| コード | docID | docType | cate_id | item0 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30907100 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月28日株式会社デリバリーコンサルティング 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古市 岳久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原 啓輔 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバリーコンサルティングの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティング及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,841,418千円のうち、一定の期間にわたり移転されるサービスによる収益は2,760,410千円であり、連結売上高の97.1%を占めている。 その大部分は、株式会社デリバリーコンサルティングがコンサルティングサービス及びSEサービスとして提供する準委任契約に係る取引から生じている。 これらの取引について、会社は、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識している。 これらのサービスは自社のコンサルタント及び外注先のエンジニアによる無形の役務提供であり、提供の事実及び提供期間の実態把握が困難である。 また、売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が重視する財務指標の一つであり、経営者には業績目標の達成に向けたプレッシャーが生じる可能性がある。 このため、特に期末付近において、実在しない取引に係る売上高が計上されるリスク及び契約期間と異なる会計期間に売上高が計上されるリスクが相対的に高い。 以上から、当監査法人は、株式会社デリバリーコンサルティングの準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 準委任契約に係る受注、役務提供の実績及び期間の確認、売上計上及び請求に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 期末付近において計上された取引を母集団として、売上高、原価構成及び粗利率を分析し、母集団内の他の取引と比較して著しい乖離がある取引を抽出した。 ・ 抽出した取引について以下の手続を実施し、役務提供の事実及び売上計上時期の適切性を検証した。 - 契約書又は発注書により契約条件及び契約期間を確かめるとともに、作業報告書、取引先による検収記録、外注先からの請求書及び入金証憑を閲覧した。 - 取引先及び外注先との電子メールを閲覧し、取引に関するコミュニケーションの内容を確かめるとともに、メールアドレスのドメインが企業名と整合していることを確かめた。 ・ 抽出した取引を行った相手先に対して、売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合には差異理由の合理性を検討するとともに、期末日後の入金状況を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デリバリーコンサルティングの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社デリバリーコンサルティングが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30907101 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated | 監査法人1、連結 | 太陽有限責任監査法人 | |
| 30907102 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated | 公認会計士1、監査法人1、連結 | 古市 岳久 | |
| 30907103 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated | 公認会計士2、監査法人1、連結 | 上原 啓輔 | |
| 30907104 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock | 監査意見、連結 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバリーコンサルティングの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティング及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30907105 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,841,418千円のうち、一定の期間にわたり移転されるサービスによる収益は2,760,410千円であり、連結売上高の97.1%を占めている。 その大部分は、株式会社デリバリーコンサルティングがコンサルティングサービス及びSEサービスとして提供する準委任契約に係る取引から生じている。 これらの取引について、会社は、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識している。 これらのサービスは自社のコンサルタント及び外注先のエンジニアによる無形の役務提供であり、提供の事実及び提供期間の実態把握が困難である。 また、売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が重視する財務指標の一つであり、経営者には業績目標の達成に向けたプレッシャーが生じる可能性がある。 このため、特に期末付近において、実在しない取引に係る売上高が計上されるリスク及び契約期間と異なる会計期間に売上高が計上されるリスクが相対的に高い。 以上から、当監査法人は、株式会社デリバリーコンサルティングの準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 準委任契約に係る受注、役務提供の実績及び期間の確認、売上計上及び請求に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 期末付近において計上された取引を母集団として、売上高、原価構成及び粗利率を分析し、母集団内の他の取引と比較して著しい乖離がある取引を抽出した。 ・ 抽出した取引について以下の手続を実施し、役務提供の事実及び売上計上時期の適切性を検証した。 - 契約書又は発注書により契約条件及び契約期間を確かめるとともに、作業報告書、取引先による検収記録、外注先からの請求書及び入金証憑を閲覧した。 - 取引先及び外注先との電子メールを閲覧し、取引に関するコミュニケーションの内容を確かめるとともに、メールアドレスのドメインが企業名と整合していることを確かめた。 ・ 抽出した取引を行った相手先に対して、売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合には差異理由の合理性を検討するとともに、期末日後の入金状況を確かめた。 | |
| 30907106 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30907107 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性 | |
| 30907108 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,841,418千円のうち、一定の期間にわたり移転されるサービスによる収益は2,760,410千円であり、連結売上高の97.1%を占めている。 その大部分は、株式会社デリバリーコンサルティングがコンサルティングサービス及びSEサービスとして提供する準委任契約に係る取引から生じている。 これらの取引について、会社は、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識している。 これらのサービスは自社のコンサルタント及び外注先のエンジニアによる無形の役務提供であり、提供の事実及び提供期間の実態把握が困難である。 また、売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が重視する財務指標の一つであり、経営者には業績目標の達成に向けたプレッシャーが生じる可能性がある。 このため、特に期末付近において、実在しない取引に係る売上高が計上されるリスク及び契約期間と異なる会計期間に売上高が計上されるリスクが相対的に高い。 以上から、当監査法人は、株式会社デリバリーコンサルティングの準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | |
| 30907109 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(収益認識関係) | |
| 30907110 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 準委任契約に係る受注、役務提供の実績及び期間の確認、売上計上及び請求に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 期末付近において計上された取引を母集団として、売上高、原価構成及び粗利率を分析し、母集団内の他の取引と比較して著しい乖離がある取引を抽出した。 ・ 抽出した取引について以下の手続を実施し、役務提供の事実及び売上計上時期の適切性を検証した。 - 契約書又は発注書により契約条件及び契約期間を確かめるとともに、作業報告書、取引先による検収記録、外注先からの請求書及び入金証憑を閲覧した。 - 取引先及び外注先との電子メールを閲覧し、取引に関するコミュニケーションの内容を確かめるとともに、メールアドレスのドメインが企業名と整合していることを確かめた。 ・ 抽出した取引を行った相手先に対して、売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合には差異理由の合理性を検討するとともに、期末日後の入金状況を確かめた。 | |
| 30907111 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30907112 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 | |
| 30907113 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年10月28日株式会社デリバリーコンサルティング 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古市 岳久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原 啓輔 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバリーコンサルティングの2025年8月1日から2026年7月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティングの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30907114 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated | 監査法人1、個別 | 太陽有限責任監査法人 | |
| 30907115 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士1、監査法人1、個別 | 古市 岳久 | |
| 30907116 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士2、監査法人1、個別 | 上原 啓輔 | |
| 30907117 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock | 監査意見、個別 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバリーコンサルティングの2025年8月1日から2026年7月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティングの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30907118 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 | |
| 30907119 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30907120 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性 | |
| 30907121 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock | 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(準委任契約に係る収益認識の実在性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 | |
| 30907122 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30907123 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 | |
| 30907124 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI | 提出回数、DEI | 1 | |
| 30907125 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,131,849,000 | |
| 30907126 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,190,968,000 | |
| 30907127 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,703,725,000 | |
| 30907128 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,740,744,000 | |
| 30907129 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,841,418,000 | |
| 30907130 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 359,472,000 | |
| 30907131 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 52,784,000 | |
| 30907132 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 210,170,000 | |
| 30907133 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 60,273,000 | |
| 30907134 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 155,439,000 | |
| 30907135 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 241,173,000 | |
| 30907136 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 28,822,000 | |
| 30907137 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 155,328,000 | |
| 30907138 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 35,023,000 | |
| 30907139 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 118,383,000 | |
| 30907140 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 241,362,000 | |
| 30907141 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 28,916,000 | |
| 30907142 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 155,439,000 | |
| 30907143 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 34,916,000 | |
| 30907144 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 115,595,000 | |
| 30907145 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 903,298,000 | |
| 30907146 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 933,772,000 | |
| 30907147 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,066,967,000 | |
| 30907148 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,112,622,000 | |
| 30907149 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,237,307,000 | |
| 30907150 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,380,927,000 | |
| 30907151 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,318,871,000 | |
| 30907152 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,487,115,000 | |
| 30907153 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,484,334,000 | |
| 30907154 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,671,860,000 | |
| 30907155 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 193 | |
| 30907156 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 199 | |
| 30907157 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 223 | |
| 30907158 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 231 | |
| 30907159 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 255 | |
| 30907160 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 52 | |
| 30907161 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 6 | |
| 30907162 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 33 | |
| 30907163 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 7 | |
| 30907164 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 24 | |
| 30907165 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 45 | |
| 30907166 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 5 | |
| 30907167 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 29 | |
| 30907168 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 7 | |
| 30907169 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 22 | |
| 30907170 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30907171 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30907172 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30907173 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30907174 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30907175 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30907176 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30907177 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30907178 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30907179 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30907180 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 17 | |
| 30907181 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 76 | |
| 30907182 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 17 | |
| 30907183 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 72 | |
| 30907184 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 16 | |
| 30907185 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 230,861,000 | |
| 30907186 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -113,240,000 | |
| 30907187 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 257,881,000 | |
| 30907188 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -66,484,000 | |
| 30907189 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 246,624,000 | |
| 30907190 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -91,851,000 | |
| 30907191 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -60,342,000 | |
| 30907192 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -31,844,000 | |
| 30907193 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -9,851,000 | |
| 30907194 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -18,844,000 | |
| 30907195 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 29,813,000 | |
| 30907196 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -45,782,000 | |
| 30907197 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -54,249,000 | |
| 30907198 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -19,954,000 | |
| 30907199 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -16,399,000 | |
| 30907200 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,005,880,000 | |
| 30907201 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 786,378,000 | |
| 30907202 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 957,828,000 | |
| 30907203 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 860,933,000 | |
| 30907204 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,071,117,000 | |
| 30907205 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 139 | |
| 30907206 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 162 | |
| 30907207 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 176 | |
| 30907208 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 191 | |
| 30907209 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 223 | |
| 30907210 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,013,845,000 | |
| 30907211 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,059,288,000 | |
| 30907212 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,551,419,000 | |
| 30907213 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,605,392,000 | |
| 30907214 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,694,295,000 | |
| 30907215 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 357,661,000 | |
| 30907216 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 54,721,000 | |
| 30907217 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 209,722,000 | |
| 30907218 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 63,360,000 | |
| 30907219 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 150,682,000 | |
| 30907220 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 239,418,000 | |
| 30907221 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 23,540,000 | |
| 30907222 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 154,815,000 | |
| 30907223 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 44,461,000 | |
| 30907224 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 105,162,000 | |
| 30907225 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 145,683,000 | |
| 30907226 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 146,462,000 | |
| 30907227 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 157,215,000 | |
| 30907228 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 158,460,000 | |
| 30907229 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 158,888,000 | |
| 30907230 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 4,667,100 | |
| 30907231 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 4,680,600 | |
| 30907232 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 4,831,100 | |
| 30907233 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 4,855,300 | |
| 30907234 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 4,863,200 | |
| 30907235 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 908,978,000 | |
| 30907236 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 934,076,000 | |
| 30907237 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,066,647,000 | |
| 30907238 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,121,847,000 | |
| 30907239 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,236,100,000 | |
| 30907240 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,380,453,000 | |
| 30907241 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,313,450,000 | |
| 30907242 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,479,660,000 | |
| 30907243 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,486,453,000 | |
| 30907244 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,662,215,000 | |
| 30907245 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 194 | |
| 30907246 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 199 | |
| 30907247 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 223 | |
| 30907248 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 232 | |
| 30907249 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 255 | |
| 30907250 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 52 | |
| 30907251 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 5 | |
| 30907252 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 33 | |
| 30907253 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 9 | |
| 30907254 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 22 | |
| 30907255 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 44 | |
| 30907256 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 4 | |
| 30907257 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 29 | |
| 30907258 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 8 | |
| 30907259 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 20 | |
| 30907260 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30907261 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30907262 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30907263 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30907264 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30907265 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30907266 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30907267 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30907268 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30907269 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30907270 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 17 | |
| 30907271 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 93 | |
| 30907272 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 17 | |
| 30907273 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 57 | |
| 30907274 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 18 | |
| 30907275 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 120 | |
| 30907276 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 142 | |
| 30907277 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 154 | |
| 30907278 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 172 | |
| 30907279 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 205 | |
| 30907280 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30907281 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 0 | |
| 30907282 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30907283 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 0 | |
| 30907284 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 0 | |
| 30907285 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30907286 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30907287 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30907288 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30907289 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30907290 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities | 研究開発費、研究開発活動 | 24,092,000 | |
| 30907291 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc | 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,352,000 | |
| 30907292 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 4,863,200 | |
| 30907293 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 4,864,200 | |
| 30907294 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 4,863,200 | |
| 30907295 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 4,864,200 | |
| 30907296 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit | 1単元の株式数 | 100 | |
| 30907297 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions | 株主数-金融機関 | 1 | |
| 30907298 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders | 株主数-金融商品取引業者 | 15 | |
| 30907299 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations | 株主数-その他の法人 | 11 | |
| 30907300 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 株主数-外国法人等-個人以外 | 11 | |
| 30907301 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors | 株主数-外国法人等-個人 | 11 | |
| 30907302 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers | 株主数-個人その他 | 1,324 | |
| 30907303 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal | 株主数-計 | 1,373 | |
| 30907304 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions | 所有株式数(単元)-金融機関 | 24 | |
| 30907305 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders | 所有株式数(単元)-金融商品取引業者 | 2,107 | |
| 30907306 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations | 所有株式数(単元)-その他の法人 | 21,975 | |
| 30907307 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外 | 1,060 | |
| 30907308 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人 | 52 | |
| 30907309 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers | 所有株式数(単元)-個人その他 | 23,392 | |
| 30907310 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal | 所有株式数(単元)-計 | 48,610 | |
| 30907311 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit | 所有株式数-単元未満株式の状況(株) | 2,200 | |
| 30907312 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions | 所有株式数の割合(%)-金融機関 | 0 | |
| 30907313 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders | 所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者 | 0 | |
| 30907314 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations | 所有株式数の割合(%)-その他の法人 | 0 | |
| 30907315 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外 | 0 | |
| 30907316 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人 | 0 | |
| 30907317 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers | 所有株式数の割合(%)-個人その他 | 0 | |
| 30907318 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,089,000 | |
| 30907319 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30907320 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 869,000 | |
| 30907321 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30907322 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 554,000 | |
| 30907323 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30907324 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 409,000 | |
| 30907325 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30907326 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 361,000 | |
| 30907327 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30907328 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 81,000 | |
| 30907329 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30907330 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 62,000 | |
| 30907331 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30907332 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 61,000 | |
| 30907333 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30907334 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 51,000 | |
| 30907335 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30907336 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 50,000 | |
| 30907337 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30907338 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 3,590,000 | |
| 30907339 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 1 | |
| 30907340 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 21,800 | |
| 30907341 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 4,839,200 | |
| 30907342 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 48,392 | |
| 30907343 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 2,200 | |
| 30907344 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 4,863,200 | |
| 30907345 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 48,392 | |
| 30907346 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 21,800 | |
| 30907347 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 21,800 | |
| 30907348 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30907349 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 21,800 | |
| 30907350 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 21,800 | |
| 30907351 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30907352 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち男性の人数 | 7 | |
| 30907353 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の人数 | 1 | |
| 30907354 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の比率 | 0 | |
| 30907355 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1,089,600 | |
| 30907356 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 10,300 | |
| 30907357 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 16,400 | |
| 30907358 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 400 | |
| 30907359 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1,116,700 | |
| 30907360 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 19,000,000 | |
| 30907361 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 19,000,000 | |
| 30907362 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 19,000,000 | |
| 30907363 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 19,000,000 | |
| 30907364 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 82,353,000 | |
| 30907365 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 59,755,000 | |
| 30907366 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PerformanceBasedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 業績連動報酬、役員区分ごとの報酬等 | 13,846,000 | |
| 30907367 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NonMonetaryRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 非金銭報酬等、役員区分ごとの報酬等 | 8,750,000 | |
| 30907368 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 3 | |
| 30907369 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 6,000,000 | |
| 30907370 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 6,000,000 | |
| 30907371 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 2 | |
| 30907372 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 12,000,000 | |
| 30907373 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 12,000,000 | |
| 30907374 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 3 | |
| 30907375 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 | |
| 30907376 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000 | |
| 30907379 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 | |
| 30907380 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 | |
| 30907381 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,273,000 | |
| 30907382 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36711-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 0 | ||
| 30907383 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany | 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 | |
| 30907384 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30907385 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30907386 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 860,933,000 | |
| 30907387 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,071,117,000 | |
| 30907388 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36711-000:AccountsReceivableAndContractAssetsCA | 347,839,000 | ||
| 30907389 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36711-000:AccountsReceivableAndContractAssetsCA | 306,417,000 | ||
| 30907390 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Merchandise | 商品 | 1,063,000 | |
| 30907391 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Merchandise | 商品 | 2,034,000 | |
| 30907392 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 136,000 | |
| 30907393 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherInventories | その他の棚卸資産 | 134,000 | |
| 30907394 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherInventories | その他の棚卸資産 | 94,000 | |
| 30907395 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 79,947,000 | |
| 30907396 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 82,494,000 | |
| 30907397 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 17,753,000 | |
| 30907398 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 10,544,000 | |
| 30907399 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -1,889,000 | |
| 30907400 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -1,429,000 | |
| 30907401 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 1,305,919,000 | |
| 30907402 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 1,471,275,000 | |
| 30907403 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Buildings | 建物 | 57,115,000 | |
| 30907404 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Buildings | 建物 | 57,752,000 | |
| 30907405 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings | 減価償却累計額、建物 | -13,938,000 | |
| 30907406 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings | 減価償却累計額、建物 | -19,031,000 | |
| 30907407 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 43,176,000 | |
| 30907408 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 38,721,000 | |
| 30907409 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 84,353,000 | |
| 30907410 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 100,663,000 | |
| 30907411 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -63,427,000 | |
| 30907412 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -70,760,000 | |
| 30907413 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 20,926,000 | |
| 30907414 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 29,903,000 | |
| 30907415 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 64,103,000 | |
| 30907416 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 68,624,000 | |
| 30907417 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SoftwareInProgress | ソフトウエア仮勘定 | 1,430,000 | |
| 30907418 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SoftwareInProgress | ソフトウエア仮勘定 | 1,430,000 | |
| 30907419 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 12,229,000 | |
| 30907420 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 8,693,000 | |
| 30907421 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 13,659,000 | |
| 30907422 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 10,123,000 | |
| 30907423 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LeaseDepositsIOA | 敷金 | 72,223,000 | |
| 30907424 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LeaseDepositsIOA | 敷金 | 72,273,000 | |
| 30907425 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 26,925,000 | |
| 30907426 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 45,494,000 | |
| 30907427 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 1,503,000 | |
| 30907428 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 4,068,000 | |
| 30907429 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 100,653,000 | |
| 30907430 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 121,836,000 | |
| 30907431 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 178,415,000 | |
| 30907432 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 200,585,000 | |
| 30907433 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,484,334,000 | |
| 30907434 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,671,860,000 | |
| 30907435 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 70,721,000 | |
| 30907436 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 48,771,000 | |
| 30907437 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 17,234,000 | |
| 30907438 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 10,483,000 | |
| 30907439 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 12,445,000 | |
| 30907440 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 46,579,000 | |
| 30907441 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 19,298,000 | |
| 30907442 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 26,193,000 | |
| 30907443 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 28,842,000 | |
| 30907444 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 38,972,000 | |
| 30907445 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 75,711,000 | |
| 30907446 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 81,915,000 | |
| 30907447 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 68,776,000 | |
| 30907448 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 95,763,000 | |
| 30907449 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses | 役員賞与引当金 | 13,846,000 | |
| 30907450 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 49,560,000 | |
| 30907451 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 53,186,000 | |
| 30907452 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 342,590,000 | |
| 30907453 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 415,711,000 | |
| 30907454 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 12,337,000 | |
| 30907455 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 1,854,000 | |
| 30907456 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 16,785,000 | |
| 30907457 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 16,986,000 | |
| 30907458 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 29,122,000 | |
| 30907459 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 18,840,000 | |
| 30907460 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 371,712,000 | |
| 30907461 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 434,552,000 | |
| 30907462 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 158,460,000 | |
| 30907463 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 158,888,000 | |
| 30907464 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 193,841,000 | |
| 30907465 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 191,971,000 | |
| 30907466 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 788,827,000 | |
| 30907467 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 907,210,000 | |
| 30907468 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -28,369,000 | |
| 30907469 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -17,837,000 | |
| 30907470 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,112,759,000 | |
| 30907471 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,240,232,000 | |
| 30907472 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment | 為替換算調整勘定 | -1,427,000 | |
| 30907473 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment | 為替換算調整勘定 | -4,215,000 | |
| 30907474 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments | 評価・換算差額等 | -1,427,000 | |
| 30907475 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments | 評価・換算差額等 | -4,215,000 | |
| 30907476 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 1,290,000 | |
| 30907477 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 1,290,000 | |
| 30907478 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,112,622,000 | |
| 30907479 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,237,307,000 | |
| 30907480 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 1,484,334,000 | |
| 30907481 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 1,671,860,000 | |
| 30907482 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,740,744,000 | |
| 30907483 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,841,418,000 | |
| 30907484 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 1,685,506,000 | |
| 30907485 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 1,736,489,000 | |
| 30907486 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,055,237,000 | |
| 30907487 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,104,929,000 | |
| 30907488 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 84,525,000 | |
| 30907489 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 77,755,000 | |
| 30907490 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SalariesSGA | 給料、販売費及び一般管理費 | 356,066,000 | |
| 30907491 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SalariesSGA | 給料、販売費及び一般管理費 | 295,639,000 | |
| 30907492 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 14,482,000 | |
| 30907493 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 38,993,000 | |
| 30907494 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA | 役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 13,846,000 | |
| 30907495 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 536,000 | |
| 30907496 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | -459,000 | |
| 30907497 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RecruitingExpensesSGA | 採用費、販売費及び一般管理費 | 76,587,000 | |
| 30907498 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RecruitingExpensesSGA | 採用費、販売費及び一般管理費 | 98,163,000 | |
| 30907499 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherSGA | その他、販売費及び一般管理費 | 471,251,000 | |
| 30907500 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherSGA | その他、販売費及び一般管理費 | 433,902,000 | |
| 30907501 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 1,003,449,000 | |
| 30907502 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 957,842,000 | |
| 30907503 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 51,788,000 | |
| 30907504 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 147,086,000 | |
| 30907505 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 26,000 | |
| 30907506 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 31,000 | |
| 30907507 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOIBounty | 助成金収入、営業外収益 | 10,000,000 | |
| 30907508 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOIBounty | 助成金収入、営業外収益 | 4,113,000 | |
| 30907509 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI | 為替差益、営業外収益 | 3,361,000 | |
| 30907510 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI | 雑収入、営業外収益 | 168,000 | |
| 30907511 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI | 雑収入、営業外収益 | 1,204,000 | |
| 30907512 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 10,194,000 | |
| 30907513 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 8,711,000 | |
| 30907514 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 471,000 | |
| 30907515 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 225,000 | |
| 30907516 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE | 為替差損、営業外費用 | 1,184,000 | |
| 30907517 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:GuaranteeCommissionNOE | 支払保証料、営業外費用 | 0 | |
| 30907518 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:MiscellaneousLossNOE | 雑損失、営業外費用 | 132,000 | |
| 30907519 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 52,000 | |
| 30907520 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 1,708,000 | |
| 30907521 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 358,000 | |
| 30907522 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 60,273,000 | |
| 30907523 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 155,439,000 | |
| 30907524 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 135,000 | |
| 30907525 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 0 | |
| 30907526 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 135,000 | |
| 30907527 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 0 | |
| 30907528 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 60,138,000 | |
| 30907529 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 155,439,000 | |
| 30907530 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 35,538,000 | |
| 30907531 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 55,625,000 | |
| 30907532 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -10,423,000 | |
| 30907533 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -18,568,000 | |
| 30907534 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 25,115,000 | |
| 30907535 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 37,056,000 | |
| 30907536 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 35,023,000 | |
| 30907537 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 118,383,000 | |
| 30907538 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 35,023,000 | |
| 30907539 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 118,383,000 | |
| 30907542 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI | 為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | -107,000 | |
| 30907543 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI | 為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | -2,788,000 | |
| 30907544 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherComprehensiveIncome | その他の包括利益 | -107,000 | |
| 30907545 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherComprehensiveIncome | その他の包括利益 | -2,788,000 | |
| 30907546 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 34,916,000 | |
| 30907547 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 115,595,000 | |
| 30907548 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 34,916,000 | |
| 30907549 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 115,595,000 | |
| 30907550 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 157,215,000 | |
| 30907551 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 199,836,000 | |
| 30907552 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 753,804,000 | |
| 30907553 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -43,857,000 | |
| 30907554 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,066,997,000 | |
| 30907555 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 1,245,000 | |
| 30907556 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 1,245,000 | |
| 30907557 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 2,490,000 | |
| 30907558 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -7,239,000 | |
| 30907559 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 15,487,000 | |
| 30907560 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 8,248,000 | |
| 30907561 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 35,023,000 | |
| 30907562 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 35,023,000 | |
| 30907563 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,245,000 | |
| 30907564 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -5,994,000 | |
| 30907565 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 35,023,000 | |
| 30907566 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 15,487,000 | |
| 30907567 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 45,761,000 | |
| 30907568 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 158,460,000 | |
| 30907569 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 193,841,000 | |
| 30907570 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 788,827,000 | |
| 30907571 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -28,369,000 | |
| 30907572 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,112,759,000 | |
| 30907573 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -1,320,000 | |
| 30907574 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -1,320,000 | |
| 30907575 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,290,000 | |
| 30907576 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,066,967,000 | |
| 30907577 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 2,490,000 | |
| 30907578 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 8,248,000 | |
| 30907580 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -107,000 | |
| 30907581 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -107,000 | |
| 30907582 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -107,000 | |
| 30907583 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -107,000 | |
| 30907584 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -107,000 | |
| 30907585 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 45,654,000 | |
| 30907586 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -1,427,000 | |
| 30907587 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -1,427,000 | |
| 30907588 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,290,000 | |
| 30907595 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 428,000 | |
| 30907596 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 428,000 | |
| 30907597 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 856,000 | |
| 30907598 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -21,000 | |
| 30907599 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -21,000 | |
| 30907600 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -2,298,000 | |
| 30907601 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 10,554,000 | |
| 30907602 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 8,256,000 | |
| 30907603 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 118,383,000 | |
| 30907604 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 118,383,000 | |
| 30907605 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 428,000 | |
| 30907606 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -1,870,000 | |
| 30907607 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 118,383,000 | |
| 30907608 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 10,532,000 | |
| 30907609 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 127,473,000 | |
| 30907610 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 158,888,000 | |
| 30907611 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 191,971,000 | |
| 30907612 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 907,210,000 | |
| 30907613 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -17,837,000 | |
| 30907614 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,240,232,000 | |
| 30907618 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,112,622,000 | |
| 30907619 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 856,000 | |
| 30907620 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -21,000 | |
| 30907621 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 8,256,000 | |
| 30907623 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -2,788,000 | |
| 30907624 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -2,788,000 | |
| 30907625 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -2,788,000 | |
| 30907626 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -2,788,000 | |
| 30907627 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -2,788,000 | |
| 30907628 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 124,685,000 | |
| 30907629 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -4,215,000 | |
| 30907630 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -4,215,000 | |
| 30907631 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,290,000 | |
| 30907635 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,318,000 | |
| 30907636 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,476,000 | |
| 30907637 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF | 株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,231,000 | |
| 30907638 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF | 株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,750,000 | |
| 30907639 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 536,000 | |
| 30907640 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -459,000 | |
| 30907641 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,776,000 | |
| 30907642 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,987,000 | |
| 30907643 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsBonusesOpeCF | 役員賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,846,000 | |
| 30907644 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000 | |
| 30907645 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000 | |
| 30907646 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 471,000 | |
| 30907647 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 225,000 | |
| 30907648 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,000 | |
| 30907649 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 | |
| 30907650 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeLossesGainsOpeCF | 為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,000 | |
| 30907651 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeLossesGainsOpeCF | 為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,911,000 | |
| 30907652 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36711-000:OfficeTransferExpensesOpeCF | 52,000 | ||
| 30907653 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,416,000 | |
| 30907654 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,988,000 | |
| 30907655 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,422,000 | |
| 30907656 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -695,000 | |
| 30907657 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,638,000 | |
| 30907658 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,384,000 | |
| 30907659 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF | 未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,373,000 | |
| 30907660 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF | 未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,424,000 | |
| 30907661 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInIncomeTaxesPayableTheFactorBasedTaxOpeCF | 未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,104,000 | |
| 30907662 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInIncomeTaxesPayableTheFactorBasedTaxOpeCF | 未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,940,000 | |
| 30907663 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInOtherAssetsOpeCF | その他の資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,374,000 | |
| 30907664 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInOtherAssetsOpeCF | その他の資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,620,000 | |
| 30907665 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInOtherLiabilitiesOpeCF | その他の負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,800,000 | |
| 30907666 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInOtherLiabilitiesOpeCF | その他の負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,625,000 | |
| 30907667 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 | |
| 30907668 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -352,000 | |
| 30907669 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,030,000 | |
| 30907670 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,249,000 | |
| 30907671 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,000 | |
| 30907672 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,000 | |
| 30907673 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -470,000 | |
| 30907674 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -225,000 | |
| 30907675 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF | 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,017,000 | |
| 30907676 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF | 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,431,000 | |
| 30907677 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36711-000:PaymentsForOfficeTransferExpensesOpeCF | -52,000 | ||
| 30907678 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,484,000 | |
| 30907679 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 246,624,000 | |
| 30907680 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,560,000 | |
| 30907681 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,844,000 | |
| 30907682 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,183,000 | |
| 30907683 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CollectionOfLeaseDepositsInvCF | 敷金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,305,000 | |
| 30907684 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PaymentsForLeaseDepositsInvCF | 敷金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -423,000 | |
| 30907685 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CollectionOfInvestmentsInCapitalInvCF | 出資金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000 | |
| 30907686 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,851,000 | |
| 30907687 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,844,000 | |
| 30907688 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,444,000 | |
| 30907689 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,234,000 | |
| 30907690 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF | 株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,490,000 | |
| 30907691 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF | 株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 856,000 | |
| 30907692 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF | 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000 | |
| 30907693 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,954,000 | |
| 30907694 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,399,000 | |
| 30907695 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -605,000 | |
| 30907696 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,195,000 | |
| 30907697 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -96,895,000 | |
| 30907698 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 210,184,000 | |
| 30907699 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 957,828,000 | |
| 30907700 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 860,933,000 | |
| 30907702 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 1,071,117,000 | |
| 30907703 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社の数 | 1 | |
| 30907704 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 347,839,000 | |
| 30907705 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 264,079,000 | |
| 30907706 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ContractAssets | 契約資産 | 42,338,000 | |
| 30907707 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriod | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,256,000 | |
| 30907708 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriod | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 24,092,000 | |
| 30907709 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 846,533,000 | |
| 30907710 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,059,011,000 | |
| 30907711 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36711-000:AccountsReceivableAndContractAssetsCA | 333,185,000 | ||
| 30907712 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36711-000:AccountsReceivableAndContractAssetsCA | 284,005,000 | ||
| 30907713 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 136,000 | |
| 30907714 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherInventories | その他の棚卸資産 | 134,000 | |
| 30907715 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherInventories | その他の棚卸資産 | 94,000 | |
| 30907716 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 77,911,000 | |
| 30907717 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 81,325,000 | |
| 30907718 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AdvancePaymentsOther | 前払金 | 7,871,000 | |
| 30907719 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AdvancePaymentsOther | 前払金 | 6,360,000 | |
| 30907720 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansReceivableToSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社短期貸付金 | 38,180,000 | |
| 30907721 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansReceivableToSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社短期貸付金 | 14,735,000 | |
| 30907722 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 9,470,000 | |
| 30907723 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 3,963,000 | |
| 30907724 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -20,908,000 | |
| 30907725 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -9,123,000 | |
| 30907726 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 1,292,516,000 | |
| 30907727 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 1,440,374,000 | |
| 30907728 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Buildings | 建物 | 57,037,000 | |
| 30907729 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Buildings | 建物 | 57,667,000 | |
| 30907730 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings | 減価償却累計額、建物 | -13,861,000 | |
| 30907731 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings | 減価償却累計額、建物 | -18,946,000 | |
| 30907732 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 43,176,000 | |
| 30907733 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 38,721,000 | |
| 30907734 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 78,291,000 | |
| 30907735 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 94,204,000 | |
| 30907736 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -58,487,000 | |
| 30907737 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -65,497,000 | |
| 30907738 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 19,803,000 | |
| 30907739 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 28,707,000 | |
| 30907740 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 62,980,000 | |
| 30907741 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 67,428,000 | |
| 30907742 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RightOfTrademark | 商標権 | 489,000 | |
| 30907743 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RightOfTrademark | 商標権 | 418,000 | |
| 30907744 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 11,740,000 | |
| 30907745 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 8,275,000 | |
| 30907746 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SoftwareInProgress | ソフトウエア仮勘定 | 1,430,000 | |
| 30907747 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SoftwareInProgress | ソフトウエア仮勘定 | 1,430,000 | |
| 30907748 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 13,659,000 | |
| 30907749 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 10,123,000 | |
| 30907750 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 3,000 | |
| 30907751 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 3,000 | |
| 30907752 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 1,500,000 | |
| 30907753 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 1,500,000 | |
| 30907754 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 2,564,000 | |
| 30907755 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社長期貸付金 | 17,300,000 | |
| 30907756 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社長期貸付金 | 49,020,000 | |
| 30907757 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LeaseDepositsIOA | 敷金 | 71,720,000 | |
| 30907758 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LeaseDepositsIOA | 敷金 | 71,720,000 | |
| 30907759 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 35,388,000 | |
| 30907760 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 45,494,000 | |
| 30907761 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -8,615,000 | |
| 30907762 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -26,015,000 | |
| 30907763 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 117,298,000 | |
| 30907764 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 144,288,000 | |
| 30907765 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 193,937,000 | |
| 30907766 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 221,840,000 | |
| 30907767 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,486,453,000 | |
| 30907768 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,662,215,000 | |
| 30907769 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 66,452,000 | |
| 30907770 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 43,262,000 | |
| 30907771 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 17,234,000 | |
| 30907772 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 10,483,000 | |
| 30907773 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 18,744,000 | |
| 30907774 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 25,294,000 | |
| 30907775 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 12,445,000 | |
| 30907776 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 46,579,000 | |
| 30907777 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 28,837,000 | |
| 30907778 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 38,972,000 | |
| 30907779 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 29,129,000 | |
| 30907780 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 33,534,000 | |
| 30907781 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 74,630,000 | |
| 30907782 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 81,184,000 | |
| 30907783 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 18,794,000 | |
| 30907784 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 17,804,000 | |
| 30907785 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 68,776,000 | |
| 30907786 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 95,763,000 | |
| 30907787 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses | 役員賞与引当金 | 13,846,000 | |
| 30907788 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 438,000 | |
| 30907789 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 548,000 | |
| 30907790 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 335,483,000 | |
| 30907791 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 407,274,000 | |
| 30907792 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 12,337,000 | |
| 30907793 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 1,854,000 | |
| 30907794 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 16,785,000 | |
| 30907795 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 16,986,000 | |
| 30907796 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 29,122,000 | |
| 30907797 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 18,840,000 | |
| 30907798 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 364,606,000 | |
| 30907799 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 426,115,000 | |
| 30907800 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 158,460,000 | |
| 30907801 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 158,888,000 | |
| 30907802 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 157,460,000 | |
| 30907803 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 157,888,000 | |
| 30907804 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 38,633,000 | |
| 30907805 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 36,335,000 | |
| 30907806 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 196,093,000 | |
| 30907807 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 194,223,000 | |
| 30907808 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 794,373,000 | |
| 30907809 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 899,535,000 | |
| 30907810 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 794,373,000 | |
| 30907811 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 899,535,000 | |
| 30907812 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -28,369,000 | |
| 30907813 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -17,837,000 | |
| 30907814 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,120,557,000 | |
| 30907815 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,234,810,000 | |
| 30907816 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 1,290,000 | |
| 30907817 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 1,290,000 | |
| 30907818 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,121,847,000 | |
| 30907820 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 1,486,453,000 | |
| 30907821 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 1,662,215,000 | |
| 30907822 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,605,392,000 | |
| 30907823 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,694,295,000 | |
| 30907824 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 1,581,235,000 | |
| 30907825 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 1,634,191,000 | |
| 30907826 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,024,156,000 | |
| 30907827 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,060,104,000 | |
| 30907828 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 84,525,000 | |
| 30907829 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 77,755,000 | |
| 30907830 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SalariesSGA | 給料、販売費及び一般管理費 | 327,806,000 | |
| 30907831 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SalariesSGA | 給料、販売費及び一般管理費 | 270,824,000 | |
| 30907832 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 14,482,000 | |
| 30907833 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 38,993,000 | |
| 30907834 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA | 役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 13,846,000 | |
| 30907835 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,242,000 | |
| 30907836 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,688,000 | |
| 30907837 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 326,000 | |
| 30907838 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | -459,000 | |
| 30907839 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RecruitingExpensesSGA | 採用費、販売費及び一般管理費 | 76,587,000 | |
| 30907840 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:RecruitingExpensesSGA | 採用費、販売費及び一般管理費 | 98,163,000 | |
| 30907841 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherSGA | その他、販売費及び一般管理費 | 439,554,000 | |
| 30907842 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OtherSGA | その他、販売費及び一般管理費 | 409,996,000 | |
| 30907843 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 945,524,000 | |
| 30907844 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 911,809,000 | |
| 30907845 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 78,632,000 | |
| 30907846 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 148,295,000 | |
| 30907847 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 1,336,000 | |
| 30907848 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 1,863,000 | |
| 30907849 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOIBounty | 助成金収入、営業外収益 | 10,000,000 | |
| 30907850 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOIBounty | 助成金収入、営業外収益 | 4,113,000 | |
| 30907851 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI | 為替差益、営業外収益 | 1,332,000 | |
| 30907852 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI | 為替差益、営業外収益 | 1,651,000 | |
| 30907853 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI | 雑収入、営業外収益 | 165,000 | |
| 30907854 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI | 雑収入、営業外収益 | 1,059,000 | |
| 30907855 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 12,834,000 | |
| 30907856 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 8,687,000 | |
| 30907857 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 471,000 | |
| 30907858 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 225,000 | |
| 30907859 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:GuaranteeCommissionNOE | 支払保証料、営業外費用 | 0 | |
| 30907860 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE | 貸倒引当金繰入額、営業外費用 | 27,635,000 | |
| 30907861 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE | 貸倒引当金繰入額、営業外費用 | 6,074,000 | |
| 30907862 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 28,106,000 | |
| 30907863 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 6,300,000 | |
| 30907864 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 63,360,000 | |
| 30907865 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 150,682,000 | |
| 30907866 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 135,000 | |
| 30907867 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL | 関係会社株式評価損、特別損失 | 2,047,000 | |
| 30907868 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 2,182,000 | |
| 30907869 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 61,177,000 | |
| 30907870 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 150,682,000 | |
| 30907871 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 35,538,000 | |
| 30907872 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 55,625,000 | |
| 30907873 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -18,822,000 | |
| 30907874 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -10,105,000 | |
| 30907875 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 16,716,000 | |
| 30907876 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 45,519,000 | |
| 30907877 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 44,461,000 | |
| 30907878 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 105,162,000 | |
| 30907879 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 157,215,000 | |
| 30907880 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 156,215,000 | |
| 30907881 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 45,873,000 | |
| 30907882 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 202,088,000 | |
| 30907883 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 749,912,000 | |
| 30907884 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 749,912,000 | |
| 30907885 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -43,857,000 | |
| 30907886 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,065,357,000 | |
| 30907887 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 1,245,000 | |
| 30907888 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 1,245,000 | |
| 30907889 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 1,245,000 | |
| 30907890 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 2,490,000 | |
| 30907891 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -7,239,000 | |
| 30907892 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -7,239,000 | |
| 30907893 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 15,487,000 | |
| 30907894 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 8,248,000 | |
| 30907895 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 44,461,000 | |
| 30907896 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 44,461,000 | |
| 30907897 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 44,461,000 | |
| 30907898 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,245,000 | |
| 30907899 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,245,000 | |
| 30907900 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -7,239,000 | |
| 30907901 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -5,994,000 | |
| 30907902 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 44,461,000 | |
| 30907903 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 44,461,000 | |
| 30907904 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 15,487,000 | |
| 30907905 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 55,199,000 | |
| 30907906 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 158,460,000 | |
| 30907907 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 157,460,000 | |
| 30907908 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 38,633,000 | |
| 30907909 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 196,093,000 | |
| 30907910 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 794,373,000 | |
| 30907912 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -28,369,000 | |
| 30907913 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,120,557,000 | |
| 30907914 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,290,000 | |
| 30907915 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,066,647,000 | |
| 30907916 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 2,490,000 | |
| 30907917 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 8,248,000 | |
| 30907919 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 55,199,000 | |
| 30907920 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,290,000 | |
| 30907927 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 794,373,000 | |
| 30907930 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 428,000 | |
| 30907931 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 428,000 | |
| 30907932 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 428,000 | |
| 30907933 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 856,000 | |
| 30907934 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -21,000 | |
| 30907935 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -21,000 | |
| 30907936 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -2,298,000 | |
| 30907937 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -2,298,000 | |
| 30907938 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 10,554,000 | |
| 30907939 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 8,256,000 | |
| 30907940 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 105,162,000 | |
| 30907941 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 105,162,000 | |
| 30907942 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 105,162,000 | |
| 30907943 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 428,000 | |
| 30907944 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 428,000 | |
| 30907945 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -2,298,000 | |
| 30907946 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -1,870,000 | |
| 30907947 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 105,162,000 | |
| 30907948 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 105,162,000 | |
| 30907949 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 10,532,000 | |
| 30907950 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 114,253,000 | |
| 30907951 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 158,888,000 | |
| 30907952 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 157,888,000 | |
| 30907953 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 36,335,000 | |
| 30907954 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 194,223,000 | |
| 30907955 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 899,535,000 | |
| 30907956 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 899,535,000 | |
| 30907957 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -17,837,000 | |
| 30907958 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,234,810,000 | |
| 30907960 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,121,847,000 | |
| 30907961 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 856,000 | |
| 30907962 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -21,000 | |
| 30907963 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 8,256,000 | |
| 30907965 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 114,253,000 | |
| 30907966 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,290,000 | |
| 30907967 | S100ZAJ1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,236,100,000 | |
| 30907968 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage | 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 | |
| 30907969 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage | 根拠条文、表紙 | 金融商品取引法第24条第1項 | |
| 30907970 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage | 提出先、表紙 | 関東財務局長 | |
| 30907971 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:FilingDateCoverPage | 提出日、表紙 | 2026-10-28 | |
| 30907972 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage | 事業年度、表紙 | 第24期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 30907973 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage | 会社名、表紙 | 株式会社デリバリーコンサルティング | |
| 30907974 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage | 英訳名、表紙 | Delivery Consulting Inc. | |
| 30907975 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage | 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 阪口 琢夫 | |
| 30907976 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー | |
| 30907977 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6779-4474 | |
| 30907978 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙 | 取締役CEO 内藤 秀治郎 | |
| 30907979 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage | 最寄りの連絡場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー | |
| 30907980 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage | 電話番号、最寄りの連絡場所、表紙 | 03-6779-4474 | |
| 30907981 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage | 事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙 | 取締役CEO 内藤 秀治郎 | |
| 30907982 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock | 縦覧に供する場所、表紙 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) | |
| 30907983 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:EDINETCodeDEI | EDINETコード、DEI | E36711 | |
| 30907984 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:SecurityCodeDEI | 証券コード、DEI | 9,240 | |
| 30907985 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI | 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社デリバリーコンサルティング | |
| 30907986 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI | 提出者名(英語表記)、DEI | Delivery Consulting Inc. | |
| 30907987 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI | 府令、DEI | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 30907988 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:DocumentTypeDEI | 様式、DEI | 第三号様式 | |
| 30907989 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:AccountingStandardsDEI | 会計基準、DEI | Japan GAAP | |
| 30907990 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI | 連結決算の有無、DEI | true | |
| 30907991 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(連結)、DEI | CTE | |
| 30907992 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(個別)、DEI | CTE | |
| 30907993 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI | 当事業年度開始日、DEI | 2025-08-01 | |
| 30907994 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI | 当会計期間終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30907995 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI | 当会計期間の種類、DEI | FY | |
| 30907996 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI | 当事業年度終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30907997 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI | 前事業年度開始日、DEI | 2024-08-01 | |
| 30907998 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI | 比較対象会計期間終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30907999 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI | 前事業年度終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30908000 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:AmendmentFlagDEI | 訂正の有無、DEI | false | |
| 30908001 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI | 記載事項訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30908002 | S100ZAJ1 | 120 | jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEI | XBRL訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30908003 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock | 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)2,131,8492,190,9682,703,7252,740,7442,841,418経常利益(千円)359,47252,784210,17060,273155,439親会社株主に帰属する当期純利益(千円)241,17328,822155,32835,023118,383包括利益(千円)241,36228,916155,43934,916115,595純資産額(千円)903,298933,7721,066,9671,112,6221,237,307総資産額(千円)1,380,9271,318,8711,487,1151,484,3341,671,8601株当たり純資産額(円)193.27199.23223.00230.54255.301株当たり当期純利益(円)51.926.1732.857.3024.49潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)44.505.3828.946.5922.08自己資本比率(%)65.370.771.774.973.9自己資本利益率(%)33.03.115.53.210.1株価収益率(倍)17.0976.2317.3572.4716.25営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)230,861△113,240257,881△66,484246,624投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△91,851△60,342△31,844△9,851△18,844財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)29,813△45,782△54,249△19,954△16,399現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,005,880786,378957,828860,9331,071,117従業員数(人)139162176191223 (注)1.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 )等を第23期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 | |
| 30908004 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)2,013,8452,059,2882,551,4192,605,3922,694,295経常利益(千円)357,66154,721209,72263,360150,682当期純利益(千円)239,41823,540154,81544,461105,162資本金(千円)145,683146,462157,215158,460158,888発行済株式総数(株)4,667,1004,680,6004,831,1004,855,3004,863,200純資産額(千円)908,978934,0761,066,6471,121,8471,236,100総資産額(千円)1,380,4531,313,4501,479,6601,486,4531,662,2151株当たり純資産額(円)194.49199.29222.94232.45255.051株当たり配当額(円)-----(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)51.545.0432.749.2721.75潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)44.174.3928.848.3719.61自己資本比率(%)65.871.072.075.474.3自己資本利益率(%)32.52.615.54.18.9株価収益率(倍)17.2193.3417.4157.0718.30配当性向(%)-----従業員数(人)120142154172205株主総利回り(%)78.341.550.346.735.1(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(66.2)(71.6)(59.7)(70.1)(63.2)最高株価(円)1,6809251,0349261,320最低株価(円)680430390294370 (注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。 2.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 3.株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第22期より「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。 4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 )等を第23期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 | |
| 30908005 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock | 沿革 | 2【沿革】 年 月概 要2003年4月東京都港区南麻布に株式会社デリバリー(現 当社)(資本金1,000千円)を設立2005年8月株式会社メディアシークに対する第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる2005年8月本社を東京都港区麻布台に移転2005年8月ベトナム・ホーチミンにDelivery Vietnam Co., Ltd.を設立し、日本向けオフショア開発事業開始2006年7月タイ・バンコクにDelivery Thai Co., Ltd.を設立し、日本向けBPO事業開始2011年1月本社を東京都港区南麻布に移転2011年12月福岡オフィスを開設2013年6月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得2013年12月米国のTableau社とアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)契約の締結2015年3月株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立2015年4月米国のTableau社よりアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)に認定2015年7月タイ・チョンブリにDelivery International Thai Co., Ltd.(タイ法人、現連結子会社)を設立し、タイ国内の日系企業向けの情報システム運用支援サービスを提供開始2015年12月企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始2016年2月本社を東京都港区高輪に移転2016年2月テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバリーコンサルティングへ変更2017年7月株式会社ディーソフトの株式を一部譲渡し、同社を子会社から除外2018年9月Delivery Thai Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2018年12月米国のAutomated Insights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith(ワードスミス)の日本国内における販売代理店ライセンス取得2019年6月Delivery Vietnam Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2019年11月ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更2020年7月株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定2020年8月ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約の締結2020年10月米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定2020年10月株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap ® 」販売業務委託契約の締結2021年1月株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更2021年3月ウイングアーク1st株式会社と同社製品導入における協業を推進するEmpowerment Partner契約の締結2021年3月Kore.ai, Japan合同会社とアライアンスパートナー契約の締結2021年7月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年12月本社を東京都港区赤坂に移転2023年1月Tableau Cloud Migrationサプライヤーとして、新サービス「Tableau Cloud Migration」を展開2024年1月AI inside株式会社と業務提携2025年6月アクセンチュア株式会社と販売代理店パートナーシップ契約を締結2025年9月日鉄ソリューションズ株式会社と資本業務提携2026年7月Microsoftのソリューションパートナー認定「Date&AI(Azure)」を取得 | |
| 30908006 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock | 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアントのDX(デジタルトランスフォーメーション)(*1)を支援する、デジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。 企業のIT投資の目的は、システムの「構築・導入」から、導入したIT・データ・AIを「活用し、成果を生み出す」ことへと移りつつあります。 当社グループは、クライアントのIT・データ・AIへの投資を、現場に定着し、持続的な成果を創出する仕組みへと変えるパートナーとして、大企業の基幹システムを中心とするエンタープライズ領域と、データ基盤・BI・生成AIを中心とするAI・データ領域を注力領域に定め、構想から実装、定着までを一貫して支援しております。 当社グループが提供する主なサービスの事業領域及び事業の特徴は、以下のとおりであります。 (1) 事業領域当社グループは、クライアントの変革の段階に応じて、以下のサービスを提供しております。 ① モダナイゼーション&マイグレーション長年の改修によって複雑化した大企業の基幹システム等を、クライアントの業務を止めることなく、次世代の基盤へ刷新・移行(モダナイゼーション/マイグレーション(*2))するサービスであります。 システム全体の相互依存関係を解きほぐしたうえで、クラウドやSaaSなど技術の新旧にとらわれずに最適なテクノロジーを選定し、拡張性、安定性及び堅牢性の高いシステムの全体像(アーキテクチャ)を設計しております。 さらに、移行計画の策定から移行の推進、品質の担保までを一貫して支援しております。 特に、SAP社の基幹業務システム「SAP ERP 6.0」(*3)の標準保守が2027年末に終了することに伴う移行需要に対しては、アクセンチュア株式会社との販売代理店パートナーシップ契約をはじめ、パートナー企業と連携して移行支援に取り組んでおります。 ② PMO・ガバナンス支援大規模で、複数のベンダーが参画する変革プロジェクトにおいて、PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)(*4)としてプロジェクト全体を統率し、確実な完遂を支援するサービスであります。 DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中で、全体のコンセプトを維持しながら、安定的に実装と改善を進めることが求められております。 当社グループは、クライアントと各開発チームの間に立ち、進捗・課題・リスクの管理やベンダー間の調整に加え、論点整理、合意形成、会議体の運営といった意思決定の支援を行っております。 あわせて、品質とリスクを管理する仕組みを整備し、クライアントが設定した目標の達成に向けてプロジェクトを推進しております。 また、開発体制の構築、作業の標準化及び教育をプロジェクト計画に組み込むことで、クライアントの開発内製化も支援しております。 ③ データ活用支援企業が保有するデータを経営や業務の意思決定に活かすため、データを活用する仕組みの構築と、それを使いこなす組織づくりの両面から支援しております。 a. データ基盤・BI構築事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBI(ビジネスインテリジェンス)(*5)ツールの選定を行っております。 そのうえで、クラウド型のDWH(データウェアハウス)(*6)等を活用した分析基盤の設計・構築、多様なデータソースからのデータの取得・統合、レポートやダッシュボードの設計・開発など、BIシステムの構築に求められる工程を支援しております。 また、オンプレミスで構築されたBIシステムや分析基盤のクラウド環境への移行、パフォーマンス診断に基づく性能改善を通じて、継続的に活用されるBIシステムの実現を支援しております。 b. データリテラシーエンジニアリング(DLE)「データはあるが使われない」という企業の課題に対し、組織のデータリテラシー(データを読み解き、活用する力)の向上を支援する当社独自のコンサルティングサービスであり、2025年7月期より提供しております。 後述するデータリテラシー診断フレームワークにより組織の課題を可視化したうえで、a.のデータ基盤の整備と組み合わせながら、現場での活用が定着するまで伴走しております。 これにより、クライアントの持続的なデータ活用力の強化を支援しております。 ④ AIエージェント生成AI(*7)やAIエージェント(*8)を、クライアントの業務プロセスに組み込むサービスであります。 AIを適用する業務の選定と設計から、RAG(*9)等の技術を用いた実装、運用、さらに利用の定着に向けた教育・運用設計までを一貫して支援し、AI活用の効果の最大化と定着を図っております。 また、自然言語による検索や生成AIを活用したインサイトの提示、AIによる異常検知や予測分析などを通じて、経営層から現場担当者までが迅速に意思決定を行える環境の整備を支援しております。 本領域においては、日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携に基づく共同提案をはじめ、パートナー企業との協業を推進しております。 ⑤ インテリジェントオートメーションDXの最初期段階である現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援しております。 ITツールの導入支援にとどまらず、DXの推進に向けたソリューションまで提供しております。 セルフRPA(*10)ツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションと、コンサルティングの知見を活かした業務自動化支援を組み合わせた、独自性の高いサービスを提供しております。 a. 業務自動化支援RPA導入の成果を早期に創出するため、導入計画の立案から、初期導入段階の支援、他業務への水平展開と定着に向けた伴走支援までを提供しております。 また、対象業務を分析したうえでRPAのスクリプトを作成するなど、コンサルティングの知見を活かした実効性のある支援を行っております。 b. ipaSロボ(業務自動化ソリューション)ipaSロボは、RPA技術を活用し、人がPC上で行っていたマウス及びキーボードの操作を記録して、作業を自動化するツールであります。 従来の業務自動化ツールは、操作できるシステムやアプリケーションに制約がある場合が少なくありません。 ipaSロボは、画像認識機能により画面上に表示された画像・項目・値を認識しながら操作を自動化するため、画面表示を伴う多様なシステムやアプリケーションの操作に対応しております。 また、自動化ツールの導入において最も時間を要するのは、操作の記録・編集作業であります。 ipaSロボでは、複雑な分岐・繰り返し処理を含む場合でもプログラミングを必要とせずに記録・編集できるため、迅速なスクリプト開発を可能としております。 c. AIスキャンロボAIスキャンロボは、ネットスマイル株式会社により提供されている、少量多品種の帳票読取処理に適したAI-OCR(*11)サービスであります。 AI-OCRとRPAを導入することにより、帳票を一括スキャンして所定の単位でPDFファイルとして管理でき、紙の帳票を用いた運用を解消することができます。 また、読取データとの突合せ作業が自動化され、手入力は不一致のデータのみとなるため、データ入力作業の削減が可能となります。 新規の帳票に対しても、現場の担当者が容易に読取項目を設定することができます。 (2) 事業の特徴当社グループの各サービスは、20年以上にわたる事業の中で蓄積してきた、以下の当社固有の能力及び知的財産に支えられております。 当社グループはこれらを、個々のコンサルタントの経験に依存しない再現可能な「型」として整備することで、サービスの品質と生産性の向上を図っております。 ① データリテラシー診断フレームワーク上智大学との共同研究に基づいて開発した、組織のデータ活用力を診断する当社独自のフレームワークであります。 本フレームワークは、データリテラシーエンジニアリングの起点となっております。 ② アーキテクチャ設計力依存関係が複雑なシステム全体を、整合性を保って設計する能力であります。 当社グループは創業以来、事業の全体像を見通して最適なシステムを設計する「アーキテクチャ思考」を重視してまいりました。 20年以上の実装経験から蓄積した設計の知見は、モダナイゼーション&マイグレーションの中核となっております。 ③ 実装方法論(Delivery Approach)設計・開発・運用までの品質を一貫して担保する、当社グループの標準的な実装方法論であります。 生成AIを当社グループの開発・管理プロセスに組み込むことで、品質と生産性の同時向上を図っております。 ④ 現場実装力クライアントの業務に深く入り込み、システムやAIが現場で動き、使われる状態になるまで責任を持って伴走する力であります。 データリテラシーエンジニアリングにおける現場での伴走をはじめ、各サービスに共通する当社グループの強みであり、「導入したが使われない」状態を「使われる」状態に変える実装の作法として整備しております。 [用語解説](*1)DX(デジタルトランスフォーメーション)企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (*2)モダナイゼーション/マイグレーション老朽化した基幹システム等を、クラウドなどの新しい基盤へ刷新・移行すること。 (*3)SAP ERP 6.0SAP社により提供されている、会計・購買・生産などを統合管理する基幹業務システム。 (*4)PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)企業や組織において、個々のプロジェクトのマネジメントを横断的に支援する部門や仕組みのこと。 (*5)BI(ビジネスインテリジェンス)企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することにより、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術の総称。 (*6)DWH(データウェアハウス)企業の意思決定を支援するために使用される、時系列と目的別に編成・統合された大規模なビジネスデータの集合。 (*7)生成AI学習したデータをもとに、文章・画像・プログラム等の新たなコンテンツを生成する人工知能。 (*8)AIエージェント与えられた目的に対し、AIが自ら手順を判断し、複数の作業を自律的に実行する仕組み。 (*9)RAG(検索拡張生成)生成AIが回答を作成する際に、社内文書等の外部情報を検索して参照させることで、回答の正確性を高める技術。 (*10)RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ソフトウエアロボットにより、人がPC上で行う定型的な操作を自動化する技術。 (*11)AI-OCRAIを活用して、手書き文字や帳票の文字を読み取り、データ化する技術。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。 | |
| 30908007 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容(注)議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社) Delivery International Thai Co., Ltd. タイ王国チョンブリ県 千タイバーツデジタルトランスフォーメーション事業99.98役員の兼任1名資金の貸付け業務委託4,000 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 | |
| 30908008 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。 日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング ● 企業を変革するビジネスパートナー我々はレガシーと最先端の双方を熟知したITプロフェッショナル集団。 システム構築から内製化まで高付加価値サービスを提供し、クライアントのビジネスモデル変革や新規サービス開発を実現します。 ● 時代が求める、時代に先駆けるIT人材を育成デジタル技術が企業変革を加速する時代。 1)世界レベルのテックナレッジによりシステムを最適構築するアーキテクト、2)デジタル変革を成功に導くプロジェクトマネジメント、3)システム内製化を具現するイネーブルメントの3つをコア・コンピタンスとしたITプロフェッショナルを育成します。 ● 健全な企業文化と健全な経営挑戦・互助・公正を尊重する企業文化を育み、楽しく豊かに働く環境を提供。 日本を支えるITサービス産業の一員として正々堂々と経営を行い、社会の発展に貢献します。 当社グループは2003年4月の設立当初から、ITコンサルティング力とアウトソーシングを融合し、クライアントにとってより付加価値の高いサービスの提供を目指して事業を行ってまいりました。 これまで培ってきた確実なサービスデリバリーの能力は、プロジェクトマネジメント力や技術力の向上により一層安定したものとなっております。 昨今、AIをはじめとするテクノロジーの環境は急激に変化しており、企業にはこれに迅速かつ柔軟に対応することが求められております。 当社グループは、テクノロジーと企業経営を取り巻く環境について、以下の3つの潮流があると認識しております。 ・AI・自動化の加速:生成AIの登場により、知的な業務プロセスまでもが自動化の対象となり、AIエージェントの実用化も進みつつあります。 一方で、導入企業においては、AIを活用する人材の不足や現場への定着が障壁となっております。 ・人的資本経営とスキル格差の拡大:人的資本に関する情報開示の拡充が進み、データリテラシーの可視化と強化が経営課題となっております。 一方で、組織内ではAIやデータを活用するスキルの二極化が進んでおります。 ・ITの「構築」から「実装・定着」へ:価値の源泉は、ITシステムを構築することから、導入したIT・データ・AIをいかに使いこなし、成果につなげるかへと移っております。 このような環境の変化を踏まえ、当社グループは、企業が成長を続けるためには、IT、AI、そしてそれらを使いこなす組織と人(Human)の3つの成長が欠かせないと考えております。 当社グループはこの3つの領域に焦点を当て、クライアントの業務変革と継続的な成長に貢献するパートナーを目指してまいります。 当社グループは、以下の強みによって上記の環境変化に対応し、競争優位を確立できると考えております。 ・一気通貫の支援体制:課題の発見から戦略の立案、実装、運用、定着までをトータルに支援できる体制・高いデリバリー力:確実なプロジェクト遂行と安定した品質を担保するプロジェクトマネジメント力・人材とナレッジの蓄積:多様な業界経験を有するITコンサルタントとエンジニアによる総合力と、案件を通じて蓄積した知見・顧客基盤の厚み:設立から20年を超えるサービス提供で培った長期的な顧客接点 当社グループは、上記の競争優位を保ちつつ、持続的な成長に資する経営環境を整備するために以下を推進してまいります。 ・成果の創出と定着の支援:データ基盤やKPIの整備と現場での伴走を通じて、IT・データ・AIへの投資が現場で成果を生み続ける状態をつくる支援・企業価値の創出に向けたAI活用の支援:生成AIやAIエージェントを業務プロセスに組み込み、効率化にとどまらない価値の創出を支援・組織と人の強化:クライアントのデータ活用力の向上を支援するとともに、当社グループ自身もリスキリングや人材育成を通じてDX人材を確保・育成 当社グループは、上述した領域を主とした「テクノロジーコンサルティング」の強化を通じて、クライアントの効率化と成長の両立を支援し、その持続的な競争力の向上に貢献することを経営方針として事業を展開しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高及び営業利益を、収益性の観点から営業利益率を、重要な経営指標と位置づけております。 また、売上高の成長を支える基盤として、コンサルタント数(直接プロジェクトに携わる人員数)を成長戦略上の重要な指標と位置づけ、その拡大を進めてまいります。 (3)経営環境及び経営戦略 当社グループがターゲットとするDX市場は、株式会社富士キメラ総研が2025年4月に発表した「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」によると、国内のDX関連投資額は、2024年度の5兆2,759億円から2030年度には9兆2,666億円まで拡大する見通しであります。 この間の年平均成長率(CAGR)は9.8%となります。 当社グループは、ITコンサルティングサービスへの需要も中長期的に拡大していくものと見込んでおります。 こうした背景には、AI・IoT・ロボティクスといった既に実用段階にある基盤技術の浸透に加え、生成AIやAIエージェント、デジタルツインなどの新たな先端技術への投資が世界的に加速していることがあります。 特に、製造業のスマートファクトリー、金融業のデジタルバンキング、小売・外食業の現場DX、物流業のデジタル倉庫など、主要産業でのDX投資が重点領域となっております。 また、DX人材アセスメントサービスなどの新興分野も急速に立ち上がりを見せております。 このような市場環境のもと、当社グループは、大企業の基幹システムを中心とするエンタープライズ領域と、データ基盤・BI・生成AIを中心とするAI・データ領域を注力領域と定めております。 その起点となるのが、大企業における基幹システムの刷新であります。 SAP社の基幹業務システム「SAP ERP 6.0(ECC6.0)」の標準保守は2027年末に終了し、移行を終えていない企業は、移行、第三者保守の利用又は業務への影響の受容といった判断を迫られることとなります。 国内のSAP ERPユーザー約2,000社のうち、2024年11月時点で約4割が移行を終えていない一方、S/4HANAの導入コンサルティングが可能な国内ベンダーは約100社(2024年時点)にとどまっており、供給は構造的に不足しております (注)。 当社グループは、このうち供給が追いついていない領域として、移行前に着手すべき事項を見極める診断と、移行後に基幹データを起点としてAI・データを現場で活用できる状態をつくる支援に注力しております。 これらの取組みは、日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携及びアクセンチュア株式会社との販売代理店パートナーシップ契約を通じて、パートナー企業とともに推進してまいります。 (注)日経クロステック「SAP『2027年問題』を抱えるユーザー企業とコンサル業界、何が問題なのか」(2024年11月) このような経営環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた最新ITソリューション及びクラウドサービスの活用力等を活かし、DXによる新たな価値創出を念頭に、各種テクノロジーを統合的な視点から最適に運用してまいります。 そのうえで、プロジェクトの規模を問わず将来的な拡張性を維持し、活用の過程で生じる新たな課題に迅速に対応できるシステムやサービスを提供してまいります。 ■中長期の経営方針 当社グループは、中長期の経営方針として「顧客基盤の拡大」と「収益性の改善」の両立を掲げております。 そのために、提供サービスの強みを明確にして差別化と訴求力を高め、営業の質を向上させるとともに、継続的に価値を創出するビジネスモデルへの進化を進めてまいります。 具体的には、人員の増加に比例して売上高が増える「個人依存型の成長」から、組織として「再現可能な成長」への転換を図ります。 個々の案件で得た知見をノウハウとして蓄積し、再利用可能な「型」として整備すること(アセット化)で、価値が一過性で終わるフロー型のビジネスから、価値が積み上がるストック型のビジネスモデルへの進化を目指してまいります。 この転換を、当社グループは「顧客基盤の拡大」「価値の積み上げ」「アセット化」が循環する成長モデルとして進めております。 この成長モデルでは、クライアントとの良質な関係を基盤とした継続的な受注、案件を通じた価値の積み上げ、アセット化による品質と独自性の向上を相互に連動させ、さらなる顧客基盤の拡大につなげてまいります。 あわせて、基盤刷新(モダナイゼーション)、PMO(推進・統制)、AI実装・データ定着を当社グループの強みとして明確にし、システムを構築するだけでなく、変革の実現とAI活用による成果の創出まで一貫して支援してまいります。 当社グループは、上記の方針に基づき、以下の成長戦略を推進してまいります。 まず、テックパートナーとの協業推進とマーケティングへの投資により、顧客基盤を拡大してまいります。 次に、既存サービスの高収益化と新たな収益機会の創出により、顧客一社あたりの収益の最大化を図ります。 これらを支える成長基盤として、中長期の成長に向けた人材戦略を推進してまいります。 なお、中長期の成長は既存事業の成長を基本とし、M&Aは成長を加速させる追加的な機会として機動的に検討してまいります。 ■テックパートナーとの協業推進 DX推進に必要なソフトウエアやクラウドサービスを提供するテックパートナーとは、その顧客に対してソフトウエアやクラウドサービスの活用支援を当社グループが行うことで協力関係を強固なものにし、継続的な新規顧客開拓を実現してまいります。 当社グループは、自社の強みを明確にしたうえで、パートナーとともに新たな案件の獲得を進めております。 2026年には、Azure上でのデータ活用、分析基盤の構築及びAI活用の支援に関する専門性と提供体制が評価され、Microsoftのソリューションパートナー認定「Data & AI(Azure)」を取得いたしました。 当社グループが専門性を有する主なテクノロジー・データ分析・データ基盤:Tableau、Microsoft Azure、Databricks、Snowflake、ThoughtSpot、Vertica、SingleStore・エンタープライズSaaS:Salesforce、SAP・AI・大規模言語モデル基盤:Claude、Azure OpenAI、Gemini、Dify、watsonx、AI inside・クラウド基盤:Microsoft Azure、Amazon Web Services、Oracle Cloud Infrastructure ■パートナー企業との資本業務提携及び販売代理店パートナーシップ 当社は、2025年9月に日鉄ソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。 本提携により、データ基盤・BI領域及びAIなどの次世代技術領域において両社の技術・事業基盤を相互に補完し、コンサルティングから実装・運用まで一貫したデリバリー体制を強化するとともに、データ人材の育成・高度化を共同で推進しております。 現在は、新規の提案及び既存の案件を同社と共同で進める体制を構築し、AIエージェント案件をはじめとする協業を進めており、同社の顧客基盤へのアクセスを通じて、データ利活用領域での共同提案の拡大を目指してまいります。 また、当社は2025年6月に、アクセンチュア株式会社が保有するソフトウエアの一部について、日本国内における販売代理店パートナーシップ契約を締結しております。 当連結会計年度においては、同社と相互に協力して対象サービスの提案を進めるとともに、当社の専門能力と親和性の高い領域を見極め、SAP領域に注力する方針を明確にいたしました。 ■マーケティングへの投資 各種マーケティング施策を企画・実行し、当社グループのブランド認知を高め、新規顧客との接触機会を増加させることで顧客獲得能力の増強を図ります。 具体的には、最新のコンサルティング実績をまとめた書籍を2027年7月期中に出版する予定であるほか、パートナー企業との提携や案件の実績を定期的に発信してまいります。 ■既存サービスの高収益化 当社グループは、クライアントとの緊密な関係の構築を通じてその課題の解決を図るアカウントマネジメントの取組みを開始しており、顧客一社あたりの売上高の向上を目指してまいります。 また、当連結会計年度においては、案件を社内のコンサルタントで担う内製化を進めたことによりコンサルタントの稼働率が改善し、外注費が減少したことから、売上総利益率が小幅に上昇いたしました。 今後は、案件への対応を通じて得た知見をノウハウとして体系化し、アセット化を推進することで、案件ごとの収益性の向上と当社グループ全体の収益基盤の強化につなげてまいります。 ■新たな収益機会の創出 当社グループは、既存事業に加え、新たな収益機会の創出にも注力しております。 データリテラシーエンジニアリング事業については、引き続き事業の立ち上げを進めております。 また、AIエージェント関連のコンサルティングサービスの提供により、業務効率化や意思決定の高度化を支援し、クライアントのDX推進に資する新たな価値を提供してまいります。 さらに、アクセンチュア株式会社との販売代理店パートナーシップ契約に基づく取組みについては、SAP領域に注力して案件化を進めてまいります。 これらの取組みにより、当社グループのサービス領域を拡張し、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。 ■中長期成長に向けた人材戦略 当社グループは、中長期的な成長の実現に向けて、人材こそが競争優位の源泉であると考えております。 そのため、マーケットの需要に応える高付加価値な人材の育成・確保を戦略的に進めております。 具体的には、人材戦略に基づきスキルターゲットを定めた研修の実施や、コンサルタントのスキルを可視化するタレントマネジメントシステムを導入し、継続的な人材力の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、新卒採用に加え、PMO領域に力点を置いた中途採用を進めるとともに、注力する領域のコアスキルトレーニングを実施いたしました。 今後は、市場のニーズに応える人材と組織づくりに向けた育成・採用を進めるとともに、若手人材の成長スピードの加速に取り組んでまいります。 人材戦略においては、「人材・タレント要件」「人材ポートフォリオ」「行動規範」を設定し、採用・育成・評価を一体的に推進しております。 育成・確保の面では、社員や採用人材、ビジネスパートナーを対象に、コアスキルトレーニングやコンサルタント育成研修を実施し、現場で即戦力となる人材を計画的に育成してまいります。 さらに、組織改革にも取り組み、社員の意識改革や組織の風土改革を進め、エンゲージメント向上を図っております。 これらを支えるオペレーション基盤として、評価制度の整備やタレントマネジメント、サーベイ・モニタリングの仕組みを導入し、データに基づいた人材マネジメントを実現しております。 このように、当社グループは「育成・確保」「組織改革」「オペレーション基盤」を三位一体で推進することにより、多様な人材が成長し続けられる環境を整備し、ひいては中長期的な企業価値向上に寄与してまいります。 ■M&A 持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、戦略的なM&Aについて検討を行っております。 M&Aを通じて、新たな業界・地域における顧客接点を獲得し、より幅広い市場へのアクセスを実現してまいります。 また、専門性の高い人材や独自技術を有する企業をグループに迎え入れることで、当社グループ単独では保有していなかった専門能力を迅速に獲得し、クライアントに提供する価値の幅と深みを拡張することが可能となります。 当社グループの中長期の成長は既存事業の成長を基本としておりますが、M&Aを成長を加速させる追加的な機会と位置付け、既存事業とのシナジーを最大限に発揮させながら、クライアントに対する提供価値の向上と当社グループの事業の持続的な拡大を目指してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①最先端IT技術への対応 これまでIT業界は生成AI、クラウド、データ分析、セキュリティなどの様々な技術により発展を遂げてきました。 近年は、AIエージェントなど、業務プロセスそのものを担うAIの実用化も進んでおります。 IT技術の進化は現在も急速に進んでおり、IT技術をいかに活用してクライアントのビジネスを高度化するかが、これまで以上に重要になっております。 当社グループでは、最先端IT技術の発掘に取り組むとともに、それらに対する理解を深め、活用方法を日々研究しております。 また、最先端技術と既存技術との融合も視野に入れることで、より付加価値の高いサービスの提供を目指しております。 ②新規顧客の開拓と営業体制の強化 当社グループは、事業拡大に向けて、既存顧客への支援継続、及びアップセル、クロスセルの積極的な提案とともに、新規顧客の獲得にも注力してまいります。 また、顧客ニーズの多様化に対応し、ターゲット市場における認知度の向上及び新規顧客を獲得するため、書籍の出版や提携・案件実績の発信などのマーケティング活動を行い、潜在顧客との接点を増やし、効率的な営業活動を展開してまいります。 さらに、営業人員の育成や、日鉄ソリューションズ株式会社をはじめとする外部パートナーとの連携の拡充を通じて、既存顧客との関係の深化と新規顧客の開拓を同時に進められる営業体制を整備してまいります。 ③当社グループ及び当社グループのサービスの認知度向上 当社グループは、最新のIT技術を活用したサービス及び製品を提供しており、事業の拡大に向けて、クライアントが安心してサービス・製品を導入・利用できるよう、当社グループ及び当社グループのサービス・製品の知名度や信頼を向上させることが重要であると認識しております。 当社グループは引き続き高品質のサービス・製品の提供を通じて、信頼の獲得に努めるほか、プロモーション活動を強化し、認知度の向上を図ってまいります。 ④優秀な人材確保と組織体制の強化 当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。 今後は、高い専門性を有した人材を育成することで、市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。 そのため、新卒採用の強化、経験者の中途採用、社内外の研修を含む教育制度の整備、人事評価制度の改善などを通じて、イノベーションを奨励する労働環境を継続的に整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方針であります。 ⑤内部管理体制の強化 当社グループでは、企業価値最大化のため、業務の拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。 今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制を強化するよう取り組んでまいります。 | |
| 30908009 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlock | サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 現在、そして将来、デジタル技術が企業変革を加速させる中、当社グループはクライアントのビジネスをテクノロジーで支え、課題を解決し、新しい可能性を実現するために継続的に支援しております。 当社グループの事業の拡大を通じ、企業価値の向上とすべてのステークホルダーの皆様と共に、持続可能な未来を実現するために前進していきます。 当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社グループが具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1)ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。 なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、ビジネスとテクノロジーを結びつけ、企業価値向上に貢献する成果を生む人材を育成しつづけるための教育・評価制度を整備することが重要であると認識しております。 研修プログラムや、実践(OJT)、評価制度を連動させ、社員全員のエンゲージメントを維持・向上しながら、テクノロジーやビジネスの知識・能力、パフォーマンスに直結するコンピテンシーを持ったITプロフェッショナルを育成しています。 また、当社グループにおいて、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。 ■ダイバーシティ&インクルージョン 多様な働き方を実現するための施策として、コミュニケーションやコラボレーションを促進するオフィス、個人が集中できるリモートワーク、そして最適なロケーションや環境で作業できるレンタルオフィスの活用という3つの選択肢を提供しています。 これにより、より効率的かつ生産性の高い働き方を実現しています。 また、従業員全員に平等な機会と、公正な評価を受けられる環境を整え、アップデートを続けています。 そして、よりフェアな社会を目指し、性別、国籍、年齢、キャリア、障がい、雇用形態、育児・介護中など多様な背景をもつ人材に、これまで以上に活躍いただき、今後はさらにこの多様性を高めて参ります。 他方で、当社グループの状況を「性別」にフォーカスして数値的にみると、当社グループの従業員構成は、2026年7月末時点で男性が71.7%、女性が28.3%と、前年度比で女性在籍比率は約2ポイント向上しました。 また、男女の賃金の額の差異は72.4%、女性管理職比率は4.9%でした。 今後も女性人材の採用・育成を強化し、管理職への登用を進めていく方針です。 なお、男性育児休業については6名中5名が取得、取得率83.3%を達成しており積極的な取得が図られていると考えております。 ■健康と安全 企業が成長・発展し続けるためには、従業員が心身ともに健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。 当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及び定期的なストレスチェックを通じたメンタルヘルスケアに加え、専門機関であるメンタルヘルス外部相談窓口を設置し、従業員のメンタルヘルス不調にいち早く気付ける環境を整備しています。 加えて四半期に一度、全従業員を対象にサーベイを実施し、エンゲージメントや健康状態の把握と課題の改善に努めております。 また、ハラスメント防止研修を定期的に実施し、全従業員がハラスメントをしない、させない、より安心・安全な職場づくりを目指す取り組みも進めております。 長時間労働の防止についても、出退勤管理システムやPC稼働ログを活用し、勤務時間のモニタリングを行い、定期的に注意喚起や指導を継続し、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。 ■人的資源の育成 当社グループでは、新卒や経験の浅い中途採用者の成長促進のために、メンター制度を導入しています。 1対1の定期的なミーティングを行い、個人の成長に合わせたサポートを提供しています。 また、プロジェクトが仕事の基本単位である当社グループにおいて、「人は仕事を通じて成長する」との考えから、プロジェクト開始時、中間期、終了時にプロジェクトの責任者とメンバーとで対話の機会を設け人材育成を推進する仕組みを実施しております。 (3)リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。 なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、経営会議において当社グループに関連するものを識別・評価し、その結果、当社グループの経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告及び対処を行うようにしております。 現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4)指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の額の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(2)従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 | |
| 30908010 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:GovernanceTextBlock | ガバナンス | (1)ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 | |
| 30908011 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationGovernance | 他の記載への参照、ガバナンス | 第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 | |
| 30908012 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:StrategyTextBlock | 戦略 | (2)戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。 なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、ビジネスとテクノロジーを結びつけ、企業価値向上に貢献する成果を生む人材を育成しつづけるための教育・評価制度を整備することが重要であると認識しております。 研修プログラムや、実践(OJT)、評価制度を連動させ、社員全員のエンゲージメントを維持・向上しながら、テクノロジーやビジネスの知識・能力、パフォーマンスに直結するコンピテンシーを持ったITプロフェッショナルを育成しています。 また、当社グループにおいて、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。 ■ダイバーシティ&インクルージョン 多様な働き方を実現するための施策として、コミュニケーションやコラボレーションを促進するオフィス、個人が集中できるリモートワーク、そして最適なロケーションや環境で作業できるレンタルオフィスの活用という3つの選択肢を提供しています。 これにより、より効率的かつ生産性の高い働き方を実現しています。 また、従業員全員に平等な機会と、公正な評価を受けられる環境を整え、アップデートを続けています。 そして、よりフェアな社会を目指し、性別、国籍、年齢、キャリア、障がい、雇用形態、育児・介護中など多様な背景をもつ人材に、これまで以上に活躍いただき、今後はさらにこの多様性を高めて参ります。 他方で、当社グループの状況を「性別」にフォーカスして数値的にみると、当社グループの従業員構成は、2026年7月末時点で男性が71.7%、女性が28.3%と、前年度比で女性在籍比率は約2ポイント向上しました。 また、男女の賃金の額の差異は72.4%、女性管理職比率は4.9%でした。 今後も女性人材の採用・育成を強化し、管理職への登用を進めていく方針です。 なお、男性育児休業については6名中5名が取得、取得率83.3%を達成しており積極的な取得が図られていると考えております。 ■健康と安全 企業が成長・発展し続けるためには、従業員が心身ともに健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。 当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及び定期的なストレスチェックを通じたメンタルヘルスケアに加え、専門機関であるメンタルヘルス外部相談窓口を設置し、従業員のメンタルヘルス不調にいち早く気付ける環境を整備しています。 加えて四半期に一度、全従業員を対象にサーベイを実施し、エンゲージメントや健康状態の把握と課題の改善に努めております。 また、ハラスメント防止研修を定期的に実施し、全従業員がハラスメントをしない、させない、より安心・安全な職場づくりを目指す取り組みも進めております。 長時間労働の防止についても、出退勤管理システムやPC稼働ログを活用し、勤務時間のモニタリングを行い、定期的に注意喚起や指導を継続し、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。 ■人的資源の育成 当社グループでは、新卒や経験の浅い中途採用者の成長促進のために、メンター制度を導入しています。 1対1の定期的なミーティングを行い、個人の成長に合わせたサポートを提供しています。 また、プロジェクトが仕事の基本単位である当社グループにおいて、「人は仕事を通じて成長する」との考えから、プロジェクト開始時、中間期、終了時にプロジェクトの責任者とメンバーとで対話の機会を設け人材育成を推進する仕組みを実施しております。 | |
| 30908013 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、ビジネスとテクノロジーを結びつけ、企業価値向上に貢献する成果を生む人材を育成しつづけるための教育・評価制度を整備することが重要であると認識しております。 研修プログラムや、実践(OJT)、評価制度を連動させ、社員全員のエンゲージメントを維持・向上しながら、テクノロジーやビジネスの知識・能力、パフォーマンスに直結するコンピテンシーを持ったITプロフェッショナルを育成しています。 また、当社グループにおいて、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。 ■ダイバーシティ&インクルージョン 多様な働き方を実現するための施策として、コミュニケーションやコラボレーションを促進するオフィス、個人が集中できるリモートワーク、そして最適なロケーションや環境で作業できるレンタルオフィスの活用という3つの選択肢を提供しています。 これにより、より効率的かつ生産性の高い働き方を実現しています。 また、従業員全員に平等な機会と、公正な評価を受けられる環境を整え、アップデートを続けています。 そして、よりフェアな社会を目指し、性別、国籍、年齢、キャリア、障がい、雇用形態、育児・介護中など多様な背景をもつ人材に、これまで以上に活躍いただき、今後はさらにこの多様性を高めて参ります。 他方で、当社グループの状況を「性別」にフォーカスして数値的にみると、当社グループの従業員構成は、2026年7月末時点で男性が71.7%、女性が28.3%と、前年度比で女性在籍比率は約2ポイント向上しました。 また、男女の賃金の額の差異は72.4%、女性管理職比率は4.9%でした。 今後も女性人材の採用・育成を強化し、管理職への登用を進めていく方針です。 なお、男性育児休業については6名中5名が取得、取得率83.3%を達成しており積極的な取得が図られていると考えております。 ■健康と安全 企業が成長・発展し続けるためには、従業員が心身ともに健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。 当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及び定期的なストレスチェックを通じたメンタルヘルスケアに加え、専門機関であるメンタルヘルス外部相談窓口を設置し、従業員のメンタルヘルス不調にいち早く気付ける環境を整備しています。 加えて四半期に一度、全従業員を対象にサーベイを実施し、エンゲージメントや健康状態の把握と課題の改善に努めております。 また、ハラスメント防止研修を定期的に実施し、全従業員がハラスメントをしない、させない、より安心・安全な職場づくりを目指す取り組みも進めております。 長時間労働の防止についても、出退勤管理システムやPC稼働ログを活用し、勤務時間のモニタリングを行い、定期的に注意喚起や指導を継続し、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。 ■人的資源の育成 当社グループでは、新卒や経験の浅い中途採用者の成長促進のために、メンター制度を導入しています。 1対1の定期的なミーティングを行い、個人の成長に合わせたサポートを提供しています。 また、プロジェクトが仕事の基本単位である当社グループにおいて、「人は仕事を通じて成長する」との考えから、プロジェクト開始時、中間期、終了時にプロジェクトの責任者とメンバーとで対話の機会を設け人材育成を推進する仕組みを実施しております。 | |
| 30908014 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RiskManagementTextBlock | リスク管理 | (3)リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。 なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、経営会議において当社グループに関連するものを識別・評価し、その結果、当社グループの経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告及び対処を行うようにしております。 現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 | |
| 30908015 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationRiskManagement | 他の記載への参照、リスク管理 | 第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 | |
| 30908016 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock | 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の額の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(2)従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 | |
| 30908017 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の額の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(2)従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 | |
| 30908018 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationMetricsAndTargets | 他の記載への参照、指標及び目標 | 第4提出会社の状況 5従業員の状況等(2)従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 | |
| 30908019 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock | 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループは、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備しております。 以下では、当社グループの経営成績及び財政状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク①IT投資の動向について 当社グループの事業は国内市場に依存しており、国内のクライアントのIT投資の動向に影響を受けます。 当社グループでは、幅広い業種・業態・規模のクライアントに提案できる体制の整備や、提供するサービスのラインナップの拡充に取り組んでおりますが、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等により、クライアントのIT投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②技術革新への対応について 当社グループの主要な事業領域は、生成AI、クラウド、データ分析、セキュリティ関連を含むIT技術の進化及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。 当社グループでは、市場や他社の動向を適時に把握するとともに、コンサルタントが新しい技術要素を継続的に習得できるよう取り組んでおりますが、これらの技術への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。 また、想定外の新技術への投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について 当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、新規企業の参入障壁も低く、競争が激化する傾向にあります。 当社グループでは、市場環境の変化や同業他社の動向を適時に把握するとともに、特許や商標の出願・登録を積極的に進め、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っております。 しかしながら、今後、同業他社による新商品や新サービスの出現等によって価格競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④自然災害等の発生について 当社グループでは、大規模な地震や台風等の自然災害に加え、気候変動による集中豪雨や猛暑などによって事業活動が制約される可能性を認識しております。 事業継続計画(BCP)の策定やテレワーク体制などを整備しておりますが、大規模災害時には事業活動が停止あるいは著しく制約される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業運営に関するリスク①優秀な人材の確保及び育成について 当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。 特に、生成AI、クラウド領域、データ解析など新分野に精通した人材の獲得競争が激化しております。 当社グループでは、事業の成長スピードに合わせた人事計画に基づく積極的な採用活動、人事評価制度の改善や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。 当社グループでは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②協力会社の活用について 当社グループでは、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社等に外注しております。 現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、エンジニアの確保に注力しておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③不採算案件の発生について 当社グループでは、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトの品質、コスト及び納期等の状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。 しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④特定の仕入先への依存について 当社グループは、株式会社PKSHA Associatesと販売パートナー契約を締結し、当社グループの商品である「ipaSロボ」に不可欠であるRPAエンジンの仕入を行っております。 当社グループでは、同社との良好な取引関係の構築に引き続き取り組むとともに、取引基本契約を締結し、必要量を安定的に確保できる体制を整えておりますが、同社の事業方針の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定の販売先への依存について 当社グループの最近の2連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10%を超える取引先は、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績c.販売実績」に記載のとおりであります。 当社グループとこれらの販売先は良好な取引関係を維持しており、今後も継続的な取引を見込んでおりますが、当該会社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥新規事業について 当社グループでは、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益基盤を多様化するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想され、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。 また、新規事業が当社グループの目論見どおり推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦資本業務提携先との関係について 当社は、2025年9月に日鉄ソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社と共同で提案や案件の推進に取り組んでおります。 当社グループでは、同社との良好な協業関係の維持に努めておりますが、同社との協業関係に変化が生じた場合や、同社の事業方針が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧代表者依存度について 創業以来、代表取締役を務めている阪口琢夫は、当社グループの経営方針や事業戦略構築等において重要な役割を果たしております。 当社グループは、事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、現状においては何らかの理由により代表者が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3)コンプライアンスに関するリスク①内部管理体制について 当社グループは、今後も事業を拡大していくためには、内部管理体制を強化する必要があると認識しております。 今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって内部管理体制の充実を図ってまいりますが、当初計画を超えて事業が成長し体制構築が追い付かない場合や、新たな人材の採用及び育成が順調に進まなかった場合、急な欠員等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②情報セキュリティについて 当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。 当社グループではISMS認証を取得しており、情報管理に取り組んでおります。 しかしながら、これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③係争や訴訟について 本書提出日現在において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他のリスク①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、当社グループの取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 本書提出日の前月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は682,800株であり、発行済株式総数4,864,200株の14.0%に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ②投資リスクについて 当社グループでは、企業価値の継続的な向上を目指し、必要に応じて企業買収等の投資を実施することがあります。 買収企業や出資先の業績が計画どおりに伸長せず、投資した金額が回収できない場合や追加の費用が発生した場合等において、減損等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 30908020 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇や海外経済の動向、地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属するIT・コンサルティング市場におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や生成AIをはじめとする新たなテクノロジーの活用、基幹システムの刷新等を背景に、IT投資及びコンサルティングサービスに対する需要は引き続き堅調に推移しました。 このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。 当連結会計年度においては、日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携や、アクセンチュア株式会社との販売代理店契約などのパートナーとの協業拡大や、Microsoft社のソリューションパートナー(Data & AI)認定の取得などの販路及び支援領域の拡大に取り組んでまいりました。 これらの取組により、第4四半期連結会計期間においては案件の端境期の影響により売上高が減少したものの、通期では前連結会計年度を上回る売上高となりました。 また、コンサルタントの稼働率が向上したことにより外注委託費を抑制し、売上総利益は増加いたしました。 一方、採用面においては、新卒社員を中心に人員の確保を進めたものの、業界全体における人材需給の逼迫を背景に当初計画を下回る採用実績となり、これに伴い販売費及び一般管理費は当初の想定を下回りました。 その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,841,418千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は147,086千円(前年同期比184.0%増)、経常利益は155,439千円(前年同期比157.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は118,383千円(前年同期比238.0%増)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,471,275千円となり、前連結会計年度末に比べ165,356千円増加いたしました。 これは主に、売掛金及び契約資産が41,421千円、その他に含まれる未収入金が3,777千円減少した一方、現金及び預金が210,184千円、前払費用が2,547千円増加したことによるものであります。 固定資産は200,585千円となり、前連結会計年度末に比べ22,169千円増加いたしました。 これは主に無形固定資産が3,535千円減少した一方、有形固定資産が4,521千円増加したこと及び繰延税金資産が18,568千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,671,860千円となり、前連結会計年度末に比べ187,525千円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は415,711千円となり、前連結会計年度末に比べ73,121千円増加いたしました。 これは主に、買掛金が21,949千円減少した一方、未払法人税等が34,134千円、賞与引当金が26,987千円、役員賞与引当金が13,846千円、未払消費税等が10,130千円増加したことによるものであります。 固定負債は18,840千円となり、前連結会計年度末に比べ10,281千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が10,483千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は434,552千円となり、前連結会計年度末に比べ62,840千円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,237,307千円となり、前連結会計年度末に比べ124,685千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を118,383千円計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ210,184千円増加し、1,071,117千円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、246,624千円の収入(前年同期は66,484千円の支出)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を155,439千円計上し、売上債権が42,988千円減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、18,844千円の支出(前年同期比91.3%増)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得により18,844千円を支出したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、16,399千円の支出(前年同期比17.8%減)となりました。 これは株式の発行により856千円の収入があった一方、長期借入金の返済により17,234千円の支出があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、受注及び販売の実績については、セグメント別の記載を省略しております。 a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.受注実績 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)受注高(千円)前連結会計年度比(%)受注残高(千円)前連結会計年度比(%)デジタルトランスフォーメーション事業2,901,156101.9497,568113.6 c.販売実績 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)販売高(千円)前連結会計年度比(%)デジタルトランスフォーメーション事業2,841,418103.7 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)日鉄ソリューションズ株式会社--434,09915.3トランス・コスモス株式会社415,69615.2346,50612.2PwCコンサルティング合同会社--308,70410.9アクセンチュア株式会社277,66810.1-- 2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 (売上高)当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度は、戦略的アライアンスの推進等による顧客基盤の拡大に加え、アカウントマネジメントの取り組みを継続するなど、既存顧客との関係強化及び案件獲得に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,841,418千円(前期比3.7%増)となりました。 (売上総利益)当連結会計年度における売上原価は1,736,489千円(前期比3.0%増)となりました。 売上高が前期を上回る中、内製化の推進により外注費が減少し、コンサルタントの稼働率が改善したことなどにより、売上総利益率は38.9%(前期は38.5%)となりました。 この結果、売上総利益は1,104,929千円(前期比4.7%増)となりました。 (営業利益)当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、将来の成長に向けた採用強化に伴い採用関連費用が増加した一方、広告宣伝費が減少したことなどにより、957,842千円(前期比4.5%減)となりました。 この結果、営業利益は147,086千円(前期比184.0%増)となり、営業利益率は5.2%(前期は1.9%)となりました。 (経常利益)当連結会計年度において、営業外収益は主に助成金収入と為替差益の計上により8,711千円(前期比14.5%減)となりました。 一方、営業外費用は支払利息等の計上により358千円(前期比79.0%減)となりました。 この結果、経常利益は155,439千円(前期比157.9%増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、特別利益の計上はありませんでしたが、固定資産の除却のため特別損失を0千円計上しております。 また、法人税、住民税及び事業税を55,625千円、法人税等調整額を△18,568千円計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は118,383千円(前期比238.0%増)となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループでは、事業規模の拡大を進めるために、最先端IT技術の発掘や各種IT技術を活用した製品開発及びサービスの向上に取り組んでおります。 これらの資金需要は、主として人件費や外注費であり、手元資金及び営業キャッシュ・フローで補っておりますが、必要に応じて銀行借入れ等の有利子負債による調達を実施します。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を含んでおります。 これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、その性質上、将来においてこれらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。 ④ 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、テクノロジーコンサルティングを通じて、クライアントの持続的な競争力向上に貢献することを経営方針として事業を展開しております。 幅広いシステムアーキテクチャにおけるシステム開発・実装経験を有するコンサルティングサービスを提供するほか、AIや自動言語処理、アナリティクスなどの各種IT技術を組み合わせた独自のアプリケーションの企画・開発に取り組んでまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最先端IT技術の発掘及び次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。 | |
| 30908021 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock | 重要な契約等 | 5【重要な契約等】 相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間Tableau Software,Inc.(現:Salesforce, Inc.)米国Tableau Alliance Partner Program Agreement2013年12月16日BI及び分析ソフトウエア(Tableau)のアライアンスパートナー契約2013年12月16日から2014年12月15日まで以後1年ごとの自動更新株式会社PKSHA Associates日本販売パートナー契約2015年5月4日RPAエンジン(ipaSロボライセンス)の購入契約2015年5月4日から2016年5月3日まで以後1年ごとの自動更新株式会社セールスフォース・ジャパン日本グローバルサービス契約書2020年9月11日Tableau professional serviceに関するサプライヤー契約2020年9月11日から2021年9月10日まで以後1年ごとの自動更新アクセンチュア株式会社日本販売代理店パートナーシップ契約2025年6月20日アクセンチュアが保有する一部ソフトウエアの正規代理店契約2025年6月20日から2026年5月31日まで以後1年ごとの自動更新日鉄ソリューションズ株式会社日本資本業務提携契約2025年9月30日データ利活用・AI等の先端技術領域における業務提携契約2025年9月30日から2028年9月29日まで以後2年ごとの自動更新(注)日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携契約に係る株式保有等に関する合意当社は、2025年9月30日付で日鉄ソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区虎ノ門1-17-1)との間で資本業務提携契約を締結しております。 同契約には、以下の株式保有等に関する合意が含まれております。 ①合意の内容当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、日鉄ソリューションズ株式会社は、所定の手続により、当該発行等の直前における完全希釈化ベースの議決権保有割合を維持するために必要な数の当社普通株式の発行又は処分を受ける権利を有しております。 また、日鉄ソリューションズ株式会社が保有する当社株式を処分する場合には、当社への事前通知及び協議を行い、当社の意向を踏まえて処分方法、時期及び相手方等を決定する旨を定めております。 本契約終了時にも、当該株式の処分について両社で協議することとしております。 ②合意の目的当該合意は、当社による株式等の発行等に伴う日鉄ソリューションズ株式会社の議決権保有割合の希薄化を抑制し、同社による議決権保有割合の維持を可能とするとともに、株式処分に際して両社間の協議機会を確保するものです。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、2025年9月30日開催の取締役会において、資本業務提携の目的及び契約内容等を踏まえて審議を行い、同契約の締結を決議いたしました。 | |
| 30908022 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は24,092千円となっております。 当社グループは、最先端のIT技術を活用したサービスの提供及び製品の開発等を通じてクライアント企業のビジネスの効率化等を支援しております。 IT技術の進化は早く、当社グループが更なる成長を図るためには、最先端テクノロジーの発掘及び最先端技術と既存技術との融合が不可欠と考えており、今後当社グループで取り扱うべき技術に関する広範囲な調査と、そこで選定した個別技術に関する研究、その技術を活用したサービスの開発を行っております。 | |
| 30908023 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock | 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、24,352千円です。 その主なものは、受託開発・運用保守業務やコンサルティング業務のためのITハードウェア機器の取得21,790千円並びにセキュリティ強化備品の取得1,648千円であります。 なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。 | |
| 30908024 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock | 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2026年7月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)合計(千円)東京本社(東京都港区)開発及び業務運営用設備38,72128,7078,2751,43077,134192福岡オフィス(福岡県福岡市中央区)開発及び業務運営用設備-----13 (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.本社事務所は賃借しております。 年間賃借料(共益費を含む)は、69,738千円であります。 3.当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は 省略しております。 (2)在外子会社2026年7月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)Delivery International Thai Co., Ltd.本社(タイ王国チョンブリ県)開発及び業務運営用設備01,19601,19618 (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 | |
| 30908025 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock | 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な改修該当事項はありません。 | |
| 30908026 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock | 株式の総数 | ①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式17,500,000計17,500,000 | |
| 30908027 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock | 発行済株式、株式の総数等 | ②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,863,2004,864,200東京証券取引所(グロース市場)単元株式数 100株計4,863,2004,864,200--(注)提出日現在の発行数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 | |
| 30908028 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 種類、発行済株式、株式の総数等 | 普通株式 | |
| 30908029 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所(グロース市場) | |
| 30908030 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 内容、発行済株式、株式の総数等 | 単元株式数 100株 | |
| 30908031 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlock | ストックオプション制度の内容 | ①【ストックオプション制度の内容】 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第5回新株予約権(ストックオプション)決議年月日2018年2月2日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 1新株予約権の数(個)※5,160(注)2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 516,000(注)2、7新株予約権の行使時の払込金額(円)※100(注)3、7新株予約権の行使期間※自 2018年2月5日 至 2028年2月4日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 103資本組入額 52(注)7新株予約権の行使の条件※(注)4新株予約権の譲渡に関する事項※(注)5組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)6※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末(2026年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。 (注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき250円で有償発行しております。 2.本新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。 )は、当社普通株式1株であります。 なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。 3.本新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。 )に行使株式数を乗じた金額とします。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。 )を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×1分割・併合の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。 調整後行使価額 = 既発行 調整前 新規発行 1株当たり株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額既発行株式数 + 新規発行株式数上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。 さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。 4.本新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。 (a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。 )。 (b)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。 )。 (c)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。 (d)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上、判断するものとします。 )。 (2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。 (3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。 5.本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとします。 6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。 )をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定します。 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)3で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5)新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。 (6)新株予約権の行使の条件上記(注)4に準じて決定します。 (7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。 (8)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。 (9)新株予約権の取得事由(a)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。 (b)新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。 7.2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 第6回新株予約権(ストックオプション)決議年月日2018年2月2日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 2当社従業員 17新株予約権の数(個)※571 [561](注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 57,100 [56,100](注)1、6新株予約権の行使時の払込金額(円)※100(注)2、6新株予約権の行使期間※自 2020年2月6日 至 2028年1月5日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 100資本組入額 50(注)6新株予約権の行使の条件※(注)3新株予約権の譲渡に関する事項※(注)4組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)5※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。 )は、当社普通株式1株であります。 なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。 2.本新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。 )に行使株式数を乗じた金額とします。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。 )を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×1分割・併合の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。 調整後行使価額 = 既発行 調整前 新規発行 1株当たり株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額既発行株式数 + 新規発行株式数上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。 さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。 3.本新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。 ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。 (2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。 (3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。 4.本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとします。 5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。 )をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定します。 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5)新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。 (6)新株予約権の行使の条件上記(注)3に準じて決定します。 (7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。 (8)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。 (9)新株予約権の取得事由(a)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。 (b)新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。 6.2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 7.付与対象者の権利の行使、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員9名となっております。 第7回新株予約権(ストックオプション)決議年月日2018年2月2日付与対象者の区分及び人数(名)子会社取締役 1子会社従業員 2新株予約権の数(個)※28 (注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 2,800(注)1、6新株予約権の行使時の払込金額(円)※100(注)2、6新株予約権の行使期間※自 2020年2月6日 至 2028年1月5日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 100資本組入額 50(注)6新株予約権の行使の条件※(注)3新株予約権の譲渡に関する事項※(注)4組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)5※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末(2026年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。 (注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。 )は、当社普通株式1株であります。 なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。 2.本新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。 )に行使株式数を乗じた金額とします。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。 )を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×1分割・併合の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。 調整後行使価額 = 既発行 調整前 新規発行 1株当たり株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額既発行株式数 + 新規発行株式数上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。 さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。 3.本新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。 ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。 (2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。 (3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。 4.本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとします。 5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。 )をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定します。 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5)新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。 (6)新株予約権の行使の条件上記(注)3に準じて決定します。 (7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。 (8)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。 (9)新株予約権の取得事由(a)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。 (b)新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。 6.2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 7.付与対象者の権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社取締役1名、子会社従業員1名となっております。 第8回新株予約権(ストックオプション)決議年月日2019年6月14日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 63新株予約権の数(個)※625(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 62,500(注)1、6新株予約権の行使時の払込金額(円)※130(注)2、6新株予約権の行使期間※自 2021年6月15日 至 2029年6月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 130資本組入額 65(注)6新株予約権の行使の条件※(注)3新株予約権の譲渡に関する事項※(注)4組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)5※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末(2026年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。 (注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。 )は、当社普通株式1株であります。 なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。 2.本新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。 )に行使株式数を乗じた金額とします。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。 )を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×1分割・併合の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。 調整後行使価額 = 既発行 調整前 新規発行 1株当たり株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額既発行株式数 + 新規発行株式数上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。 さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。 3.本新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。 ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。 (2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。 (3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。 4.本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとします。 5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。 )をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定します。 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5)新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。 (6)新株予約権の行使の条件上記(注)3に準じて決定します。 (7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。 (8)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。 (9)新株予約権の取得事由(a)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。 (b)新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。 6.2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 7.付与対象者の取締役就任、権利の行使及び従業員の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社従業員27名となっております。 第9回新株予約権(ストックオプション)決議年月日2021年3月31日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 4当社従業員 43新株予約権の数(個)※454(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 45,400(注)1、6新株予約権の行使時の払込金額(円)※350(注)2、6新株予約権の行使期間※自 2023年4月1日 至 2031年3月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 350資本組入額 175(注)6新株予約権の行使の条件※(注)3新株予約権の譲渡に関する事項※(注)4組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)5※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末(2026年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。 (注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。 )は、当社普通株式1株であります。 なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。 2.本新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。 )に行使株式数を乗じた金額とします。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。 )を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×1分割・併合の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。 調整後行使価額 = 既発行 調整前 新規発行 1株当たり株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額既発行株式数 + 新規発行株式数上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。 さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。 3.本新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。 ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。 (2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。 (3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。 4.本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとします。 5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。 )をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定します。 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5)新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。 (6)新株予約権の行使の条件上記(注)3に準じて決定します。 (7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。 (8)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。 (9)新株予約権の取得事由(a)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。 (b)新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。 6.2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 7.付与対象者の取締役就任、権利の行使及び従業員の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社従業員25名となっております。 | |
| 30908032 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlock | ライツプランの内容 | ②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30908033 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlock | その他の新株予約権等の状況 | ③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30908034 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock | 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 | (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 | |
| 30908035 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock | 発行済株式総数、資本金等の推移 | (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年8月1日~2021年8月31日(注)14004,534,4002694,6012693,6012021年8月31日(注)2114,6004,649,00050,080144,68150,080143,6812021年9月1日~2022年7月31日(注)118,1004,667,1001,002145,6831,002144,6832022年8月1日~2023年7月31日(注)113,5004,680,600778146,462778145,4622023年11月16日(注)310,4004,691,0002,220148,6822,220147,6822023年11月27日~2024年7月31日(注)1140,1004,831,1008,532157,2158,532156,2152024年8月1日~2025年7月31日(注)124,2004,855,3001,245158,4601,245157,4602025年8月1日~2026年7月31日(注)17,9004,863,200428158,888428157,888 (注)1.新株予約権の行使による増加であります。 2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)割当価格 874円資本組入額 437円割当先 SMBC日興証券㈱3.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 427円資本組入額 214円割当先 当社取締役(社外取締役を除く)4名4.2026年8月1日から2026年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。 | |
| 30908036 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock | 所有者別状況 | (5)【所有者別状況】 2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-1151111111,3241,373-所有株式数(単元)-242,10721,9751,0605223,39248,6102,200所有株式数の割合(%)-0.054.3345.212.180.1148.12100-(注)自己株式21,802株は、「個人その他」に218単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。 なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一です。 | |
| 30908037 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock | 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合(%)阪口 琢夫東京都文京区1,08922.51株式会社メディアシーク東京都港区白金1-27-686917.96日鉄ソリューションズ株式会社東京都港区虎ノ門1-17-155411.46MFアセット株式会社東京都文京区湯島2-23-84098.45トランス・コスモス株式会社東京都渋谷区東1-2-203617.47楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2-6-21811.68平野 宏一奈良県大和郡山市621.28デリバリーコンサルティング 従業員持株会東京都港区赤坂9-7-1611.26株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-1511.06平井 美穂子東京都渋谷区501.03計-3,59074.16(注)前事業年度末において主要株主でなかった日鉄ソリューションズ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 | |
| 30908038 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 阪口 琢夫 | |
| 30908039 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都文京区 | |
| 30908040 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社メディアシーク | |
| 30908041 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区白金1-27-6 | |
| 30908042 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | |
| 30908043 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区虎ノ門1-17-1 | |
| 30908044 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | MFアセット株式会社 | |
| 30908045 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都文京区湯島2-23-8 | |
| 30908046 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | トランス・コスモス株式会社 | |
| 30908047 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都渋谷区東1-2-20 | |
| 30908048 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社共有口 | |
| 30908049 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区南青山2-6-21 | |
| 30908050 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 平野 宏一 | |
| 30908051 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 奈良県大和郡山市 | |
| 30908052 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | デリバリーコンサルティング 従業員持株会 | |
| 30908053 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区赤坂9-7-1 | |
| 30908054 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 | |
| 30908055 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区六本木1-6-1 | |
| 30908056 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 平井 美穂子 | |
| 30908057 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都渋谷区 | |
| 30908058 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock | 発行済株式、議決権の状況 | ①【発行済株式】 2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式21,800--完全議決権株式(その他)普通株式4,839,20048,392権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 単元未満株式普通株式2,200--発行済株式総数 4,863,200--総株主の議決権 -48,392-(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 | |
| 30908059 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights | 内容、発行済株式、議決権の状況 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 30908060 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock | 自己株式等 | ②【自己株式等】 2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社デリバリーコンサルティング東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー21,800-21,8000.44計-21,800-21,8000.44(注)上記のほか、単元未満株式2株を保有しております。 | |
| 30908061 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の氏名又は名称、自己株式等 | 株式会社デリバリーコンサルティング | |
| 30908062 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の住所、自己株式等 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー | |
| 30908063 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock | 株式の種類等 | 【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得 | |
| 30908064 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock | 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30908065 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 取締役会決議による取得の状況 | (2)【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30908066 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2621,606当期間における取得自己株式--(注)当期間における取得自己株式数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 | |
| 30908067 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock | 取得自己株式の処理状況及び保有状況 | (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額株式数(株)処分価額の総額(円)(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)12,9008,256,000--保有自己株式数21,802-21,802-(注)1.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2025年10月29日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分です。 2.当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 | |
| 30908068 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock | 配当政策 | 3【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、将来的には、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、現在、当社は事業も成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、当事業年度においても配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。 内部留保資金につきましては、継続的な事業拡大を行うために、優秀な人材の採用及び高度な専門性を有する人材育成のため研修等教育制度の整備を図ることに投資してまいりたいと考えております。 なお、当社では、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。 また、当社は毎年1月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 | |
| 30908069 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlock | コーポレート・ガバナンスの概要 | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社グループの使命であると考えております。 その実現のために、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の最重要課題であると認識しております。 そこで、当社グループでは、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・IR活動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。 a.取締役及び取締役会取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成されております。 取締役CEOの内藤秀治郎を議長とし、阪口琢夫及び高橋昌樹の2名の業務執行取締役と、社外取締役の曽山明彦及び齋藤祐子という体制となっております。 取締役会は、原則として月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。 取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 b.監査役及び監査役会監査役監査は、常勤監査役の菅野次男を中心に、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行の2名と適切な業務分担を図った上で実施しています。 監査役3名は取締役会へ出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を行い、常勤監査役の監査実施状況は定時監査役会で報告され監査役間で情報共有を図っており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。 監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役の菅野次男を議長とし、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行の2名を合わせた3名(うち社外監査役3名)で構成されております。 監査役会は、原則として月1回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 c.報酬委員会当社では、取締役の個人別の報酬に関する事項の決定に関して、決定プロセスの透明性及び客観性を確保することを目的として任意の報酬委員会を設置しております。 報酬委員会は、代表取締役会長の阪口琢夫が委員長を務め、社外取締役の曽山明彦及び齋藤祐子、社外監査役の菅野次男、恩田学及び平石孝行の計6名で構成されており、独立性及び中立性を確保するため、委員の過半数は社外取締役及び社外監査役が占めております。 d.経営会議当社では、企業価値向上を目指した経営の執行を推進することを目的として経営会議を設置しております。 経営会議は、議長である代表取締役会長の阪口琢夫のほか、担当取締役及び本部長により構成されており、原則として週1回の定時経営会議を開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催し、取締役会への付議予定事項及び報告予定事項を協議するとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。 e.内部監査当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、事業年度毎に取締役CEOが経営企画部門の中から内部監査責任者1名を任命し、当該内部監査責任者が経営企画部門を除く、当社の全部門及び子会社を対象に内部監査を実施しております。 なお、経営企画部門に対する内部監査については、事業年度毎に取締役CEOが指名した経営企画部門に所属しない者が担当することで、相互に牽制する体制を採っております。 内部監査責任者は、取締役CEO及び監査役に対して監査結果を報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。 これらの監査結果や改善状況については必要に応じて取締役会に報告することとしています。 また、内部監査責任者は、監査を有効かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 f.会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。 (b)当該体制を採用する理由以上のとおり、当社では、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から監査役会設置会社を採用しております。 具体的には、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、迅速な経営上の意思決定の促進と重要事項に関する十分な審議を行うため、経営会議を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査人を設置しております。 当社では、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、現在の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、以下の項目について内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。 イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ヘ.財務報告の信頼性を確保するための体制ト.監査役の職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人への指示の実効性確保に関する事項チ.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制リ.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ヌ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ル.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (b)子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備当社は、「関係会社管理規程」に基づき、COOを子会社の統括管理及び連絡窓口とすることで子会社における業務の適正を確保するとともに、コンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。 子会社における経営上の重要事項の決定については、当社の事前承認事項としております。 また、子会社が各社固有の事情を踏まえた実効性のある法令等遵守体制を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については適宜報告を求めております。 さらに、当社の監査役及び内部監査人は、子会社に対して事業の経過概要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じて子会社に対してその業務及び財産の状況を調査しております。 (c)リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、取締役CEOをリスク管理最高責任者、総務部門長を管理責任者とするリスク管理体制を整備しております。 リスク管理最高責任者は全社的なリスクの統括実施管理にあたるものとし、リスク管理責任者はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するため当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項等を検討し、経営会議における審議を経て、リスク管理最高責任者に報告することとしております。 また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、取締役CEOを本部長とする対策本部を組織し、事故の解決にあたることとしております。 (d)取締役の員数当社の取締役の員数は、10名以内とする旨を定款に定めております。 (e)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 (f)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 (g)責任免除の内容の概要当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、取締役(取締役であった者を含む。 )及び監査役(監査役であった者を含む。 )の会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。 (h)責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。 )及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。 当該定款に基づき、当社は、取締役曽山明彦氏、取締役齋藤祐子氏、常勤監査役菅野次男氏、監査役恩田学氏及び監査役平石孝行氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める額としております。 (i)補償契約の内容の概要等該当事項はありません。 (j)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び当社監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反に起因する損害賠償請求の場合には填補の対象としないこととしております。 (k)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (l)自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 (m)取締役会等の活動状況イ.取締役会取締役会は、当事業年度において14回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。 役職名氏名出席状況(出席率)代表取締役会長阪口 琢夫14回/14回(100%)取締役CEO内藤 秀治郎14回/14回(100%)取締役COO高橋 昌樹14回/14回(100%)取締役(社外)曽山 明彦13回/14回( 93%)取締役(社外)齋藤 祐子12回/14回( 86%)常勤監査役(社外)菅野 次男14回/14回(100%)監査役(社外)恩田 学13回/14回( 93%)監査役(社外)平石 孝行14回/14回(100%)(注)各氏の役職は、2026年7月31日時点の情報を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会の招集や代表取締役の選定など法令に定められた事項の他、年度事業計画、社内規程の改定、決算承認、子会社に関する重要事項等、取締役会規程に定められた事項について審議、または報告を受けています。 ロ.報酬委員会報酬委員会は、当事業年度において1回開催され、各委員の出席状況は以下のとおりです。 役職名氏名出席状況(出席率)代表取締役会長阪口 琢夫1回/1回(100%)取締役(社外)曽山 明彦1回/1回(100%)取締役(社外)齋藤 祐子0回/1回( 0%)常勤監査役(社外)菅野 次男1回/1回(100%)監査役(社外)恩田 学1回/1回(100%)監査役(社外)平石 孝行1回/1回(100%)(注)各氏の役職は、2026年7月31日時点の情報を記載しております。 報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の個人別の報酬等の内容、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度の設計等を審議しております。 | |
| 30908070 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock | 企業統治の体制の概要(監査役設置会社) | ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社グループの使命であると考えております。 その実現のために、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の最重要課題であると認識しております。 そこで、当社グループでは、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・IR活動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。 a.取締役及び取締役会取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成されております。 取締役CEOの内藤秀治郎を議長とし、阪口琢夫及び高橋昌樹の2名の業務執行取締役と、社外取締役の曽山明彦及び齋藤祐子という体制となっております。 取締役会は、原則として月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。 取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 b.監査役及び監査役会監査役監査は、常勤監査役の菅野次男を中心に、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行の2名と適切な業務分担を図った上で実施しています。 監査役3名は取締役会へ出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を行い、常勤監査役の監査実施状況は定時監査役会で報告され監査役間で情報共有を図っており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。 監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役の菅野次男を議長とし、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行の2名を合わせた3名(うち社外監査役3名)で構成されております。 監査役会は、原則として月1回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 c.報酬委員会当社では、取締役の個人別の報酬に関する事項の決定に関して、決定プロセスの透明性及び客観性を確保することを目的として任意の報酬委員会を設置しております。 報酬委員会は、代表取締役会長の阪口琢夫が委員長を務め、社外取締役の曽山明彦及び齋藤祐子、社外監査役の菅野次男、恩田学及び平石孝行の計6名で構成されており、独立性及び中立性を確保するため、委員の過半数は社外取締役及び社外監査役が占めております。 d.経営会議当社では、企業価値向上を目指した経営の執行を推進することを目的として経営会議を設置しております。 経営会議は、議長である代表取締役会長の阪口琢夫のほか、担当取締役及び本部長により構成されており、原則として週1回の定時経営会議を開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催し、取締役会への付議予定事項及び報告予定事項を協議するとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。 e.内部監査当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、事業年度毎に取締役CEOが経営企画部門の中から内部監査責任者1名を任命し、当該内部監査責任者が経営企画部門を除く、当社の全部門及び子会社を対象に内部監査を実施しております。 なお、経営企画部門に対する内部監査については、事業年度毎に取締役CEOが指名した経営企画部門に所属しない者が担当することで、相互に牽制する体制を採っております。 内部監査責任者は、取締役CEO及び監査役に対して監査結果を報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。 これらの監査結果や改善状況については必要に応じて取締役会に報告することとしています。 また、内部監査責任者は、監査を有効かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 f.会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。 (b)当該体制を採用する理由以上のとおり、当社では、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から監査役会設置会社を採用しております。 具体的には、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、迅速な経営上の意思決定の促進と重要事項に関する十分な審議を行うため、経営会議を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査人を設置しております。 当社では、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、現在の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、以下の項目について内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。 イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ヘ.財務報告の信頼性を確保するための体制ト.監査役の職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人への指示の実効性確保に関する事項チ.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制リ.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ヌ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ル.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (b)子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備当社は、「関係会社管理規程」に基づき、COOを子会社の統括管理及び連絡窓口とすることで子会社における業務の適正を確保するとともに、コンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。 子会社における経営上の重要事項の決定については、当社の事前承認事項としております。 また、子会社が各社固有の事情を踏まえた実効性のある法令等遵守体制を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については適宜報告を求めております。 さらに、当社の監査役及び内部監査人は、子会社に対して事業の経過概要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じて子会社に対してその業務及び財産の状況を調査しております。 (c)リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、取締役CEOをリスク管理最高責任者、総務部門長を管理責任者とするリスク管理体制を整備しております。 リスク管理最高責任者は全社的なリスクの統括実施管理にあたるものとし、リスク管理責任者はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するため当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項等を検討し、経営会議における審議を経て、リスク管理最高責任者に報告することとしております。 また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、取締役CEOを本部長とする対策本部を組織し、事故の解決にあたることとしております。 | |
| 30908071 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock | 役員の状況 | (2)【役員の状況】 ①役員一覧男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長阪口 琢夫1964年11月18日生1989年4月 アンダーセンコンサルティング入社1995年9月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍2000年3月 トランス・コスモス株式会社入社2003年4月 当社設立 代表取締役社長2005年8月 Delivery Vietnam Co., Ltd.代表取締役2006年7月 Delivery Thai Co., Ltd.設立 代表取締役2015年7月 Delivery International Thai Co., Ltd.取締役(現任)2017年11月 MFアセット株式会社設立 代表取締役(現任)2022年8月 当社代表取締役CEO2024年10月 当社代表取締役会長(現任)(注)31,089,600取締役CEO内藤 秀治郎1969年11月4日生1994年6月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社2004年11月 シンプロメンテ株式会社(現シンメンテホールディングス株式会社)取締役2005年11月 同社専務取締役2007年11月 同社代表取締役社長2016年3月 株式会社エージェント(現株式会社エージェント・インシュアランス・グループ)取締役2016年3月 株式会社アロバ社外取締役2016年5月 アンドン株式会社設立 代表取締役(現任)2017年1月 株式会社アロバ代表取締役社長2018年1月 株式会社FIND社外取締役2019年4月 株式会社エージェント(現株式会社エージェント・インシュアランス・グループ)顧問2020年3月 株式会社FIND取締役(現任)2021年7月 株式会社Gran Manibusディレクター2021年12月 八面六臂株式会社社外取締役2023年3月 株式会社トムス社外取締役(現任)2023年5月 Glooops株式会社設立 代表取締役(現任)2024年1月 当社入社 マネージングディレクター2024年4月 当社管理本部長2024年10月 当社取締役CEO(現任)(注)310,300取締役COO高橋 昌樹1971年12月6日生1996年3月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社2001年2月 SAS Institute Japan株式会社入社2013年10月 EY(Ernst&Young)アドバイザリー株式会社(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)入社2016年7月 NZ Daisuki Systems, Ltd.入社2017年6月 当社入社2019年5月 当社執行役員第2サービス本部長2020年4月 当社取締役第2サービス本部長2022年8月 当社取締役COO(現任)(注)316,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役曽山 明彦1961年5月9日生1986年4月 通商産業省(現経済産業省)入省1995年9月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社2000年7月 トランス・コスモス株式会社入社2003年12月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社2009年3月 バイオトロニックジャパン株式会社入社2012年1月 ヘモネティクスジャパン合同会社入社2014年7月 株式会社エグゼクティブ・アライアンス設立 代表取締役(現任)2015年4月 東京大学工学部非常勤講師2016年4月 一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン入職 理事兼事務局長2020年1月 東北大学客員特任教授(現任)2021年1月 当社社外取締役(現任)2021年4月 一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン常務理事(注)3400取締役齋藤 祐子1969年2月17日生1991年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社1995年8月 SONY CORPORATION OF AMERICA (米国ニューヨーク)入社1996年9月 ソニー・コンピュータエンタテインメント株式会社(現株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)入社2000年1月 トランス・コスモス株式会社入社2003年9月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社2005年4月 Qエンタテインメント株式会社入社 取締役兼チーフストラテジーオフィサー2012年6月 CRITEO株式会社入社 東南アジア事業ゼネラルマネージャー、コーポレート戦略バイスプレジデント2019年11月 グーグル合同会社入社 プロフェッショナル サービス部門ディレクター2021年10月 同社Chromeパートナーシップ部長(現任)2022年10月 当社社外取締役(現任)(注)3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役菅野 次男1954年1月7日生1976年4月 株式会社ナカヨ通信機入社1980年4月 デジタル・コンピュータ株式会社(現株式会社ワイ・ディ・シー)入社1988年4月 株式会社テラ入社1991年4月 日本アイテック株式会社入社1993年4月 日本テクノマティックス株式会社(現シーメンス株式会社)へ転籍1997年9月 トランス・コスモス株式会社入社1998年4月 同社ネットワークソリューションサービス本部長 フォワード・システムズ株式会社代表取締役社長2000年4月 トランス・コスモス株式会社取締役 同社サポートデスクサービス本部長2002年1月 同社教育サービス企画部長 朝日エムケーシー株式会社代表取締役社長2004年4月 トランス・コスモス株式会社執行役員 同社テクニカルサービス本部長2005年1月 同社人事本部長2005年11月 有限会社プライムセル設立 代表取締役2013年12月 クオリティソフト株式会社監査役2015年6月 株式会社トランスコスモス・テクノロジー取締役2017年8月 当社監査役(現任)(注)4-監査役恩田 学1976年9月14日生2000年4月 恩田会計事務所入所2004年10月 グローリー・トータル・マネジメント株式会社(現株式会社GTM総研)入社2008年6月 株式会社東阪企画監査役(現任)2014年10月 GTM税理士法人代表社員(現任)2015年12月 株式会社GTM総研取締役 2016年12月 同社常務取締役2018年6月 株式会社Jストリーム監査役(現任)2019年10月 当社監査役(現任)2020年4月 株式会社GTMコンサルティング代表取締役社長(現任)2020年8月 応用技術株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2022年4月 株式会社GTM総研代表取締役副社長(現任)(注)4-監査役平石 孝行1965年10月16日生1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)1992年4月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)入所1997年8月 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(旧Pillsbury, Madison & Sutro LLP)法律事務所Los Angels Office勤務1997年9月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)再入所(現任)2005年7月 大和証券オフィス投資法人監督役員2014年1月 日本ヘルスケア投資法人(現大和リビング投資法人)監督役員2019年10月 当社監査役(現任)(注)4-計1,116,700 (注)1.取締役曽山明彦氏及び齋藤祐子氏は、社外取締役であります。 2.監査役菅野次男氏、恩田学氏及び平石孝行氏は、社外監査役であります。 3.2026年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 4.2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ②社外役員の状況当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。 社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。 社外取締役の曽山明彦氏は、経営者としての豊富な経験を活かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役に選任しております。 なお、同氏は当社の株式を400株、新株予約権を2,500株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役の齋藤祐子氏は、事業開発や事業投資に関して、これまでに培ってきた経験と知見を活かし、当社の経営全般に対する監督と助言をしていただくため、当社の社外取締役に選任しております。 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における豊富な実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。 社外監査役の菅野次男氏は、事業会社における監査役の経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役の恩田学氏は、税理士であり、GTM税理士法人の代表社員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役の平石孝行氏は、スプリング法律事務所所属の弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、また、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。 当社の社外取締役及び社外監査役は全員当該判断基準を満たしており、一般株主とは利益相反の生じるおそれもない人選をしております。 ③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役3名全員を社外監査役とすることにより、経営への高い監視機能を実現しております。 監査役会は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっており、監査役監査の機能強化に役立てております。 また、内部統制部門とも、監査役監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。 | |
| 30908072 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役会長 | |
| 30908073 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 阪口 琢夫 | |
| 30908074 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1964-11-18 | |
| 30908075 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1989年4月 アンダーセンコンサルティング入社1995年9月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍2000年3月 トランス・コスモス株式会社入社2003年4月 当社設立 代表取締役社長2005年8月 Delivery Vietnam Co., Ltd.代表取締役2006年7月 Delivery Thai Co., Ltd.設立 代表取締役2015年7月 Delivery International Thai Co., Ltd.取締役(現任)2017年11月 MFアセット株式会社設立 代表取締役(現任)2022年8月 当社代表取締役CEO2024年10月 当社代表取締役会長(現任) | |
| 30908076 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30908077 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役CEO | |
| 30908078 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 内藤 秀治郎 | |
| 30908079 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1969-11-04 | |
| 30908080 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1994年6月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社2004年11月 シンプロメンテ株式会社(現シンメンテホールディングス株式会社)取締役2005年11月 同社専務取締役2007年11月 同社代表取締役社長2016年3月 株式会社エージェント(現株式会社エージェント・インシュアランス・グループ)取締役2016年3月 株式会社アロバ社外取締役2016年5月 アンドン株式会社設立 代表取締役(現任)2017年1月 株式会社アロバ代表取締役社長2018年1月 株式会社FIND社外取締役2019年4月 株式会社エージェント(現株式会社エージェント・インシュアランス・グループ)顧問2020年3月 株式会社FIND取締役(現任)2021年7月 株式会社Gran Manibusディレクター2021年12月 八面六臂株式会社社外取締役2023年3月 株式会社トムス社外取締役(現任)2023年5月 Glooops株式会社設立 代表取締役(現任)2024年1月 当社入社 マネージングディレクター2024年4月 当社管理本部長2024年10月 当社取締役CEO(現任) | |
| 30908081 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30908082 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役COO | |
| 30908083 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 高橋 昌樹 | |
| 30908084 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1971-12-06 | |
| 30908085 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1996年3月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社2001年2月 SAS Institute Japan株式会社入社2013年10月 EY(Ernst&Young)アドバイザリー株式会社(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)入社2016年7月 NZ Daisuki Systems, Ltd.入社2017年6月 当社入社2019年5月 当社執行役員第2サービス本部長2020年4月 当社取締役第2サービス本部長2022年8月 当社取締役COO(現任) | |
| 30908086 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30908087 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30908088 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 曽山 明彦 | |
| 30908089 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1961-05-09 | |
| 30908090 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1986年4月 通商産業省(現経済産業省)入省1995年9月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社2000年7月 トランス・コスモス株式会社入社2003年12月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社2009年3月 バイオトロニックジャパン株式会社入社2012年1月 ヘモネティクスジャパン合同会社入社2014年7月 株式会社エグゼクティブ・アライアンス設立 代表取締役(現任)2015年4月 東京大学工学部非常勤講師2016年4月 一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン入職 理事兼事務局長2020年1月 東北大学客員特任教授(現任)2021年1月 当社社外取締役(現任)2021年4月 一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン常務理事 | |
| 30908091 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30908092 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30908093 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 齋藤 祐子 | |
| 30908094 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1969-02-17 | |
| 30908095 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1991年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社1995年8月 SONY CORPORATION OF AMERICA (米国ニューヨーク)入社1996年9月 ソニー・コンピュータエンタテインメント株式会社(現株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)入社2000年1月 トランス・コスモス株式会社入社2003年9月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社2005年4月 Qエンタテインメント株式会社入社 取締役兼チーフストラテジーオフィサー2012年6月 CRITEO株式会社入社 東南アジア事業ゼネラルマネージャー、コーポレート戦略バイスプレジデント2019年11月 グーグル合同会社入社 プロフェッショナル サービス部門ディレクター2021年10月 同社Chromeパートナーシップ部長(現任)2022年10月 当社社外取締役(現任) | |
| 30908096 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30908097 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 常勤監査役 | |
| 30908098 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 菅野 次男 | |
| 30908099 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1954-01-07 | |
| 30908100 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1976年4月 株式会社ナカヨ通信機入社1980年4月 デジタル・コンピュータ株式会社(現株式会社ワイ・ディ・シー)入社1988年4月 株式会社テラ入社1991年4月 日本アイテック株式会社入社1993年4月 日本テクノマティックス株式会社(現シーメンス株式会社)へ転籍1997年9月 トランス・コスモス株式会社入社1998年4月 同社ネットワークソリューションサービス本部長 フォワード・システムズ株式会社代表取締役社長2000年4月 トランス・コスモス株式会社取締役 同社サポートデスクサービス本部長2002年1月 同社教育サービス企画部長 朝日エムケーシー株式会社代表取締役社長2004年4月 トランス・コスモス株式会社執行役員 同社テクニカルサービス本部長2005年1月 同社人事本部長2005年11月 有限会社プライムセル設立 代表取締役2013年12月 クオリティソフト株式会社監査役2015年6月 株式会社トランスコスモス・テクノロジー取締役2017年8月 当社監査役(現任) | |
| 30908101 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30908102 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 監査役 | |
| 30908103 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 恩田 学 | |
| 30908104 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1976-09-14 | |
| 30908105 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2000年4月 恩田会計事務所入所2004年10月 グローリー・トータル・マネジメント株式会社(現株式会社GTM総研)入社2008年6月 株式会社東阪企画監査役(現任)2014年10月 GTM税理士法人代表社員(現任)2015年12月 株式会社GTM総研取締役 2016年12月 同社常務取締役2018年6月 株式会社Jストリーム監査役(現任)2019年10月 当社監査役(現任)2020年4月 株式会社GTMコンサルティング代表取締役社長(現任)2020年8月 応用技術株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2022年4月 株式会社GTM総研代表取締役副社長(現任) | |
| 30908106 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30908107 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 監査役 | |
| 30908108 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 平石 孝行 | |
| 30908109 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1965-10-16 | |
| 30908110 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)1992年4月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)入所1997年8月 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(旧Pillsbury, Madison & Sutro LLP)法律事務所Los Angels Office勤務1997年9月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)再入所(現任)2005年7月 大和証券オフィス投資法人監督役員2014年1月 日本ヘルスケア投資法人(現大和リビング投資法人)監督役員2019年10月 当社監査役(現任) | |
| 30908111 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30908112 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | (注)1.取締役曽山明彦氏及び齋藤祐子氏は、社外取締役であります。 | |
| 30908113 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 2.監査役菅野次男氏、恩田学氏及び平石孝行氏は、社外監査役であります。 | |
| 30908114 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 3.2026年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30908115 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 4.2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30908116 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock | 社外取締役(及び社外監査役) | ②社外役員の状況当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。 社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。 社外取締役の曽山明彦氏は、経営者としての豊富な経験を活かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役に選任しております。 なお、同氏は当社の株式を400株、新株予約権を2,500株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役の齋藤祐子氏は、事業開発や事業投資に関して、これまでに培ってきた経験と知見を活かし、当社の経営全般に対する監督と助言をしていただくため、当社の社外取締役に選任しております。 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における豊富な実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。 社外監査役の菅野次男氏は、事業会社における監査役の経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役の恩田学氏は、税理士であり、GTM税理士法人の代表社員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役の平石孝行氏は、スプリング法律事務所所属の弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、また、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。 当社の社外取締役及び社外監査役は全員当該判断基準を満たしており、一般株主とは利益相反の生じるおそれもない人選をしております。 ③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役3名全員を社外監査役とすることにより、経営への高い監視機能を実現しております。 監査役会は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっており、監査役監査の機能強化に役立てております。 また、内部統制部門とも、監査役監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。 | |
| 30908117 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AuditsTextBlock | 監査の状況 | (3)【監査の状況】 ① 監査役監査の状況監査役監査は、常勤監査役1名を中心に、他の非常勤監査役2名と適切な業務分担を図った上で実施しています。 監査役3名は取締役会へ出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を行い、常勤監査役の監査実施状況は定時監査役会で報告され監査役間で情報共有を図っており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。 なお、監査役恩田学氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会は、本書提出日現在、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。 監査役会は、原則として月1回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、具体的には監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等を実施して、監査役相互の情報共有を図っております。 また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏 名出席状況常勤監査役(社外)菅野 次男全14回中14回(100%)社外監査役恩田 学全14回中14回(100%)社外監査役平石 孝行全14回中14回(100%)上記の他、常勤監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 ② 内部監査の状況当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、事業年度毎に取締役CEOが経営企画部門の中から内部監査責任者1名を任命し、当該内部監査責任者が経営企画部門を除く、当社の全部門及び子会社を対象に内部監査を実施しております。 なお、経営企画部門に対する内部監査については、事業年度毎に取締役CEOが指名した経営企画部門に所属しない者が担当することで、相互に牽制する体制を採っております。 内部監査責任者は、取締役CEO及び監査役に対して監査結果を報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。 これらの監査結果、改善状況については必要に応じて取締役会に報告することとしています。 また、内部監査責任者は、監査を有効かつ効率的に進めるため、随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間8年間 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古市 岳久指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上原 啓輔 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 3名その他の補助者 12名 e.監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定に際して、候補者となる監査法人から事前に監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談を実施したうえで、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。 当社では、このような選定方針に基づき、複数の監査法人を対象として比較検討を行ったうえで、太陽有限責任監査法人が当社のビジネスモデルへの理解度が最も高く、実効性のある監査の実施が期待できるものと判断したため、同監査法人を会計監査人としております。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。 この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することとしております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。 この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社19,000-19,000-連結子会社----計19,000-19,000- 監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。 (前連結会計年度) 該当事項はありません。 (当連結会計年度) 該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラント・ソントン・インターナショナル)に属する組織に対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。 | |
| 30908118 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock | 役員の報酬等 | (4)【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、当社役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を、代表取締役会長を委員長とし、社外役員(社外取締役及び社外監査役)が委員の過半数を占める任意の報酬委員会(以下、報酬委員会)への諮問及びその答申を踏まえて定めており、その内容は固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬によって構成されております。 取締役の個人別の報酬については、「取締役報酬決定方針」に基づき、報酬委員会で検討・協議を行い、その答申を踏まえて、株主総会において決定された報酬総額の範囲内で取締役会が報酬額を決定しておりますので、2026年7月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社は、2020年10月28日開催の第18期定時株主総会決議で取締役の金銭報酬の額を年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 )としております。 また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会においてご承認いただき、既存の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、同日開催の取締役会決議により、当社は「取締役報酬決定方針」を中期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬制度」、また同日開催の報酬委員会において短期インセンティブとしての「業績連動報酬制度」に対応して改定しております。 当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。 a.基本方針当社の取締役の報酬等は、公開企業としての持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう企業価値の向上と連動した報酬体系であるとともに、優秀な人材の確保・維持に相応しい水準・構成とすることを基本方針とする。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び中長期的インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成することとする。 監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみにより構成することとする。 b.固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の固定報酬は、株主総会において決定された報酬総額の範囲内において、役位、職責、当社の経営内容、世間水準、従業員給与等とのバランス及び責任の度合い等を総合的に勘案し、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定することとする。 なお、現金による取締役の固定金銭報酬の総額は、2020年10月28日開催の第18期定時株主総会において、年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 )とご承認いただいている。 また、監査役の金銭報酬の総額は、2020年10月28日開催の第18期定時株主総会において、年額50,000千円以内とご承認いただいている。 c.業績連動報酬等の内容及び個人別の報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針取締役の業績連動報酬は、株主総会において決定された報酬総額の範囲内において、事業年度ごとの業績拡大に対する意識を高めるため、前事業年度の売上高及び営業利益等の額又はそれらに関する指標の値と役位、個人別貢献度等を勘案し、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定することとする。 d.非金銭報酬等の内容及び個人別の報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式報酬とし、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において決定された報酬総額及び株数の範囲内において、各取締役の役位、職責、当社業績、各取締役の業績への貢献度、目標達成度、在籍年数及び他社報酬水準などを総合的に勘案し、株式報酬の交付に係る払込に用いるために付与する金銭報酬債権の額及び株数を定めることとする。 非金銭報酬としての株式報酬(譲渡制限付株式)の総額及び株数は、それぞれ年額40,000千円以内、80,000株以内であり、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結され、2025年11月21日付で当社取締役(社外取締役を除く。 )3名に譲渡制限付株式12,900株を割り当てた。 e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、「取締役報酬決定方針」に基づき、取締役会はその権限が適切に行使されるよう、報酬案の内容等について、適宜、報酬委員会に諮問する。 報酬委員会において報酬案の内容等を検討・協議し、取締役会は報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会決議により決定するものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)82,35359,75513,846-8,7503監査役(社外監査役を除く)------社外取締役6,0006,000---2社外監査役12,00012,000---3合 計100,35377,75513,846-8,7508(注)業績連動報酬には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。 ③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 | |
| 30908119 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock | 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式13非上場株式以外の株式-- ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 | |
| 30908120 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36711-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock | (1)【人材戦略に関する基本方針等】 ① 経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略 当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方からクライアントのDXを支援する、デジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。 当社グループの競争力の源泉は、これまでの事業の中で蓄積してきた「データリテラシー診断フレームワーク」「アーキテクチャ設計力」「Delivery Approach(独自のシステム開発方法論)」「現場実装力」という固有の知的資産にあります。 これら資産から抽出した再現可能な「型」を習得し、プロジェクトを通じて最大限に発揮できるコンサルタントを輩出することを人材戦略の核として位置付けております。 また、モダナイゼーション需要への対応や、データリテラシーエンジニアリング(DLE)・AIエージェントといった新たな成長領域への展開を見据え、事業環境の変化に適応できる人材と組織づくりのための採用・育成を進めております。 あわせて、新卒採用者の早期戦力化や若手人材の成長スピードの加速、等級・評価制度の整備・改訂を通じて、持続可能な業績成長を支える人材基盤の強化を図っております。 ② 連結会社の従業員の給与(賞与を含む。 )その他の給付の額及び内容の決定に関する方針 当社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針につきましては、市場における競争力のある処遇水準の確保と、持続的な企業価値向上の両立を基本方針としております。 具体的には、同業他社の水準(業界平均)や国内の賃上げ動向、物価変動等のマクロ経済環境を踏まえつつ、各事業年度の予算策定プロセスにおいて、当社の業績動向及び利益水準を総合的に勘案のうえ、昇給及び賞与原資を決定しております。 個々の従業員への配分は、役割や成果に応じた公平かつ客観的な評価制度に準拠して決定しております。 | ||
| 30908121 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock | 従業員の状況 | (2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年7月31日現在従業員数(人)223 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 2.当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 3.従業員数が前連結会計年度末に比べ32名増加した主な理由は、業容拡大にともなう採用によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)20535.14.76,2731.3 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 4.従業員数が前事業年度末に比べ33名増加した主な理由は、業容拡大にともなう採用によるものであります。 ③労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社グループは、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.983.372.473.9-非正規雇用労働者につきましては、男性のみが在籍しているため、労働者の男女の賃金の額の差異を算出しておりません。 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社デリバリーコンサルティングを開示対象としております。 | |
| 30908122 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 | |
| 30908123 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。 以下「財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。 | |
| 30908124 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation | 特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況 | また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 | |
| 30908125 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation | 監査証明について、経理の状況 | 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 | |
| 30908126 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。 | |
| 30908127 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock | 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金860,9331,071,117売掛金及び契約資産※2 347,839※2 306,417商品1,0632,034仕掛品136-その他の棚卸資産13494前払費用79,94782,494その他17,75310,544貸倒引当金△1,889△1,429流動資産合計1,305,9191,471,275固定資産 有形固定資産 建物57,11557,752減価償却累計額△13,938△19,031建物(純額)43,17638,721工具、器具及び備品84,353100,663減価償却累計額△63,427△70,760工具、器具及び備品(純額)20,92629,903有形固定資産合計64,10368,624無形固定資産 ソフトウエア仮勘定1,4301,430その他12,2298,693無形固定資産合計13,65910,123投資その他の資産 敷金72,22372,273繰延税金資産26,92545,494その他1,5034,068投資その他の資産合計100,653121,836固定資産合計178,415200,585資産合計1,484,3341,671,860 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金70,72148,7711年内返済予定の長期借入金17,23410,483未払法人税等12,44546,579未払金19,29826,193未払消費税等28,84238,972契約負債75,71181,915賞与引当金68,77695,763役員賞与引当金-13,846その他49,56053,186流動負債合計342,590415,711固定負債 長期借入金12,3371,854資産除去債務16,78516,986固定負債合計29,12218,840負債合計371,712434,552純資産の部 株主資本 資本金158,460158,888資本剰余金193,841191,971利益剰余金788,827907,210自己株式△28,369△17,837株主資本合計1,112,7591,240,232その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△1,427△4,215その他の包括利益累計額合計△1,427△4,215新株予約権1,2901,290純資産合計1,112,6221,237,307負債純資産合計1,484,3341,671,860 | |
| 30908128 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock | 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 2,740,744※1 2,841,418売上原価1,685,5061,736,489売上総利益1,055,2371,104,929販売費及び一般管理費 役員報酬84,52577,755給料356,066295,639賞与引当金繰入額14,48238,993役員賞与引当金繰入額-13,846貸倒引当金繰入額536△459採用費76,58798,163その他471,251433,902販売費及び一般管理費合計※2 1,003,449※2 957,842営業利益51,788147,086営業外収益 受取利息2631助成金収入10,0004,113為替差益-3,361雑収入1681,204営業外収益合計10,1948,711営業外費用 支払利息471225為替差損1,184-支払保証料0-雑損失-132その他52-営業外費用合計1,708358経常利益60,273155,439特別損失 固定資産除却損※3 135※3 0特別損失合計1350税金等調整前当期純利益60,138155,439法人税、住民税及び事業税35,53855,625法人税等調整額△10,423△18,568法人税等合計25,11537,056当期純利益35,023118,383親会社株主に帰属する当期純利益35,023118,383 | |
| 30908129 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock | 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益35,023118,383その他の包括利益 為替換算調整勘定△107△2,788その他の包括利益合計※ △107※ △2,788包括利益34,916115,595(内訳) 親会社株主に係る包括利益34,916115,595 | |
| 30908130 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock | 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高157,215199,836753,804△43,8571,066,997当期変動額 新株の発行 新株の発行(新株予約権の行使)1,2451,245 2,490自己株式の取得 自己株式の処分 △7,239 15,4878,248親会社株主に帰属する当期純利益 35,023 35,023株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計1,245△5,99435,02315,48745,761当期末残高158,460193,841788,827△28,3691,112,759 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,320△1,3201,2901,066,967当期変動額 新株の発行 -新株の発行(新株予約権の行使) 2,490自己株式の取得 -自己株式の処分 8,248親会社株主に帰属する当期純利益 35,023株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△107△107-△107当期変動額合計△107△107-45,654当期末残高△1,427△1,4271,2901,112,622 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高158,460193,841788,827△28,3691,112,759当期変動額 新株の発行 新株の発行(新株予約権の行使)428428 856自己株式の取得 △21△21自己株式の処分 △2,298 10,5548,256親会社株主に帰属する当期純利益 118,383 118,383株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計428△1,870118,38310,532127,473当期末残高158,888191,971907,210△17,8371,240,232 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,427△1,4271,2901,112,622当期変動額 新株の発行 -新株の発行(新株予約権の行使) 856自己株式の取得 △21自己株式の処分 8,256親会社株主に帰属する当期純利益 118,383株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△2,788△2,788-△2,788当期変動額合計△2,788△2,788-124,685当期末残高△4,215△4,2151,2901,237,307 | |
| 30908131 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock | 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益60,138155,439減価償却費20,31823,476株式報酬費用6,2318,750貸倒引当金の増減額(△は減少)536△459賞与引当金の増減額(△は減少)36,77626,987役員賞与引当金の増減額(△は減少)-13,846受取利息及び受取配当金△26△31支払利息471225固定資産除却損1350為替差損益(△は益)53△3,911事務所移転費用52-売上債権の増減額(△は増加)△103,41642,988棚卸資産の増減額(△は増加)5,422△695仕入債務の増減額(△は減少)7,638△22,384未払消費税等の増減額(△は減少)△28,37310,424未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)△2,1041,940その他の資産の増減額(△は増加)5,374△2,620その他の負債の増減額(△は減少)10,80016,625その他0△352小計20,030270,249利息及び配当金の受取額2631利息の支払額△470△225法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△86,017△23,431事務所移転費用の支払額△52-営業活動によるキャッシュ・フロー△66,484246,624投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△8,560△18,844無形固定資産の取得による支出△2,183-敷金の回収による収入1,305-敷金の差入による支出△423-出資金の回収による収入10-投資活動によるキャッシュ・フロー△9,851△18,844財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△22,444△17,234株式の発行による収入2,490856自己株式の取得による支出-△21財務活動によるキャッシュ・フロー△19,954△16,399現金及び現金同等物に係る換算差額△605△1,195現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△96,895210,184現金及び現金同等物の期首残高957,828860,933現金及び現金同等物の期末残高※ 860,933※ 1,071,117 | |
| 30908132 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 Delivery International Thai Co., Ltd. 2.連結子会社の事業年度等に関する事項 Delivery International Thai Co., Ltd.の決算日は、6月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、7月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 3.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産(イ)商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (ロ)仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (ハ)その他の棚卸資産 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く) 当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物8~18年工具、器具及び備品3~15年ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分)3~5年(社内における利用可能期間)商標権10年 (3)重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。 イ 請負契約に係る取引システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、開発期間がごく短い場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 ロ 準委任契約に係る取引当社グループから提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ハ ライセンス契約に係る取引ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ニ 物販契約に係る取引他社が作成した製品を仕入れ、顧客に引き渡す履行義務を負い、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 | |
| 30908133 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 Delivery International Thai Co., Ltd. | |
| 30908134 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 2.連結子会社の事業年度等に関する事項 Delivery International Thai Co., Ltd.の決算日は、6月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、7月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 | |
| 30908135 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock | 会計方針に関する事項 | 3.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産(イ)商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (ロ)仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (ハ)その他の棚卸資産 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く) 当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物8~18年工具、器具及び備品3~15年ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分)3~5年(社内における利用可能期間)商標権10年 (3)重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。 イ 請負契約に係る取引システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、開発期間がごく短い場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 ロ 準委任契約に係る取引当社グループから提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ハ ライセンス契約に係る取引ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ニ 物販契約に係る取引他社が作成した製品を仕入れ、顧客に引き渡す履行義務を負い、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 | |
| 30908136 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。 | |
| 30908137 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36711-000:NotesChangesInAccountingPoliciesNAConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | (会計方針の変更) 該当事項はありません。 | ||
| 30908138 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、連結財務諸表 | (表示方法の変更)(連結損益計算書関係) 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「採用費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた547,838千円は、「採用費」76,587千円、「その他」471,251千円として組み替えております。 | |
| 30908139 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 未適用の会計基準等、連結財務諸表 | (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要 国際的な会計基準同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)適用予定日 2028年7月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。 ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日) (1)概要 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。 (2)適用予定日 2028年7月期の期首より適用予定であります。 | |
| 30908140 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(譲渡制限付株式報酬) 当社は、2023年9月27日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。 以下、「対象取締役」といいます。 )を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。 )の導入を決議しております。 また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。 そのうえで、当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年11月21日に払込手続きが完了いたしました。 | |
| 30908141 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | 1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前連結会計年度末も2行)と当座貸越契約を締結しております。 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額200,000千円200,000千円借入実行残高--差引額200,000200,000 | |
| 30908142 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock | 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)売掛金347,839千円264,079千円契約資産-42,338 | |
| 30908143 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock | 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 | |
| 30908144 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)5,256千円24,092千円 | |
| 30908145 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産除却損の注記 | ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)工具、器具及び備品135千円0千円計1350 | |
| 30908146 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlock | その他の包括利益に係る組替調整額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)為替換算調整勘定 当期発生額△107千円△2,788千円組替調整額--計△107△2,788その他の包括利益合計△107△2,788 | |
| 30908147 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)14,831,10024,200-4,855,300合計4,831,10024,200-4,855,300自己株式 普通株式 (注)252,376-17,70034,676合計52,376-17,70034,676 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加24,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加24,200株であります。 2.普通株式の自己株式の株式数の減少17,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少17,700株であります。 | |
| 30908148 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 2.新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権-----1,290 合計-----1,290 | |
| 30908149 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 3.配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 | |
| 30908150 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)14,855,3007,900-4,863,200合計4,855,3007,900-4,863,200自己株式 普通株式 (注)2、334,6762612,90021,802合計34,6762612,90021,802 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加7,900株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加7,900株であります。 2.普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取による増加26株であります。 3.普通株式の自己株式の株式数の減少12,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少12,900株であります。 | |
| 30908151 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 2.新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権-----1,290 合計-----1,290 | |
| 30908152 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 3.配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 | |
| 30908153 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock | 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定860,933千円1,071,117千円現金及び現金同等物860,933千円1,071,117千円 | |
| 30908154 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。 なお、デリバティブ取引は利用しておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払消費税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に決済が到来するものであります。 長期借入金は、経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)及び金利変動による市場リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5)信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.5%が特定の大口顧客に対するものであります。 2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。 前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金72,22370,675△1,548資産計72,22370,675△1,548長期借入金(※)29,57129,247△323負債計29,57129,247△323(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金72,27370,837△1,436資産計72,27370,837△1,436長期借入金(※)12,33712,180△156負債計12,33712,180△156(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金17,23410,4831,854---合計17,23410,4831,854--- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金10,4831,854----合計10,4831,854---- 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計敷金-70,675-70,675資産計-70,675-70,675長期借入金-29,247-29,247負債計-29,247-29,247 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計敷金-70,837-70,837資産計-70,837-70,837長期借入金-12,180-12,180負債計-12,180-12,180(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットに関する説明敷金時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の評価に分類しております。 | |
| 30908155 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)(ストック・オプション)1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)売上原価の株式報酬費--販売費及び一般管理費の株式報酬費-- 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権決議年月日2018年2月2日2018年2月2日2018年2月2日2019年6月14日2021年3月31日付与対象者の区分及び人数当社取締役1名当社取締役2名当社従業員17名子会社取締役1名子会社従業員2名当社従業員63名当社取締役4名当社従業員43名株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式1,246,000株普通株式272,400株普通株式4,000株普通株式94,200株普通株式59,300株付与日2018年2月5日2018年2月5日2018年2月5日2019年6月17日2021年4月1日権利確定条件(注)2(注)3(注)3(注)3(注)3対象勤務期間-2018年2月5日~2020年2月5日2018年2月5日~2020年2月5日2019年6月17日~2021年6月14日2021年4月1日~2023年3月31日権利行使期間2018年2月5日~2028年2月4日2020年2月6日~2028年1月5日2020年2月6日~2028年1月5日2021年6月15日~2029年6月14日2023年4月1日~2031年3月31日 (注)1.株式数に換算して記載しております。 なお、2021年4月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 2.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。 (a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。 )。 (b)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。 )。 (c)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。 (d)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上、判断するものとします。 )。 (2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。 (3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。 3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。 ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。 (2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。 (3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権決議年月日 2018年2月2日2018年2月2日2018年2月2日2019年6月14日2021年3月31日権利確定前(株) 前連結会計年度末 -----付与 -----失効 -----権利確定 -----未確定残 -----権利確定後(株) 前連結会計年度末 516,00061,6004,00064,90045,500権利確定 -----権利行使 -4,5001,2002,200-失効 ---200100未行使残 516,00057,1002,80062,50045,400 ② 単価情報 第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権決議年月日 2018年2月2日2018年2月2日2018年2月2日2019年6月14日2021年3月31日権利行使価格(円)100100100130350行使時平均株価(円)-535576460-付与日における公正な評価単価(円)250---- 3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 190,547千円(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 3,253千円 (譲渡制限付株式報酬)1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1)事前交付型の内容 2023年11月事前交付型2024年12月事前交付型2025年11月事前交付型付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役(社外取締役を除く)4名当社の取締役(社外取締役を除く)3名当社の取締役(社外取締役を除く)3名株式の種類別の付与された株式数普通株式 10,400株普通株式 17,700株普通株式 12,900株付与日2023年11月16日2024年12月13日2025年11月21日権利確定条件付与日(2023年11月16日)から1年間、継続して、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。 付与日(2024年12月13日)から1年間、継続して、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。 付与日(2025年11月21日)から1年間、継続して、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。 対象勤務期間2023年11月16日から2024年11月15日2024年12月13日から2025年12月12日2025年11月21日から2026年11月20日 (2)事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)一般管理費の報酬費用6,231千円8,750千円 ②株式数当連結会計年度(2026年7月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2024年12月事前交付型2025年11月事前交付型前連結会計年度末(株)17,700-付与(株)-12,900没収(株)--権利確定(株)17,700-未確定残(株)-12,900 ③単価情報 2024年12月事前交付型2025年11月事前交付型付与日における公正な評価単価(円)466640 (追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 )の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要前述の「2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 2.採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理)(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。 (2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。 (権利確定日後の会計処理)(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。 (4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。 | |
| 30908156 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税2,365千円 4,560千円未払事業所税793 896税務上の繰越欠損金3,028 3,129未払費用3,361 4,801賞与引当金21,062 30,183役員賞与引当金- 4,364貸倒引当金578 450資産除去債務5,290 5,354株式報酬費用2,735 5,493フリーレント1,283 676その他1,085 2,669小計41,585 62,579 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,028 △3,129 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,026 △10,847評価性引当額小計△11,054 △13,976繰延税金資産合計30,530 48,602繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△3,604 △3,108繰延税金負債合計△3,604 △3,108繰延税金資産の純額26,925 45,494 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率30.62% 30.62%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.02 0.65 租税特別措置法上の税額控除△12.32 △9.08 住民税均等割額1.43 0.55 過年度法人税等0.01 - 評価性引当額の増減13.21 1.68 税率変更による影響0.1 - 連結子会社の適用税率差異1.0 0.04 連結修正による影響4.95 △0.40 その他0.73 △0.23税効果会計適用後の法人税等の負担率41.76 23.84 | |
| 30908157 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は1.0~1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)期首残高16,586千円16,785千円時の経過による調整額199201期末残高16,78516,986 | |
| 30908158 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) デジタルトランスフォーメーション事業一時点で移転されるサービス71,027一定の期間にわたり移転されるサービス2,669,717顧客との契約から生じる収益2,740,744その他の収益-外部顧客への売上高2,740,744 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) デジタルトランスフォーメーション事業一時点で移転されるサービス81,007一定の期間にわたり移転されるサービス2,760,410顧客との契約から生じる収益2,841,418その他の収益-外部顧客への売上高2,841,418 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)244,152347,839顧客との契約から生じた債権(期末残高)347,839264,079契約資産(期首残高)--契約資産(期末残高)-42,338契約負債(期首残高)67,88275,711契約負債(期末残高)75,71181,915契約資産は、主に、ソフトウエア開発に係る請負契約において金額の重要性が高いものについて、期末日時点で成果の確実性が認められるが未請求のものに係る対価に対する権利であります。 契約資産は顧客による検収が終了し請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、契約期間に応じて収益を認識するソフトウエアのライセンス料等に係る顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、67,882千円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、75,711千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 | |
| 30908159 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高トランス・コスモス株式会社415,696アクセンチュア株式会社277,668(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高日鉄ソリューションズ株式会社434,099トランス・コスモス株式会社346,506PwCコンサルティング合同会社308,704(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 | |
| 30908160 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment | 単一セグメントである旨 | 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 | |
| 30908161 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment | 単一セグメントである旨 | 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 | |
| 30908162 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30908163 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30908164 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30908165 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高トランス・コスモス株式会社415,696アクセンチュア株式会社277,668(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 | |
| 30908166 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30908167 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30908168 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30908169 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高日鉄ソリューションズ株式会社434,099トランス・コスモス株式会社346,506PwCコンサルティング合同会社308,704(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 | |
| 30908170 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1.関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)日鉄ソリューションズ株式会社東京都港区12,952経営・ITコンサルティング、システム開発・運用及び各種ITサービスの提供被所有直接11.46% コンサルティング業務の受託ライセンスの販売コンサルティング業務の受託ライセンスの販売(注)1、2386,946売掛金36,752前受金40,844取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.取引金額については、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。 2.日鉄ソリューションズ株式会社とは2025年9月30日に資本業務提携契約を締結しており、当社株式を約11%保有していることから当社の主要株主となります。 なお、資本業務提携以前より日鉄ソリューションズ株式会社とは取引を行っておりますが、取引金額には資本業務提携以降の金額を記載しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 | |
| 30908171 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額230.54円255.30円1株当たり当期純利益7.30円24.49円潜在株式調整後1株当たり当期純利益6.59円22.08円 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)35,023118,383普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)35,023118,383普通株式の期中平均株式数(株)4,795,3464,834,124 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--普通株式増加数(株)519,293528,195 (うち新株予約権(株))(519,293)(528,195)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - - | |
| 30908172 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 | |
| 30908173 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock | 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30908174 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock | 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限1年以内に返済予定の長期借入金17,23410,4831.15-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )12,3371,8541.152027年合計29,57112,337-- (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金1,854--- | |
| 30908175 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock | 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 | |
| 30908176 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,458,4502,841,418税金等調整前中間(当期)純利益(千円)148,029155,439親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)101,763118,3831株当たり中間(当期)純利益(円)21.0724.49 | |
| 30908177 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock | 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金846,5331,059,011売掛金及び契約資産333,185284,005仕掛品136-その他の棚卸資産13494前払費用77,91181,325前払金7,8716,360関係会社短期貸付金38,18014,735その他9,4703,963貸倒引当金△20,908△9,123流動資産合計1,292,5161,440,374固定資産 有形固定資産 建物57,03757,667減価償却累計額△13,861△18,946建物(純額)43,17638,721工具、器具及び備品78,29194,204減価償却累計額△58,487△65,497工具、器具及び備品(純額)19,80328,707有形固定資産合計62,98067,428無形固定資産 商標権489418ソフトウエア11,7408,275ソフトウエア仮勘定1,4301,430無形固定資産合計13,65910,123投資その他の資産 投資有価証券33出資金1,5001,500長期前払費用-2,564関係会社長期貸付金17,30049,020敷金71,72071,720繰延税金資産35,38845,494貸倒引当金△8,615△26,015投資その他の資産合計117,298144,288固定資産合計193,937221,840資産合計1,486,4531,662,215 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金66,45243,2621年内返済予定の長期借入金17,23410,483未払金18,74425,294未払法人税等12,44546,579未払消費税等28,83738,972未払費用29,12933,534契約負債74,63081,184預り金18,79417,804賞与引当金68,77695,763役員賞与引当金-13,846その他438548流動負債合計335,483407,274固定負債 長期借入金12,3371,854資産除去債務16,78516,986固定負債合計29,12218,840負債合計364,606426,115純資産の部 株主資本 資本金158,460158,888資本剰余金 資本準備金157,460157,888その他資本剰余金38,63336,335資本剰余金合計196,093194,223利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金794,373899,535利益剰余金合計794,373899,535自己株式△28,369△17,837株主資本合計1,120,5571,234,810新株予約権1,2901,290純資産合計1,121,8471,236,100負債純資産合計1,486,4531,662,215 | |
| 30908178 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock | 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高2,605,3922,694,295売上原価1,581,2351,634,191売上総利益1,024,1561,060,104販売費及び一般管理費 役員報酬84,52577,755給料327,806270,824賞与引当金繰入額14,48238,993役員賞与引当金繰入額-13,846減価償却費2,2422,688貸倒引当金繰入額326△459採用費76,58798,163その他439,554409,996販売費及び一般管理費合計※1 945,524※1 911,809営業利益78,632148,295営業外収益 受取利息※1 1,336※1 1,863助成金収入10,0004,113為替差益1,3321,651雑収入1651,059営業外収益合計12,8348,687営業外費用 支払利息471225支払保証料0-貸倒引当金繰入額※2 27,635※2 6,074営業外費用合計28,1066,300経常利益63,360150,682特別損失 固定資産除却損※3 135-関係会社株式評価損※4 2,047-特別損失合計2,182-税引前当期純利益61,177150,682法人税、住民税及び事業税35,53855,625法人税等調整額△18,822△10,105法人税等合計16,71645,519当期純利益44,461105,162 | |
| 30908179 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock | 売上原価明細書 | 【売上原価明細書】 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 材料費 111,9957.1148,4899.1Ⅱ 労務費 793,12450.1951,41158.2Ⅲ 経費 108,1226.8110,1446.7Ⅳ 外注費 568,13036.0424,00926.0当期総製造費用 1,581,372100.01,634,054100.0期首仕掛品棚卸高 - 136 合計 1,581,372 1,634,191 期末仕掛品棚卸高 136 - 当期製品製造原価 1,581,235 1,634,191 原価計算の方法原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。 | |
| 30908180 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock | 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高157,215156,21545,873202,088749,912749,912△43,8571,065,357当期変動額 新株の発行 -新株の発行(新株予約権の行使)1,2451,245 1,245 2,490自己株式の取得 -自己株式の処分 △7,239△7,239 15,4878,248当期純利益 44,46144,461 44,461当期変動額合計1,2451,245△7,239△5,99444,46144,46115,48755,199当期末残高158,460157,46038,633196,093794,373794,373△28,3691,120,557 新株予約権純資産合計当期首残高1,2901,066,647当期変動額 新株の発行 -新株の発行(新株予約権の行使) 2,490自己株式の取得 -自己株式の処分 8,248当期純利益 44,461当期変動額合計-55,199当期末残高1,2901,121,847 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高158,460157,46038,633196,093794,373794,373△28,3691,120,557当期変動額 新株の発行 -新株の発行(新株予約権の行使)428428 428 856自己株式の取得 △21△21自己株式の処分 △2,298△2,298 10,5548,256当期純利益 105,162105,162 105,162当期変動額合計428428△2,298△1,870105,162105,16210,532114,253当期末残高158,888157,88836,335194,223899,535899,535△17,8371,234,810 新株予約権純資産合計当期首残高1,2901,121,847当期変動額 新株の発行 -新株の発行(新株予約権の行使) 856自己株式の取得 △21自己株式の処分 8,256当期純利益 105,162当期変動額合計-114,253当期末残高1,2901,236,100 | |
| 30908181 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法イ.子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ.その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法イ.仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ロ.その他の棚卸資産 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~15年 工具、器具及び備品 4~15年(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間) 商標権 10年 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。 (1)請負契約に係る取引 システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、開発期間がごく短い場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 (2)準委任契約に係る取引 当社から提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 (3)ライセンス契約に係る取引 ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 | |
| 30908182 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。 | |
| 30908183 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36711-000:NotesChangesInAccountingPoliciesNAFinancialStatementsTextBlock | (会計方針の変更) 該当事項はありません。 | ||
| 30908184 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、財務諸表 | (表示方法の変更)(損益計算書関係) 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「採用費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた516,142千円は、「採用費」76,587千円、「その他」439,554千円として組み替えております。 | |
| 30908185 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationFinancialStatementsTextBlock | 追加情報、財務諸表 | (追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 )の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要前述の「連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係) 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 2.採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理)(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。 (2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。 (権利確定日後の会計処理)(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。 (4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。 (譲渡制限付株式報酬)詳細につきましては、連結財務諸表等「注記事項(追加情報)(譲渡制限付株式報酬)」に記載のとおりであります。 | |
| 30908186 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | 1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前事業年度も2行)と当座貸越契約を締結しております。 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額200,000千円200,000千円借入実行残高--差引額200,000200,000 | |
| 30908187 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 販売費及び一般管理費2,759千円2,901千円営業取引以外の取引高1,3281,844 | |
| 30908188 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36711-000:NotesRegardingProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsTextBlock | ※2 貸倒引当金繰入額前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当社の連結子会社であるDelivery International Thai Co., Ltd.の回収可能性に懸念のある貸付金及び未収利息について貸倒引当金繰入額として27,635千円を計上しています。 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 当社の連結子会社であるDelivery International Thai Co., Ltd.の回収可能性に懸念のある貸付金及び未収利息について貸倒引当金繰入額として6,074千円を計上しています。 | ||
| 30908189 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産除却損の注記 | ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)工具、器具及び備品135千円-千円計135- | |
| 30908190 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnValuationOfSharesOfSubsidiariesAndAssociatesTextBlock | 関係会社株式評価損の注記 | ※4 関係会社株式評価損前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 関係会社株式評価損は、連結子会社であるDelivery International Thai Co., Ltd.に係る評価損であります。 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 | |
| 30908191 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)1.関係会社株式 関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、当該関係会社株式は前事業年度において全額減損処理済であり、貸借対照表計上額はありません。 2.減損処理を行った有価証券 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度において関係会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損2,047千円を計上しております。 当事業年度(2026年7月31日) 該当事項はありません。 | |
| 30908192 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税2,365千円 4,560千円未払事業所税793 896賞与引当金21,062 30,183役員賞与引当金- 4,364貸倒引当金9,041 11,075資産除去債務5,290 5,354未払費用3,361 4,801関係会社株式評価損4,033 4,033フリーレント1,283 676株式報酬費用2,735 5,493その他1,086 2,669小計51,053 74,109 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,059 △25,506評価性引当額小計△12,059 △25,506繰延税金資産合計38,993 48,602繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△3,604 △3,108繰延税金負債合計△3,604 △3,108繰延税金資産の純額35,388 45,494 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.62% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.98 租税特別措置法上の税額控除△12.11 住民税均等割額1.40 過年度法人税等0.01 評価性引当額の増減6.03 税率変更による影響0.10 その他△0.71 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.32 | |
| 30908193 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 | |
| 30908194 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 | |
| 30908195 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock | 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)区分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物57,037630-5,08457,66718,946工具、器具及び備品78,29123,1307,21814,22794,20465,497計135,32923,7607,21819,312151,87184,443無形固定資産商標権790--70790371ソフトウエア23,062--3,46423,06214,786ソフトウエア仮勘定1,430---1,430-計25,282--3,53525,28215,158 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ノートパソコンの取得 21,220千円工具、器具及び備品 セキュリティ強化備品の取得 1,648千円2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ノートパソコンの除却 7,218千円3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 | |
| 30908196 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock | 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金29,52417,39911,78435,138賞与引当金68,77695,76368,77695,763役員賞与引当金-13,846-13,846(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入であります。 | |
| 30908197 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock | 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 | |
| 30908198 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 | |
| 30908199 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock | 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年8月1日から7月31日までの1年定時株主総会毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年1月31日毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.deliv.co.jp/contents/ir/pa.html株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 | |
| 30908200 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 | |
| 30908201 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlock | その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第23期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月30日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2025年10月30日関東財務局長に提出(3)半期報告書及びその確認書(第24期中)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2025年10月1日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年10月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 | |
| 30908202 | S100ZAJ1 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock | 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |