZCDP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,043,934,000
30970082 S100ZCDP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,924,581,000
30970083 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,629,496,000
30970084 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,362,382,000
30970085 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,432,711,000
30970086 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,413,743,000
30970087 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,359,306,000
30970088 S100ZCDP120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等4,183,936,000
30970089 S100ZCDP120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等4,186,990,000
30970090 S100ZCDP120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等4,190,714,000
30970091 S100ZCDP120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等4,190,714,000
30970092 S100ZCDP120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等4,198,322,000
30970093 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等17,804,032
30970094 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等17,809,632
30970095 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等17,816,932
30970096 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等17,816,932
30970097 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等17,834,232
30970098 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等21,488,190,000
30970099 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等22,501,343,000
30970100 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等23,471,086,000
30970101 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等24,366,801,000
30970102 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等25,191,547,000
30970103 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等23,286,791,000
30970104 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等24,195,647,000
30970105 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等25,412,217,000
30970106 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等26,407,797,000
30970107 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等27,075,329,000
30970108 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,206
30970109 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,262
30970110 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,316
30970111 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,366
30970112 S100ZCDP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,412
30970113 S100ZCDP120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等20
30970114 S100ZCDP120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等26
30970115 S100ZCDP120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等30
30970116 S100ZCDP120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等30
30970117 S100ZCDP120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等30
30970118 S100ZCDP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等92
30970119 S100ZCDP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等77
30970120 S100ZCDP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等80
30970121 S100ZCDP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等79
30970122 S100ZCDP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等76
30970123 S100ZCDP120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等91
30970124 S100ZCDP120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等76
30970125 S100ZCDP120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等80
30970126 S100ZCDP120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等79
30970127 S100ZCDP120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等76
30970128 S100ZCDP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30970129 S100ZCDP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30970130 S100ZCDP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30970131 S100ZCDP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30970132 S100ZCDP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30970133 S100ZCDP120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30970134 S100ZCDP120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30970135 S100ZCDP120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30970136 S100ZCDP120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30970137 S100ZCDP120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30970138 S100ZCDP120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30970139 S100ZCDP120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30970140 S100ZCDP120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等11
30970141 S100ZCDP120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30970142 S100ZCDP120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30970143 S100ZCDP120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30970144 S100ZCDP120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30970145 S100ZCDP120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30970146 S100ZCDP120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30970147 S100ZCDP120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30970148 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数97
30970149 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数104
30970150 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数104
30970151 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数99
30970153 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30970154 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30970155 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30970156 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30970157 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30970158 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30970159 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30970160 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30970161 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30970162 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30970163 S100ZCDP120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要158,489,000
30970164 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等17,834,232
30970165 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等17,834,232
30970166 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等17,834,232
30970167 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等17,834,232
30970168 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30970169 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関4
30970170 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者15
30970171 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人119
30970172 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外61
30970173 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人87
30970174 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他16,054
30970175 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計16,340
30970176 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関529
30970177 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者4,299
30970178 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人120,049
30970179 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外7,400
30970180 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人153
30970181 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他45,743
30970182 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計178,173
30970183 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)16,932
30970184 S100ZCDP120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30970185 S100ZCDP120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30970186 S100ZCDP120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人1
30970187 S100ZCDP120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30970188 S100ZCDP120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30970189 S100ZCDP120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他0
30970190 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数10,930,136
30970191 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30970192 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数220,000
30970193 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30970194 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数210,000
30970195 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30970196 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数157,600
30970197 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30970198 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数111,340
30970199 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30970200 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数110,500
30970201 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30970202 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数106,200
30970203 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30970204 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数98,320
30970205 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30970206 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数93,200
30970207 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30970208 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数89,300
30970209 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30970210 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数12,126,596
30970211 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30970212 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況200
30970213 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況178,171
30970214 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況17,817,100
30970215 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況16,932
30970216 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況17,834,232
30970217 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況178,171
30970218 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等200
30970219 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等200
30970220 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30970221 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等200
30970222 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等200
30970223 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30970224 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当535,019,000
30970225 S100ZCDP120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当30
30970226 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数11
30970227 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数2
30970228 S100ZCDP120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30970229 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))11,500
30970230 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))600
30970231 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,800
30970232 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))8,100
30970233 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))3,000
30970234 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,000
30970235 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))500
30970236 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))3,700
30970237 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))200
30970238 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))31,400
30970239 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)11
30970240 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の人数(議案)2
30970241 S100ZCDP120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の比率(議案)0
30970242 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)11,500
30970243 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)600
30970244 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)2,800
30970245 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)8,100
30970246 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)3,000
30970247 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,000
30970248 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)500
30970249 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)3,700
30970250 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)200
30970251 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)31,400
30970252 S100ZCDP120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等23,900,000
30970253 S100ZCDP120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等24,900,000
30970254 S100ZCDP120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等23,900,000
30970255 S100ZCDP120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等24,900,000
30970256 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等157,900,000
30970257 S100ZCDP120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等79,035,000
30970258 S100ZCDP120jpcrp_cor:PerformanceBasedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers業績連動報酬、役員区分ごとの報酬等78,864,000
30970259 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等8
30970260 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等37,000,000
30970261 S100ZCDP120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等37,000,000
30970262 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等6
30970263 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
30970264 S100ZCDP120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,484,250,000
30970265 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
30970266 S100ZCDP120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,088,000
30970267 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfIssuesWhoseNumberOfSharesIncreasedSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30970268 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalAcquisitionCostForIncreasedSharesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社667,500,000
30970269 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30970270 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30970271 S100ZCDP120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社602,000
30970272 S100ZCDP120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社541,000
30970273 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30970274 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30970275 S100ZCDP120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社419,000
30970276 S100ZCDP120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社331,000
30970277 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30970278 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30970279 S100ZCDP120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社347,000
30970280 S100ZCDP120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社453,000
30970281 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30970282 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30970283 S100ZCDP120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社314,000
30970284 S100ZCDP120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社310,000
30970285 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30970286 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30970287 S100ZCDP120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社304,000
30970288 S100ZCDP120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社387,000
30970289 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30970290 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30970291 S100ZCDP120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100,000
30970292 S100ZCDP120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社175,000
30970293 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数131
30970294 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数103
30970295 S100ZCDP120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況46
30970296 S100ZCDP120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況11
30970297 S100ZCDP120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,156,000
30970298 S100ZCDP120jpcrp030000-asr_E30454-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30970299 S100ZCDP120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30970300 S100ZCDP120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30970301 S100ZCDP120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30970302 S100ZCDP120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30970303 S100ZCDP120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金13,988,777,000
30970304 S100ZCDP120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金13,757,235,000
30970305 S100ZCDP120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金2,189,774,000
30970306 S100ZCDP120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金2,180,858,000
30970307 S100ZCDP120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券299,918,000
30970308 S100ZCDP120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券498,402,000
30970309 S100ZCDP120jppfs_cor:Inventories棚卸資産616,404,000
30970310 S100ZCDP120jppfs_cor:Inventories棚卸資産734,247,000
30970311 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産128,466,000
30970312 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産108,992,000
30970313 S100ZCDP120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産17,223,341,000
30970314 S100ZCDP120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産17,279,736,000
30970315 S100ZCDP120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)2,016,096,000
30970316 S100ZCDP120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)1,930,523,000
30970317 S100ZCDP120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)555,314,000
30970318 S100ZCDP120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)417,728,000
30970319 S100ZCDP120jppfs_cor:Land土地4,034,756,000
30970320 S100ZCDP120jppfs_cor:Land土地4,034,756,000
30970321 S100ZCDP120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定9,130,000
30970322 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産58,622,000
30970323 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産51,273,000
30970324 S100ZCDP120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産6,673,919,000
30970325 S100ZCDP120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産6,434,283,000
30970326 S100ZCDP120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産34,500,000
30970327 S100ZCDP120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産34,219,000
30970328 S100ZCDP120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券2,615,358,000
30970329 S100ZCDP120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券3,379,493,000
30970330 S100ZCDP120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産249,623,000
30970331 S100ZCDP120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産258,203,000
30970332 S100ZCDP120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産27,060,000
30970333 S100ZCDP120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産27,060,000
30970334 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産74,553,000
30970335 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産84,259,000
30970336 S100ZCDP120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,966,595,000
30970337 S100ZCDP120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産3,749,016,000
30970338 S100ZCDP120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産9,675,015,000
30970339 S100ZCDP120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産10,217,519,000
30970340 S100ZCDP120jppfs_cor:Assets資産26,898,356,000
30970341 S100ZCDP120jppfs_cor:Assets資産27,497,255,000
30970342 S100ZCDP120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金923,513,000
30970343 S100ZCDP120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金933,236,000
30970344 S100ZCDP120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金80,000,000
30970345 S100ZCDP120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金100,000,000
30970346 S100ZCDP120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金356,152,000
30970347 S100ZCDP120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金335,543,000
30970348 S100ZCDP120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用198,371,000
30970349 S100ZCDP120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用197,081,000
30970350 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等385,229,000
30970351 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等265,027,000
30970352 S100ZCDP120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金77,540,000
30970353 S100ZCDP120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金74,302,000
30970354 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債321,972,000
30970355 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債258,211,000
30970356 S100ZCDP120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債2,342,777,000
30970357 S100ZCDP120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債2,163,404,000
30970358 S100ZCDP120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債109,772,000
30970359 S100ZCDP120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債123,807,000
30970360 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債19,620,000
30970361 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債19,889,000
30970362 S100ZCDP120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債129,392,000
30970363 S100ZCDP120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債143,696,000
30970364 S100ZCDP120jppfs_cor:Liabilities負債2,472,170,000
30970365 S100ZCDP120jppfs_cor:Liabilities負債2,307,100,000
30970366 S100ZCDP120jppfs_cor:CapitalStock資本金4,190,714,000
30970367 S100ZCDP120jppfs_cor:CapitalStock資本金4,198,322,000
30970368 S100ZCDP120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金3,524,504,000
30970369 S100ZCDP120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金3,532,112,000
30970370 S100ZCDP120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金16,676,803,000
30970371 S100ZCDP120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金17,440,832,000
30970372 S100ZCDP120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-234,000
30970373 S100ZCDP120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-235,000
30970374 S100ZCDP120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本24,391,787,000
30970375 S100ZCDP120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本25,171,030,000
30970376 S100ZCDP120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金543,000
30970377 S100ZCDP120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金466,000
30970378 S100ZCDP120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等543,000
30970379 S100ZCDP120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等466,000
30970380 S100ZCDP120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権33,855,000
30970381 S100ZCDP120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権18,657,000
30970383 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産25,190,154,000
30970384 S100ZCDP120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産26,898,356,000
30970385 S100ZCDP120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産27,497,255,000
30970386 S100ZCDP120jppfs_cor:NetSales売上高11,812,703,000
30970387 S100ZCDP120jppfs_cor:NetSales売上高11,921,728,000
30970388 S100ZCDP120jppfs_cor:CostOfSales売上原価6,184,024,000
30970389 S100ZCDP120jppfs_cor:CostOfSales売上原価6,409,402,000
30970390 S100ZCDP120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)5,628,679,000
30970391 S100ZCDP120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)5,512,325,000
30970392 S100ZCDP120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費3,696,667,000
30970393 S100ZCDP120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費3,742,925,000
30970394 S100ZCDP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,932,011,000
30970395 S100ZCDP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,769,399,000
30970396 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益39,706,000
30970397 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益86,659,000
30970398 S100ZCDP120jpcrp030000-asr_E30454-000:ReceivingDispatchingFeeNOI8,200,000
30970399 S100ZCDP120jpcrp030000-asr_E30454-000:ReceivingDispatchingFeeNOI8,200,000
30970400 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益5,762,000
30970401 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益6,199,000
30970402 S100ZCDP120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益53,668,000
30970403 S100ZCDP120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益101,059,000
30970404 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用247,000
30970405 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用1,443,000
30970406 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用37,000
30970407 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用274,000
30970408 S100ZCDP120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用285,000
30970409 S100ZCDP120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用1,718,000
30970410 S100ZCDP120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,985,394,000
30970411 S100ZCDP120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,868,741,000
30970414 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税682,871,000
30970415 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税578,755,000
30970416 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-42,784,000
30970417 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-8,544,000
30970418 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等640,086,000
30970419 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等570,211,000
30970420 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,345,307,000
30970425 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,298,529,000
30970426 S100ZCDP120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益473,000
30970427 S100ZCDP120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-76,000
30970428 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益473,000
30970429 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益-76,000
30970430 S100ZCDP120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益1,345,781,000
30970431 S100ZCDP120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益1,298,453,000
30970432 S100ZCDP120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益1,345,781,000
30970433 S100ZCDP120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益1,298,453,000
30970434 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産4,190,714,000
30970435 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産3,524,504,000
30970436 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産15,865,996,000
30970437 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産-234,000
30970438 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産23,580,980,000
30970439 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-534,500,000
30970440 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-534,500,000
30970441 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,345,307,000
30970442 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,345,307,000
30970443 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計810,806,000
30970444 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計810,806,000
30970445 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産4,190,714,000
30970449 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産24,391,787,000
30970450 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産69,000
30970451 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産69,000
30970452 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産17,856,000
30970453 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産23,598,906,000
30970454 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-534,500,000
30970455 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,345,307,000
30970456 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)473,000
30970457 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)473,000
30970458 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)15,998,000
30970459 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)16,472,000
30970460 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計473,000
30970461 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計473,000
30970462 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計15,998,000
30970463 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計827,279,000
30970464 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産543,000
30970466 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産33,855,000
30970467 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産24,426,185,000
30970469 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産3,524,504,000
30970470 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産16,676,803,000
30970471 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産-234,000
30970473 S100ZCDP120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)7,607,000
30970474 S100ZCDP120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)7,607,000
30970475 S100ZCDP120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)15,215,000
30970476 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-534,500,000
30970477 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-534,500,000
30970478 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,298,529,000
30970479 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,298,529,000
30970480 S100ZCDP120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30970481 S100ZCDP120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30970482 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,607,000
30970483 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,607,000
30970484 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計764,029,000
30970485 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計0
30970486 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計779,243,000
30970487 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産4,198,322,000
30970488 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産3,532,112,000
30970489 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産17,440,832,000
30970490 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産-235,000
30970491 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産25,171,030,000
30970493 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産543,000
30970495 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産24,426,185,000
30970496 S100ZCDP120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)15,215,000
30970497 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-534,500,000
30970498 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,298,529,000
30970499 S100ZCDP120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30970500 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-76,000
30970501 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-76,000
30970502 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-15,198,000
30970503 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-15,274,000
30970504 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-76,000
30970505 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-76,000
30970506 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-15,198,000
30970507 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計763,969,000
30970508 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産466,000
30970509 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産466,000
30970510 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産18,657,000
30970512 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,985,394,000
30970513 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,868,741,000
30970514 S100ZCDP120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー473,594,000
30970515 S100ZCDP120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー396,976,000
30970516 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー47,540,000
30970517 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,237,000
30970518 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,440,000
30970519 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー14,035,000
30970520 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-39,706,000
30970521 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-86,659,000
30970522 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー247,000
30970523 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,443,000
30970524 S100ZCDP120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー40,657,000
30970525 S100ZCDP120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー8,916,000
30970526 S100ZCDP120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-87,747,000
30970527 S100ZCDP120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-117,843,000
30970528 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー130,446,000
30970529 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー9,723,000
30970530 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー28,059,000
30970531 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,405,000
30970532 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,037,000
30970533 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,289,000
30970534 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-122,287,000
30970535 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-51,820,000
30970536 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー23,530,000
30970537 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー2,853,000
30970538 S100ZCDP120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,476,131,000
30970539 S100ZCDP120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,029,434,000
30970540 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー34,426,000
30970541 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー83,498,000
30970542 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-247,000
30970543 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,443,000
30970544 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-681,344,000
30970545 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-695,708,000
30970546 S100ZCDP120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー1,828,966,000
30970547 S100ZCDP120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー1,415,781,000
30970548 S100ZCDP120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー14,000,000,000
30970549 S100ZCDP120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000,000
30970550 S100ZCDP120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,000,000,000
30970551 S100ZCDP120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-28,840,000
30970552 S100ZCDP120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-150,612,000
30970553 S100ZCDP120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,596,000
30970554 S100ZCDP120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-12,617,000
30970555 S100ZCDP120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,498,073,000
30970556 S100ZCDP120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,260,489,000
30970557 S100ZCDP120jppfs_cor:ProceedsFromRedemptionOfSecuritiesInvCF有価証券の償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー300,000,000
30970558 S100ZCDP120jppfs_cor:ProceedsFromCancellationOfInsuranceFundsInvCF保険積立金の解約による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー5,081,000
30970559 S100ZCDP120jppfs_cor:ProceedsFromCancellationOfInsuranceFundsInvCF保険積立金の解約による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー5,203,000
30970560 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-13,328,000
30970561 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-12,962,000
30970562 S100ZCDP120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-4,536,755,000
30970563 S100ZCDP120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-1,131,478,000
30970564 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー140,000,000
30970565 S100ZCDP120jppfs_cor:IncreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー130,000,000
30970566 S100ZCDP120jppfs_cor:DecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-60,000,000
30970567 S100ZCDP120jppfs_cor:DecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-110,000,000
30970568 S100ZCDP120jppfs_cor:RepaymentsOfFinanceLeaseObligationsFinCFファイナンス・リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,590,000
30970569 S100ZCDP120jppfs_cor:RepaymentsOfFinanceLeaseObligationsFinCFファイナンス・リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,590,000
30970570 S100ZCDP120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-534,310,000
30970571 S100ZCDP120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-534,270,000
30970572 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー16,000
30970573 S100ZCDP120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-455,900,000
30970574 S100ZCDP120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-515,844,000
30970575 S100ZCDP120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-3,163,690,000
30970576 S100ZCDP120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-231,541,000
30970577 S100ZCDP120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高6,152,467,000
30970579 S100ZCDP120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高2,988,777,000
30970580 S100ZCDP120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高2,757,235,000
30970581 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数2
30970582 S100ZCDP120jpcrp030000-asr_E30454-000:ProgramRightCA364,670,000
30970583 S100ZCDP120jpcrp030000-asr_E30454-000:ProgramRightCA485,078,000
30970584 S100ZCDP120jppfs_cor:FinishedGoods製品239,797,000
30970585 S100ZCDP120jppfs_cor:FinishedGoods製品233,360,000
30970586 S100ZCDP120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品6,723,000
30970587 S100ZCDP120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品10,919,000
30970588 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherInventoriesその他の棚卸資産5,213,000
30970589 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherInventoriesその他の棚卸資産4,888,000
30970590 S100ZCDP120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-3,490,396,000
30970591 S100ZCDP120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-3,782,338,000
30970592 S100ZCDP120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債10,867,000
30970593 S100ZCDP120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債14,757,000
30970594 S100ZCDP120jppfs_cor:RevenueFromContractsWithCustomers顧客との契約から生じる収益11,763,366,000
30970595 S100ZCDP120jppfs_cor:RevenueFromContractsWithCustomers顧客との契約から生じる収益11,855,108,000
30970596 S100ZCDP120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額125,620,000
30970597 S100ZCDP120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額172,479,000
30970598 S100ZCDP120jppfs_cor:AgentFeeSGA代理店手数料、販売費及び一般管理費1,151,898,000
30970599 S100ZCDP120jppfs_cor:AgentFeeSGA代理店手数料、販売費及び一般管理費1,130,542,000
30970600 S100ZCDP120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費718,584,000
30970601 S100ZCDP120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費758,296,000
30970602 S100ZCDP120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費500,281,000
30970603 S100ZCDP120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費504,821,000
30970604 S100ZCDP120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費25,511,000
30970605 S100ZCDP120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費28,638,000
30970606 S100ZCDP120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金13,908,174,000
30970607 S100ZCDP120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金13,688,988,000
30970608 S100ZCDP120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,601,869,000
30970609 S100ZCDP120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,629,598,000
30970610 S100ZCDP120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券299,918,000
30970611 S100ZCDP120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券498,402,000
30970612 S100ZCDP120jpcrp030000-asr_E30454-000:ProgramRightCA364,670,000
30970613 S100ZCDP120jpcrp030000-asr_E30454-000:ProgramRightCA485,078,000
30970614 S100ZCDP120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用37,462,000
30970615 S100ZCDP120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用36,384,000
30970616 S100ZCDP120jppfs_cor:ShortTermLoansReceivable短期貸付金500,000,000
30970617 S100ZCDP120jppfs_cor:ShortTermLoansReceivable短期貸付金500,000,000
30970618 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産13,743,000
30970619 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産10,509,000
30970620 S100ZCDP120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産16,725,837,000
30970621 S100ZCDP120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産16,848,962,000
30970622 S100ZCDP120jppfs_cor:Buildings建物2,015,360,000
30970623 S100ZCDP120jppfs_cor:Buildings建物1,929,925,000
30970624 S100ZCDP120jppfs_cor:Structures構築物96,000
30970625 S100ZCDP120jppfs_cor:Structures構築物72,000
30970626 S100ZCDP120jppfs_cor:MachineryAndEquipment機械及び装置555,314,000
30970627 S100ZCDP120jppfs_cor:MachineryAndEquipment機械及び装置417,728,000
30970628 S100ZCDP120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品56,640,000
30970629 S100ZCDP120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品49,612,000
30970630 S100ZCDP120jppfs_cor:Land土地4,034,756,000
30970631 S100ZCDP120jppfs_cor:Land土地4,034,756,000
30970632 S100ZCDP120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定9,130,000
30970633 S100ZCDP120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産6,671,298,000
30970634 S100ZCDP120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産6,432,096,000
30970635 S100ZCDP120jppfs_cor:RightOfTrademark商標権2,307,000
30970636 S100ZCDP120jppfs_cor:RightOfTrademark商標権2,347,000
30970637 S100ZCDP120jppfs_cor:Softwareソフトウエア26,869,000
30970638 S100ZCDP120jppfs_cor:Softwareソフトウエア25,016,000
30970639 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産2,431,000
30970640 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産5,431,000
30970641 S100ZCDP120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産31,608,000
30970642 S100ZCDP120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産32,795,000
30970643 S100ZCDP120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券2,615,358,000
30970644 S100ZCDP120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券3,379,493,000
30970645 S100ZCDP120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式14,000,000
30970646 S100ZCDP120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式14,000,000
30970647 S100ZCDP120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産248,081,000
30970648 S100ZCDP120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産256,660,000
30970649 S100ZCDP120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産27,060,000
30970650 S100ZCDP120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産27,060,000
30970651 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産74,553,000
30970652 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産84,259,000
30970653 S100ZCDP120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,979,053,000
30970654 S100ZCDP120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産3,761,474,000
30970655 S100ZCDP120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産9,681,959,000
30970656 S100ZCDP120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産10,226,366,000
30970657 S100ZCDP120jppfs_cor:Assets資産26,407,797,000
30970658 S100ZCDP120jppfs_cor:Assets資産27,075,329,000
30970659 S100ZCDP120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金843,435,000
30970660 S100ZCDP120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金854,020,000
30970661 S100ZCDP120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金297,349,000
30970662 S100ZCDP120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金285,242,000
30970663 S100ZCDP120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用190,083,000
30970664 S100ZCDP120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用188,978,000
30970665 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等375,898,000
30970666 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等262,127,000
30970667 S100ZCDP120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等86,444,000
30970668 S100ZCDP120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等33,554,000
30970669 S100ZCDP120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金16,633,000
30970670 S100ZCDP120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金21,115,000
30970671 S100ZCDP120jppfs_cor:DepositsReceived預り金25,543,000
30970672 S100ZCDP120jppfs_cor:DepositsReceived預り金20,745,000
30970673 S100ZCDP120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金77,540,000
30970674 S100ZCDP120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金74,302,000
30970675 S100ZCDP120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,912,929,000
30970676 S100ZCDP120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,740,086,000
30970677 S100ZCDP120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金109,772,000
30970678 S100ZCDP120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金123,807,000
30970679 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債18,295,000
30970680 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債19,889,000
30970681 S100ZCDP120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債128,067,000
30970682 S100ZCDP120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債143,696,000
30970683 S100ZCDP120jppfs_cor:Liabilities負債2,040,996,000
30970684 S100ZCDP120jppfs_cor:Liabilities負債1,883,782,000
30970685 S100ZCDP120jppfs_cor:CapitalStock資本金4,190,714,000
30970686 S100ZCDP120jppfs_cor:CapitalStock資本金4,198,322,000
30970687 S100ZCDP120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金3,524,504,000
30970688 S100ZCDP120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金3,532,112,000
30970689 S100ZCDP120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金3,524,504,000
30970690 S100ZCDP120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金3,532,112,000
30970691 S100ZCDP120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金16,617,418,000
30970692 S100ZCDP120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金17,442,224,000
30970693 S100ZCDP120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金16,617,418,000
30970694 S100ZCDP120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金17,442,224,000
30970695 S100ZCDP120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-234,000
30970696 S100ZCDP120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-235,000
30970697 S100ZCDP120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本24,332,403,000
30970698 S100ZCDP120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本25,172,422,000
30970699 S100ZCDP120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金543,000
30970700 S100ZCDP120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金466,000
30970701 S100ZCDP120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等543,000
30970702 S100ZCDP120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等466,000
30970703 S100ZCDP120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権33,855,000
30970704 S100ZCDP120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権18,657,000
30970705 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産24,366,801,000
30970706 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産25,191,547,000
30970707 S100ZCDP120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産26,407,797,000
30970708 S100ZCDP120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産27,075,329,000
30970709 S100ZCDP120jppfs_cor:NetSales売上高11,039,169,000
30970710 S100ZCDP120jppfs_cor:NetSales売上高11,144,635,000
30970711 S100ZCDP120jppfs_cor:CostOfSales売上原価5,727,809,000
30970712 S100ZCDP120jppfs_cor:CostOfSales売上原価5,958,319,000
30970713 S100ZCDP120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)5,311,360,000
30970714 S100ZCDP120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)5,186,316,000
30970715 S100ZCDP120jppfs_cor:AgentFeeSGA代理店手数料、販売費及び一般管理費1,151,898,000
30970716 S100ZCDP120jppfs_cor:AgentFeeSGA代理店手数料、販売費及び一般管理費1,130,542,000
30970717 S100ZCDP120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費690,643,000
30970718 S100ZCDP120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費731,834,000
30970719 S100ZCDP120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費220,669,000
30970720 S100ZCDP120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費194,900,000
30970721 S100ZCDP120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費425,745,000
30970722 S100ZCDP120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費427,867,000
30970723 S100ZCDP120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費22,451,000
30970724 S100ZCDP120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費25,578,000
30970725 S100ZCDP120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費40,210,000
30970726 S100ZCDP120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費36,273,000
30970727 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費770,892,000
30970728 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費817,349,000
30970729 S100ZCDP120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費3,322,510,000
30970730 S100ZCDP120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費3,364,345,000
30970731 S100ZCDP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,988,850,000
30970732 S100ZCDP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,821,970,000
30970733 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益33,859,000
30970734 S100ZCDP120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益79,360,000
30970735 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益7,746,000
30970736 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益9,092,000
30970737 S100ZCDP120jpcrp030000-asr_E30454-000:ReceivingDispatchingFeeNOI8,200,000
30970738 S100ZCDP120jpcrp030000-asr_E30454-000:ReceivingDispatchingFeeNOI8,200,000
30970739 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益5,315,000
30970740 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益6,035,000
30970741 S100ZCDP120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益55,121,000
30970742 S100ZCDP120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益102,688,000
30970743 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用37,000
30970744 S100ZCDP120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用77,000
30970745 S100ZCDP120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用37,000
30970746 S100ZCDP120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用77,000
30970747 S100ZCDP120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)2,043,934,000
30970748 S100ZCDP120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,924,581,000
30970749 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)2,043,934,000
30970750 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,924,581,000
30970751 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税672,975,000
30970752 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税573,820,000
30970753 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-42,784,000
30970754 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-8,544,000
30970755 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等630,191,000
30970756 S100ZCDP120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等565,275,000
30970758 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,359,306,000
30970759 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産4,190,714,000
30970760 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産3,524,504,000
30970761 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産15,738,176,000
30970762 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産-234,000
30970763 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産23,453,160,000
30970764 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-534,500,000
30970765 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-534,500,000
30970766 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,413,743,000
30970767 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,413,743,000
30970768 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計879,242,000
30970769 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計879,242,000
30970770 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産4,190,714,000
30970771 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産3,524,504,000
30970772 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産16,617,418,000
30970774 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産24,332,403,000
30970775 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産69,000
30970776 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産69,000
30970777 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産17,856,000
30970778 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産23,471,086,000
30970779 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-534,500,000
30970780 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,413,743,000
30970781 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)473,000
30970782 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)473,000
30970783 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)15,998,000
30970784 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)16,472,000
30970785 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計473,000
30970786 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計473,000
30970787 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計15,998,000
30970788 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計895,714,000
30970796 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産-234,000
30970798 S100ZCDP120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)7,607,000
30970799 S100ZCDP120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)7,607,000
30970800 S100ZCDP120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)15,215,000
30970801 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-534,500,000
30970802 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-534,500,000
30970803 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,359,306,000
30970804 S100ZCDP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,359,306,000
30970805 S100ZCDP120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30970806 S100ZCDP120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30970807 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,607,000
30970808 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,607,000
30970809 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計824,805,000
30970810 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計0
30970811 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計840,019,000
30970812 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産4,198,322,000
30970813 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産3,532,112,000
30970814 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産17,442,224,000
30970815 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産-235,000
30970816 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産25,172,422,000
30970817 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産543,000
30970818 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産543,000
30970819 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産33,855,000
30970820 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産24,366,801,000
30970821 S100ZCDP120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)15,215,000
30970822 S100ZCDP120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-534,500,000
30970824 S100ZCDP120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30970825 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-76,000
30970826 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-76,000
30970827 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-15,198,000
30970828 S100ZCDP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-15,274,000
30970829 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-76,000
30970830 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-76,000
30970831 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-15,198,000
30970832 S100ZCDP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計824,745,000
30970833 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産466,000
30970834 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産466,000
30970835 S100ZCDP120jppfs_cor:NetAssets純資産18,657,000
30970837 S100ZCDP120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30970838 S100ZCDP120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30970839 S100ZCDP120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30970840 S100ZCDP120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-11-10
30970841 S100ZCDP120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第28期(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)
30970842 S100ZCDP120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙日本BS放送株式会社
30970843 S100ZCDP120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙Nippon BS Broadcasting Corporation
30970844 S100ZCDP120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 社長執行役員 玉井 忠幸
30970845 S100ZCDP120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地
30970846 S100ZCDP120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3518-1800(代表)
30970847 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役 執行役員 阿久井 香織
30970848 S100ZCDP120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地
30970849 S100ZCDP120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙03-3518-1900
30970850 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役 執行役員 阿久井 香織
30970851 S100ZCDP120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30970852 S100ZCDP120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE30454
30970853 S100ZCDP120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI9,414
30970854 S100ZCDP120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI日本BS放送株式会社
30970855 S100ZCDP120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEINippon BS Broadcasting Corporation
30970856 S100ZCDP120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30970857 S100ZCDP120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30970858 S100ZCDP120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30970859 S100ZCDP120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30970860 S100ZCDP120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEIcte
30970861 S100ZCDP120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEIcte
30970862 S100ZCDP120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-09-01
30970863 S100ZCDP120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-08-31
30970864 S100ZCDP120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30970865 S100ZCDP120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-08-31
30970866 S100ZCDP120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-09-01
30970867 S100ZCDP120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-08-31
30970868 S100ZCDP120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-08-31
30970869 S100ZCDP120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30970870 S100ZCDP120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30970871 S100ZCDP120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30970872 S100ZCDP120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1) 連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2022年8月2023年8月2024年8月2025年8月2026年8月売上高(千円)12,250,43012,417,29912,241,50711,812,70311,921,728経常利益(千円)2,395,3572,015,1232,097,5571,985,3941,868,741親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,599,5081,386,3291,455,5191,345,3071,298,529包括利益(千円)1,599,5081,386,3291,455,5881,345,7811,298,453純資産額(千円)21,569,25522,606,35423,598,90624,426,18525,190,154総資産額(千円)24,241,18424,756,53925,894,42926,898,35627,497,2551株当たり純資産額(円)1,210.121,267.931,323.541,369.071,411.431株当たり当期純利益(円)89.8477.8581.7075.5172.83潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)89.7477.7481.6175.3772.73自己資本比率(%)88.991.291.190.791.5自己資本利益率(%)7.66.36.35.65.2株価収益率(倍)10.511.510.912.212.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,843,2121,336,3512,468,8371,828,9661,415,781投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△50,960△1,435,388△9,351,860△4,536,755△1,131,478財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△356,961△757,656△564,426△455,900△515,844現金及び現金同等物の期末残高(千円)14,456,61113,599,9176,152,4672,988,7772,757,235従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)122133132128131〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕
30970873 S100ZCDP120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2022年8月2023年8月2024年8月2025年8月2026年8月売上高(千円)11,547,10011,625,40211,357,93211,039,16911,144,635経常利益(千円)2,406,3441,974,2132,073,8002,043,9341,924,581当期純利益(千円)1,629,4961,362,3821,432,7111,413,7431,359,306資本金(千円)4,183,9364,186,9904,190,7144,190,7144,198,322発行済株式総数(株)17,804,03217,809,63217,816,93217,816,93217,834,232純資産額(千円)21,488,19022,501,34323,471,08624,366,80125,191,547総資産額(千円)23,286,79124,195,64725,412,21726,407,79727,075,3291株当たり純資産額(円)1,205.561,262.031,316.361,365.741,411.511株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)20.0026.0030.0030.0030.00(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)91.5276.5080.4279.3576.24潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)91.4276.4080.3379.2076.13自己資本比率(%)92.292.992.392.193.0自己資本利益率(%)7.86.26.25.95.5株価収益率(倍)10.311.811.111.611.9配当性向(%)21.934.037.337.839.4従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)9710410499103〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕株主総利回り(%)86.484.586.292.093.1(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(102.5)(125.2)(148.9)(173.1)(239.3)最高株価(円)1,1529769549561,169最低株価(円)944865839826885
(注) 1.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2.第28期の1株当たり配当額30円については、2026年11月11日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
30970874 S100ZCDP120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2 【沿革】
年月概要 1999年8月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立(資本金1億円)1999年12月日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省(現 総務省)よりBSデジタルデータ放送(放送衛星を利用したデジタルデータ放送)の委託放送業務の認定を受ける2000年12月BSデジタルデータ放送開始郵政省(現 総務省)より110度CSデジタルデータ放送(通信衛星を利用したデジタルデータ放送)の委託放送業務の認定を受ける2001年6月東京都渋谷区渋谷に本店を移転2002年4月110度CSデジタルデータ放送開始2004年5月総務省より110度CSデジタル放送(標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける2004年6月東京都豊島区高田に本店を移転2005年10月株式会社メガポート放送を吸収合併2005年12月総務省よりBSデジタル高精細度テレビジョン放送(ハイビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける2006年6月東京都千代田区一ツ橋に本店を移転2006年11月110度CSデジタル放送委託放送業務終了2006年12月110度CSデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継(吸収分割)2007年2月日本BS放送株式会社に商号を変更2007年9月BSデジタルデータ放送委託放送業務終了2007年12月BSデジタルハイビジョン放送開始2008年3月東京都千代田区神田駿河台に本店を移転2010年4月社団法人日本民間放送連盟(現 一般社団法人日本民間放送連盟)に入会2011年10月株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査(現「全国BS視聴率」調査)に参加2014年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年1月株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100%をそれぞれ取得し、連結子会社化2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
30970875 S100ZCDP120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の2社並びに親会社である㈱ビックカメラ(東京証券取引所プライム市場上場)で構成され、主としてBSデジタル放送事業を営んでおります。
当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、BSデジタルハイビジョン放送(チャンネル:211ch、リモコンID:11)を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。
また、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。
子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。
親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の収入区分は、次のとおりであります。
タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のCM(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。
スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のCM(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。
その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、書籍の販売等であります。
収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。
(単位:千円) 第24期第25期第26期第27期第28期タイム収入7,990,7218,288,5188,262,5198,155,1577,883,989スポット収入2,991,7102,563,0292,269,7342,038,1212,105,567その他収入1,267,9981,565,7521,709,2521,619,4241,932,171合計12,250,43012,417,29912,241,50711,812,70311,921,728
30970876 S100ZCDP120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容(親会社)㈱ビックカメラ(注)東京都豊島区25,929,499家電製品等の販売被所有 直接   61.35役員の兼任1名放送時間枠の販売(連結子会社)㈱理論社東京都千代田区10,000児童書等の出版100.00債務保証役員の兼任1名事務所の賃貸(連結子会社)㈱国土社東京都千代田区10,000児童書等の出版100.00債務保証役員の兼任1名駐車場の賃貸
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
30970877 S100ZCDP120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。
より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。
具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。
 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、衛星基幹放送事業者として、BSデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。
当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与するとともに、番組販売、番組及び関連コンテンツのネット配信、イベント、関連グッズの販売等の放送以外の事業の収益にも資するものと考えております。
今後も魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。
 (4) 会社の対処すべき課題経営戦略実行のため、当社の対処すべき課題は、以下の点です。
・全体戦略「Value4」の強力な推進放送事業の堅持・拡大を軸としつつ、非放送分野の収益基盤拡充、新たな領域への戦略的投資を掲げた施策を新たな全体戦略「Value4」として策定、推進しております。
1.「放送事業収入の最大化」タイムテーブルの戦略的強化、視聴者ニーズの分析徹底2.「独自IPコンテンツの開発加速」IPの積極活用による多面的な展開、コラボレーション施策の推進3.「アニメビジネスの収益基盤拡充」良質なアニメコンテンツの確保、新規事業の推進4.「企業価値向上のための戦略的投資」新たな領域への投資機会の追求、持続的成長を実現する環境構築 また、次期(2027年8月期)に向けては、当期に策定し推進してきた「Value4」を継承し、放送事業の堅持・拡大とコンテンツ競争力の強化・収益性の追求を軸としつつ、コンテンツIPの活用や戦略的投資を重点施策とした「Value3」へと進化、推進しております。
30970878 S100ZCDP120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念と、2022年10月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図っております。
特に、人材こそが当社の競争力の源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要な経営戦略として推進しております。
サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。
取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。

(2) 戦略① 基本的な考え方当社は、2007年の開局以来、BSデジタル放送市場の拡大の波に乗り事業を発展させてまいりました。
しかし、昨今の放送と通信分野の融合や、放送業界の再編等、将来予測が困難な環境下における持続的な成長のため、既存の放送事業を磨くと同時に、新しい分野の開拓が急務であると考えております。
このような事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが成長を続け、その能力を最大限発揮できる環境づくりが重要であると認識しております。
そこで当社では、人的資本を「成長投資」として戦略的に位置付け、「社員の成長と会社の成長の好循環の実現」「挑戦を促す組織風土の醸成」「多様な人材が活躍できる環境の整備」「マネジメント力の強化」を重点テーマとして取り組んでおります。
② 人材育成方針当社は社員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、人事制度の改定を行いました。
改定した新制度では、社員に期待する役割や能力発揮の基準を明確化したグレード制度を導入し、評価と育成を連動させる仕組みを構築いたしました。
社員は自身の成長段階や今後期待される役割を理解しながら主体的な成長に取り組み、会社はその成長を支援することで組織全体の能力向上を図ることを目指しております。
また、次世代人材の育成を重要課題として位置付け、新卒採用およびキャリア採用を通じた人材確保に加え、キャリアデザイン制度やグレード制度を活用した計画的な育成を推進しております。
③ マネジメント力の強化当社は、管理職に求められる役割を「業績の達成」と「人材育成」の両立であると考えております。
具体的には評価者研修やコンプライアンス研修を通じて、部下との対話を重視したマネジメント力の向上に取り組んでおります。
また、社員一人ひとりの能力発揮を促進し、成長を支援するマネージャーの育成を継続的に進めております。
④ 組織能力向上に向けた取組当社は、事業環境の変化に対応し、部門間の連携を強化するため、2026年9月から新たな組織体制へ移行することを決定しました。
従来の部門起点型組織から、戦略やコンテンツを全社で共有し展開する「共有・拡散型組織」への転換を図ることで、社員の成長機会の拡大及び組織全体の活性化を目指しております。
⑤ 働きやすい環境づくり当社は、多様な働き方を実現し、生産性向上と働きがい向上を両立する為の環境整備に取り組んでおります。
フレックスタイム制度の運用見直し、所定労働時間の短縮、オフィス環境の改善等を進めることで、社員が能力を最大限発揮できる職場環境の実現を目指しております。
⑥ 人権尊重とコンプライアンス当社は、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、ハラスメントの防止、多様性の尊重、公正な職場環境の維持に取り組むとともに、人権尊重に対する基本姿勢を明確にするため、人権方針を策定しております。
また、コンプライアンスを企業活動の基盤と位置付け、関係法令および社内規程の遵守を徹底するとともに、継続的な教育や啓発活動を実施しております。
(3) リスク管理当社は、人材の確保や育成、人権、労働安全衛生、多様性推進、コンプライアンス等を人的資本に関する主要なリスクおよび機会として認識しております。
これらについては、経営陣及び関係部門が定期的に状況を把握し、必要な対策を講じることでリスクの低減と企業価値向上を図っております。
(4) 指標及び目標当社は、経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、「コンテンツの多様性」を支える「多様な人材が活躍できる環境の整備」を重点テーマの1つとして位置付けております。
社員に占めるキャリア採用の割合は8割を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。
特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、2026年8月末時点で、全社員に占める女性労働者の割合は35.0%、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は20.8%となっております。
女性管理職比率は、厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」における課長相当職の女性割合13.2%を上回っております。
今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。
30970879 S100ZCDP120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1) ガバナンス当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念と、2022年10月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図っております。
特に、人材こそが当社の競争力の源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要な経営戦略として推進しております。
サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。
取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。
30970880 S100ZCDP120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略
(2) 戦略① 基本的な考え方当社は、2007年の開局以来、BSデジタル放送市場の拡大の波に乗り事業を発展させてまいりました。
しかし、昨今の放送と通信分野の融合や、放送業界の再編等、将来予測が困難な環境下における持続的な成長のため、既存の放送事業を磨くと同時に、新しい分野の開拓が急務であると考えております。
このような事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが成長を続け、その能力を最大限発揮できる環境づくりが重要であると認識しております。
そこで当社では、人的資本を「成長投資」として戦略的に位置付け、「社員の成長と会社の成長の好循環の実現」「挑戦を促す組織風土の醸成」「多様な人材が活躍できる環境の整備」「マネジメント力の強化」を重点テーマとして取り組んでおります。
② 人材育成方針当社は社員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、人事制度の改定を行いました。
改定した新制度では、社員に期待する役割や能力発揮の基準を明確化したグレード制度を導入し、評価と育成を連動させる仕組みを構築いたしました。
社員は自身の成長段階や今後期待される役割を理解しながら主体的な成長に取り組み、会社はその成長を支援することで組織全体の能力向上を図ることを目指しております。
また、次世代人材の育成を重要課題として位置付け、新卒採用およびキャリア採用を通じた人材確保に加え、キャリアデザイン制度やグレード制度を活用した計画的な育成を推進しております。
③ マネジメント力の強化当社は、管理職に求められる役割を「業績の達成」と「人材育成」の両立であると考えております。
具体的には評価者研修やコンプライアンス研修を通じて、部下との対話を重視したマネジメント力の向上に取り組んでおります。
また、社員一人ひとりの能力発揮を促進し、成長を支援するマネージャーの育成を継続的に進めております。
④ 組織能力向上に向けた取組当社は、事業環境の変化に対応し、部門間の連携を強化するため、2026年9月から新たな組織体制へ移行することを決定しました。
従来の部門起点型組織から、戦略やコンテンツを全社で共有し展開する「共有・拡散型組織」への転換を図ることで、社員の成長機会の拡大及び組織全体の活性化を目指しております。
⑤ 働きやすい環境づくり当社は、多様な働き方を実現し、生産性向上と働きがい向上を両立する為の環境整備に取り組んでおります。
フレックスタイム制度の運用見直し、所定労働時間の短縮、オフィス環境の改善等を進めることで、社員が能力を最大限発揮できる職場環境の実現を目指しております。
⑥ 人権尊重とコンプライアンス当社は、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、ハラスメントの防止、多様性の尊重、公正な職場環境の維持に取り組むとともに、人権尊重に対する基本姿勢を明確にするため、人権方針を策定しております。
また、コンプライアンスを企業活動の基盤と位置付け、関係法令および社内規程の遵守を徹底するとともに、継続的な教育や啓発活動を実施しております。
30970881 S100ZCDP120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 基本的な考え方当社は、2007年の開局以来、BSデジタル放送市場の拡大の波に乗り事業を発展させてまいりました。
しかし、昨今の放送と通信分野の融合や、放送業界の再編等、将来予測が困難な環境下における持続的な成長のため、既存の放送事業を磨くと同時に、新しい分野の開拓が急務であると考えております。
このような事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが成長を続け、その能力を最大限発揮できる環境づくりが重要であると認識しております。
そこで当社では、人的資本を「成長投資」として戦略的に位置付け、「社員の成長と会社の成長の好循環の実現」「挑戦を促す組織風土の醸成」「多様な人材が活躍できる環境の整備」「マネジメント力の強化」を重点テーマとして取り組んでおります。
② 人材育成方針当社は社員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、人事制度の改定を行いました。
改定した新制度では、社員に期待する役割や能力発揮の基準を明確化したグレード制度を導入し、評価と育成を連動させる仕組みを構築いたしました。
社員は自身の成長段階や今後期待される役割を理解しながら主体的な成長に取り組み、会社はその成長を支援することで組織全体の能力向上を図ることを目指しております。
また、次世代人材の育成を重要課題として位置付け、新卒採用およびキャリア採用を通じた人材確保に加え、キャリアデザイン制度やグレード制度を活用した計画的な育成を推進しております。
③ マネジメント力の強化当社は、管理職に求められる役割を「業績の達成」と「人材育成」の両立であると考えております。
具体的には評価者研修やコンプライアンス研修を通じて、部下との対話を重視したマネジメント力の向上に取り組んでおります。
また、社員一人ひとりの能力発揮を促進し、成長を支援するマネージャーの育成を継続的に進めております。
④ 組織能力向上に向けた取組当社は、事業環境の変化に対応し、部門間の連携を強化するため、2026年9月から新たな組織体制へ移行することを決定しました。
従来の部門起点型組織から、戦略やコンテンツを全社で共有し展開する「共有・拡散型組織」への転換を図ることで、社員の成長機会の拡大及び組織全体の活性化を目指しております。
⑤ 働きやすい環境づくり当社は、多様な働き方を実現し、生産性向上と働きがい向上を両立する為の環境整備に取り組んでおります。
フレックスタイム制度の運用見直し、所定労働時間の短縮、オフィス環境の改善等を進めることで、社員が能力を最大限発揮できる職場環境の実現を目指しております。
⑥ 人権尊重とコンプライアンス当社は、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、ハラスメントの防止、多様性の尊重、公正な職場環境の維持に取り組むとともに、人権尊重に対する基本姿勢を明確にするため、人権方針を策定しております。
また、コンプライアンスを企業活動の基盤と位置付け、関係法令および社内規程の遵守を徹底するとともに、継続的な教育や啓発活動を実施しております。
30970882 S100ZCDP120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3) リスク管理当社は、人材の確保や育成、人権、労働安全衛生、多様性推進、コンプライアンス等を人的資本に関する主要なリスクおよび機会として認識しております。
これらについては、経営陣及び関係部門が定期的に状況を把握し、必要な対策を講じることでリスクの低減と企業価値向上を図っております。
30970883 S100ZCDP120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は、経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、「コンテンツの多様性」を支える「多様な人材が活躍できる環境の整備」を重点テーマの1つとして位置付けております。
社員に占めるキャリア採用の割合は8割を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。
特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、2026年8月末時点で、全社員に占める女性労働者の割合は35.0%、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は20.8%となっております。
女性管理職比率は、厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」における課長相当職の女性割合13.2%を上回っております。
今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。
30970884 S100ZCDP120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、「コンテンツの多様性」を支える「多様な人材が活躍できる環境の整備」を重点テーマの1つとして位置付けております。
社員に占めるキャリア採用の割合は8割を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。
特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、2026年8月末時点で、全社員に占める女性労働者の割合は35.0%、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は20.8%となっております。
女性管理職比率は、厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」における課長相当職の女性割合13.2%を上回っております。
今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。
30970885 S100ZCDP120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済・広告市場の動向による収入減当社グループの売上高の大部分を占めるBSデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。
一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。
BSデジタル放送事業(タイム収入、スポット収入)においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このため、当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております「Value4」の強力な推進を行い、媒体価値を向上させることによって広告主企業の期待に応えていくとともに、国内景気の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。

(2) 放送業界及び競合メディア普及によるシェア低下BSデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しております。
しかしながら、目標とする番組視聴率が獲得できず、無料BSデジタル放送業界内でのシェア拡大が図れなかった場合、当社の媒体価値が低下及び広告主による出稿減少が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、スマートフォン等のタブレット端末の普及やブロードバンド等を通じたデジタルメディアが一般家庭に広く普及したことにより、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送自体の視聴時間の減少や、視聴者数の低下傾向が続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このため、当社は、地上波キー局の系列に属さない独立系の無料BSデジタル放送事業者としての強みを発揮して差別化を図り、番組視聴率の向上並びにシェア拡大を目指してまいります。
(3) 放送業界における法的規制等の影響当社のBSデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。
「放送法」は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、放送番組審議機関を設置すること等を定めており、当社は、同法に基づき委託放送事業者(衛星基幹放送事業者)の認定を2005年12月に受けております。
「電波法」は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、無線局の免許の取得・更新に関わる規則、免許の有効期間等を定めており、当社は、同法に基づき無線局免許を2008年11月に取得しております。
一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準は、放送事業者が、社会の一員として、放送番組が一定のレベルを確保するために考えておかなければならない当然のことを確認するための自主基準であります。
しかしながら、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行っていく所存であります。
(4) 外国人等が取得した株式の取り扱いについて外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の5分の1以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、BSデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。
この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。
なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を6ヶ月ごとに公告いたしますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況ではありません。
(5) コンプライアンス違反① 不祥事・放送事故等当社グループの社員及び派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故等、当社の責任の下に防止策を講ずべき分野は多岐に亘っておりますが、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では、リスク管理委員会が洗い出した様々なリスクについて回避・転嫁・軽減・許容のための検討を行い、日々対策を講じております。
② 個人情報保護法当社グループは、番組の出演者、番組プレゼントの応募等のサービスにおいて、個人情報を保有する個人情報取扱事業者に該当することから、当該個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」を遵守する義務を課されておりますが、これらの個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用等の事態が発生した場合は、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では、「個人情報保護方針」を定めて公表し、また別途「個人情報保護基本規程」を定めて管理責任者等を明確にする等、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、全従業員に周知し、その遵守と徹底に努めております。
③ 取適法等当社番組の制作会社への番組制作委託の発注にあたっては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」及び「中小受託取引適正化法(取適法)」等の規制を受けており、中小受託事業者等との公正な取引が要請されておりますが、これらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では、取適法等を遵守するとともに、コンプライアンス委員会において定期的に役員及び社員に対する研修・教育を行っております。
(6) 放送権料の高騰当社で放送される番組のうち、配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組については、視聴者の皆様のご支持が確立し、視聴者層が拡大する反面、放送権料は上昇傾向にあり、今後、当該購入番組の放送権料が著しく高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、良質な購入番組を獲得するために、常に情報収集を行い、幅広いジャンルの番組コンテンツの選別を検討していくとともに、当該購入番組の調達先の多様化を図っております。
(7) 収益の偏重による収入減当社の収益は、ショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、今後、これら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、動画配信サイトや通販サイトの運営、アニメ製作委員会への出資、様々なイベントを主催・実施する等、非放送分野の拡大に向けた取り組みを強化し、収益基盤の多角化を図ってまいります。
(8) 投資有価証券に関するリスク当社は、投資先企業との関係維持・強化等で取得した非上場株式や情報収集等を目的に保有する上場株式の他に、資金運用の一環として満期保有目的の債券を保有しております。
これらの有価証券及び投資有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等の事由により、減損処理が必要となった場合や、投資額が回収不能となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、満期保有目的の債券については格付の高い債券のみを対象とすることによってリスクの低減を図っております。
(9) 大規模災害等による損害当社グループの主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、大規模な災害が発生し、経済に重大な影響が生じる場合には、広告収入が直接影響を受けることとなります。
また、放送事業者は放送法の規定により、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその予防並びに被害軽減のための放送を義務付けられており、災害が発生した場合には、予定されていたCMや番組の放送を休止し、緊急に特別番組を編成する等の措置を講ずることとなります。
このような事態に至った場合、当該放送休止に伴い、広告収入が減少するため、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、広告収入が一定期間大幅に減少した場合でも放送事業を継続できるように財務基盤の強化に努めております。
(10) 感染症流行による事業活動の停滞感染症の流行に伴い、当社グループの社員及び派遣・請負スタッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、フレックスタイム制度を活用した時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の実施可能な体制及びWEB会議の開催等が可能な環境を整備しており、その影響を最小限にとどめる対策を講じております。
(11) 放送設備等の障害当社が番組を放送するために使用している放送用機材、放送設備及び放送衛星は、地震等の天災、あるいは人為的な原因の事故等により障害が発生する可能性があります。
これら放送設備等の障害の発生により、番組の放送が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではバックアップ用放送設備等を保有しており、万が一、障害が発生しても、即時に代替システムへ切り替えることで障害を最小限にとどめる対策を講じております。
(12) 設備投資が収益に結びつかないリスク一般に放送事業は放送設備の更新を始めとして資金需要が旺盛であります。
当社では、今後も機に応じて必要と判断される設備投資を実施してまいりますが、当該設備投資が十分な利益の確保に繋がらない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、設備投資計画時に想定されるリスクとその回避策を検討した上で、必要性を分析し投資判断を行っております。
また、工事進捗のモニタリング、財務基盤の強化に努めております。
(13) 当社保有コンテンツの違法コピー等BSデジタル放送事業において放送される番組は、その特性から、番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製利用が横行した場合、放送事業者や権利者に著しい不利益をもたらします。
このような違法行為が現状以上に横行した場合、視聴者数の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、番組が違法な複製及びインターネット上の動画投稿サイト等へアップロードされた場合には、当該サイト運営会社等に対し都度措置を講じております。
(14) アニメーションへの出資について当社は、BSデジタル放送事業以外の収益源を確保するため、積極的に国内アニメーション作品等への出資を行っております。
これらの出資に対する収入は主にDVD、BD(ブルーレイディスク)の販売、作品放送権の販売が出資の成否を決める重要な要素となっており、当初計画した収益が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、これらの出資を行う場合には、効果や収支パターンの分析を慎重に行った上で投資判断を行っております。
更に作品ごとの収支管理を行い、次回の出資の投資判断の材料にする等の対策を講じております。
(15) 出版事業の制度に関するリスク① 著作物再販制度当社グループの製作、販売する児童書を中心とした書籍等の著作物は、独占禁止法第23条の規定により再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認められておりますが、この再販制度が廃止された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
しかし、公正取引委員会の2001年3月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面はこの再販制度が維持される事となっております。
② 委託販売制度出版業界における特殊な慣行として、取次販売会社及び書店に委託販売した書籍等出版物について、同条件で返品を受け入れる事を条件とした制度があり、当社グループも採用しております。
当該返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、返品率そのものの低減を目指し、市場需要の予測精度向上や、出版物の計画的な刊行等の推進に努めております。
(16) 親会社が支配権を有することに伴うリスク当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.29%を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。
また、当社は、㈱ビックカメラ及びその子会社との間で広告の出稿を中心とした様々な取引を行っており、かかる取引関係が終了又は変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、親会社に対する事前承認事項はなく、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会においてチェックする体制を採っており、少数株主との利益が相反する重要な取引や行為が発生する見込みがある場合には、独立社外取締役のみで構成する独立諮問委員会で取引目的の合理性、取引条件の公正性等を審議し、その結果を取締役会に報告、取締役会は当該委員会の報告を最大限尊重して最終的な決定を行うこととするなど、当社が独自に経営の意思決定を行っております。
また、当連結会計年度におけるビックカメラグループに属する会社との重要な取引は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
30970886 S100ZCDP120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きがみられました。
一方で、先行きについては、円安による物価上昇や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢の長期化等の影響による景気の下振れリスクに引き続き、十分注視する必要があります。
当社を取り巻くBSデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環境が大きく変化している中、テレビメディア広告費は、1兆7,556億円(前年比99.7%)となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,223億円(前年比97.5%)となっております。
一方、無料見逃し配信動画サービス等のテレビメディアデジタル広告費は、805億円(前年比123.3%)と大きく伸びており、放送のみならず、ビジネス機会を積極的に拡大していくことの重要性が高まっています。
(「2025年 日本の広告費」㈱電通調べ)このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value(バリュー)4」を掲げ、「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」「アニメビジネスの収益基盤拡充」「企業価値向上のための戦略的投資」をテーマに、放送事業に加え、配信事業やアニメ事業をはじめとした、様々な施策に取り組みました。
[放送事業収入]当連結会計年度の放送事業収入は、9,989,557千円(前期比 2.0%減少)となりました。
放送事業収入のうち、スポット収入は、コンテンツの強化・拡充や、日中帯ドラマを軸とした編成戦略の強化等により、純広スポット、通販スポットともに前年を上回り、前期比増収となりましたが、タイム収入は、年間を通じてショッピングカテゴリーで厳しい状況が続きました。
当期は、重点施策「Value4」にて「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」を掲げ、『飯島茜のアカネ式!大学女子ゴルフ部』『マイナビ ネクストヒロインゴルフツアー 2026』等のゴルフコンテンツの開発や、報道番組『報道ライブ インサイドOUT』のリニューアル、『鶴瓶のええ歌やなぁ』『黒谷友香、お庭つくります』を軸とした既存番組のテーマやゲストの充実等の内容強化に取り組みました。
また、㈱エフエム東京との協業による、人気ラジオ番組の裏側を届けるドキュメンタリー番組『うらラジ supported by TOKYO FM』を制作、放送したほか、日中帯を中心としたドラマ枠においても、番組編成の目玉として、『名奉行 遠山の金さん』や『必殺仕事人』をはじめとした「必殺シリーズ」等の国内時代劇を編成し、人気の中国時代劇や韓国ドラマ、ヨーロッパミステリーと合わせてドラマラインアップの更なる充実に取り組みました。
このほか、「ANIME+」枠では、『無職転生Ⅲ ~異世界行ったら本気だす~』『グロウアップショウ』等、人気シリーズの新作から今話題の注目作品まで、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を毎クール約40タイトル放送いたしました。
[その他事業収入]その他事業収入は、1,932,171千円(前期比 19.3%増加)となりました。
TVerをはじめとした各配信プラットフォームにおける配信事業収入、アニメ製作委員会からの出資配当収入が売上を牽引したほか、他社との協業も含めた各種イベント施策や新規事業の取り組みも売上増加に寄与いたしました。
当期は、重点施策「独自IPコンテンツの開発加速」の下、新たな試みとして、㈱国土社刊行の児童書籍『雨上がりのスカイツリー』のドラマ化に取り組み、配信プラットフォームでの先行配信を皮切りに、イベントや放送等、IPの価値向上を目指し、多面的な展開を推進いたしました。
また、イベント事業では、今後の事業の発展・成長を見据えた取り組みとして、㈱エフエム東京、㈱プロデュースNOTEとの3社共同で日本武道館にて、宝塚のOGレジェンドスターらによる一夜限りの特別コンサート「TOKYO FM/BS11 presents 昭和100周年記念 昭和ゴールデンHITS 100 in Orchestra」を開催いたしました。
このほか、アニメ分野の新規事業の領域では、㈱壽屋との協業によるオンラインくじの取り組みや、㈱A3との協業によるポップアップストアの取り組み等、今期の重点施策「独自IPコンテンツの開発加速」「アニメビジネスの収益基盤拡充」の下、放送だけによらない、アニメ分野の事業領域の更なる拡大に向けた施策の強化・推進に注力いたしました。
[費用]今期は、放送事業収入の最大化及びその他事業収入の収益拡大に向けて、コンテンツを軸とした積極的な投資を推進し、既存番組の内容強化や新規IPの開発、良質なアニメ作品の確保等に取り組みました。
また、これらの投資の効果を最大化すべく、新聞広告やWEB広告を中心に宣伝活動にも注力いたしました。
こうした取り組みにより、コンテンツ投資にかかる番組制作費や広告宣伝費が増加したことで、費用は 10,152,328千円(前期比 2.7%増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 11,921,728千円(前期比 0.9%増加)となりました。
営業利益は 1,769,399千円(前期比 8.4%減少)、経常利益は 1,868,741千円(前期比 5.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,298,529千円(前期比 3.5%減少)となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 598,899千円増加し、27,497,255千円(前連結会計年度末比 2.2%増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金が 231,541千円、固定資産の減価償却が進み、有形固定資産が 239,636千円とそれぞれ減少したものの、有価証券が 198,484千円、棚卸資産が 117,843千円、投資有価証券が 764,135千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 165,070千円減少し、2,307,100千円(前連結会計年度末比 6.7%減少)となりました。
主な要因は、短期借入金が 20,000千円、退職給付に係る負債が 14,035千円とそれぞれ増加したものの、未払金が 20,608千円、未払法人税等が 120,201千円、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税が 51,820千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 763,969千円増加し、25,190,154千円(前連結会計年度末比 3.1%増加)となりました。
主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 534,500千円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,298,529千円の計上に伴い 764,029千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 231,541千円減少し、当連結会計年度末には 2,757,235千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、1,415,781千円(前期は 1,828,966千円の獲得)となりました。
これは主に、法人税等の支払額 695,708千円があったものの、税金等調整前当期純利益 1,868,741千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,131,478千円(前期は 4,536,755千円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出 1,260,489千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、515,844千円(前期は 455,900千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入 130,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出 110,000千円、配当金の支払額 534,270千円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
2025年8月期2026年8月期自己資本比率(%)90.791.5時価ベースの自己資本比率(%)61.158.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)4.57.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)7,387.4980.9 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い (注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
④ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績及び受注実績当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.販売実績当社グループは、セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。
収入区分別当連結会計年度(自 2025年9月1日  至 2026年8月31日)売上高(千円)前期比(%)タイム収入7,883,98996.7スポット収入2,105,567103.3その他収入1,932,171119.3合計11,921,728100.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
 相手先前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)売上高(千円)割合(%)売上高(千円)割合(%)㈱電通2,334,15719.82,547,78621.4ジュピターショップチャンネル㈱2,109,22217.92,096,59717.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりであります。
a.売上高・売上総利益当連結会計年度における売上高は、配信事業収入やアニメ製作委員会からの出資配当収入等、その他事業収入が増加したことにより 11,921,728千円(前期比 0.9%増加)となりました。
また、売上原価は、コンテンツの強化に向けて番組制作費を積み増したことにより、6,409,402千円(前期比 3.6%増加)となり、売上総利益は 5,512,325千円(前期比 2.1%減少)となりました。
b.販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、局認知・番組認知拡大に向け、宣伝施策を強化したことで広告宣伝費が増加し、 3,742,925千円(前期比 1.3%増加)となった結果、営業利益は 1,769,399千円(前期比 8.4%減少)となりました。
営業外収益は、受取利息及び配当金が大幅に増加した結果、101,059千円(前期比 88.3%増加)、営業外費用は、1,718千円(前期比 502.0%増加)となり、この結果、経常利益は 1,868,741千円(前期比 5.9%減少)、税金等調整前当期純利益は 1,868,741千円(前期比 5.9%減少)となりました。
c.法人税等合計・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は 578,755千円、法人税等調整額△8,544千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,298,529千円(前期比 3.5%減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金調達の状況当社グループは、運転資金及び投資等の必要資金に対しては、通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
30970887 S100ZCDP120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5 【重要な契約等】
(1)企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。
(2)企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意  該当事項はありません。
(3)ローン契約と社債に付される財務上の特約  該当事項はありません。
(4)その他の重要な契約等  該当事項はありません。
30970888 S100ZCDP120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
30970889 S100ZCDP120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、158,489千円であります。
その主な内容は、データ放送送出設備更新一式59,760千円等であり、自己資金を充当いたしました。
なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資が含まれております。
30970890 S100ZCDP120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、BSデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメントの名称は記載を省略しております。
(1) 提出会社2026年8月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)無形固定資産合計本社(東京都千代田区)本社事務所、スタジオ及び放送設備1,929,998417,72849,6124,034,756(1,636.99)32,7956,464,892103
(2) 国内子会社国内子会社の設備については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
30970891 S100ZCDP120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
30970892 S100ZCDP120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式56,000,000計56,000,000  
30970893 S100ZCDP120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年8月31日)提出日現在発行数(株)(2026年11月10日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,834,23217,834,232東京証券取引所(スタンダード市場)単元株式数は100株であります。
計17,834,23217,834,232――
30970894 S100ZCDP120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30970895 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(スタンダード市場)
30970896 S100ZCDP120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数は100株であります。
30970897 S100ZCDP120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日付与対象者の区分及び人数(名)※当社取締役(社外取締役を除く)1当社取締役(社外取締役を除く)1当社取締役(社外取締役を除く)1新株予約権の数(個) ※6
(注)120
(注)120
(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 600
(注)1普通株式 2,000
(注)1普通株式 2,000
(注)1新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1株当たり1
(注)21株当たり1
(注)21株当たり1
(注)2新株予約権の行使期間 ※2017年11月30日~2047年11月29日2018年11月29日~2048年11月28日2020年11月27日~2050年11月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 1,229資本組入額 615発行価格 1,190資本組入額 595発行価格 1,030資本組入額 515新株予約権の行使の条件 ※新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)2 第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権決議年月日2021年11月17日2022年11月16日2024年11月13日付与対象者の区分及び人数(名)※当社取締役(社外取締役を除く)1当社取締役(社外取締役を除く)1当社取締役(社外取締役を除く)3新株予約権の数(個) ※30
(注)124
(注)1105
(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 3,000
(注)1普通株式 2,400
(注)1普通株式10,500
(注)1新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1株当たり1
(注)21株当たり1
(注)21株当たり1
(注)2新株予約権の行使期間 ※2021年12月3日~2051年12月2日2022年12月2日~2052年12月1日2024年11月29日~2054年11月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 1,039資本組入額 520発行価格 857資本組入額 429発行価格 793資本組入額 397新株予約権の行使の条件 ※新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)2 ※ 当事業年度の末日(2026年8月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末現在(2026年10月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率 また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の株数は、これを切り捨てる。
2.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。
)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。
)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。
)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社 (以下「再編対象会社」という。
)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間表中の新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中の新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項ⅰ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
ⅱ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ.記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の行使条件表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
30970898 S100ZCDP120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30970899 S100ZCDP120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30970900 S100ZCDP120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30970901 S100ZCDP120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年9月1日~2023年8月31日(注)5,60017,809,6323,0534,186,9903,0533,520,7802023年9月1日~2024年8月31日(注)7,30017,816,9323,7244,190,7143,7243,524,5042025年9月1日~2026年8月31日(注)17,30017,834,2327,6074,198,3227,6073,532,112
(注) 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
30970902 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5) 【所有者別状況】
2026年8月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―415119618716,05416,340―所有株式数(単元)―5294,299120,0497,40015345,743178,17316,932所有株式数の割合(%)―0.302.4167.384.150.0925.67100.00―
(注) 自己株式238株は「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
30970903 S100ZCDP120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年8月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社ビックカメラ東京都豊島区高田三丁目23番23号10,930,13661.29マザ ススム三重県伊勢市220,0001.23株式会社テレビ東京ホールディングス東京都港区六本木三丁目2番1号210,0001.18GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号157,6000.88株式会社毎日映画社東京都千代田区神田駿河台二丁目5番111,3400.62川上 英之大阪府大東市110,5000.62THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)106,2000.60株式会社毎日新聞社東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号98,3200.55岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区93,2000.52佐々木 嶺一東京都品川区89,3000.50計-12,126,59668.00
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
 
30970904 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社ビックカメラ
30970905 S100ZCDP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都豊島区高田三丁目23番23号
30970906 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況マザ ススム
30970907 S100ZCDP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況三重県伊勢市
30970908 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社テレビ東京ホールディングス
30970909 S100ZCDP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区六本木三丁目2番1号
30970910 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況GMOクリック証券株式会社
30970911 S100ZCDP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
30970912 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社毎日映画社
30970913 S100ZCDP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区神田駿河台二丁目5番
30970914 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況川上 英之
30970915 S100ZCDP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府大東市
30970916 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
30970917 S100ZCDP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
30970918 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社毎日新聞社
30970919 S100ZCDP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
30970920 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況岩崎 泰次
30970921 S100ZCDP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況静岡県静岡市駿河区
30970922 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況佐々木 嶺一
30970923 S100ZCDP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都品川区
30970924 S100ZCDP120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ① 【発行済株式】
2026年8月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式200 ――完全議決権株式(その他)普通株式178,171権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
17,817,100単元未満株式普通株式――16,932発行済株式総数17,834,232――総株主の議決権―178,171―
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
30970925 S100ZCDP120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
30970926 S100ZCDP120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ② 【自己株式等】
2026年8月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)日本BS放送株式会社東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地200―2000.00計―200―2000.00
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式38株所有しております。
30970927 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等日本BS放送株式会社
30970928 S100ZCDP120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地
30970929 S100ZCDP120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
30970930 S100ZCDP120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30970931 S100ZCDP120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30970932 S100ZCDP120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
30970933 S100ZCDP120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他( ― )――――保有自己株式数238―238―
(注) 当期間における保有自己株式には、2026年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
30970934 S100ZCDP120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。
配当政策の基本方針といたしましては、企業価値の向上や持続的な発展に向け成長を確保する一方で、株主等ステークホルダーの期待に応えられるよう、経営資源の適切な配分を行い、配当性向40%程度を基準として、株主還元の拡充を図っていく方針であります。
毎事業年度における配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本としております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり期末配当30円を2026年11月11日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
また、当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。
内部留保資金につきましては、良質な番組の制作や効果的な広告宣伝、設備投資等有効に活用する所存であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年11月11日定時株主総会決議(予定)535,01930.00
30970935 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-11-11
30970936 S100ZCDP120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議(予定)
30970937 S100ZCDP120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的責任の重要性を深く認識し、社会の求める良質且つ公正・公平なコンテンツを正確に、可能な限り早く発信することで、経済の持続的成長と民主主義の更なる発展に寄与し、広く社会に貢献することが当社の企業価値を高めることにつながるものと認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の1つであるとの認識に基づき、取締役会による取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築しており、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。
当社グループは、経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに最大限の利益を還元できる体制を構築することが、最も重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しております。
監査役会は、本書提出日現在、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。
なお、当社は2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役3名(うち社外監査役2名)となる予定です。
当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、本書提出日現在、取締役10名(うち社外取締役3名)で構成され、代表取締役会長齋藤知久が議長として選出されております。
なお、当社は2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名(うち社外取締役3名)となる予定です。
議長となる取締役は、2026年11月11日開催予定の取締役会において決定される予定であります。
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会は、取締役会規程に基づき、年12回以上の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。
常務会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成されております。
原則として毎月2回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。
常務会の構成員である常勤取締役は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず常務会に報告しております。
放送番組審議会は、放送法第6条並びに第7条の規定により放送事業者に対して設置が義務付けられているものであり、当社における放送番組審議会は、各界の有識者等により構成され、代表取締役社長の諮問により、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、当社に対して意見を述べることができることとなっております。
また、当社は、放送番組審議会の答申及び意見に対しては、これを尊重して必要な措置を講ずる義務があります。
なお、放送番組審議会における諮問及びこれに対する答申、意見の内容、講じた措置等をまとめた議事録を公表することとされており、当社においてもホームページ上にて、適正に公表しております。
当社の役員の報酬等は、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。
各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については報酬委員会からの意見を踏まえ取締役会でこれを決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。
当社は、社外取締役が客観性の観点から経営執行を監視しております。
また、監査役は客観性や中立性の観点から運営状況を監視していることに加え、監査役と内部統制室は連携して業務を遂行しており、業務の適正性は確保できているものと判断しているため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備に関する基本方針当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制(以下「内部統制システム」と総称する。
)の整備として、次のとおり基本方針を制定しております。
取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
イ 取締役及び使用人(以下「取締役等」という。
)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」を取締役等に周知徹底させる。
・取締役社長がコンプライアンス委員長及び委員を指名し、社内に委員会事務局を設置する。
公益通報の窓口を委員会事務局と当社が委託する法律事務所に設置する。
コンプライアンス委員会事務局は、取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、取締役等のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。
・「取締役会規程」に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。
・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。
・コンプライアンス相談窓口、個人情報お問い合わせ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。
コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」及び「コンプライアンス委員会運営規則」に従い、取締役等が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査担当部門による監査を実施する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「常務会規程」、「文書管理規程」に定めるところによる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役社長がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理の統括部門は経営戦略部とする。
リスク管理担当役員並びに経営戦略部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制(以下「リスク管理体制」という。
)の構築を行い、これを運用する。
リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、年12回以上、定期的に行う取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
・常務会は、原則として月2回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決議事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うものとする。
・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、局長会・番組検討会等の諸会議を開催し、その検討結果を経て常務会及び取締役会で決議することとする。
・予算制度に基づき月次業績を適時に把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
ホ 当社及びその関係会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。
)における業務の適正を確保するための体制・「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他必要な規程類に基づき、当社グループ全体が一体となって、業務の適正を確保するための体制を整備する。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との会議等関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
・経営戦略部は関係会社の統一的内部統制を管轄し、「関係会社管理規程」に基づき、内部監査担当部門と連携し内部監査を実施する。
・リスク管理統括部門は、当社グループのリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
・コンプライアンス委員会事務局は、関係会社の取締役等が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役等に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。
・経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるITシステムを構築する。
ITシステムの構築にあたっては、「システム管理規程」や適正な体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とITシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価したうえで、当社グループ全体レベルでの最適化、改善を図る。
・当社は、親会社との間で、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に業務を行い、企業グループとして社会的責任を全うするため、必要に応じて情報を共有する。
・当社は、少数株主保護のため、親会社等との取引等に際しては、当該取引等の必要性及び当該取引条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。
・内部監査担当部門は、内部統制監査を実施し、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。
評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各所管部門は、早急にその対策を講ずる。
ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。
」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。
また「企業行動憲章」を当社グループの取締役等に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努めている。
・総務法務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。
更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応手法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。
・新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との関わりを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。
また、「契約管理規程」に「反社会的勢力との関わりに関する調査・確認」の条項を設け、締結する契約書には行為規範条項を設け、反社会的勢力との関わりがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。
既存の取引相手についても社内規程上反社会的勢力との関わりがないことの確認を義務化している。
チ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助する使用人として適切な人材と人員を選定する。
・当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。
リ 取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
i.当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項 ⅱ.当社グループの内部監査担当部門の活動概要 ⅲ.当社グループの内部統制に関する活動概要 ⅳ.コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況・関係会社の取締役等及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
i.当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項 ⅱ.監査役等の活動概要 ⅲ.内部統制に関する活動概要 ⅳ.コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況 ・監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席することとする。
・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。
・監査役会は、代表取締役、内部監査担当部門、会計監査人、関係会社監査役その他監査業務を担当する部門と定期的な会議等を持ち、また監査役と内部監査担当部門・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
・監査役会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。
b. 内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿った内部統制システムの整備及び運用状況は以下のとおりであります。
イ 取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・方針に記載の項目については、既に基本的な制度等を整備済みであり、引き続き、適切な運用を行っている。
・「公益通報者保護規程」及び「コンプライアンス委員会運営規則」に基づくコンプライアンス相談窓口については、社内に周知し、その活用が図られており、コンプライアンス委員会及び取締役会において、定期的にその内容を報告している。
・個人情報保護については、「個人情報保護基本規程」に基づき、厳正な管理を行っている。
・内部統制室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第28期において17回の内部監査を実施した。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「取締役会規程」、「常務会規程」、「文書管理規程」等に基づき、取締役会、常務会等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っている。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」に基づき、当社グループ全体を対象とした厳正な管理を行っている。
・定期的にリスク管理委員会を開催し、関係会社からのリスク管理報告書を含めて説明し、組織変更に伴う変更やリスクの見直しについて随時検討し、より実効性のあるリスク管理体制の構築・強化に努めている。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」、「常務会規程」等に基づき、第28期において、取締役会(定時12回、臨時2回)、常務会(定時15回、臨時27回)等を開催した。
・月次業績については、当社グループ全体の月次決算情報等を取締役会及び常務会において適時に報告している。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・コンプライアンス担当部門及び関係部門は、当社グループ全体を対象として、法令研修(マイナンバー制度等)、インサイダー研修等を開催している。
また、親会社のコンプライアンス担当部門及び関係部門が、グループ全体を対象として開催する法令研修等にも参加している。
・経営の効率化と適正な財務報告を確保するため、より効率的なシステム導入とIT統制の強化を図っている。
・親会社との間で、企業グループとしての社会的責任を全うするため、経営の独立性を確保しながら情報共有を図っている。
・少数株主保護のため、親会社等との取引等については、取締役会等において取引の内容等の検討及び確認を十分に実施している。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については毎期の決算時に行っており、適正な財務書類の作成に向けてその体制の強化を図っている。
ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・社内研修等を通じて反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。
・「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、関係機関とも連携し、反社会的勢力排除に向けた体制の強化を図っている。
・取引先についても、「契約管理規程」に基づきチェックを行い、反社会的勢力とは取引を行わないこととしている。
チ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適切な人員と人材を選定する。
なお、当該使用人に対する指示の実効性と取締役会からの独立性を担保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとしている。
リ 取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は取締役会等に出席するとともに、当社グループ各社の取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けている。
・監査役は代表取締役、非業務執行取締役、会計監査人等と定期的な会議等を持ち、より広範な情報共有を図っている。
 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数(出席率)代表取締役会長齋藤 知久14回14回(100%)代表取締役社長近藤 和行2回2回(100%)代表取締役社長玉井 忠幸12回12回(100%)取締役田﨑 勝也2回2回(100%)取締役松友 大輔14回14回(100%)取締役阿久井 香織14回14回(100%)取締役羽川 寛14回14回(100%)取締役鈴木 博喜12回12回(100%)取締役山口 香14回14回(100%)取締役村田 博文14回14回(100%)取締役樋口 眞人14回14回(100%)取締役中川 景樹14回14回(100%)
(注) 1.代表取締役社長 近藤和行、取締役 田﨑勝也は2025年11月19日開催の第27回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.代表取締役社長 玉井忠幸、取締役 鈴木博喜は2025年11月19日開催の第27回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。
⑤ 指名委員会の活動状況当事業年度において当社は指名委員会を1回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数委員長(社外取締役)村田 博文1回1回委員(社外取締役)樋口 眞人1回1回委員(代表取締役会長)齋藤 知久1回1回委員(代表取締役社長)近藤 和行1回1回
(注) 代表取締役社長 近藤和行は2025年11月19日開催の第27回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。
指名委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任等について審議をし、その結果を取締役会に答申しております。
⑥ 報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を1回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数委員長(社外取締役)村田 博文1回1回委員(社外取締役)山口 香1回1回委員(代表取締役会長)齋藤 知久1回1回委員(代表取締役社長)玉井 忠幸1回1回 報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会が、報酬委員会へ一任することを決議した後に、各取締役の業績等を踏まえ、取締役の個人別報酬等を決定しております。
⑦ 取締役の定数当社の取締役は、3名以上10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。
)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役全員と同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の限度額であります。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補するものであります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意又は重大な過失がある場合の賠償金については、填補の対象外としております。
なお、保険料については全額当社が負担しております。
⑫ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
30970938 S100ZCDP120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock企業統治の体制の概要(監査役設置会社) ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しております。
監査役会は、本書提出日現在、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。
なお、当社は2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役3名(うち社外監査役2名)となる予定です。
当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、本書提出日現在、取締役10名(うち社外取締役3名)で構成され、代表取締役会長齋藤知久が議長として選出されております。
なお、当社は2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名(うち社外取締役3名)となる予定です。
議長となる取締役は、2026年11月11日開催予定の取締役会において決定される予定であります。
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会は、取締役会規程に基づき、年12回以上の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。
常務会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成されております。
原則として毎月2回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。
常務会の構成員である常勤取締役は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず常務会に報告しております。
放送番組審議会は、放送法第6条並びに第7条の規定により放送事業者に対して設置が義務付けられているものであり、当社における放送番組審議会は、各界の有識者等により構成され、代表取締役社長の諮問により、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、当社に対して意見を述べることができることとなっております。
また、当社は、放送番組審議会の答申及び意見に対しては、これを尊重して必要な措置を講ずる義務があります。
なお、放送番組審議会における諮問及びこれに対する答申、意見の内容、講じた措置等をまとめた議事録を公表することとされており、当社においてもホームページ上にて、適正に公表しております。
当社の役員の報酬等は、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。
各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については報酬委員会からの意見を踏まえ取締役会でこれを決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。
当社は、社外取締役が客観性の観点から経営執行を監視しております。
また、監査役は客観性や中立性の観点から運営状況を監視していることに加え、監査役と内部統制室は連携して業務を遂行しており、業務の適正性は確保できているものと判断しているため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備に関する基本方針当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制(以下「内部統制システム」と総称する。
)の整備として、次のとおり基本方針を制定しております。
取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
イ 取締役及び使用人(以下「取締役等」という。
)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」を取締役等に周知徹底させる。
・取締役社長がコンプライアンス委員長及び委員を指名し、社内に委員会事務局を設置する。
公益通報の窓口を委員会事務局と当社が委託する法律事務所に設置する。
コンプライアンス委員会事務局は、取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、取締役等のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。
・「取締役会規程」に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。
・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。
・コンプライアンス相談窓口、個人情報お問い合わせ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。
コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」及び「コンプライアンス委員会運営規則」に従い、取締役等が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査担当部門による監査を実施する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「常務会規程」、「文書管理規程」に定めるところによる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役社長がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理の統括部門は経営戦略部とする。
リスク管理担当役員並びに経営戦略部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制(以下「リスク管理体制」という。
)の構築を行い、これを運用する。
リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、年12回以上、定期的に行う取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
・常務会は、原則として月2回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決議事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うものとする。
・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、局長会・番組検討会等の諸会議を開催し、その検討結果を経て常務会及び取締役会で決議することとする。
・予算制度に基づき月次業績を適時に把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
ホ 当社及びその関係会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。
)における業務の適正を確保するための体制・「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他必要な規程類に基づき、当社グループ全体が一体となって、業務の適正を確保するための体制を整備する。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との会議等関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
・経営戦略部は関係会社の統一的内部統制を管轄し、「関係会社管理規程」に基づき、内部監査担当部門と連携し内部監査を実施する。
・リスク管理統括部門は、当社グループのリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
・コンプライアンス委員会事務局は、関係会社の取締役等が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役等に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。
・経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるITシステムを構築する。
ITシステムの構築にあたっては、「システム管理規程」や適正な体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とITシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価したうえで、当社グループ全体レベルでの最適化、改善を図る。
・当社は、親会社との間で、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に業務を行い、企業グループとして社会的責任を全うするため、必要に応じて情報を共有する。
・当社は、少数株主保護のため、親会社等との取引等に際しては、当該取引等の必要性及び当該取引条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。
・内部監査担当部門は、内部統制監査を実施し、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。
評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各所管部門は、早急にその対策を講ずる。
ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。
」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。
また「企業行動憲章」を当社グループの取締役等に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努めている。
・総務法務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。
更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応手法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。
・新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との関わりを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。
また、「契約管理規程」に「反社会的勢力との関わりに関する調査・確認」の条項を設け、締結する契約書には行為規範条項を設け、反社会的勢力との関わりがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。
既存の取引相手についても社内規程上反社会的勢力との関わりがないことの確認を義務化している。
チ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助する使用人として適切な人材と人員を選定する。
・当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。
リ 取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
i.当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項 ⅱ.当社グループの内部監査担当部門の活動概要 ⅲ.当社グループの内部統制に関する活動概要 ⅳ.コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況・関係会社の取締役等及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
i.当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項 ⅱ.監査役等の活動概要 ⅲ.内部統制に関する活動概要 ⅳ.コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況 ・監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席することとする。
・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。
・監査役会は、代表取締役、内部監査担当部門、会計監査人、関係会社監査役その他監査業務を担当する部門と定期的な会議等を持ち、また監査役と内部監査担当部門・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
・監査役会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。
b. 内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿った内部統制システムの整備及び運用状況は以下のとおりであります。
イ 取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・方針に記載の項目については、既に基本的な制度等を整備済みであり、引き続き、適切な運用を行っている。
・「公益通報者保護規程」及び「コンプライアンス委員会運営規則」に基づくコンプライアンス相談窓口については、社内に周知し、その活用が図られており、コンプライアンス委員会及び取締役会において、定期的にその内容を報告している。
・個人情報保護については、「個人情報保護基本規程」に基づき、厳正な管理を行っている。
・内部統制室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第28期において17回の内部監査を実施した。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「取締役会規程」、「常務会規程」、「文書管理規程」等に基づき、取締役会、常務会等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っている。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」に基づき、当社グループ全体を対象とした厳正な管理を行っている。
・定期的にリスク管理委員会を開催し、関係会社からのリスク管理報告書を含めて説明し、組織変更に伴う変更やリスクの見直しについて随時検討し、より実効性のあるリスク管理体制の構築・強化に努めている。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」、「常務会規程」等に基づき、第28期において、取締役会(定時12回、臨時2回)、常務会(定時15回、臨時27回)等を開催した。
・月次業績については、当社グループ全体の月次決算情報等を取締役会及び常務会において適時に報告している。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・コンプライアンス担当部門及び関係部門は、当社グループ全体を対象として、法令研修(マイナンバー制度等)、インサイダー研修等を開催している。
また、親会社のコンプライアンス担当部門及び関係部門が、グループ全体を対象として開催する法令研修等にも参加している。
・経営の効率化と適正な財務報告を確保するため、より効率的なシステム導入とIT統制の強化を図っている。
・親会社との間で、企業グループとしての社会的責任を全うするため、経営の独立性を確保しながら情報共有を図っている。
・少数株主保護のため、親会社等との取引等については、取締役会等において取引の内容等の検討及び確認を十分に実施している。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については毎期の決算時に行っており、適正な財務書類の作成に向けてその体制の強化を図っている。
ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・社内研修等を通じて反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。
・「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、関係機関とも連携し、反社会的勢力排除に向けた体制の強化を図っている。
・取引先についても、「契約管理規程」に基づきチェックを行い、反社会的勢力とは取引を行わないこととしている。
チ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適切な人員と人材を選定する。
なお、当該使用人に対する指示の実効性と取締役会からの独立性を担保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとしている。
リ 取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は取締役会等に出席するとともに、当社グループ各社の取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けている。
・監査役は代表取締役、非業務執行取締役、会計監査人等と定期的な会議等を持ち、より広範な情報共有を図っている。
 
30970939 S100ZCDP120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧a.2026年11月10日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長会長執行役員齋藤 知久1949年1月18日 1978年11月小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社1987年4月Konica Singapore,Pte.Ltd.代表取締役社長2000年6月コニカマーケティング株式会社 代表取締役社長2003年6月コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役2005年4月Konica Minolta Photo Imaging U.S.A. Inc. 代表取締役社長2006年5月コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役2009年6月株式会社ビックカメラ 入社2009年6月当社出向 執行役員営業担当2009年11月当社 取締役営業局長 兼 営業開発部長2014年9月当社 代表取締役副社長2015年3月当社 代表取締役会長2015年11月当社 代表取締役会長 兼 社長 経営戦略局担当2018年11月当社 代表取締役会長 兼 CEO 経営全般担当2021年11月当社 代表取締役会長 兼 CEO CEO執行役員経営全般、経営戦略局担当2022年9月当社 代表取締役会長 経営全般担当2024年6月株式会社エフエム東京 社外取締役(現任)2025年11月当社 代表取締役会長 会長執行役員 経営全般、総合企画本部担当2026年9月当社 代表取締役会長 会長執行役員 経営全般担当(現任)
(注)411,500代表取締役社長社長執行役員玉井 忠幸1960年9月7日 1983年4月株式会社読売新聞社 入社2007年6月株式会社読売新聞東京本社 世論調査部長2009年6月同社 人事部長2010年4月同社 秘書部長2011年6月同社 政治部長2012年6月同社 編集局次長2013年9月同社 編集局次長兼編集委員2016年6月同社 取締役メディア局長2018年6月日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員2019年6月日本テレビホールディングス株式会社 常務取締役2019年6月日本テレビ放送網株式会社 取締役常務執行役員2020年6月日本テレビホールディングス株式会社 取締役2021年6月同社 上席執行役員2022年6月株式会社宮城テレビ放送 代表取締役社長2025年6月同社 代表取締役会長2025年6月株式会社ユアテック 社外取締役2025年11月当社 顧問2025年11月当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般担当、営業統括2026年9月当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、コンテンツ戦略統括、総務人事局担当(現任)
(注)4600取締役執行役員松友 大輔1973年10月23日 1996年4月中京テレビ放送株式会社 入社2009年9月株式会社角川春樹事務所 入社2010年12月当社 入社2013年6月当社 営業局営業業務推進部長2014年6月当社 メディア戦略局メディアマーケティング部長2015年9月当社 マーケティング局メディア戦略部長 兼 秘書室長2016年10月当社 経営戦略局広報・宣伝部長2017年4月当社 マーケティング・コミュニケーション室長2017年9月当社 編成局局長代理2018年4月当社 次世代メディア局局長代理2019年1月当社 スポーツ&エンターテインメント制作局長2020年9月当社 執行役員 制作局長2021年8月当社 執行役員 報道局長2022年9月当社 執行役員 コンテンツ戦略局長2023年11月当社 取締役 執行役員 コンテンツ戦略局担当 兼 コンテンツ戦略局長2024年9月当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 報道局、技術局担当2025年9月当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 総合企画本部、報道局担当2025年11月当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 総合企画本部、総務人事局、報道局担当2026年9月当社 取締役 執行役員 コンテンツ戦略局長 コンテンツ戦略局、報道局担当(現任)
(注)42,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役執行役員阿久井 香織1976年2月22日 1996年4月株式会社クロステレビ 入社2007年5月当社 入社2014年6月当社 営業局業務推進部長2016年11月当社 執行役員 営業局業務推進部長2018年10月当社 執行役員 営業業務推進局長2019年12月当社 執行役員 経営戦略局長2022年9月当社 執行役員 営業推進局長2023年11月当社 取締役 執行役員 内部統制、営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長2023年12月当社 取締役 執行役員 営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長2024年9月当社 取締役 執行役員 営業推進局長 営業推進局、トータルマーケティング&PR局担当2025年9月当社 取締役 執行役員 営業推進局長 営業推進局、編成局、トータルマーケティング&PR局、技術局担当2026年9月当社 取締役 執行役員 経営戦略局、技術DX局担当(現任)
(注)48,100取締役執行役員羽川 寛1971年10月5日 1997年4月奈良テレビ放送株式会社 入社2007年11月当社 入社2013年6月当社 営業局営業部長2016年11月当社 執行役員 営業局長2020年9月当社 執行役員 営業戦略局長2021年8月当社 執行役員 配信コンテンツbiZ局長2023年11月当社 上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長2024年9月当社 上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長 営業局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局 担当2024年11月当社 取締役 執行役員 配信コンテンツbiZ局長 営業局、ソリューション営業局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局担当2026年9月当社 取締役 執行役員 営業局担当(現任)
(注)43,000取締役執行役員鈴木 博喜1965年11月11日 2000年11月株式会社メガポート放送 入社2005年10月当社 入社(当社による株式会社メガポート放送の吸収合併)2017年9月当社 制作局制作第二部長2018年9月当社 制作局局長代理2019年1月当社 カルチャー&エデュケーション制作局長2019年10月株式会社理論社 取締役2019年10月株式会社国土社 取締役2020年9月当社 執行役員人事局付2020年10月株式会社国土社 代表取締役社長2021年8月当社 参事役人事局付2022年10月株式会社理論社 代表取締役社長2025年11月当社 取締役 執行役員 制作局長 制作局、関係会社担当2026年9月当社 取締役 執行役員 コンテンツプロデュース局長 コンテンツプロデュース局、関係会社担当(現任)
(注)41,000取締役山口 香1964年12月28日 2007年4月武蔵大学 人文学部教授2008年4月国立大学法人筑波大学大学院 人間総合科学研究科准教授2011年10月国立大学法人筑波大学 体育系准教授2014年6月コナミホールディングス株式会社(現コナミグループ株式会社)社外取締役2015年11月当社 取締役(現任)2018年1月国立大学法人筑波大学 体育系教授(現任)2021年6月コナミグループ株式会社 社外取締役 監査等委員(現任)
(注)4―取締役村田 博文1947年2月10日 1970年4月株式会社産業経済新聞社 入社1977年5月株式会社財界研究所 入社1988年9月同社「財界」編集長1991年9月同社 取締役編集長1992年6月同社 常務取締役編集長1992年9月同社 代表取締役社長 兼 主幹(現任)2003年6月学校法人拓殖大学理事(現任)2018年11月当社 取締役(現任)
(注)4― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役樋口 眞人1957年6月5日 1982年4月警察庁 入庁2007年1月同庁 捜査第二課長2009年10月同庁 情報通信企画課長2011年9月東京都青少年・治安対策本部長2013年6月福岡県警察本部長2015年1月大阪府警察本部長2016年10月第一東京弁護士会登録 樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士(現任)2019年6月株式会社ヒガシトゥエンティワン(現 株式会社ヒガシホールディングス)社外取締役(現任)2020年6月宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役2021年6月同社 社外取締役 監査等委員(現任)2021年8月太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役(現任)2022年11月当社 取締役(現任)2025年6月株式会社ヒガシトゥエンティワン 非業務執行取締役(現任)
(注)4―取締役中川 景樹1975年7月17日 1998年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行2002年8月株式会社ビックカメラ 入社2002年8月株式会社ラネット 取締役2008年1月同社 取締役副社長2009年2月同社 代表取締役社長(現任)2018年9月株式会社ビックカメラ 執行役員2018年11月同社 取締役執行役員2021年9月同社 取締役常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼 事業開発部長2022年9月同社 取締役専務執行役員 経営企画本部長2023年9月同社 取締役常務執行役員 情報システム管掌 兼 ロジスティクス管掌2023年10月株式会社TDモバイル(現 株式会社ラネット) 代表取締役会長2024年9月株式会社ビックカメラ 取締役常務執行役員 社長室長2024年9月株式会社TDモバイル 代表取締役社長2024年11月当社 取締役(現任)2025年9月株式会社ビックカメラ 取締役専務執行役員 事業創造本部長(現任)
(注)4―監査役(常勤)小椋 英正1954年1月21日 1977年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行2003年5月株式会社みずほ銀行 ビジネスソリューション部長2005年5月みずほキャピタル株式会社 常務取締役2009年9月東京短資株式会社 執行役員営業審査部長2014年11月当社 監査役2016年4月東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長2018年11月当社 補欠監査役2020年2月東京短資株式会社 顧問2021年10月株式会社理論社 監査役(現任)2021年10月株式会社国土社 監査役(現任)2021年11月当社 常勤監査役(現任)
(注)5500監査役横山 浩司1955年3月22日 1977年4月小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社2001年6月コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)出向 経理部長2006年4月コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)取締役経理業務統括部長 兼 経理部長2010年4月コニカミノルタ株式会社 経理部長2017年11月当社 常勤監査役2018年1月2018年1月株式会社理論社 監査役株式会社国土社 監査役2021年11月当社 非常勤監査役(現任)
(注)53,700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役安部 徹1961年6月16日 2005年7月株式会社ビックカメラ 入社2009年11月同社 取締役経営企画部長2010年11月東京カメラ流通協同組合 代表理事2012年9月株式会社ビックカメラ 取締役常務執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長2013年1月株式会社東京計画 代表取締役社長(現任)2013年11月株式会社コジマ 取締役2017年2月株式会社ビックカメラ 取締役専務執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長 兼 広報・IR部長2020年9月同社 取締役専務執行役員 経営管理部門管掌 経理財務本部長 兼 広報・IR部長2023年9月同社 取締役常務執行役員 経理財務管掌2025年9月同社 取締役2025年11月当社 監査役(現任)
(注)6200計31,400
(注) 1.取締役 阿久井香織の戸籍上の氏名は小野香織であります。
2.取締役 山口香、村田博文及び樋口眞人は、社外取締役であります。
3.監査役 小椋英正及び横山浩司は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 小椋英正、横山浩司の任期は、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から2029年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 安部徹の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期終了の時までとなります。
なお、前任者の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。
)は7名で、その役職名及び氏名は次のとおりであります。
役職名氏名執行役員 営業局 担当局長小 島  孝 浩執行役員 技術DX局長堀 内  大 緑執行役員 総務人事局長米 澤  宇 隆執行役員 コンテンツ戦略局 担当局長 兼 コンテンツ戦略部長宮 坂  奈緒美執行役員 経営戦略局長 兼 経営戦略部長長 島  勝 美執行役員 総務人事局 担当局長 兼 総務法務部長磯 村    元執行役員 営業局長新 居  秀 樹 b.2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長会長執行役員齋藤 知久1949年1月18日 1978年11月小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社1987年4月Konica Singapore,Pte.Ltd.代表取締役社長2000年6月コニカマーケティング株式会社 代表取締役社長2003年6月コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役2005年4月Konica Minolta Photo Imaging U.S.A. Inc. 代表取締役社長2006年5月コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役2009年6月株式会社ビックカメラ 入社2009年6月当社出向 執行役員営業担当2009年11月当社 取締役営業局長 兼 営業開発部長2014年9月当社 代表取締役副社長2015年3月当社 代表取締役会長2015年11月当社 代表取締役会長 兼 社長 経営戦略局担当2018年11月当社 代表取締役会長 兼 CEO 経営全般担当2021年11月当社 代表取締役会長 兼 CEO CEO執行役員経営全般、経営戦略局担当2022年9月当社 代表取締役会長 経営全般担当2024年6月株式会社エフエム東京 社外取締役(現任)2025年11月当社 代表取締役会長 会長執行役員 経営全般、総合企画本部担当2026年9月当社 代表取締役会長 会長執行役員 経営全般担当(現任)
(注)411,500代表取締役社長社長執行役員玉井 忠幸1960年9月7日 1983年4月株式会社読売新聞社 入社2007年6月株式会社読売新聞東京本社 世論調査部長2009年6月同社 人事部長2010年4月同社 秘書部長2011年6月同社 政治部長2012年6月同社 編集局次長2013年9月同社 編集局次長兼編集委員2016年6月同社 取締役メディア局長2018年6月日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員2019年6月日本テレビホールディングス株式会社 常務取締役2019年6月日本テレビ放送網株式会社 取締役常務執行役員2020年6月日本テレビホールディングス株式会社 取締役2021年6月同社 上席執行役員2022年6月株式会社宮城テレビ放送 代表取締役社長2025年6月同社 代表取締役会長2025年6月株式会社ユアテック 社外取締役2025年11月当社 顧問2025年11月当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般担当、営業統括2026年9月当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、コンテンツ戦略統括、総務人事局担当(現任)
(注)4600取締役執行役員松友 大輔1973年10月23日 1996年4月中京テレビ放送株式会社 入社2009年9月株式会社角川春樹事務所 入社2010年12月当社 入社2013年6月当社 営業局営業業務推進部長2014年6月当社 メディア戦略局メディアマーケティング部長2015年9月当社 マーケティング局メディア戦略部長 兼 秘書室長2016年10月当社 経営戦略局広報・宣伝部長2017年4月当社 マーケティング・コミュニケーション室長2017年9月当社 編成局局長代理2018年4月当社 次世代メディア局局長代理2019年1月当社 スポーツ&エンターテインメント制作局長2020年9月当社 執行役員 制作局長2021年8月当社 執行役員 報道局長2022年9月当社 執行役員 コンテンツ戦略局長2023年11月当社 取締役 執行役員 コンテンツ戦略局担当 兼 コンテンツ戦略局長2024年9月当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 報道局、技術局担当2025年9月当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 総合企画本部、報道局担当2025年11月当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 総合企画本部、総務人事局、報道局担当2026年9月当社 取締役 執行役員 コンテンツ戦略局長 コンテンツ戦略局、報道局担当(現任)
(注)42,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役執行役員阿久井 香織1976年2月22日 1996年4月株式会社クロステレビ 入社2007年5月当社 入社2014年6月当社 営業局業務推進部長2016年11月当社 執行役員 営業局業務推進部長2018年10月当社 執行役員 営業業務推進局長2019年12月当社 執行役員 経営戦略局長2022年9月当社 執行役員 営業推進局長2023年11月当社 取締役 執行役員 内部統制、営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長2023年12月当社 取締役 執行役員 営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長2024年9月当社 取締役 執行役員 営業推進局長 営業推進局、トータルマーケティング&PR局担当2025年9月当社 取締役 執行役員 営業推進局長 営業推進局、編成局、トータルマーケティング&PR局、技術局担当2026年9月当社 取締役 執行役員 経営戦略局、技術DX局担当(現任)
(注)48,100取締役執行役員羽川 寛1971年10月5日 1997年4月奈良テレビ放送株式会社 入社2007年11月当社 入社2013年6月当社 営業局営業部長2016年11月当社 執行役員 営業局長2020年9月当社 執行役員 営業戦略局長2021年8月当社 執行役員 配信コンテンツbiZ局長2023年11月当社 上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長2024年9月当社 上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長 営業局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局 担当2024年11月当社 取締役 執行役員 配信コンテンツbiZ局長 営業局、ソリューション営業局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局担当2026年9月当社 取締役 執行役員 営業局担当(現任)
(注)43,000取締役執行役員鈴木 博喜1965年11月11日 2000年11月株式会社メガポート放送 入社2005年10月当社 入社(当社による株式会社メガポート放送の吸収合併)2017年9月当社 制作局制作第二部長2018年9月当社 制作局局長代理2019年1月当社 カルチャー&エデュケーション制作局長2019年10月株式会社理論社 取締役2019年10月株式会社国土社 取締役2020年9月当社 執行役員人事局付2020年10月株式会社国土社 代表取締役社長2021年8月当社 参事役人事局付2022年10月株式会社理論社 代表取締役社長2025年11月当社 取締役 執行役員 制作局長 制作局、関係会社担当2026年9月当社 取締役 執行役員 コンテンツプロデュース局長 コンテンツプロデュース局、関係会社担当(現任)
(注)41,000取締役山口 香1964年12月28日 2007年4月武蔵大学 人文学部教授2008年4月国立大学法人筑波大学大学院 人間総合科学研究科准教授2011年10月国立大学法人筑波大学 体育系准教授2014年6月コナミホールディングス株式会社(現コナミグループ株式会社)社外取締役2015年11月当社 取締役(現任)2018年1月国立大学法人筑波大学 体育系教授(現任)2021年6月コナミグループ株式会社 社外取締役 監査等委員(現任)
(注)4―取締役村田 博文1947年2月10日 1970年4月株式会社産業経済新聞社 入社1977年5月株式会社財界研究所 入社1988年9月同社「財界」編集長1991年9月同社 取締役編集長1992年6月同社 常務取締役編集長1992年9月同社 代表取締役社長 兼 主幹(現任)2003年6月学校法人拓殖大学理事(現任)2018年11月当社 取締役(現任)
(注)4― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役樋口 眞人1957年6月5日 1982年4月警察庁 入庁2007年1月同庁 捜査第二課長2009年10月同庁 情報通信企画課長2011年9月東京都青少年・治安対策本部長2013年6月福岡県警察本部長2015年1月大阪府警察本部長2016年10月第一東京弁護士会登録 樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士(現任)2019年6月株式会社ヒガシトゥエンティワン(現 株式会社ヒガシホールディングス)社外取締役(現任)2020年6月宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役2021年6月同社 社外取締役 監査等委員(現任)2021年8月太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役(現任)2022年11月当社 取締役(現任)2025年6月株式会社ヒガシトゥエンティワン 非業務執行取締役(現任)
(注)4―取締役中川 景樹1975年7月17日 1998年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行2002年8月株式会社ビックカメラ 入社2002年8月株式会社ラネット 取締役2008年1月同社 取締役副社長2009年2月同社 代表取締役社長(現任)2018年9月株式会社ビックカメラ 執行役員2018年11月同社 取締役執行役員2021年9月同社 取締役常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼 事業開発部長2022年9月同社 取締役専務執行役員 経営企画本部長2023年9月同社 取締役常務執行役員 情報システム管掌 兼 ロジスティクス管掌2023年10月株式会社TDモバイル(現 株式会社ラネット) 代表取締役会長2024年9月株式会社ビックカメラ 取締役常務執行役員 社長室長2024年9月株式会社TDモバイル 代表取締役社長2024年11月当社 取締役(現任)2025年9月株式会社ビックカメラ 取締役専務執行役員 事業創造本部長(現任)
(注)4―監査役(常勤)小椋 英正1954年1月21日 1977年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行2003年5月株式会社みずほ銀行 ビジネスソリューション部長2005年5月みずほキャピタル株式会社 常務取締役2009年9月東京短資株式会社 執行役員営業審査部長2014年11月当社 監査役2016年4月東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長2018年11月当社 補欠監査役2020年2月東京短資株式会社 顧問2021年10月株式会社理論社 監査役(現任)2021年10月株式会社国土社 監査役(現任)2021年11月当社 常勤監査役(現任)
(注)5500監査役横山 浩司1955年3月22日 1977年4月小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社2001年6月コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)出向 経理部長2006年4月コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)取締役経理業務統括部長 兼 経理部長2010年4月コニカミノルタ株式会社 経理部長2017年11月当社 常勤監査役2018年1月2018年1月株式会社理論社 監査役株式会社国土社 監査役2021年11月当社 非常勤監査役(現任)
(注)53,700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役安部 徹1961年6月16日 2005年7月株式会社ビックカメラ 入社2009年11月同社 取締役経営企画部長2010年11月東京カメラ流通協同組合 代表理事2012年9月株式会社ビックカメラ 取締役常務執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長2013年1月株式会社東京計画 代表取締役社長(現任)2013年11月株式会社コジマ 取締役2017年2月株式会社ビックカメラ 取締役専務執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長 兼 広報・IR部長2020年9月同社 取締役専務執行役員 経営管理部門管掌 経理財務本部長 兼 広報・IR部長2023年9月同社 取締役常務執行役員 経理財務管掌2025年9月同社 取締役2025年11月当社 監査役(現任)
(注)6200計31,400
(注) 1.取締役 阿久井香織の戸籍上の氏名は小野香織であります。
2.取締役 山口香、村田博文及び樋口眞人は、社外取締役であります。
3.監査役 小椋英正及び横山浩司は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2026年8月期に係る定時株主総会終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 小椋英正、横山浩司の任期は、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から2029年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 安部徹の任期は、2026年8月期に係る定時株主総会終結の時から2030年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。
)は7名で、その役職名及び氏名は次のとおりであります。
役職名氏名執行役員 営業局 担当局長小 島  孝 浩執行役員 技術DX局長堀 内  大 緑執行役員 総務人事局長米 澤  宇 隆執行役員 コンテンツ戦略局 担当局長 兼 コンテンツ戦略部長宮 坂  奈緒美執行役員 経営戦略局長 兼 経営戦略部長長 島  勝 美執行役員 総務人事局 担当局長 兼 総務法務部長磯 村    元執行役員 営業局長新 居  秀 樹 ② 社外役員の状況本書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山口香、村田博文及び樋口眞人は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言をいただくため、選任しております。
社外取締役山口香は、国立大学法人筑波大学の体育系教授及びコナミグループ株式会社の社外取締役 監査等委員並びに公益財団法人日本サッカー協会の常務理事を兼務しております。
なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役村田博文は、株式会社財界研究所の代表取締役社長兼主幹及び学校法人拓殖大学の理事並びに公益財団法人本庄国際奨学財団の評議員を兼務しております。
なお、当社とこれら兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役樋口眞人は、樋口コンプライアンス法律事務所の弁護士及び第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会の委員並びに一般財団法人学士会の代議員、株式会社ヒガシホールディングスの社外取締役、株式会社ヒガシトゥエンティワンの非業務執行取締役、宮地エンジニアリンググループ株式会社の社外取締役 監査等委員、太陽ケーブルテック株式会社の社外取締役を兼務しております。
なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役小椋英正は金融機関等における豊富な経験を有しております。
同氏は当社から独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役横山浩司は、財務会計及び経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。
同氏は当社から独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針としてコーポレート・ガバナンスガイドラインを制定し、当該基準に従って判断しております。
なお、当社は、2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決されますと、引き続き当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名となります。
なお、社外役員5名全員は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
30970940 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役会長会長執行役員
30970941 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))齋藤 知久
30970942 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1949-01-18
30970943 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1978年11月小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社1987年4月Konica Singapore,Pte.Ltd.代表取締役社長2000年6月コニカマーケティング株式会社 代表取締役社長2003年6月コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役2005年4月Konica Minolta Photo Imaging U.S.A. Inc. 代表取締役社長2006年5月コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役2009年6月株式会社ビックカメラ 入社2009年6月当社出向 執行役員営業担当2009年11月当社 取締役営業局長 兼 営業開発部長2014年9月当社 代表取締役副社長2015年3月当社 代表取締役会長2015年11月当社 代表取締役会長 兼 社長 経営戦略局担当2018年11月当社 代表取締役会長 兼 CEO 経営全般担当2021年11月当社 代表取締役会長 兼 CEO CEO執行役員経営全般、経営戦略局担当2022年9月当社 代表取締役会長 経営全般担当2024年6月株式会社エフエム東京 社外取締役(現任)2025年11月当社 代表取締役会長 会長執行役員 経営全般、総合企画本部担当2026年9月当社 代表取締役会長 会長執行役員 経営全般担当(現任)
30970944 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30970945 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長社長執行役員
30970946 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))玉井 忠幸
30970947 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1960-09-07
30970948 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1983年4月株式会社読売新聞社 入社2007年6月株式会社読売新聞東京本社 世論調査部長2009年6月同社 人事部長2010年4月同社 秘書部長2011年6月同社 政治部長2012年6月同社 編集局次長2013年9月同社 編集局次長兼編集委員2016年6月同社 取締役メディア局長2018年6月日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員2019年6月日本テレビホールディングス株式会社 常務取締役2019年6月日本テレビ放送網株式会社 取締役常務執行役員2020年6月日本テレビホールディングス株式会社 取締役2021年6月同社 上席執行役員2022年6月株式会社宮城テレビ放送 代表取締役社長2025年6月同社 代表取締役会長2025年6月株式会社ユアテック 社外取締役2025年11月当社 顧問2025年11月当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般担当、営業統括2026年9月当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、コンテンツ戦略統括、総務人事局担当(現任)
30970949 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30970950 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役執行役員
30970951 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))松友 大輔
30970952 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1973-10-23
30970953 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1996年4月中京テレビ放送株式会社 入社2009年9月株式会社角川春樹事務所 入社2010年12月当社 入社2013年6月当社 営業局営業業務推進部長2014年6月当社 メディア戦略局メディアマーケティング部長2015年9月当社 マーケティング局メディア戦略部長 兼 秘書室長2016年10月当社 経営戦略局広報・宣伝部長2017年4月当社 マーケティング・コミュニケーション室長2017年9月当社 編成局局長代理2018年4月当社 次世代メディア局局長代理2019年1月当社 スポーツ&エンターテインメント制作局長2020年9月当社 執行役員 制作局長2021年8月当社 執行役員 報道局長2022年9月当社 執行役員 コンテンツ戦略局長2023年11月当社 取締役 執行役員 コンテンツ戦略局担当 兼 コンテンツ戦略局長2024年9月当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 報道局、技術局担当2025年9月当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 総合企画本部、報道局担当2025年11月当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 総合企画本部、総務人事局、報道局担当2026年9月当社 取締役 執行役員 コンテンツ戦略局長 コンテンツ戦略局、報道局担当(現任)
30970954 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30970955 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役執行役員
30970956 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))阿久井 香織
30970957 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1976-02-22
30970958 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1996年4月株式会社クロステレビ 入社2007年5月当社 入社2014年6月当社 営業局業務推進部長2016年11月当社 執行役員 営業局業務推進部長2018年10月当社 執行役員 営業業務推進局長2019年12月当社 執行役員 経営戦略局長2022年9月当社 執行役員 営業推進局長2023年11月当社 取締役 執行役員 内部統制、営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長2023年12月当社 取締役 執行役員 営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長2024年9月当社 取締役 執行役員 営業推進局長 営業推進局、トータルマーケティング&PR局担当2025年9月当社 取締役 執行役員 営業推進局長 営業推進局、編成局、トータルマーケティング&PR局、技術局担当2026年9月当社 取締役 執行役員 経営戦略局、技術DX局担当(現任)
30970959 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30970960 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役執行役員
30970961 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))羽川 寛
30970962 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1971-10-05
30970963 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1997年4月奈良テレビ放送株式会社 入社2007年11月当社 入社2013年6月当社 営業局営業部長2016年11月当社 執行役員 営業局長2020年9月当社 執行役員 営業戦略局長2021年8月当社 執行役員 配信コンテンツbiZ局長2023年11月当社 上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長2024年9月当社 上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長 営業局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局 担当2024年11月当社 取締役 執行役員 配信コンテンツbiZ局長 営業局、ソリューション営業局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局担当2026年9月当社 取締役 執行役員 営業局担当(現任)
30970964 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30970965 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役執行役員
30970966 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))鈴木 博喜
30970967 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1965-11-11
30970968 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2000年11月株式会社メガポート放送 入社2005年10月当社 入社(当社による株式会社メガポート放送の吸収合併)2017年9月当社 制作局制作第二部長2018年9月当社 制作局局長代理2019年1月当社 カルチャー&エデュケーション制作局長2019年10月株式会社理論社 取締役2019年10月株式会社国土社 取締役2020年9月当社 執行役員人事局付2020年10月株式会社国土社 代表取締役社長2021年8月当社 参事役人事局付2022年10月株式会社理論社 代表取締役社長2025年11月当社 取締役 執行役員 制作局長 制作局、関係会社担当2026年9月当社 取締役 執行役員 コンテンツプロデュース局長 コンテンツプロデュース局、関係会社担当(現任)
30970969 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30970970 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30970971 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))山口 香
30970972 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1964-12-28
30970973 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2007年4月武蔵大学 人文学部教授2008年4月国立大学法人筑波大学大学院 人間総合科学研究科准教授2011年10月国立大学法人筑波大学 体育系准教授2014年6月コナミホールディングス株式会社(現コナミグループ株式会社)社外取締役2015年11月当社 取締役(現任)2018年1月国立大学法人筑波大学 体育系教授(現任)2021年6月コナミグループ株式会社 社外取締役 監査等委員(現任)
30970974 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30970975 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30970976 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))村田 博文
30970977 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1947-02-10
30970978 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1970年4月株式会社産業経済新聞社 入社1977年5月株式会社財界研究所 入社1988年9月同社「財界」編集長1991年9月同社 取締役編集長1992年6月同社 常務取締役編集長1992年9月同社 代表取締役社長 兼 主幹(現任)2003年6月学校法人拓殖大学理事(現任)2018年11月当社 取締役(現任)
30970979 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30970980 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30970981 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))樋口 眞人
30970982 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1957-06-05
30970983 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1982年4月警察庁 入庁2007年1月同庁 捜査第二課長2009年10月同庁 情報通信企画課長2011年9月東京都青少年・治安対策本部長2013年6月福岡県警察本部長2015年1月大阪府警察本部長2016年10月第一東京弁護士会登録 樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士(現任)2019年6月株式会社ヒガシトゥエンティワン(現 株式会社ヒガシホールディングス)社外取締役(現任)2020年6月宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役2021年6月同社 社外取締役 監査等委員(現任)2021年8月太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役(現任)2022年11月当社 取締役(現任)2025年6月株式会社ヒガシトゥエンティワン 非業務執行取締役(現任)
30970984 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30970985 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30970986 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))中川 景樹
30970987 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1975-07-17
30970988 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1998年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行2002年8月株式会社ビックカメラ 入社2002年8月株式会社ラネット 取締役2008年1月同社 取締役副社長2009年2月同社 代表取締役社長(現任)2018年9月株式会社ビックカメラ 執行役員2018年11月同社 取締役執行役員2021年9月同社 取締役常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼 事業開発部長2022年9月同社 取締役専務執行役員 経営企画本部長2023年9月同社 取締役常務執行役員 情報システム管掌 兼 ロジスティクス管掌2023年10月株式会社TDモバイル(現 株式会社ラネット) 代表取締役会長2024年9月株式会社ビックカメラ 取締役常務執行役員 社長室長2024年9月株式会社TDモバイル 代表取締役社長2024年11月当社 取締役(現任)2025年9月株式会社ビックカメラ 取締役専務執行役員 事業創造本部長(現任)
30970989 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30970990 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役(常勤)
30970991 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))小椋 英正
30970992 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1954-01-21
30970993 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1977年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行2003年5月株式会社みずほ銀行 ビジネスソリューション部長2005年5月みずほキャピタル株式会社 常務取締役2009年9月東京短資株式会社 執行役員営業審査部長2014年11月当社 監査役2016年4月東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長2018年11月当社 補欠監査役2020年2月東京短資株式会社 顧問2021年10月株式会社理論社 監査役(現任)2021年10月株式会社国土社 監査役(現任)2021年11月当社 常勤監査役(現任)
30970994 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30970995 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30970996 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))横山 浩司
30970997 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1955-03-22
30970998 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1977年4月小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社2001年6月コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)出向 経理部長2006年4月コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)取締役経理業務統括部長 兼 経理部長2010年4月コニカミノルタ株式会社 経理部長2017年11月当社 常勤監査役2018年1月2018年1月株式会社理論社 監査役株式会社国土社 監査役2021年11月当社 非常勤監査役(現任)
30970999 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30971000 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30971001 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))安部 徹
30971002 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1961-06-16
30971003 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2005年7月株式会社ビックカメラ 入社2009年11月同社 取締役経営企画部長2010年11月東京カメラ流通協同組合 代表理事2012年9月株式会社ビックカメラ 取締役常務執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長2013年1月株式会社東京計画 代表取締役社長(現任)2013年11月株式会社コジマ 取締役2017年2月株式会社ビックカメラ 取締役専務執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長 兼 広報・IR部長2020年9月同社 取締役専務執行役員 経営管理部門管掌 経理財務本部長 兼 広報・IR部長2023年9月同社 取締役常務執行役員 経理財務管掌2025年9月同社 取締役2025年11月当社 監査役(現任)
30971004 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)6
30971005 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)
(注) 1.取締役 阿久井香織の戸籍上の氏名は小野香織であります。
30971006 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.取締役 山口香、村田博文及び樋口眞人は、社外取締役であります。
30971007 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.監査役 小椋英正及び横山浩司は、社外監査役であります。
30971008 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.取締役の任期は、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30971009 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.監査役 小椋英正、横山浩司の任期は、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から2029年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30971010 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 6.監査役 安部徹の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期終了の時までとなります。
なお、前任者の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30971011 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 7.所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。
30971012 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 8.当社は、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。
)は7名で、その役職名及び氏名は次のとおりであります。
役職名氏名執行役員 営業局 担当局長小 島  孝 浩執行役員 技術DX局長堀 内  大 緑執行役員 総務人事局長米 澤  宇 隆執行役員 コンテンツ戦略局 担当局長 兼 コンテンツ戦略部長宮 坂  奈緒美執行役員 経営戦略局長 兼 経営戦略部長長 島  勝 美執行役員 総務人事局 担当局長 兼 総務法務部長磯 村    元執行役員 営業局長新 居  秀 樹
30971013 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役会長会長執行役員
30971014 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)齋藤 知久
30971015 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1949-01-18
30971016 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1978年11月小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社1987年4月Konica Singapore,Pte.Ltd.代表取締役社長2000年6月コニカマーケティング株式会社 代表取締役社長2003年6月コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役2005年4月Konica Minolta Photo Imaging U.S.A. Inc. 代表取締役社長2006年5月コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役2009年6月株式会社ビックカメラ 入社2009年6月当社出向 執行役員営業担当2009年11月当社 取締役営業局長 兼 営業開発部長2014年9月当社 代表取締役副社長2015年3月当社 代表取締役会長2015年11月当社 代表取締役会長 兼 社長 経営戦略局担当2018年11月当社 代表取締役会長 兼 CEO 経営全般担当2021年11月当社 代表取締役会長 兼 CEO CEO執行役員経営全般、経営戦略局担当2022年9月当社 代表取締役会長 経営全般担当2024年6月株式会社エフエム東京 社外取締役(現任)2025年11月当社 代表取締役会長 会長執行役員 経営全般、総合企画本部担当2026年9月当社 代表取締役会長 会長執行役員 経営全般担当(現任)
30971017 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30971018 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役社長社長執行役員
30971019 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)玉井 忠幸
30971020 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1960-09-07
30971021 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1983年4月株式会社読売新聞社 入社2007年6月株式会社読売新聞東京本社 世論調査部長2009年6月同社 人事部長2010年4月同社 秘書部長2011年6月同社 政治部長2012年6月同社 編集局次長2013年9月同社 編集局次長兼編集委員2016年6月同社 取締役メディア局長2018年6月日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員2019年6月日本テレビホールディングス株式会社 常務取締役2019年6月日本テレビ放送網株式会社 取締役常務執行役員2020年6月日本テレビホールディングス株式会社 取締役2021年6月同社 上席執行役員2022年6月株式会社宮城テレビ放送 代表取締役社長2025年6月同社 代表取締役会長2025年6月株式会社ユアテック 社外取締役2025年11月当社 顧問2025年11月当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般担当、営業統括2026年9月当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、コンテンツ戦略統括、総務人事局担当(現任)
30971022 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30971023 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役執行役員
30971024 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)松友 大輔
30971025 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1973-10-23
30971026 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1996年4月中京テレビ放送株式会社 入社2009年9月株式会社角川春樹事務所 入社2010年12月当社 入社2013年6月当社 営業局営業業務推進部長2014年6月当社 メディア戦略局メディアマーケティング部長2015年9月当社 マーケティング局メディア戦略部長 兼 秘書室長2016年10月当社 経営戦略局広報・宣伝部長2017年4月当社 マーケティング・コミュニケーション室長2017年9月当社 編成局局長代理2018年4月当社 次世代メディア局局長代理2019年1月当社 スポーツ&エンターテインメント制作局長2020年9月当社 執行役員 制作局長2021年8月当社 執行役員 報道局長2022年9月当社 執行役員 コンテンツ戦略局長2023年11月当社 取締役 執行役員 コンテンツ戦略局担当 兼 コンテンツ戦略局長2024年9月当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 報道局、技術局担当2025年9月当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 総合企画本部、報道局担当2025年11月当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 総合企画本部、総務人事局、報道局担当2026年9月当社 取締役 執行役員 コンテンツ戦略局長 コンテンツ戦略局、報道局担当(現任)
30971027 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30971028 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役執行役員
30971029 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)阿久井 香織
30971030 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1976-02-22
30971031 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1996年4月株式会社クロステレビ 入社2007年5月当社 入社2014年6月当社 営業局業務推進部長2016年11月当社 執行役員 営業局業務推進部長2018年10月当社 執行役員 営業業務推進局長2019年12月当社 執行役員 経営戦略局長2022年9月当社 執行役員 営業推進局長2023年11月当社 取締役 執行役員 内部統制、営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長2023年12月当社 取締役 執行役員 営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長2024年9月当社 取締役 執行役員 営業推進局長 営業推進局、トータルマーケティング&PR局担当2025年9月当社 取締役 執行役員 営業推進局長 営業推進局、編成局、トータルマーケティング&PR局、技術局担当2026年9月当社 取締役 執行役員 経営戦略局、技術DX局担当(現任)
30971032 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30971033 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役執行役員
30971034 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)羽川 寛
30971035 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1971-10-05
30971036 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1997年4月奈良テレビ放送株式会社 入社2007年11月当社 入社2013年6月当社 営業局営業部長2016年11月当社 執行役員 営業局長2020年9月当社 執行役員 営業戦略局長2021年8月当社 執行役員 配信コンテンツbiZ局長2023年11月当社 上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長2024年9月当社 上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長 営業局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局 担当2024年11月当社 取締役 執行役員 配信コンテンツbiZ局長 営業局、ソリューション営業局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局担当2026年9月当社 取締役 執行役員 営業局担当(現任)
30971037 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30971038 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役執行役員
30971039 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)鈴木 博喜
30971040 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1965-11-11
30971041 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2000年11月株式会社メガポート放送 入社2005年10月当社 入社(当社による株式会社メガポート放送の吸収合併)2017年9月当社 制作局制作第二部長2018年9月当社 制作局局長代理2019年1月当社 カルチャー&エデュケーション制作局長2019年10月株式会社理論社 取締役2019年10月株式会社国土社 取締役2020年9月当社 執行役員人事局付2020年10月株式会社国土社 代表取締役社長2021年8月当社 参事役人事局付2022年10月株式会社理論社 代表取締役社長2025年11月当社 取締役 執行役員 制作局長 制作局、関係会社担当2026年9月当社 取締役 執行役員 コンテンツプロデュース局長 コンテンツプロデュース局、関係会社担当(現任)
30971042 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30971043 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30971044 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)山口 香
30971045 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1964-12-28
30971046 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2007年4月武蔵大学 人文学部教授2008年4月国立大学法人筑波大学大学院 人間総合科学研究科准教授2011年10月国立大学法人筑波大学 体育系准教授2014年6月コナミホールディングス株式会社(現コナミグループ株式会社)社外取締役2015年11月当社 取締役(現任)2018年1月国立大学法人筑波大学 体育系教授(現任)2021年6月コナミグループ株式会社 社外取締役 監査等委員(現任)
30971047 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30971048 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30971049 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)村田 博文
30971050 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1947-02-10
30971051 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1970年4月株式会社産業経済新聞社 入社1977年5月株式会社財界研究所 入社1988年9月同社「財界」編集長1991年9月同社 取締役編集長1992年6月同社 常務取締役編集長1992年9月同社 代表取締役社長 兼 主幹(現任)2003年6月学校法人拓殖大学理事(現任)2018年11月当社 取締役(現任)
30971052 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30971053 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30971054 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)樋口 眞人
30971055 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1957-06-05
30971056 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1982年4月警察庁 入庁2007年1月同庁 捜査第二課長2009年10月同庁 情報通信企画課長2011年9月東京都青少年・治安対策本部長2013年6月福岡県警察本部長2015年1月大阪府警察本部長2016年10月第一東京弁護士会登録 樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士(現任)2019年6月株式会社ヒガシトゥエンティワン(現 株式会社ヒガシホールディングス)社外取締役(現任)2020年6月宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役2021年6月同社 社外取締役 監査等委員(現任)2021年8月太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役(現任)2022年11月当社 取締役(現任)2025年6月株式会社ヒガシトゥエンティワン 非業務執行取締役(現任)
30971057 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30971058 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30971059 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)中川 景樹
30971060 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1975-07-17
30971061 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1998年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行2002年8月株式会社ビックカメラ 入社2002年8月株式会社ラネット 取締役2008年1月同社 取締役副社長2009年2月同社 代表取締役社長(現任)2018年9月株式会社ビックカメラ 執行役員2018年11月同社 取締役執行役員2021年9月同社 取締役常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼 事業開発部長2022年9月同社 取締役専務執行役員 経営企画本部長2023年9月同社 取締役常務執行役員 情報システム管掌 兼 ロジスティクス管掌2023年10月株式会社TDモバイル(現 株式会社ラネット) 代表取締役会長2024年9月株式会社ビックカメラ 取締役常務執行役員 社長室長2024年9月株式会社TDモバイル 代表取締役社長2024年11月当社 取締役(現任)2025年9月株式会社ビックカメラ 取締役専務執行役員 事業創造本部長(現任)
30971062 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30971063 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役(常勤)
30971064 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)小椋 英正
30971065 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1954-01-21
30971066 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1977年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行2003年5月株式会社みずほ銀行 ビジネスソリューション部長2005年5月みずほキャピタル株式会社 常務取締役2009年9月東京短資株式会社 執行役員営業審査部長2014年11月当社 監査役2016年4月東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長2018年11月当社 補欠監査役2020年2月東京短資株式会社 顧問2021年10月株式会社理論社 監査役(現任)2021年10月株式会社国土社 監査役(現任)2021年11月当社 常勤監査役(現任)
30971067 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)5
30971068 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役
30971069 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)横山 浩司
30971070 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1955-03-22
30971071 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1977年4月小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社2001年6月コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)出向 経理部長2006年4月コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)取締役経理業務統括部長 兼 経理部長2010年4月コニカミノルタ株式会社 経理部長2017年11月当社 常勤監査役2018年1月2018年1月株式会社理論社 監査役株式会社国土社 監査役2021年11月当社 非常勤監査役(現任)
30971072 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)5
30971073 S100ZCDP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役
30971074 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)安部 徹
30971075 S100ZCDP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1961-06-16
30971076 S100ZCDP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2005年7月株式会社ビックカメラ 入社2009年11月同社 取締役経営企画部長2010年11月東京カメラ流通協同組合 代表理事2012年9月株式会社ビックカメラ 取締役常務執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長2013年1月株式会社東京計画 代表取締役社長(現任)2013年11月株式会社コジマ 取締役2017年2月株式会社ビックカメラ 取締役専務執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長 兼 広報・IR部長2020年9月同社 取締役専務執行役員 経営管理部門管掌 経理財務本部長 兼 広報・IR部長2023年9月同社 取締役常務執行役員 経理財務管掌2025年9月同社 取締役2025年11月当社 監査役(現任)
30971077 S100ZCDP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)6
30971078 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案)
(注) 1.取締役 阿久井香織の戸籍上の氏名は小野香織であります。
30971079 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 2.取締役 山口香、村田博文及び樋口眞人は、社外取締役であります。
30971080 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 3.監査役 小椋英正及び横山浩司は、社外監査役であります。
30971081 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 4.取締役の任期は、2026年8月期に係る定時株主総会終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30971082 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 5.監査役 小椋英正、横山浩司の任期は、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から2029年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30971083 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 6.監査役 安部徹の任期は、2026年8月期に係る定時株主総会終結の時から2030年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30971084 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 7.所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。
30971085 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 8.当社は、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。
)は7名で、その役職名及び氏名は次のとおりであります。
役職名氏名執行役員 営業局 担当局長小 島  孝 浩執行役員 技術DX局長堀 内  大 緑執行役員 総務人事局長米 澤  宇 隆執行役員 コンテンツ戦略局 担当局長 兼 コンテンツ戦略部長宮 坂  奈緒美執行役員 経営戦略局長 兼 経営戦略部長長 島  勝 美執行役員 総務人事局 担当局長 兼 総務法務部長磯 村    元執行役員 営業局長新 居  秀 樹
30971086 S100ZCDP120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況本書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山口香、村田博文及び樋口眞人は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言をいただくため、選任しております。
社外取締役山口香は、国立大学法人筑波大学の体育系教授及びコナミグループ株式会社の社外取締役 監査等委員並びに公益財団法人日本サッカー協会の常務理事を兼務しております。
なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役村田博文は、株式会社財界研究所の代表取締役社長兼主幹及び学校法人拓殖大学の理事並びに公益財団法人本庄国際奨学財団の評議員を兼務しております。
なお、当社とこれら兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役樋口眞人は、樋口コンプライアンス法律事務所の弁護士及び第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会の委員並びに一般財団法人学士会の代議員、株式会社ヒガシホールディングスの社外取締役、株式会社ヒガシトゥエンティワンの非業務執行取締役、宮地エンジニアリンググループ株式会社の社外取締役 監査等委員、太陽ケーブルテック株式会社の社外取締役を兼務しております。
なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役小椋英正は金融機関等における豊富な経験を有しております。
同氏は当社から独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役横山浩司は、財務会計及び経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。
同氏は当社から独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針としてコーポレート・ガバナンスガイドラインを制定し、当該基準に従って判断しております。
なお、当社は、2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決されますと、引き続き当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名となります。
なお、社外役員5名全員は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
30971087 S100ZCDP120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況a. 組織・人員当社の監査役会は、当事業年度末時点において、常勤監査役1名(独立社外監査役)、非常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)で構成されております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数(出席率)常勤監査役(独立社外)小椋 英正12回12回(100%)監査役川村 仁志2回2回(100%)監査役(独立社外)伊藤 秀行2回2回(100%)監査役(独立社外)横山 浩司12回12回(100%)監査役安部  徹10回10回(100%)
(注) 1.監査役 川村仁志、伊藤秀行は2025年11月19日開催の第27回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
2.監査役 安部徹は2025年11月19日開催の第27回定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告の策定等であります。
また、常勤監査役の月次監査活動について、非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。
各監査役は、取締役会に監査役全員が出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。
常勤監査役は常務会に出席し、取締役会に付議される重要案件等の審議状況を確認するとともに、定期報告される当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題等の審議状況を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。
また、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・執行役員等からの事業報告や意思疎通、内部監査担当部門からの報告、子会社の取締役等からの事業報告の確認を行い、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。
また、代表取締役、社外取締役、監査役全員での情報・意見交換の会合を、定期的に開催しております。
(当事業年度は4回実施)会計監査人との連携につきましては、四半期ごとに会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受けており、必要に応じ随時、連携のための情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査品質の向上を図っております。
なお、当社は、2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、常勤監査役1名(独立社外監査役)、非常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名)で構成されることになります。
② 内部監査の状況当社の内部監査は、当事業年度末時点において、代表取締役社長直轄の内部統制室(1名)を配置しております。
内部統制室は、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的に内部監査を実施し、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。
また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査結果を代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても報告しております。
③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間18年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 関   信 治指定有限責任社員・業務執行社員 飯 塚 秀 一 d. 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成 公認会計士7名、会計士試験合格者2名、その他6名 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とする事といたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、検討しております。
④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,900―24,900―連結子会社――――計23,900―24,900― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模及び監査法人から提示された監査計画(監査範囲・所要日数・要員数等)を総合的に勘案し、適正な監査を遂行する上で必要な金額を双方協議のうえで決定しております。
また、監査報酬の決定に当たりましては、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
30971088 S100ZCDP120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年11月19日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。
)を以下のとおり定めております。
a. 役員報酬の基本方針及び体系・構成当社の取締役の報酬体系は、中長期的な業績向上及び企業価値向上に対するインセンティブを高め、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に設定する。
取締役の個人別の報酬の決定に際しては役職や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成する。
なお、社外取締役については、客観的立場から企業経営の状況と取締役の職務の執行をチェックする役割を担うことから、固定報酬のみとする。
b. 固定報酬(金銭報酬)の個人別の額の決定に関する方針及び固定報酬に関する事項固定報酬(金銭報酬)は、各取締役の役職や職責を踏まえ人事部門が個人別の固定報酬原案を作成する。
社外取締役の固定報酬は、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮する。
その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定した額を月次の報酬として支給する。
c. 業績連動報酬(金銭報酬)の個人別の額の決定に関する方針及び業績連動報酬に関する事項業績連動報酬(金銭報酬)は、当社の業績や取締役個人の役職や職責、評価に応じて人事部門が個人別の報酬原案を作成する。
その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定した額を月次の報酬として支給する。
業績連動報酬は、会社業績、個人業績によって算定された額の合計額とする。
会社業績の業績指標は中長期的な業績の向上を図るうえで客観的な指標となる連結・単体の売上高及び営業利益を業績指標とし、役職別基準報酬に業績に応じた値を乗じて算出する。
また、個人業績の指標は各管掌職務の達成度とし、役職別基準報酬に業績指標に応じた値を乗じて算出する。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結では「売上高12,576,000千円・営業利益1,804,000千円」、単体では「売上高11,800,000千円・営業利益1,800,000千円」であり、実績は、連結では「売上高11,921,728千円・営業利益1,769,399千円」、単体では「売上高11,144,635千円・営業利益1,821,970千円」でありました。
d.譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)の割当の決定に関する方針及び非金銭報酬に関する事項 非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的に割当を行う。
事業年度終了後、当社の業績や取締役個人の役職や職責、評価に応じて人事部門が個人別の割当案を作成する。
その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定し、譲渡制限付株式の公正な評価単価の算定等、所定の手続きの後に割当する。
なお、その権利行使については退任時のみ可能とする。
e. 固定報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)、及び譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)の額の割合の決定に関する方針 取締役(社外取締役を除く)の金銭報酬における割合は固定報酬50%、業績連動報酬50%(うち40%を会社業績反映部分、残り60%を個人業績反映部分)の比率を基本として策定し、業績連動報酬は上記「c.」のプロセスにより変動する。
譲渡制限付株式報酬については、別枠で割当の可否並びに割当数を、上記「d.」のプロセスにより決定する。
f. 報酬等の内容が方針に沿うものと判断した理由当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会にて報酬委員会へ一任することを決議した後、同報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
g. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役の業績等を踏まえて適時・適切な決定を行うため、取締役会にて報酬委員会へ一任することを決議した後、同報酬委員会にて決定する。
報酬委員会は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の額及び割当数を確定し、取締役の個人別報酬等を決定する。
報酬委員会の委員は各取締役の職責や担当について俯瞰的に評価することができることから独立社外取締役と代表取締役にて構成することが最も適していると判断し、客観性及び透明性を高める必要性を重視し、委員長は独立社外取締役が務める。
※当事業年度における報酬委員会の委員構成は次のとおりであります。
委員長 村田 博文(社外取締役 独立役員)委員  山口  香(社外取締役 独立役員)委員  齋藤 知久(代表取締役会長)委員  玉井 忠幸(代表取締役社長) ② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)157,90079,03578,864―8監査役(社外監査役を除く)―――――社外役員37,00037,000――6
(注) 1.上記の報酬の額は報酬委員会により決定方針に沿って決定されたものであります。
2.上記の表には、無報酬の取締役1名及び監査役2名を含んでおりません。
3.上記の表には、2025年11月19日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名に対する報酬等の額及び員数が含まれております。
4.期末日現在の取締役は10名(うち3名は社外取締役)、監査役は3名(うち2名は社外監査役)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。
30971089 S100ZCDP120jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock役員ごとの連結報酬等 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30971090 S100ZCDP120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との関係維持・強化や業界の動向把握・情報収集等、当社の戦略上重要な目的を有するかどうかを検討し、総合的に判断しております。
なお、保有している上場株式については、取締役会にて定期的に報告を行っており、当該方針に基づき継続保有すべきか否か等について検討しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,484,250非上場株式以外の株式62,088 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1667,500事業関係強化のため。
非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱TBSホールディングス100100業界動向等の情報収集目的で保有しております。
(注)無602541㈱フジ・メディア・ホールディングス100100業界動向等の情報収集目的で保有しております。
(注)無419331㈱テレビ東京ホールディングス100100業界動向等の情報収集目的で保有しております。
(注)有347453㈱テレビ朝日ホールディングス100100業界動向等の情報収集目的で保有しております。
(注)無314310日本テレビホールディングス㈱100100業界動向等の情報収集目的で保有しております。
(注)無304387㈱WOWOW100100業界動向等の情報収集目的で保有しております。
(注)無100175
(注) 情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。
保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証した上で、保有の合理性を判断しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
30971091 S100ZCDP120jpcrp_cor:ReasonForIncreaseInNumberOfSharesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業関係強化のため。
30971092 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱TBSホールディングス
30971093 S100ZCDP120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向等の情報収集目的で保有しております。
(注)
30971094 S100ZCDP120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30971095 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱フジ・メディア・ホールディングス
30971096 S100ZCDP120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向等の情報収集目的で保有しております。
(注)
30971097 S100ZCDP120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30971098 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱テレビ東京ホールディングス
30971099 S100ZCDP120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向等の情報収集目的で保有しております。
(注)
30971100 S100ZCDP120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30971101 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱テレビ朝日ホールディングス
30971102 S100ZCDP120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向等の情報収集目的で保有しております。
(注)
30971103 S100ZCDP120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30971104 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本テレビホールディングス㈱
30971105 S100ZCDP120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向等の情報収集目的で保有しております。
(注)
30971106 S100ZCDP120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30971107 S100ZCDP120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱WOWOW
30971108 S100ZCDP120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向等の情報収集目的で保有しております。
(注)
30971109 S100ZCDP120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30971110 S100ZCDP120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社
(注) 情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。
保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証した上で、保有の合理性を判断しております。
30971111 S100ZCDP120jpcrp030000-asr_E30454-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念のもと、経営ビジョンに掲げる「価値ある時間」を様々な視聴者に提供することを目指しております。
放送と通信の融合、視聴形態の多様化及びメディア間競争の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、既存の放送事業を磨くとともに、アニメ、配信、イベント、ライセンス等の放送外事業を強化し、新たな収益機会を創出することを経営上の重要な課題としております。
これらの経営課題に対応し、持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが自らの能力を高め、新たな価値の創出に挑戦するとともに、専門性や部門の枠を超えて協働することが重要であると認識しております。
このため、当社は、人材を重要な経営資源と位置付け、社員の成長と会社の成長の好循環を実現するため、次の事項を人材戦略上の重点テーマとしております。
・社員の成長と会社の成長の好循環の実現・挑戦を促す組織風土の醸成・多様な人材が活躍できる環境の整備・マネジメント力の強化 これらの重点テーマに基づき、人材の採用、育成、配置、評価及び処遇を相互に関連付けて運用することにより、経営戦略の実現を支える組織能力の向上を図ってまいります。
② 目指す組織及び人材の姿当社は、放送に加えてアニメ、配信、イベント、ライセンス等の放送外事業領域を連携させ、コンテンツの価値を多様な媒体及び市場へ展開していくことを目指しております。
その実現に向けて、次のような人材が活躍する組織づくりを進めております。
・事業環境の変化を前向きに捉え、自ら課題を設定し、行動できる人材・担当分野の専門性を高めながら、部門を超えて知識及び情報を共有できる人材・多様な考え方を尊重し、周囲と協働して組織としての成果を生み出せる人材・社員との対話を通じて能力を引き出し、人材育成と業績達成を両立できる管理職 また、当社は、従来の部門起点型の組織運営から、戦略、コンテンツ及び事業に関する情報を全社で共有し、部門横断的に展開する「共有・拡散型」の組織運営への転換を進めております。
これにより、部門間の連携強化、意思決定の迅速化、社員の成長機会の拡大及び組織全体の活性化を図り、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織を目指しております。
③ 人材の確保当社は、事業戦略の実現に必要な人材を確保するため、新卒採用及びキャリア採用を継続的に実施しております。
新卒採用では、当社の将来を担う人材を中長期的に育成することを重視しております。
キャリア採用では、事業環境の変化や事業領域の拡大に対応するため、必要な専門性、知識及び経験を有する人材を採用しております。
当社の社員に占めるキャリア採用の割合は8割を超えており、多様な業界及び職種の経験を有する人材を受け入れることで、組織内に新たな知識、発想及び価値観を取り込み、既存事業の高度化と新たな事業機会の創出につなげております。
採用に当たっては、性別その他の属性にかかわらず、能力、経験、適性及び当社の事業との親和性を総合的に勘案しております。
④ 人材の育成及びキャリア形成当社は、社員一人ひとりの成長が企業価値の向上につながるとの考えのもと、人材育成と評価を連動させるため、人事制度を改定しております。
改定した人事制度では、社員に期待する役割及び能力発揮の基準を明確化するため、グレード制度を導入しております。
社員が自身の現在の役割及び今後期待される役割を理解し、主体的に能力開発に取り組むことを促すとともに、会社がその成長を支援することにより、組織全体の能力向上を図ることを目指しております。
また、業務上の目標及びその達成状況を確認する評価に加えて、職務遂行において発揮された行動及び能力を評価することにより、業務成果と成長の双方を確認する仕組みとしております。
評価結果については、処遇への反映だけを目的とするのではなく、社員本人に求められる役割、発揮できている能力及び今後伸ばすべき能力を明らかにし、上司との対話及びフィードバックを通じて、その後の育成につなげることを重視しております。
さらに、キャリアデザインに関する取組を通じて、社員が自身の強み、経験及び将来の方向性を認識し、主体的にキャリア形成に取り組むことを支援しております。
⑤ マネジメント力の強化当社は、管理職に求められる役割を、担当組織の業績達成に加え、社員の能力を引き出し、成長を支援することであると考えております。
この考えに基づき、評価者研修、コンプライアンス研修その他の研修を実施し、評価の適正性及び指導やフィードバックの質の向上に取り組んでおります。
また、管理職が社員との日常的な対話を通じて、個々の能力、業務上の課題、キャリアに関する考え及び成長の状況を把握し、必要な支援を行うマネジメントを推進しております。
これらの取組を通じて、管理職が、会社の方針及び組織目標を社員に適切に伝える一方、社員の意見や課題を把握し、経営と社員をつなぐ役割を果たすことを目指しております。
⑥ 人材の配置及び登用当社は、人材の配置に当たり、事業上の必要性に加え、社員の能力、専門性、経験、適性及びキャリアに関する意向を踏まえ、社員が能力を発揮できる配置に努めております。
また、性別や採用区分にかかわらず、能力、職務遂行の状況及び業務実績等を総合的に評価し、適性が認められる人材を管理職又は専門職へ登用しております。
組織体制及び担当業務の見直しに当たっては、事業戦略に必要な人材を適切に配置するとともに、社員に新たな業務及び役割を経験する機会を提供することで、社員の成長と組織力の向上につなげてまいります。
⑦ 多様な人材が活躍できる環境の整備当社は、性別、年齢、採用区分その他の属性にかかわらず、社員一人ひとりがそれぞれの能力及び経験を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
新卒採用者とキャリア採用者がそれぞれの知識及び経験を活かしながら協働できる組織づくりを進めております。
また、人権の尊重、ハラスメントの防止、コンプライアンスの徹底及び労働安全衛生の確保を、社員が安心して働くための基盤として位置付けております。
⑧ 働きやすく生産性の高い職場環境の整備当社は、多様な働き方の実現と生産性の向上を両立するため、働く時間、制度、システム及びオフィス環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、フレックスタイム制度の運用見直し、所定労働時間の短縮、及びオフィス環境の改善等を進めております。
これらの取組により、社員が限られた時間を有効に活用し、より付加価値の高い業務に注力するとともに、安心して能力を発揮できる職場環境の実現を目指しております。
⑨ 人材戦略の進捗確認当社は、人材戦略の進捗を確認するため、女性労働者比率、女性管理職比率、採用した労働者に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異等の指標を重視しております。
これらの指標に加え、人材の採用、育成、配置、登用、定着及び職場環境に関する状況を継続的に確認し、人材戦略及び各施策の見直しにつなげてまいります。
なお、2026年8月末時点で、全社員に占める女性労働者の割合は35.0%、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は20.8%となっております。
⑩ 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社は、従業員の給与その他の給付について、従業員に期待する役割、職務遂行に必要な能力、職務上の責任、業務実績、評価結果及び会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
月例給与については、グレード制度に基づき職務遂行において発揮された行動及び能力に関する評価を通じて確認し、その結果を昇給及びグレードの見直しに反映する仕組みとしております。
賞与については、社員の会社業績への関心及び貢献意識を高める観点から、会社の業績を踏まえて全体の支給水準を決定し、各従業員の目標の達成状況及び評価結果等を反映して、個別の支給額を決定しております。
また、給与及び賞与以外の給付については、法令、就業規則、給与規程その他の社内規程に基づき、社員の生活及び就業を支援する制度の整備及び適切な運用に努めております。
これらの給与その他の給付に関する制度を通じて、従業員の成長と貢献に適切に報いるとともに、経営目標の達成に向けた挑戦を促し、社員の成長と会社の成長の好循環を実現することを目指しております。
30971112 S100ZCDP120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況当社グループには、BSデジタル放送以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2026年8月31日現在従業員数(名)131
(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況2026年8月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)10346.410.78,1564.8
(注) 1.当社は、BSデジタル放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)
(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.8―72.770.371.9―
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b. 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
30971113 S100ZCDP120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30971114 S100ZCDP120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30971115 S100ZCDP120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
30971116 S100ZCDP120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年9月1日から2026年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年9月1日から2026年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
30971117 S100ZCDP120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
30971118 S100ZCDP120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,988,77713,757,235 売掛金2,189,7742,180,858 有価証券299,918498,402 棚卸資産※1 616,404※1 734,247 その他128,466108,992 流動資産合計17,223,34117,279,736 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額)2,016,0961,930,523 機械及び装置(純額)555,314417,728 土地4,034,7564,034,756 建設仮勘定9,130― その他(純額)58,62251,273 有形固定資産合計※2 6,673,919※2 6,434,283 無形固定資産34,50034,219 投資その他の資産 投資有価証券2,615,3583,379,493 繰延税金資産249,623258,203 差入保証金27,06027,060 その他74,55384,259 投資その他の資産合計2,966,5953,749,016 固定資産合計9,675,01510,217,519 資産合計26,898,35627,497,255 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)負債の部 流動負債 買掛金923,513933,236 短期借入金80,000100,000 未払金356,152335,543 未払費用198,371197,081 未払法人税等385,229265,027 賞与引当金77,54074,302 その他※3 321,972※3 258,211 流動負債合計2,342,7772,163,404 固定負債 退職給付に係る負債109,772123,807 その他19,62019,889 固定負債合計129,392143,696 負債合計2,472,1702,307,100純資産の部 株主資本 資本金4,190,7144,198,322 資本剰余金3,524,5043,532,112 利益剰余金16,676,80317,440,832 自己株式△234△235 株主資本合計24,391,78725,171,030 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金543466 その他の包括利益累計額合計543466 新株予約権33,85518,657 純資産合計24,426,18525,190,154負債純資産合計26,898,35627,497,255
30971119 S100ZCDP120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)売上高※1 11,812,703※1 11,921,728売上原価※2 6,184,024※2 6,409,402売上総利益5,628,6795,512,325販売費及び一般管理費※3 3,696,667※3 3,742,925営業利益1,932,0111,769,399営業外収益 受取利息及び配当金39,70686,659 受取派遣料8,2008,200 その他5,7626,199 営業外収益合計53,668101,059営業外費用 支払利息2471,443 その他37274 営業外費用合計2851,718経常利益1,985,3941,868,741税金等調整前当期純利益1,985,3941,868,741法人税、住民税及び事業税682,871578,755法人税等調整額△42,784△8,544法人税等合計640,086570,211当期純利益1,345,3071,298,529非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益1,345,3071,298,529
30971120 S100ZCDP120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)当期純利益1,345,3071,298,529その他の包括利益 その他有価証券評価差額金473△76 その他の包括利益合計※1 473※1 △76包括利益1,345,7811,298,453(内訳) 親会社株主に係る包括利益1,345,7811,298,453 非支配株主に係る包括利益――
30971121 S100ZCDP120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,190,7143,524,50415,865,996△23423,580,980当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) ―剰余金の配当 △534,500 △534,500親会社株主に帰属する当期純利益 1,345,307 1,345,307自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計――810,806―810,806当期末残高4,190,7143,524,50416,676,803△23424,391,787 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高696917,85623,598,906当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) ―剰余金の配当 △534,500親会社株主に帰属する当期純利益 1,345,307自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額)47347315,99816,472当期変動額合計47347315,998827,279当期末残高54354333,85524,426,185 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,190,7143,524,50416,676,803△23424,391,787当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)7,6077,607 15,215剰余金の配当 △534,500 △534,500親会社株主に帰属する当期純利益 1,298,529 1,298,529自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計7,6077,607764,029△0779,243当期末残高4,198,3223,532,11217,440,832△23525,171,030 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高54354333,85524,426,185当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 15,215剰余金の配当 △534,500親会社株主に帰属する当期純利益 1,298,529自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△76△76△15,198△15,274当期変動額合計△76△76△15,198763,969当期末残高46646618,65725,190,154
30971122 S100ZCDP120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,985,3941,868,741 減価償却費473,594396,976 賞与引当金の増減額(△は減少)47,540△3,237 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)2,44014,035 受取利息及び受取配当金△39,706△86,659 支払利息2471,443 売上債権の増減額(△は増加)40,6578,916 棚卸資産の増減額(△は増加)△87,747△117,843 仕入債務の増減額(△は減少)130,4469,723 未払金の増減額(△は減少)28,059△12,405 未払費用の増減額(△は減少)△6,037△1,289 未払消費税等の増減額(△は減少)△122,287△51,820 その他23,5302,853 小計2,476,1312,029,434 利息及び配当金の受取額34,42683,498 利息の支払額△247△1,443 法人税等の支払額△681,344△695,708 営業活動によるキャッシュ・フロー1,828,9661,415,781投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入―14,000,000 定期預金の預入による支出△3,000,000△14,000,000 有形固定資産の取得による支出△28,840△150,612 無形固定資産の取得による支出△1,596△12,617 投資有価証券の取得による支出△1,498,073△1,260,489 有価証券の償還による収入―300,000 保険積立金の解約による収入5,0815,203 その他△13,328△12,962 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,536,755△1,131,478財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入140,000130,000 短期借入金の返済による支出△60,000△110,000 ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,590△1,590 配当金の支払額△534,310△534,270 その他―16 財務活動によるキャッシュ・フロー△455,900△515,844現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△3,163,690△231,541現金及び現金同等物の期首残高6,152,4672,988,777現金及び現金同等物の期末残高※1 2,988,777※1 2,757,235
30971123 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項連結子会社の数   2社連結子会社の名称  株式会社理論社株式会社国土社 2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社理論社及び株式会社国土社の決算日は、7月31日であります。
連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産a 番組勘定個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 製品及び仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物15~50年機械及び装置6年 ② 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 放送事業放送事業では、BSデジタルハイビジョン放送事業を行っております。
主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 出版事業出版事業では、児童図書等の販売を行っております。
出版事業においては製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取次経由で書店に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があり、この返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたっては、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額を収益から控除しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
30971124 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 1.連結の範囲に関する事項連結子会社の数   2社連結子会社の名称  株式会社理論社株式会社国土社
30971125 S100ZCDP120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
30971126 S100ZCDP120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社理論社及び株式会社国土社の決算日は、7月31日であります。
連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
30971127 S100ZCDP120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産a 番組勘定個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 製品及び仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物15~50年機械及び装置6年 ② 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 放送事業放送事業では、BSデジタルハイビジョン放送事業を行っております。
主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 出版事業出版事業では、児童図書等の販売を行っております。
出版事業においては製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取次経由で書店に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があり、この返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたっては、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額を収益から控除しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
30971128 S100ZCDP120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)繰延税金資産249,623千円258,203千円 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。
当該事業計画は、テレビ広告の市場動向等の仮定をおいて見積っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
30971129 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日2028年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)(1)概要「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日2028年8月期の期首より適用予定であります。
30971130 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingInventoriesTextBlock棚卸資産の内訳の注記 ※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)番組勘定364,670千円485,078千円製品239,797千円233,360千円仕掛品6,723千円10,919千円その他5,213千円4,888千円
30971131 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)減価償却累計額3,490,396千円3,782,338千円
30971132 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfContractLiabilitiesTextBlock契約負債の金額の注記 ※3 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)契約負債10,867千円14,757千円
30971133 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益 前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日) 11,763,366千円11,855,108千円
30971134 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingWriteDownsOfInventoriesTextBlock棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日) 125,620千円172,479千円
30971135 S100ZCDP120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)代理店手数料1,151,898千円1,130,542千円広告宣伝費718,584千円758,296千円給料及び手当500,281千円504,821千円退職給付費用25,511千円28,638千円
30971136 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額693千円△111千円組替調整額-千円-千円法人税等及び税効果調整前693千円△111千円法人税等及び税効果額△219千円35千円その他有価証券評価差額金473千円△76千円その他の包括利益合計473千円△76千円
30971137 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,816,932--17,816,932 2. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)237--237
30971138 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 3. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第1回ストック・オプションとしての新株予約権―――――1,719第2回ストック・オプションとしての新株予約権―――――3,329第3回ストック・オプションとしての新株予約権―――――3,087第4回ストック・オプションとしての新株予約権―――――4,671第5回ストック・オプションとしての新株予約権―――――5,050第6回ストック・オプションとしての新株予約権―――――15,998合計――――33,855  
30971139 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月13日定時株主総会普通株式534,50030.002024年8月31日2024年11月14日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年11月19日定時株主総会普通株式利益剰余金534,50030.002025年8月31日2025年11月20日
30971140 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,816,93217,300-17,834,232 (変動事由の概要)新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 2. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2371-238 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加
30971141 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 3. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第1回ストック・オプションとしての新株予約権―――――736第2回ストック・オプションとしての新株予約権―――――2,378第3回ストック・オプションとしての新株予約権―――――2,058第4回ストック・オプションとしての新株予約権―――――3,114第5回ストック・オプションとしての新株予約権―――――2,054第6回ストック・オプションとしての新株予約権―――――8,316合計――――18,657
30971142 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年11月19日定時株主総会普通株式534,50030.002025年8月31日2025年11月20日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの次の剰余金の配当に関する事項は、2026年11月11日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年11月11日定時株主総会普通株式利益剰余金535,01930.002026年8月31日2026年11月12日
30971143 S100ZCDP120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日) 現金及び預金13,988,777千円13,757,235千円 預入期間が3か月を超える定期預金△11,000,000千円△11,000,000千円 現金及び現金同等物2,988,777千円2,757,235千円  
30971144 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組指針当社グループは、必要資金は通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握をすることによってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券については、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付の高い債券のみを対象としております。
また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握することによってリスク低減を図っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年8月31日)(単位:千円) 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券(*1) 満期保有目的の債券2,096,3262,068,087△28,239その他有価証券2,1992,199-資産計2,098,5262,070,287△28,239 (*1)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)区分前連結会計年度非上場株式816,750 当連結会計年度(2026年8月31日)(単位:千円) 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券(*1) 満期保有目的の債券2,391,5572,343,058△48,498その他有価証券2,0882,088-資産計2,393,6462,345,147△48,498 (*1)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)区分当連結会計年度非上場株式1,484,250
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年8月31日)(単位:千円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金13,988,777---売掛金2,189,774---有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債300,0001,500,000200,000100,000合計16,478,5511,500,000200,000100,000 当連結会計年度(2026年8月31日)(単位:千円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金13,757,235---売掛金2,180,858---有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債500,0001,500,000200,000200,000合計16,438,0931,500,000200,000200,000 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年8月31日)(単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,199--2,199資産計2,199--2,199 当連結会計年度(2026年8月31日)(単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,088--2,088資産計2,088--2,088
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年8月31日)(単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債-2,068,087-2,068,087資産計-2,068,087-2,068,087 当連結会計年度(2026年8月31日)(単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債-2,343,058-2,343,058資産計-2,343,058-2,343,058 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
30971145 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.満期保有目的の債券前連結会計年度(2025年8月31日)(単位:千円)区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの---時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの2,096,3262,068,087△28,239合計2,096,3262,068,087△28,239 当連結会計年度(2026年8月31日)(単位:千円)区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの---時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの2,391,5572,343,058△48,498合計2,391,5572,343,058△48,498 2.その他有価証券前連結会計年度(2025年8月31日)(単位:千円)区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,1991,406793債券---その他---小計2,1991,406793連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式---債券---その他---小計---合計 2,1991,406793
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額816,750千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年8月31日)(単位:千円)区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,9871,293694債券---その他---小計1,9871,293694連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式100113△12債券---その他---小計100113△12合計 2,0881,406681
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,484,250千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
30971146 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び連結子会社は、企業型の確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)退職給付に係る負債の期首残高107,332109,772退職給付費用14,54617,498退職給付の支払額12,1063,463退職給付に係る負債の期末残高109,772123,807
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位:千円) 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)非積立型制度の退職給付債務109,772123,807連結貸借対照表に計上された負債の金額109,772123,807 退職給付に係る負債109,772123,807連結貸借対照表に計上された負債の金額109,772123,807 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度14,546千円当連結会計年度17,498千円 3.確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,350千円、当連結会計年度27,955千円であります。
30971147 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用15,998千円―千円  2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社種類第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)6名当社取締役(社外取締役を除く)4名当社取締役(社外取締役を除く)4名株式の種類別のストック・オプションの数
(注)普通株式 4,200株普通株式 4,600株普通株式 5,500株付与日2017年11月29日2018年11月28日2020年11月26日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
権利確定条件は付されておりません。
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
対象勤務期間は定めておりません。
対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間2017年11月30日~2047年11月29日2018年11月29日~2048年11月28日2020年11月27日~2050年11月26日新株予約権の行使の条件新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社種類第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権決議年月日2021年11月17日2022年11月16日2024年11月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)5名当社取締役(社外取締役を除く)5名当社取締役(社外取締役を除く)5名株式の種類別のストック・オプションの数
(注)普通株式 9,300株普通株式 8,100株普通株式 20,200株付与日2021年12月2日2022年12月1日2024年11月28日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
権利確定条件は付されておりません。
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
対象勤務期間は定めておりません。
対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間2021年12月3日~2051年12月2日2022年12月2日~2052年12月1日2024年11月29日~2054年11月28日新株予約権の行使の条件新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2026年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数会社名提出会社種類第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日2021年11月17日2022年11月16日2024年11月13日権利確定前(株) 前連結会計年度末――――――付与――――――失効――――――権利確定――――――未確定残――――――権利確定後(株) 前連結会計年度末1,4002,8003,0004,5005,90020,200権利確定――――――権利行使8008001,0001,5003,5009,700失効――――――未行使残6002,0002,0003,0002,40010,500 ② 単価情報会社名提出会社種類第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日2021年11月17日2022年11月16日2024年11月13日権利行使価格(円)111111行使時平均株価(円)970970970970970970付与日における公正な評価単価(円)1,2281,1891,0291,038856792 3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
30971148 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年8月31日) 当連結会計年度(2026年8月31日)繰延税金資産 番組勘定98,747千円 112,797千円未払事業税25,049千円 21,029千円未払費用46,889千円 47,303千円退職給付に係る負債34,600千円 39,023千円その他94,224千円 112,828千円繰延税金資産小計299,510千円 332,983千円評価性引当額
(注)△49,637千円 △74,565千円繰延税金資産合計249,873千円 258,417千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△249千円 △214千円繰延税金負債合計△249千円 △214千円繰延税金資産の純額249,623千円 258,203千円
(注) 評価性引当額が24,927千円増加しております。
この増加の主な内容は、連結子会社において、単行本在庫調整勘定に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年8月31日) 当連結会計年度(2026年8月31日)法定実効税率30.6% -% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2% -% 住民税均等割0.2% -% 評価性引当額の増減1.0% -% その他0.2% -%税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2% -%
(注) 当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
30971149 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)放送事業タイム収入8,155,1577,883,989スポット収入2,038,1212,105,567小計10,193,2799,989,557製作委員会出資事業594,122726,987出版事業780,809783,050その他事業195,154355,512顧客との契約から生じる収益11,763,36611,855,108その他の収益49,33666,620外部顧客への売上高11,812,70311,921,728 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)14,45910,867契約負債(期末残高)10,86714,757
(注) 契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,459千円であります。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は10,867千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
30971150 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループには、BSデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 1. 製品及びサービスごとの情報(単位:千円) 放送事業その他合計外部顧客への売上高10,193,2791,619,42411,812,703 2. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3. 主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジュピターショップチャンネル㈱2,813,502BSデジタル放送事業
(注) 顧客は広告主という前提で記載しております。
なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) 1. 製品及びサービスごとの情報(単位:千円) 放送事業その他合計外部顧客への売上高9,989,5571,932,17111,921,728 2. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3. 主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジュピターショップチャンネル㈱2,926,699BSデジタル放送事業
(注) 顧客は広告主という前提で記載しております。
なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30971151 S100ZCDP120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment単一セグメントである旨当社グループには、BSデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
30971152 S100ZCDP120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1. 製品及びサービスごとの情報(単位:千円) 放送事業その他合計外部顧客への売上高10,193,2791,619,42411,812,703
30971153 S100ZCDP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30971154 S100ZCDP120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 
30971155 S100ZCDP120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3. 主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジュピターショップチャンネル㈱2,813,502BSデジタル放送事業
(注) 顧客は広告主という前提で記載しております。
なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。
30971156 S100ZCDP120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1. 製品及びサービスごとの情報(単位:千円) 放送事業その他合計外部顧客への売上高9,989,5571,932,17111,921,728
30971157 S100ZCDP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30971158 S100ZCDP120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 
30971159 S100ZCDP120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3. 主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジュピターショップチャンネル㈱2,926,699BSデジタル放送事業
(注) 顧客は広告主という前提で記載しております。
なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。
30971160 S100ZCDP120jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30971161 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。
)等前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有又は被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱ビックカメラ東京都豊島区25,929,499家電製品等の販売被所有直接 61.40 役員の兼任放送時間枠の販売放送収入他88,215売掛金6,985 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有又は被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱ビックカメラ東京都豊島区25,929,499家電製品等の販売被所有直接 61.35 役員の兼任放送時間枠の販売放送収入他65,050売掛金3,597 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ビックカメラ(東京証券取引所プライム市場に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。
30971162 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報)  前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)1株当たり純資産額1,369円07銭1,411円43銭1株当たり当期純利益75円51銭72円83銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益75円37銭72円73銭
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)(1) 1株当たり当期純利益75円51銭72円83銭(算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,345,3071,298,529普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,345,3071,298,529普通株式の期中平均株式数(株)17,816,69517,830,202
(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益75円37銭72円73銭(算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)32,89324,266(うち新株予約権(株))(32,893)(24,266)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――
30971163 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30971164 S100ZCDP120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
30971165 S100ZCDP120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金80,000100,0001.604―1年以内に返済予定のリース債務1,5901,325-―リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)1,325--―合計82,916101,325――
(注) 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。
30971166 S100ZCDP120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
30971167 S100ZCDP120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)5,834,43211,921,728税金等調整前中間(当期)純利益(千円)876,7181,868,741親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)596,0961,298,5291株当たり中間(当期)純利益(円)33.4472.83
30971168 S100ZCDP120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年8月31日)当事業年度(2026年8月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,908,17413,688,988 売掛金※1 1,601,869※1 1,629,598 有価証券299,918498,402 番組勘定364,670485,078 前払費用37,46236,384 短期貸付金500,000500,000 その他13,74310,509 流動資産合計16,725,83716,848,962 固定資産 有形固定資産 建物2,015,3601,929,925 構築物9672 機械及び装置555,314417,728 工具、器具及び備品56,64049,612 土地4,034,7564,034,756 建設仮勘定9,130― 有形固定資産合計6,671,2986,432,096 無形固定資産 商標権2,3072,347 ソフトウエア26,86925,016 その他2,4315,431 無形固定資産合計31,60832,795 投資その他の資産 投資有価証券2,615,3583,379,493 関係会社株式14,00014,000 繰延税金資産248,081256,660 差入保証金27,06027,060 その他74,55384,259 投資その他の資産合計2,979,0533,761,474 固定資産合計9,681,95910,226,366 資産合計26,407,79727,075,329 (単位:千円) 前事業年度(2025年8月31日)当事業年度(2026年8月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 843,435※1 854,020 未払金※1 297,349※1 285,242 未払費用190,083188,978 未払法人税等375,898262,127 未払消費税等86,44433,554 前受金16,63321,115 預り金25,54320,745 賞与引当金77,54074,302 流動負債合計1,912,9291,740,086 固定負債 退職給付引当金109,772123,807 その他18,29519,889 固定負債合計128,067143,696 負債合計2,040,9961,883,782純資産の部 株主資本 資本金4,190,7144,198,322 資本剰余金 資本準備金3,524,5043,532,112 資本剰余金合計3,524,5043,532,112 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金16,617,41817,442,224 利益剰余金合計16,617,41817,442,224 自己株式△234△235 株主資本合計24,332,40325,172,422 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金543466 評価・換算差額等合計543466 新株予約権33,85518,657 純資産合計24,366,80125,191,547負債純資産合計26,407,79727,075,329
30971169 S100ZCDP120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)売上高※1 11,039,169※1 11,144,635売上原価※1 5,727,809※1 5,958,319売上総利益5,311,3605,186,316販売費及び一般管理費 代理店手数料1,151,8981,130,542 広告宣伝費690,643731,834 役員報酬220,669194,900 給料及び手当425,745427,867 退職給付費用22,45125,578 減価償却費40,21036,273 その他770,892817,349 販売費及び一般管理費合計※1 3,322,510※1 3,364,345営業利益1,988,8501,821,970営業外収益 受取利息※1 33,859※1 79,360 受取配当金7,7469,092 受取派遣料8,2008,200 その他5,3156,035 営業外収益合計55,121102,688営業外費用 その他3777 営業外費用合計3777経常利益2,043,9341,924,581税引前当期純利益2,043,9341,924,581法人税、住民税及び事業税672,975573,820法人税等調整額△42,784△8,544法人税等合計630,191565,275当期純利益1,413,7431,359,306
30971170 S100ZCDP120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock売上原価明細書 【売上原価明細書】
前事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当事業年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 材料費 406,7717.0353,2205.8Ⅱ 労務費 354,7916.1373,0296.1Ⅲ 経費※15,052,10786.95,350,46388.1 当期総製造費用 5,813,670100.06,076,713100.0 期首番組勘定残高 276,250 364,670 合計 6,089,921 6,441,383 期末番組勘定残高 364,670 485,078 当期製品製造原価※25,725,251 5,956,304  
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)番組制作費3,317,6143,659,262業務委託費571,939573,816衛星利用料339,177319,886著作権料151,358148,887減価償却費430,133357,638     ※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)当期製品製造原価5,725,2515,956,304商品売上原価2,5572,015売上原価5,727,8095,958,319 (原価計算の方法) 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
30971171 S100ZCDP120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高4,190,7143,524,50415,738,176△23423,453,160当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) ―剰余金の配当 △534,500 △534,500当期純利益 1,413,743 1,413,743自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計――879,242―879,242当期末残高4,190,7143,524,50416,617,418△23424,332,403 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高696917,85623,471,086当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) ―剰余金の配当 △534,500当期純利益 1,413,743自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額)47347315,99816,472当期変動額合計47347315,998895,714当期末残高54354333,85524,366,801 当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高4,190,7143,524,50416,617,418△23424,332,403当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)7,6077,607 15,215剰余金の配当 △534,500 △534,500当期純利益 1,359,306 1,359,306自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計7,6077,607824,805△0840,019当期末残高4,198,3223,532,11217,442,224△23525,172,422 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高54354333,85524,366,801当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 15,215剰余金の配当 △534,500当期純利益 1,359,306自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△76△76△15,198△15,274当期変動額合計△76△76△15,198824,745当期末残高46646618,65725,191,547
30971172 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
②子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
 市場価格のない株式等  移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法番組勘定個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物   15~50年機械及び装置 6年
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準放送事業放送事業では、BSデジタルハイビジョン放送事業を行っております。
主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
30971173 S100ZCDP120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2025年8月31日)当事業年度(2026年8月31日)繰延税金資産248,081千円256,660千円 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30971174 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2025年8月31日)当事業年度(2026年8月31日)短期金銭債権508,167千円504,791千円短期金銭債務2,667千円2,965千円
30971175 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)当事業年度(自 2025年9月1日至 2026年8月31日)営業取引による取引高 売上高99,303千円76,138千円売上原価・販売費及び一般管理費47,394千円51,739千円営業取引以外の取引による取引高1,949千円1,963千円
30971176 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)区分前事業年度当事業年度子会社株式14,00014,000
30971177 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年8月31日) 当事業年度(2026年8月31日)繰延税金資産 番組勘定98,747千円 112,797千円未払事業税24,176千円 20,763千円未払費用46,889千円 47,303千円退職給付引当金34,600千円 39,023千円その他43,917千円 36,986千円繰延税金資産小計248,331千円 256,875千円評価性引当額-千円 -千円繰延税金資産合計248,331千円 256,875千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△249千円 △214千円繰延税金負債合計△249千円 △214千円繰延税金資産の純額248,081千円 256,660千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
30971178 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30971179 S100ZCDP120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30971180 S100ZCDP120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,015,36012,685-98,1191,929,9251,295,703 構築物96--24728,838 機械及び装置555,314111,5850249,170417,7281,976,558 工具、器具及び備品56,64026,7801,12532,68249,612494,094 土地4,034,756---4,034,756- 建設仮勘定9,130-9,130--- 計6,671,298151,05110,255379,9976,432,0963,775,195無形固定資産商標権2,307680-6392,3479,455 ソフトウエア26,86910,296-12,14825,016172,907 その他2,4313,000--5,431- 計31,60813,976-12,78832,795182,363
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 データ放送送出設備更新一式59,760千円 緊急地震速報及び防災情報送出システム更新12,000千円 BSデジタル用疑似同期化装置×223,750千円 工具、器具及び備品報道用素材管理(アーカイブ)システム一式更新13,300千円
30971181 S100ZCDP120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
(単位:千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金77,54074,30277,54074,302
30971182 S100ZCDP120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30971183 S100ZCDP120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
30971184 S100ZCDP120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6 【提出会社の株式事務の概要】
 事業年度9月1日から8月31日まで定時株主総会事業年度終了後3ヶ月以内基準日8月31日剰余金の配当の基準日2月末日8月31日1単元の株式数
(注)1100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行うこととしております。
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
http://www.bs11.jp/株主に対する特典なし
(注) 1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 2.放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。
定款第9条当会社は、次の各号に掲げる者(以下、「外国人等」という。
)のうち第1号から第3号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合と、これらの者により第4号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、当会社の議決権の5分の1以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができる。
(1) 日本の国籍を有しない人
(2) 外国政府またはその代表者(3) 外国の法人または団体(4) 前3号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体 
30971185 S100ZCDP120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30971186 S100ZCDP120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第27期(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 2025年11月18日関東財務局長に提出 
(2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年11月18日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第28期中(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) 2026年4月10日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年11月20日関東財務局長に提出
30971187 S100ZCDP120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。