| コード | docID | docType | cate_id | item0 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30908306 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年10月28日デジタルグリッド株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 森夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大角 博章 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルグリッド株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルグリッド株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電力PF事業及び再エネPF事業の収益認識(集計の正確性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、デジタルグリッド株式会社(以下、「会社」という。 )及び連結子会社の当連結会計年度の電力PF事業及び再エネPF事業に係るDGP手数料収益は3,881,714千円、632,679千円であり、連結売上高の63%を占める。 DGP手数料収入の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べ少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 また、各顧客の取引電力量は一般送配電事業者からの情報の取得が必要となる。 そのため、これらの正確性を担保するために、会社は独自に開発したDGPシステムを構築しており、ITシステムへの依存度が高くなっている。 当監査法人は、DGP手数料が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するに当たり、DGP手数料の集計の正確性が必要不可欠な要素であると考え、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、DGP手数料の集計の正確性を検討するに当たり、当監査法人に所属するIT専門家を関与させ、ITシステムにおけるデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、内部統制の有効性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 ・DGPシステムにかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を評価した。 ・DGPシステムにおける自動集計に関する業務処理統制の有効性を評価するため、DGP手数料の集計の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を評価した。 以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、DGP手数料の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・DGP手数料単価の電力供給先別月次推移を分析した。 ・一定の金額により抽出した顧客及び統計的にサンプル抽出した顧客を対象にDGPシステムに登録されている手数料単価とDGP利用契約書に記載されている手数料単価との一致を確認した。 ・一定の金額により抽出した顧客及び統計的にサンプル抽出した顧客に対する債権について残高確認状を入手した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30908307 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated | 監査法人1、連結 | EY新日本有限責任監査法人 | |
| 30908308 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated | 公認会計士1、監査法人1、連結 | 佐藤 森夫 | |
| 30908309 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated | 公認会計士2、監査法人1、連結 | 大角 博章 | |
| 30908310 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock | 監査意見、連結 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルグリッド株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルグリッド株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30908311 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電力PF事業及び再エネPF事業の収益認識(集計の正確性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、デジタルグリッド株式会社(以下、「会社」という。 )及び連結子会社の当連結会計年度の電力PF事業及び再エネPF事業に係るDGP手数料収益は3,881,714千円、632,679千円であり、連結売上高の63%を占める。 DGP手数料収入の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べ少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 また、各顧客の取引電力量は一般送配電事業者からの情報の取得が必要となる。 そのため、これらの正確性を担保するために、会社は独自に開発したDGPシステムを構築しており、ITシステムへの依存度が高くなっている。 当監査法人は、DGP手数料が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するに当たり、DGP手数料の集計の正確性が必要不可欠な要素であると考え、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、DGP手数料の集計の正確性を検討するに当たり、当監査法人に所属するIT専門家を関与させ、ITシステムにおけるデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、内部統制の有効性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 ・DGPシステムにかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を評価した。 ・DGPシステムにおける自動集計に関する業務処理統制の有効性を評価するため、DGP手数料の集計の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を評価した。 以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、DGP手数料の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・DGP手数料単価の電力供給先別月次推移を分析した。 ・一定の金額により抽出した顧客及び統計的にサンプル抽出した顧客を対象にDGPシステムに登録されている手数料単価とDGP利用契約書に記載されている手数料単価との一致を確認した。 ・一定の金額により抽出した顧客及び統計的にサンプル抽出した顧客に対する債権について残高確認状を入手した。 | |
| 30908312 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30908313 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 電力PF事業及び再エネPF事業の収益認識(集計の正確性) | |
| 30908314 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、デジタルグリッド株式会社(以下、「会社」という。 )及び連結子会社の当連結会計年度の電力PF事業及び再エネPF事業に係るDGP手数料収益は3,881,714千円、632,679千円であり、連結売上高の63%を占める。 DGP手数料収入の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べ少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 また、各顧客の取引電力量は一般送配電事業者からの情報の取得が必要となる。 そのため、これらの正確性を担保するために、会社は独自に開発したDGPシステムを構築しており、ITシステムへの依存度が高くなっている。 当監査法人は、DGP手数料が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するに当たり、DGP手数料の集計の正確性が必要不可欠な要素であると考え、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | |
| 30908315 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等) | |
| 30908316 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、DGP手数料の集計の正確性を検討するに当たり、当監査法人に所属するIT専門家を関与させ、ITシステムにおけるデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、内部統制の有効性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 ・DGPシステムにかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を評価した。 ・DGPシステムにおける自動集計に関する業務処理統制の有効性を評価するため、DGP手数料の集計の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を評価した。 以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、DGP手数料の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・DGP手数料単価の電力供給先別月次推移を分析した。 ・一定の金額により抽出した顧客及び統計的にサンプル抽出した顧客を対象にDGPシステムに登録されている手数料単価とDGP利用契約書に記載されている手数料単価との一致を確認した。 ・一定の金額により抽出した顧客及び統計的にサンプル抽出した顧客に対する債権について残高確認状を入手した。 | |
| 30908317 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30908318 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 | |
| 30908319 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年10月28日デジタルグリッド株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 森夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大角 博章 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルグリッド株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルグリッド株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (電力PF事業及び再エネPF事業の収益認識(集計の正確性)) 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(電力PF事業及び再エネPF事業の収益認識(集計の正確性))と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30908320 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated | 監査法人1、個別 | EY新日本有限責任監査法人 | |
| 30908321 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士1、監査法人1、個別 | 佐藤 森夫 | |
| 30908322 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士2、監査法人1、個別 | 大角 博章 | |
| 30908323 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock | 監査意見、個別 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルグリッド株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルグリッド株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30908324 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (電力PF事業及び再エネPF事業の収益認識(集計の正確性)) 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(電力PF事業及び再エネPF事業の収益認識(集計の正確性))と同一内容であるため、記載を省略している。 | |
| 30908325 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30908326 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (電力PF事業及び再エネPF事業の収益認識(集計の正確性)) | |
| 30908327 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock | 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(電力PF事業及び再エネPF事業の収益認識(集計の正確性))と同一内容であるため、記載を省略している。 | |
| 30908328 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30908329 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 | |
| 30908330 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI | 提出回数、DEI | 1 | |
| 30908331 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 6,153,606,000 | |
| 30908332 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 7,113,916,000 | |
| 30908333 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 2,614,109,000 | |
| 30908334 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 2,909,525,000 | |
| 30908335 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 1,870,044,000 | |
| 30908336 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 2,037,673,000 | |
| 30908337 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 1,870,044,000 | |
| 30908338 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 2,037,393,000 | |
| 30908339 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 8,277,240,000 | |
| 30908340 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 10,536,176,000 | |
| 30908341 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 17,817,568,000 | |
| 30908342 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 30,817,222,000 | |
| 30908343 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 214 | |
| 30908344 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 252 | |
| 30908345 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 51 | |
| 30908346 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 51 | |
| 30908347 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 41 | |
| 30908348 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 44 | |
| 30908349 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30908350 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30908351 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30908352 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30908353 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 34 | |
| 30908354 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 15 | |
| 30908355 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 321,238,000 | |
| 30908356 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -1,849,876,000 | |
| 30908357 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -181,313,000 | |
| 30908358 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -4,396,825,000 | |
| 30908359 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 528,693,000 | |
| 30908360 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 7,894,204,000 | |
| 30908361 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 4,648,319,000 | |
| 30908362 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 6,295,821,000 | |
| 30908363 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 79 | |
| 30908364 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 104 | |
| 30908365 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 3 | |
| 30908366 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 15 | |
| 30908367 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,210,109,000 | |
| 30908368 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,691,183,000 | |
| 30908369 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 3,515,034,000 | |
| 30908370 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 6,153,606,000 | |
| 30908371 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 7,120,943,000 | |
| 30908372 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 36,111,000 | |
| 30908373 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 443,054,000 | |
| 30908374 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 1,253,372,000 | |
| 30908375 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 2,616,905,000 | |
| 30908376 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 2,921,031,000 | |
| 30908377 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 26,264,000 | |
| 30908378 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 657,034,000 | |
| 30908379 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 972,446,000 | |
| 30908380 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 1,872,902,000 | |
| 30908381 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 2,037,712,000 | |
| 30908382 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 50,000,000 | |
| 30908383 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 50,000,000 | |
| 30908384 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 50,000,000 | |
| 30908385 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 1,139,500,000 | |
| 30908386 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 1,242,883,000 | |
| 30908387 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 100,000 | |
| 30908388 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 100,000 | |
| 30908389 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 100,000 | |
| 30908390 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 6,457,300 | |
| 30908391 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 41,820,180 | |
| 30908392 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassAPreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 37,000 | ||
| 30908393 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassAPreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 37,000 | ||
| 30908394 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassAPreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 37,000 | ||
| 30908395 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassBPreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 16,000 | ||
| 30908396 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassBPreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 16,000 | ||
| 30908397 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassBPreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 16,000 | ||
| 30908398 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassSPreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 249,997 | ||
| 30908399 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassSPreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 249,997 | ||
| 30908400 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassSPreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 249,997 | ||
| 30908401 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassS2PreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 95,000 | ||
| 30908402 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassS2PreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 95,000 | ||
| 30908403 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassS2PreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 95,000 | ||
| 30908404 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassS3PreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 90,666 | ||
| 30908405 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassS3PreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 90,666 | ||
| 30908406 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ClassS3PreferredSharesTotalNumberOfIssuedSharesKeyFinancialData | 90,666 | ||
| 30908407 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,598,874,000 | |
| 30908408 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,255,908,000 | |
| 30908409 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 4,228,354,000 | |
| 30908410 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 8,280,098,000 | |
| 30908411 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 10,533,354,000 | |
| 30908412 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 3,445,057,000 | |
| 30908413 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 5,963,165,000 | |
| 30908414 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 11,476,006,000 | |
| 30908415 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 17,822,255,000 | |
| 30908416 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 30,350,843,000 | |
| 30908417 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | -2,704 | |
| 30908418 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | -27 | |
| 30908419 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 1 | |
| 30908420 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 214 | |
| 30908421 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 252 | |
| 30908422 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 47 | |
| 30908423 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 18 | |
| 30908424 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 27 | |
| 30908425 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 52 | |
| 30908426 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 51 | |
| 30908427 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 41 | |
| 30908428 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 44 | |
| 30908429 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30908430 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30908431 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30908432 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30908433 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30908434 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30908435 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30908436 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30908437 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30908438 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30908439 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 34 | |
| 30908440 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 15 | |
| 30908441 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 118,660,000 | |
| 30908442 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -1,325,995,000 | |
| 30908443 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -2,022,000 | |
| 30908444 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -15,822,000 | |
| 30908445 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 613,101,000 | |
| 30908446 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 2,213,824,000 | |
| 30908447 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 3,107,693,000 | |
| 30908448 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 3,979,699,000 | |
| 30908449 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 33 | |
| 30908450 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 41 | |
| 30908451 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 58 | |
| 30908452 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 79 | |
| 30908453 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 96 | |
| 30908454 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 0 | |
| 30908455 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 6 | |
| 30908456 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 4 | |
| 30908457 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 3 | |
| 30908458 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 15 | |
| 30908459 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 0 | |
| 30908460 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30908461 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities | 研究開発費、研究開発活動 | 85,700,000 | |
| 30908462 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc | 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,347,508,000 | |
| 30908463 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 41,820,180 | |
| 30908464 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 42,351,180 | |
| 30908465 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 41,820,180 | |
| 30908466 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 42,351,180 | |
| 30908467 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit | 1単元の株式数 | 100 | |
| 30908468 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions | 株主数-金融機関 | 3 | |
| 30908469 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders | 株主数-金融商品取引業者 | 26 | |
| 30908470 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations | 株主数-その他の法人 | 142 | |
| 30908471 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 株主数-外国法人等-個人以外 | 38 | |
| 30908472 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors | 株主数-外国法人等-個人 | 51 | |
| 30908473 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers | 株主数-個人その他 | 7,558 | |
| 30908474 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal | 株主数-計 | 7,818 | |
| 30908475 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions | 所有株式数(単元)-金融機関 | 2,189 | |
| 30908476 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders | 所有株式数(単元)-金融商品取引業者 | 36,210 | |
| 30908477 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations | 所有株式数(単元)-その他の法人 | 172,257 | |
| 30908478 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外 | 27,780 | |
| 30908479 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人 | 957 | |
| 30908480 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers | 所有株式数(単元)-個人その他 | 178,568 | |
| 30908481 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal | 所有株式数(単元)-計 | 417,961 | |
| 30908482 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit | 所有株式数-単元未満株式の状況(株) | 24,080 | |
| 30908483 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions | 所有株式数の割合(%)-金融機関 | 0 | |
| 30908484 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders | 所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者 | 0 | |
| 30908485 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations | 所有株式数の割合(%)-その他の法人 | 0 | |
| 30908486 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外 | 0 | |
| 30908487 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人 | 0 | |
| 30908488 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers | 所有株式数の割合(%)-個人その他 | 0 | |
| 30908489 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 4,999,920 | |
| 30908490 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30908491 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 2,556,000 | |
| 30908492 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30908493 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 2,000,580 | |
| 30908494 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30908495 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 2,000,400 | |
| 30908496 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30908497 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,830,000 | |
| 30908498 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30908499 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,500,000 | |
| 30908500 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30908501 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,500,000 | |
| 30908502 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30908503 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,398,000 | |
| 30908504 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30908505 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,393,800 | |
| 30908506 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30908507 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,297,680 | |
| 30908508 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30908509 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 20,476,380 | |
| 30908510 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30908511 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 41,796,100 | |
| 30908512 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 417,961 | |
| 30908513 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 24,080 | |
| 30908514 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 41,820,180 | |
| 30908515 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 417,961 | |
| 30908516 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち男性の人数 | 8 | |
| 30908517 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の人数 | 1 | |
| 30908518 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の比率 | 0 | |
| 30908519 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2,556,000 | |
| 30908520 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1,401,000 | |
| 30908521 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1,830,000 | |
| 30908522 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 620,080 | |
| 30908523 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 400 | |
| 30908524 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1,500 | |
| 30908525 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 215,100 | |
| 30908526 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 6,000 | |
| 30908527 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 6,630,080 | |
| 30908528 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 24,428,000 | |
| 30908529 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NonAuditFeesReportingCompany | 非監査業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 3,780,000 | |
| 30908530 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 32,244,000 | |
| 30908531 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 24,428,000 | |
| 30908532 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NonAuditFeesTotal | 非監査業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 3,780,000 | |
| 30908533 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 32,244,000 | |
| 30908534 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 75,659,000 | |
| 30908535 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 75,659,000 | |
| 30908536 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 4 | |
| 30908537 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 12,480,000 | |
| 30908538 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 12,480,000 | |
| 30908539 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 1 | |
| 30908540 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 12,000,000 | |
| 30908541 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 12,000,000 | |
| 30908542 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 2 | |
| 30908543 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 10,920,000 | |
| 30908544 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 10,920,000 | |
| 30908545 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 2 | |
| 30908546 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 | |
| 30908547 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,765,000 | |
| 30908548 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 53 | |
| 30908549 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 9 | |
| 30908550 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 11 | |
| 30908551 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 2 | |
| 30908552 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 20 | |
| 30908553 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 2 | |
| 30908554 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 84 | |
| 30908555 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 13 | |
| 30908556 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 20 | |
| 30908557 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 2 | |
| 30908561 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 15 | |
| 30908562 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 | |
| 30908563 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 | |
| 30908564 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,924,000 | |
| 30908565 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 0 | ||
| 30908566 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 53 | |
| 30908567 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 9 | |
| 30908568 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 11 | |
| 30908569 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 2 | |
| 30908570 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 12 | |
| 30908571 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 2 | |
| 30908572 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 76 | |
| 30908573 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 13 | |
| 30908574 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 20 | |
| 30908575 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 2 | |
| 30908576 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 96 | |
| 30908578 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany | 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 | |
| 30908579 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30908580 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30908581 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30908582 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 4,648,319,000 | |
| 30908583 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 6,295,821,000 | |
| 30908584 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 1,315,823,000 | |
| 30908585 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 2,116,370,000 | |
| 30908586 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ContractAssets | 契約資産 | 52,022,000 | |
| 30908587 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ContractAssets | 契約資産 | 118,240,000 | |
| 30908588 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableOther | 未収入金 | 9,766,052,000 | |
| 30908589 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableOther | 未収入金 | 15,154,434,000 | |
| 30908590 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 774,420,000 | |
| 30908591 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 1,148,254,000 | |
| 30908592 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -24,230,000 | |
| 30908593 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -68,065,000 | |
| 30908594 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 16,532,406,000 | |
| 30908595 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 24,765,056,000 | |
| 30908596 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 74,705,000 | |
| 30908597 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 364,969,000 | |
| 30908598 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 4,211,000 | |
| 30908599 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 4,022,776,000 | |
| 30908600 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNetPPE | その他(純額)、有形固定資産 | 28,509,000 | |
| 30908601 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNetPPE | その他(純額)、有形固定資産 | 67,533,000 | |
| 30908602 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 107,426,000 | |
| 30908603 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 4,455,279,000 | |
| 30908604 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 40,314,000 | |
| 30908605 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 37,220,000 | |
| 30908606 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:DepositsIOA | 903,416,000 | ||
| 30908607 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:DepositsIOA | 900,000,000 | ||
| 30908608 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 158,830,000 | |
| 30908609 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 228,496,000 | |
| 30908610 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 101,216,000 | |
| 30908611 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 530,048,000 | |
| 30908612 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -26,042,000 | |
| 30908613 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -98,879,000 | |
| 30908614 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,137,421,000 | |
| 30908615 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,559,666,000 | |
| 30908616 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,285,161,000 | |
| 30908617 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 6,052,166,000 | |
| 30908618 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 17,817,568,000 | |
| 30908619 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 30,817,222,000 | |
| 30908620 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 575,059,000 | |
| 30908621 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 2,298,890,000 | |
| 30908622 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 260,000,000 | |
| 30908623 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 7,850,000,000 | |
| 30908624 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 353,560,000 | |
| 30908625 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 170,812,000 | |
| 30908626 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 5,400,338,000 | |
| 30908627 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 7,289,576,000 | |
| 30908628 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 810,029,000 | |
| 30908629 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 572,857,000 | |
| 30908630 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 1,159,000 | |
| 30908631 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 249,999,000 | |
| 30908632 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 268,018,000 | |
| 30908633 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 890,781,000 | |
| 30908634 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 538,396,000 | |
| 30908635 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 8,540,928,000 | |
| 30908636 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 18,988,550,000 | |
| 30908637 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 999,400,000 | |
| 30908638 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 1,273,588,000 | |
| 30908639 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 18,907,000 | |
| 30908640 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 999,400,000 | |
| 30908641 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 1,292,495,000 | |
| 30908642 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 9,540,328,000 | |
| 30908643 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 20,281,045,000 | |
| 30908644 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 1,139,500,000 | |
| 30908645 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 1,242,883,000 | |
| 30908646 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 3,683,191,000 | |
| 30908647 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 3,786,573,000 | |
| 30908648 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 3,454,548,000 | |
| 30908649 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 5,492,221,000 | |
| 30908650 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 8,277,240,000 | |
| 30908651 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 10,521,677,000 | |
| 30908652 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 8,779,000 | |
| 30908653 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NonControllingInterests | 非支配株主持分 | 5,719,000 | |
| 30908654 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 8,277,240,000 | |
| 30908656 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 17,817,568,000 | |
| 30908657 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 30,817,222,000 | |
| 30908658 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 6,153,606,000 | |
| 30908659 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 7,113,916,000 | |
| 30908660 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 1,573,223,000 | |
| 30908661 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 1,320,356,000 | |
| 30908662 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 4,580,383,000 | |
| 30908663 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 5,793,560,000 | |
| 30908664 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 1,837,663,000 | |
| 30908665 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 2,775,789,000 | |
| 30908667 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 3,017,771,000 | |
| 30908668 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 2,435,000 | |
| 30908669 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 14,413,000 | |
| 30908670 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI | 違約金収入、営業外収益 | 7,853,000 | |
| 30908671 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI | 違約金収入、営業外収益 | 10,191,000 | |
| 30908672 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:GainOnSettlementOfCapacityContributionNOI | 133,231,000 | ||
| 30908673 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 1,623,000 | |
| 30908674 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 1,817,000 | |
| 30908675 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 11,913,000 | |
| 30908676 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 159,653,000 | |
| 30908677 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 81,334,000 | |
| 30908678 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 71,045,000 | |
| 30908679 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeNOE | 支払手数料、営業外費用 | 15,053,000 | |
| 30908680 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeNOE | 支払手数料、営業外費用 | 188,419,000 | |
| 30908681 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ListingExpensesNOE | 上場関連費用、営業外費用 | 34,726,000 | |
| 30908682 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 9,409,000 | |
| 30908683 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 8,435,000 | |
| 30908684 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 140,524,000 | |
| 30908685 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 267,900,000 | |
| 30908686 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 2,614,109,000 | |
| 30908687 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 2,909,525,000 | |
| 30908688 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:GainOnReversalOfSubscriptionRightsToSharesEI | 新株予約権戻入益、特別利益 | 160,000 | |
| 30908689 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 160,000 | |
| 30908690 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL | 投資有価証券評価損、特別損失 | 43,834,000 | |
| 30908691 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 43,834,000 | |
| 30908692 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 2,570,434,000 | |
| 30908693 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 2,909,525,000 | |
| 30908694 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 808,100,000 | |
| 30908695 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 941,798,000 | |
| 30908696 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -107,710,000 | |
| 30908697 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -69,665,000 | |
| 30908698 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 700,390,000 | |
| 30908699 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 872,132,000 | |
| 30908700 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 1,870,044,000 | |
| 30908701 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 2,037,393,000 | |
| 30908702 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | -280,000 | |
| 30908704 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,037,673,000 | |
| 30908707 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 1,870,044,000 | |
| 30908708 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 2,037,393,000 | |
| 30908709 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,870,044,000 | |
| 30908710 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,037,673,000 | |
| 30908711 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -280,000 | |
| 30908712 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 50,000,000 | |
| 30908713 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,593,690,000 | |
| 30908714 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,584,503,000 | |
| 30908715 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,228,194,000 | |
| 30908716 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 160,000 | |
| 30908717 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,228,354,000 | |
| 30908718 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,089,500,000 | |
| 30908719 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,089,500,000 | |
| 30908720 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 2,179,001,000 | |
| 30908721 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 2,179,001,000 | |
| 30908722 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 1,870,044,000 | |
| 30908723 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 1,870,044,000 | |
| 30908724 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 1,870,044,000 | |
| 30908725 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -160,000 | |
| 30908726 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -160,000 | |
| 30908727 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,089,500,000 | |
| 30908728 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,089,500,000 | |
| 30908729 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,870,044,000 | |
| 30908730 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 4,049,046,000 | |
| 30908731 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -160,000 | |
| 30908732 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 4,048,885,000 | |
| 30908733 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,139,500,000 | |
| 30908734 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,683,191,000 | |
| 30908735 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,454,548,000 | |
| 30908736 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 8,277,240,000 | |
| 30908742 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 8,277,240,000 | |
| 30908743 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 103,382,000 | |
| 30908744 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 103,382,000 | |
| 30908745 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 206,764,000 | |
| 30908746 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 206,764,000 | |
| 30908747 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,037,673,000 | |
| 30908748 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,037,673,000 | |
| 30908750 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 8,779,000 | |
| 30908751 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 5,719,000 | |
| 30908752 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 14,499,000 | |
| 30908753 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 103,382,000 | |
| 30908754 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 103,382,000 | |
| 30908755 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,037,673,000 | |
| 30908756 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,244,437,000 | |
| 30908757 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 8,779,000 | |
| 30908758 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 5,719,000 | |
| 30908759 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,258,936,000 | |
| 30908760 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,242,883,000 | |
| 30908761 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,786,573,000 | |
| 30908762 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,492,221,000 | |
| 30908763 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 10,521,677,000 | |
| 30908764 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 8,779,000 | |
| 30908765 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,719,000 | |
| 30908766 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 10,536,176,000 | |
| 30908769 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,758,000 | |
| 30908770 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,739,000 | |
| 30908771 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,905,000 | |
| 30908772 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,671,000 | |
| 30908773 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,999,000 | |
| 30908774 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,018,000 | |
| 30908775 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeOpeCF | 受取利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,435,000 | |
| 30908776 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeOpeCF | 受取利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,413,000 | |
| 30908777 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,334,000 | |
| 30908778 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,045,000 | |
| 30908779 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ListingExpensesOpeCF | 上場関連費用、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,726,000 | |
| 30908780 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LossGainOnValuationOfInvestmentSecuritiesOpeCF | 投資有価証券評価損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,834,000 | |
| 30908781 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -563,234,000 | |
| 30908782 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -800,547,000 | |
| 30908783 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF | 未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,753,873,000 | |
| 30908784 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF | 未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,388,382,000 | |
| 30908785 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInOtherCurrentAssetsOpeCF | その他の流動資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 200,548,000 | |
| 30908786 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInOtherCurrentAssetsOpeCF | その他の流動資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -432,884,000 | |
| 30908787 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:DecreaseIncreaseInDepositsOpeCF | -300,000,000 | ||
| 30908788 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:DecreaseIncreaseInDepositsOpeCF | 3,416,000 | ||
| 30908789 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,655,000 | |
| 30908790 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,723,830,000 | |
| 30908791 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,067,562,000 | |
| 30908792 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,882,962,000 | |
| 30908793 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInOtherCurrentLiabilitiesOpeCF | その他の流動負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 769,849,000 | |
| 30908794 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInOtherCurrentLiabilitiesOpeCF | その他の流動負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -361,496,000 | |
| 30908795 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInOtherNoncurrentAssetsOpeCF | その他の固定資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,317,000 | |
| 30908796 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInOtherNoncurrentAssetsOpeCF | その他の固定資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -372,035,000 | |
| 30908797 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,649,000 | |
| 30908798 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,491,000 | |
| 30908799 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 549,398,000 | |
| 30908800 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -615,058,000 | |
| 30908801 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeReceivedOpeCF | 利息の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,435,000 | |
| 30908802 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeReceivedOpeCF | 利息の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,413,000 | |
| 30908803 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,417,000 | |
| 30908804 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,936,000 | |
| 30908805 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -150,177,000 | |
| 30908806 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,170,294,000 | |
| 30908807 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,238,000 | |
| 30908808 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,849,876,000 | |
| 30908809 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -93,782,000 | |
| 30908810 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,341,052,000 | |
| 30908811 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF | 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,600,000 | |
| 30908812 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF | 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,001,000 | |
| 30908813 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,930,000 | |
| 30908814 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,228,000 | |
| 30908815 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -181,313,000 | |
| 30908816 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,396,825,000 | |
| 30908817 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,668,541,000 | |
| 30908818 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,590,000,000 | |
| 30908819 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,100,000,000 | |
| 30908820 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 445,000,000 | |
| 30908821 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,040,000 | |
| 30908822 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -353,560,000 | |
| 30908823 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF | 株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,179,001,000 | |
| 30908824 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PaymentsOfListingExpensesFinCF | 上場関連費用の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,726,000 | |
| 30908825 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromExerciseOfStockOptionFinCF | ストックオプションの行使による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 206,764,000 | |
| 30908826 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNetFinCF | その他、財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 | |
| 30908827 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 528,693,000 | |
| 30908828 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,894,204,000 | |
| 30908829 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 668,619,000 | |
| 30908830 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,647,502,000 | |
| 30908831 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 3,979,699,000 | |
| 30908832 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 4,648,319,000 | |
| 30908834 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 6,295,821,000 | |
| 30908835 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社の数 | 3 | |
| 30908836 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup | 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -28,307,000 | |
| 30908837 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup | 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -45,189,000 | |
| 30908838 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 453,434,000 | |
| 30908839 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 628,742,000 | |
| 30908840 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 246,691,000 | |
| 30908841 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 255,202,000 | |
| 30908842 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 41,905,000 | |
| 30908843 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 119,423,000 | |
| 30908844 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 139,975,000 | |
| 30908845 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 552,090,000 | |
| 30908846 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA | 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 100,767,000 | |
| 30908847 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA | 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 85,700,000 | |
| 30908848 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 4,631,562,000 | |
| 30908849 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 449,549,000 | |
| 30908850 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 284,146,000 | |
| 30908851 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 5,365,258,000 | |
| 30908852 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 5,365,258,000 | |
| 30908853 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:OtherRevenueSegmentInformation | 788,923,000 | ||
| 30908854 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:OtherRevenueSegmentInformation | -575,000 | ||
| 30908855 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:OtherRevenueSegmentInformation | 788,348,000 | ||
| 30908856 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:OtherRevenueSegmentInformation | 788,348,000 | ||
| 30908857 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 5,420,486,000 | |
| 30908858 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 448,973,000 | |
| 30908859 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 284,146,000 | |
| 30908860 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 6,153,606,000 | |
| 30908862 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 3,529,801,000 | |
| 30908863 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 120,431,000 | |
| 30908864 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -245,731,000 | |
| 30908865 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 3,404,501,000 | |
| 30908866 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -661,781,000 | |
| 30908867 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 2,742,720,000 | |
| 30908868 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 4,080,731,000 | |
| 30908869 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 810,932,000 | |
| 30908870 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 518,010,000 | |
| 30908871 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 5,409,674,000 | |
| 30908872 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 5,409,674,000 | |
| 30908873 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:OtherRevenueSegmentInformation | 1,803,678,000 | ||
| 30908874 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:OtherRevenueSegmentInformation | -99,435,000 | ||
| 30908875 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:OtherRevenueSegmentInformation | 1,704,242,000 | ||
| 30908876 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:OtherRevenueSegmentInformation | 1,704,242,000 | ||
| 30908877 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 5,884,409,000 | |
| 30908878 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 711,496,000 | |
| 30908879 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 518,010,000 | |
| 30908880 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 7,113,916,000 | |
| 30908882 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 3,499,582,000 | |
| 30908883 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 370,161,000 | |
| 30908884 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 136,445,000 | |
| 30908885 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 4,006,188,000 | |
| 30908886 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -988,417,000 | |
| 30908888 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 4,634,658,000 | |
| 30908889 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 5,286,694,000 | |
| 30908890 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 1,315,823,000 | |
| 30908891 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 2,119,765,000 | |
| 30908892 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ContractAssets | 契約資産 | 52,022,000 | |
| 30908893 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ContractAssets | 契約資産 | 120,076,000 | |
| 30908894 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods | 商品及び製品 | 25,263,000 | |
| 30908895 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods | 商品及び製品 | 11,513,000 | |
| 30908896 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 600,000 | |
| 30908897 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 600,000 | |
| 30908898 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 3,644,000 | |
| 30908899 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 20,223,000 | |
| 30908900 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 59,071,000 | |
| 30908901 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 71,723,000 | |
| 30908902 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableOther | 未収入金 | 9,768,436,000 | |
| 30908903 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableOther | 未収入金 | 15,334,339,000 | |
| 30908904 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 803,460,000 | |
| 30908905 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 1,813,942,000 | |
| 30908906 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -24,241,000 | |
| 30908907 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -68,456,000 | |
| 30908908 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 16,638,739,000 | |
| 30908909 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 24,710,421,000 | |
| 30908910 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 12,356,000 | |
| 30908911 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 36,179,000 | |
| 30908912 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 0 | |
| 30908913 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 0 | |
| 30908914 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 16,153,000 | |
| 30908915 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 30,931,000 | |
| 30908916 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 3,711,000 | |
| 30908917 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 3,711,000 | |
| 30908918 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 32,220,000 | |
| 30908919 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 70,821,000 | |
| 30908920 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:RightOfTrademark | 商標権 | 171,000 | |
| 30908921 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:RightOfTrademark | 商標権 | 108,000 | |
| 30908922 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 3,700,000 | |
| 30908923 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 2,500,000 | |
| 30908924 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 3,871,000 | |
| 30908925 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 2,608,000 | |
| 30908926 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 6,765,000 | |
| 30908927 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 16,766,000 | |
| 30908928 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 10,000,000 | |
| 30908929 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 9,500,000 | |
| 30908930 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 10,000 | |
| 30908931 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 10,000 | |
| 30908932 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivable | 長期貸付金 | 4,227,880,000 | |
| 30908933 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:DepositsIOA | 903,416,000 | ||
| 30908934 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:DepositsIOA | 900,000,000 | ||
| 30908935 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther | 破産更生債権等 | 26,042,000 | |
| 30908936 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther | 破産更生債権等 | 53,664,000 | |
| 30908937 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 158,834,000 | |
| 30908938 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 227,208,000 | |
| 30908939 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 68,398,000 | |
| 30908940 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 407,892,000 | |
| 30908941 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -26,042,000 | |
| 30908942 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -275,930,000 | |
| 30908943 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,147,424,000 | |
| 30908944 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 5,566,992,000 | |
| 30908945 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,183,516,000 | |
| 30908946 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 5,640,422,000 | |
| 30908947 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 17,822,255,000 | |
| 30908948 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 30,350,843,000 | |
| 30908949 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 575,059,000 | |
| 30908950 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 2,299,774,000 | |
| 30908951 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 260,000,000 | |
| 30908952 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 7,850,000,000 | |
| 30908953 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 353,560,000 | |
| 30908954 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 155,980,000 | |
| 30908955 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 5,402,232,000 | |
| 30908956 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 7,289,429,000 | |
| 30908957 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 59,470,000 | |
| 30908958 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 82,936,000 | |
| 30908959 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 809,970,000 | |
| 30908960 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 572,724,000 | |
| 30908961 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 1,159,000 | |
| 30908962 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 51,097,000 | |
| 30908963 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 73,699,000 | |
| 30908964 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 249,999,000 | |
| 30908965 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 268,018,000 | |
| 30908966 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 780,207,000 | |
| 30908967 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 381,506,000 | |
| 30908968 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 8,542,757,000 | |
| 30908969 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 18,974,068,000 | |
| 30908970 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 999,400,000 | |
| 30908971 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 843,420,000 | |
| 30908972 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 999,400,000 | |
| 30908973 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 843,420,000 | |
| 30908974 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 9,542,157,000 | |
| 30908975 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 19,817,488,000 | |
| 30908976 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 1,139,500,000 | |
| 30908977 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 1,242,883,000 | |
| 30908978 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 3,683,191,000 | |
| 30908979 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 3,786,573,000 | |
| 30908980 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 3,683,191,000 | |
| 30908981 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 3,786,573,000 | |
| 30908982 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 3,457,406,000 | |
| 30908983 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 5,495,119,000 | |
| 30908984 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 3,457,406,000 | |
| 30908985 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 5,495,119,000 | |
| 30908986 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 8,280,098,000 | |
| 30908987 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 10,524,575,000 | |
| 30908988 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 8,779,000 | |
| 30908989 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 8,280,098,000 | |
| 30908990 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 10,533,354,000 | |
| 30908991 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 17,822,255,000 | |
| 30908992 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 30,350,843,000 | |
| 30908993 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 6,153,606,000 | |
| 30908994 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 7,120,943,000 | |
| 30908995 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 1,573,023,000 | |
| 30908996 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 1,314,753,000 | |
| 30908997 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 4,580,583,000 | |
| 30908998 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 5,806,190,000 | |
| 30908999 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 1,836,942,000 | |
| 30909000 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 2,665,100,000 | |
| 30909001 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 2,743,641,000 | |
| 30909002 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 3,141,089,000 | |
| 30909003 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 3,961,000 | |
| 30909004 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 76,836,000 | |
| 30909005 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI | 違約金収入、営業外収益 | 7,853,000 | |
| 30909006 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI | 違約金収入、営業外収益 | 10,191,000 | |
| 30909007 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:GainOnSettlementOfCapacityContributionNOI | 133,231,000 | ||
| 30909008 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 1,973,000 | |
| 30909009 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 1,651,000 | |
| 30909010 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 13,788,000 | |
| 30909011 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 221,911,000 | |
| 30909012 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 81,334,000 | |
| 30909013 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 69,514,000 | |
| 30909014 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeNOE | 支払手数料、営業外費用 | 15,053,000 | |
| 30909015 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeNOE | 支払手数料、営業外費用 | 188,419,000 | |
| 30909016 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ListingExpensesNOE | 上場関連費用、営業外費用 | 34,726,000 | |
| 30909017 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsForSubsidiariesAndAssociatesNOE | 177,051,000 | ||
| 30909018 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 9,409,000 | |
| 30909019 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 6,985,000 | |
| 30909020 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 140,524,000 | |
| 30909021 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 441,969,000 | |
| 30909022 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 2,616,905,000 | |
| 30909023 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 2,921,031,000 | |
| 30909024 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:GainOnReversalOfSubscriptionRightsToSharesEI | 新株予約権戻入益、特別利益 | 160,000 | |
| 30909025 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 160,000 | |
| 30909026 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL | 投資有価証券評価損、特別損失 | 43,834,000 | |
| 30909027 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL | 関係会社株式評価損、特別損失 | 9,999,000 | |
| 30909028 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 43,834,000 | |
| 30909029 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 9,999,000 | |
| 30909030 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 2,573,231,000 | |
| 30909031 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 2,911,031,000 | |
| 30909032 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 808,042,000 | |
| 30909033 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 941,693,000 | |
| 30909034 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -107,713,000 | |
| 30909035 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -68,374,000 | |
| 30909036 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 700,328,000 | |
| 30909037 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 873,318,000 | |
| 30909038 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 1,872,902,000 | |
| 30909039 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 2,037,712,000 | |
| 30909040 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 50,000,000 | |
| 30909041 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,593,690,000 | |
| 30909042 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,593,690,000 | |
| 30909043 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,584,503,000 | |
| 30909044 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,584,503,000 | |
| 30909045 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,228,194,000 | |
| 30909046 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 160,000 | |
| 30909047 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,228,354,000 | |
| 30909048 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,089,500,000 | |
| 30909049 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,089,500,000 | |
| 30909050 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,089,500,000 | |
| 30909051 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 2,179,001,000 | |
| 30909052 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 2,179,001,000 | |
| 30909053 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 1,872,902,000 | |
| 30909054 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 1,872,902,000 | |
| 30909055 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 1,872,902,000 | |
| 30909057 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -160,000 | |
| 30909058 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -160,000 | |
| 30909059 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,089,500,000 | |
| 30909060 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,089,500,000 | |
| 30909061 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,089,500,000 | |
| 30909062 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,872,902,000 | |
| 30909063 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,872,902,000 | |
| 30909064 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 4,051,904,000 | |
| 30909065 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -160,000 | |
| 30909066 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 4,051,743,000 | |
| 30909067 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,139,500,000 | |
| 30909068 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,683,191,000 | |
| 30909069 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,683,191,000 | |
| 30909070 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,457,406,000 | |
| 30909072 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 8,280,098,000 | |
| 30909073 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 8,280,098,000 | |
| 30909078 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,457,406,000 | |
| 30909081 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 103,382,000 | |
| 30909082 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 103,382,000 | |
| 30909083 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 103,382,000 | |
| 30909084 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 206,764,000 | |
| 30909085 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 206,764,000 | |
| 30909086 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 2,037,712,000 | |
| 30909087 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 2,037,712,000 | |
| 30909088 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 2,037,712,000 | |
| 30909090 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 8,779,000 | |
| 30909091 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 8,779,000 | |
| 30909092 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 103,382,000 | |
| 30909093 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 103,382,000 | |
| 30909094 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 103,382,000 | |
| 30909095 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,037,712,000 | |
| 30909096 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,037,712,000 | |
| 30909097 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,244,477,000 | |
| 30909098 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 8,779,000 | |
| 30909099 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,253,256,000 | |
| 30909100 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,242,883,000 | |
| 30909101 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,786,573,000 | |
| 30909102 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,786,573,000 | |
| 30909103 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,495,119,000 | |
| 30909104 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,495,119,000 | |
| 30909105 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 10,524,575,000 | |
| 30909106 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 8,779,000 | |
| 30909108 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 453,434,000 | |
| 30909109 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 574,989,000 | |
| 30909110 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 246,691,000 | |
| 30909111 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 233,877,000 | |
| 30909112 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,623,000 | |
| 30909113 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,020,000 | |
| 30909114 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 41,915,000 | |
| 30909115 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 119,803,000 | |
| 30909116 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA | 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 100,767,000 | |
| 30909117 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA | 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 85,700,000 | |
| 30909118 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 139,961,000 | |
| 30909119 | S100ZAEK | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 548,790,000 | |
| 30909120 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage | 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 | |
| 30909121 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage | 根拠条文、表紙 | 金融商品取引法第24条第1項 | |
| 30909122 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage | 提出先、表紙 | 関東財務局長 | |
| 30909123 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FilingDateCoverPage | 提出日、表紙 | 2026-10-28 | |
| 30909124 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage | 事業年度、表紙 | 第10期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 30909125 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage | 会社名、表紙 | デジタルグリッド株式会社 | |
| 30909126 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage | 英訳名、表紙 | DIGITAL GRID Corporation | |
| 30909127 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage | 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 豊田 祐介 | |
| 30909128 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目7番1号 | |
| 30909129 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6277-7123 | |
| 30909130 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙 | 取締役CFO 嶋田 剛久 | |
| 30909131 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage | 最寄りの連絡場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目7番1号 | |
| 30909132 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage | 電話番号、最寄りの連絡場所、表紙 | 03-6277-7123 | |
| 30909133 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage | 事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙 | 取締役CFO 嶋田 剛久 | |
| 30909134 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock | 縦覧に供する場所、表紙 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) | |
| 30909135 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:EDINETCodeDEI | EDINETコード、DEI | E40505 | |
| 30909136 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:SecurityCodeDEI | 証券コード、DEI | 350A | |
| 30909137 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI | 提出者名(日本語表記)、DEI | デジタルグリッド株式会社 | |
| 30909138 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI | 提出者名(英語表記)、DEI | DIGITAL GRID Corporation | |
| 30909139 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI | 府令、DEI | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 30909140 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:DocumentTypeDEI | 様式、DEI | 第三号様式 | |
| 30909141 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:AccountingStandardsDEI | 会計基準、DEI | Japan GAAP | |
| 30909142 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI | 連結決算の有無、DEI | true | |
| 30909143 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(連結)、DEI | CTE | |
| 30909144 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(個別)、DEI | CTE | |
| 30909145 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI | 当事業年度開始日、DEI | 2025-08-01 | |
| 30909146 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI | 当会計期間終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30909147 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI | 当会計期間の種類、DEI | FY | |
| 30909148 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI | 当事業年度終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30909149 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI | 前事業年度開始日、DEI | 2024-08-01 | |
| 30909150 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI | 比較対象会計期間終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30909151 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI | 前事業年度終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30909152 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:AmendmentFlagDEI | 訂正の有無、DEI | false | |
| 30909153 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI | 記載事項訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30909154 | S100ZAEK | 120 | jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEI | XBRL訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30909155 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock | 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第6期第7期第8期第9期第10期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)---6,153,6067,113,916経常利益(千円)---2,614,1092,909,525親会社株主に帰属する当期純利益(千円)---1,870,0442,037,673包括利益(千円)---1,870,0442,037,393純資産額(千円)---8,277,24010,536,176総資産額(千円)---17,817,56830,817,2221株当たり純資産額(円)---213.64251.591株当たり当期純利益(円)---51.4650.80潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---41.3844.35自己資本比率(%)---46.534.1自己資本利益率(%)---22.621.7株価収益率(倍)---33.7514.61営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)---321,238△1,849,876投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△181,313△4,396,825財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)---528,6937,894,204現金及び現金同等物の期末残高(千円)---4,648,3196,295,821従業員数(人)---79104(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(3)(15)(注)1.第9期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 2.当社は、2025年2月12日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。 また、2025年11月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。 第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 3.当社株式は2025年4月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第9期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 4.第9期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 | |
| 30909156 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等 回次第6期第7期第8期第9期第10期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)1,210,1091,691,1833,515,0346,153,6067,120,943経常利益(千円)36,111443,0541,253,3722,616,9052,921,031当期純利益(千円)26,264657,034972,4461,872,9022,037,712持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)50,00050,00050,0001,139,5001,242,883発行済株式総数 普通株式(株)100,000100,000100,0006,457,30041,820,180A種優先株式(株)37,00037,00037,000--B種優先株式(株)16,00016,00016,000--S種優先株式(株)249,997249,997249,997--S-2種優先株式(株)95,00095,00095,000--S-3種優先株式(株)90,66690,66690,666--純資産額(千円)2,598,8743,255,9084,228,3548,280,09810,533,354総資産額(千円)3,445,0575,963,16511,476,00617,822,25530,350,8431株当たり純資産額(円)△2,704.39△26.620.70213.71251.661株当たり配当額(円)-----(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)46.8518.4627.3251.5350.80潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---41.4444.35自己資本比率(%)75.454.636.846.534.7自己資本利益率(%)1.522.426.029.921.7株価収益率(倍)---33.7014.61配当性向(%)-----営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-118,660△1,325,995--投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△2,022△15,822--財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-613,1012,213,824--現金及び現金同等物の期末残高(千円)-3,107,6933,979,699--従業員数(人)3341587996(外、平均臨時雇用者数)(0)(6)(4)(3)(15)株主総利回り(%)----42.7(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(-)(-)(-)(-)(90.2)最高株価(円)---11,9001,050 (12,380)最低株価(円)---4,615666 (4,470) (注)1.第9期より連結財務諸表を作成しているため、第9及び第10期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 また、それ以前における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 2.第6期から第8期までの1株当たり純資産額については、各期の純資産の部の合計額よりA種優先株式、B種優先株式、S種優先株式、S-2種優先株式及びS-3種優先株式の残余財産の分配額を控除して算出しております。 その結果、第6期及び第7期はマイナスとなっております。 3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第6期、第7期及び第8期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 5.当社株式は2025年4月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第9期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 6.第6期から第8期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。 7.第6期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 8.第8期の営業活動によるキャッシュ・フローは、取扱電力量の急激な増加の影響により、運転資金の一時的な立替金が増加いたしました。 その結果、マイナスとなっております。 9.第7期及び第8期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によりマイナスとなっております。 10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 11.当社の財務諸表は、第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第6期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 12.当社は、2024年12月27日付の会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の書面決議により、2025年1月23日付でA種優先株式、B種優先株式、S種優先株式、S-2種優先株式及びS-3種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、その対価として普通株式を交付しております。 また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、S種優先株式、S-2種優先株式及びS-3種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。 なお、当社は、2025年2月12日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 13.当社は、2025年2月12日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。 また、2025年11月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。 第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 14.2025年4月22日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第6期から第9期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第10期の株主総利回り及び比較指標は、2025年7月期末を基準として算定しております。 15.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2025年4月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 16.当社は、2025年11月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。 第10期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 | |
| 30909157 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock | 沿革 | 2【沿革】 当社は、再生可能エネルギーを今後のエネルギー供給の主役とし、人類をエネルギー制約から解放することを目的に2017年10月に設立いたしました。 発電量が不安定であるなどの課題を抱える再生可能エネルギーを「使いこなす」ための取り組みを行う中、2018年に環境省からの委託を受けてP2P電力取引※1の実証事業を開始いたしました。 当社は、本実証事業を通して行った様々な仮説検証を踏まえ、2020年2月に発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォームである「デジタルグリッドプラットフォーム(以降、「DGP」)」をリリースいたしました。 その後、DGPは、オフサイトPPA※2や自己託送※3へと活用の範囲を広げ、現在に至っております。 当社グループの事業の変遷は次のとおりであります。 年 月概 要2017年10月デジタルグリッドプラットフォーム㈱(現当社、資本金3百万円)を東京都千代田区に設立2017年12月デジタルグリッド㈱に社名変更2018年4月環境省実証事業にてP2P電力取引実証事業を実施2018年5月環境省実証事業にて「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」を実施2019年12月DGPを通じて電力取引運営のために必要な許認可(小売電気事業者登録)を経済産業省資源エネルギー庁より取得2020年2月需要家主体で電力取引ができるDGPを商用リリース2020年6月DGPの特許取得(「電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム」第6782479号)2020年12月DGPを通じたオフサイトPPAサービスの提供開始2021年4月DGPを通じた自己託送サービスの提供開始2021年11月非化石証書※4代理調達サービス「エコのはし」をリリース2022年3月東京都千代田区から東京都港区へ本社を移転2022年7月2022年4月の特定卸供給事業者(アグリゲーター)制度開始に伴い、アグリゲーターライセンス※5を取得2022年8月「Green Purchase Agreement(GPA)」の特許取得(「環境価値※6取引対価算出装置、環境価値取引対価算出方法および環境価値取引対価算出プログラム」第7266259号)2022年9月FIP制度※7を利用したバーチャルPPAサービス「GPA」をリリース2023年4月企業向けの脱炭素教育サービス「GX navi」をリリース2023年7月バーチャルPPA特化型マッチングプラットフォーム「RE Bridge」をリリース2024年8月蓄電所の開発・保有・運営と、これらに関する出資(共同投資を含む)を行うため、デジタルグリッドアセットマネジメント㈱(連結子会社)を設立2024年12月蓄電池のアグリゲーションサービス開始2025年2月普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施2025年4月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年11月普通株式1株につき6株の割合で株式分割を実施2026年4月当社グループ初の100%自社保有蓄電所(岐阜県大垣市上石津一之瀬蓄電所)が試運転を開始2026年6月低圧法人向けの電力サービスを展開するDG Life合同会社(連結子会社)を設立2026年6月東京証券取引所の貸借銘柄に選定2026年7月JPXスタートアップ急成長100指数の構成銘柄に選定 ※用語説明項番用語用語説明1P2P電力取引電力の売り手と買い手を直接取引する「Peer to Peer(ピア・ツー・ピア)」を用いた相対取引の仕組みのことです。 2オフサイトPPAフィジカルPPAバーチャルPPA発電家と需要家との電力購入契約「PPA(Power Purchase Agreement)」の形態です。 「オフサイトPPA」とは、需要家から離れた発電家が相対で長期契約を直接結び、太陽光発電設備で発電された再エネ電力を長期・固定単価で調達する方法です。 オフサイトPPAは、需要家への提供価値に応じて大きく「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2つに大別されます。 フィジカルPPAは再エネ発電所で発電された電力と環境価値をセットで需要家に届ける手法で、バーチャルPPAは電力と環境価値を切り離して考え、環境価値のみを需要家に届ける手法です。 3自己託送一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを使用して、工場等に自家用発電設備を保有する需要家が当該発電設備を用いて発電した電気を、別の場所にある当該需要家や当該需要家と密接な関係性を有する者の工場等の需要地に送電する制度のことです。 4非化石証書再生可能エネルギーなど非化石電源の「環境価値」を取引するために証書にしたものです。 非化石エネルギーからつくられた電気には、電気としての価値以外に、「二酸化炭素を排出しない」という環境価値があると考えることができ、この環境価値があることを証明し、電気とあわせて売買の対象となります。 5アグリゲーターライセンス特定卸供給事業を行うにあたり必要な届出のことです。 アグリゲーター(特定卸供給事業者)は、英語の「aggregate(「集約する」の意)」を由来とし、発電家が持つエネルギーリソースを束ね、需要家と電力会社の間に立って、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各発電家のエネルギーリソースの最大限の活用に取り組む事業者を指します。 6環境価値再生可能エネルギーの「エネルギーそのものの価値」に対し、「再生可能エネルギー電源によって生み出されたことによる付加価値」のことを「環境価値」といいます。 化石燃料や原子力などの従来のエネルギーと再生可能エネルギーからの電力は、「電気」としては同じですが、再生可能エネルギーの方には電力に加えて先述の環境価値が加わる点が違いです。 7FIP制度「フィードインプレミアム(Feed-in Premium)」の略称で、FIT制度(固定価格買取制度(Feed-in Tariff))のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せすることで再エネ導入を促進するものです。 | |
| 30909158 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock | 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」ことをビジョンとして掲げ、DGPの提供による「電力プラットフォーム事業(以降、「電力PF事業」)」、「再エネプラットフォーム事業(以降、「再エネPF事業」)」、及び調整力事業等の「その他」3セグメントに分類して事業を行っております。 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)DGPについて(a) DGPの概要DGP(登録商標第6568939号)は、発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォームです。 DGP上で行われる電力取引は、当社グループが提供する共通の電子契約に基づき締結され、電力取引契約の履行に必要な需給管理(送電業務)はDGPによって提供されます。 発電家と需要家は電力取引に必要な専門知識や機能を具備することなく、DGPを介して自由な電力取引が可能となります。 このように、自由な電力取引の場を構築することにより、取引参加者に価格発見機能とリスクヘッジ機能を提供しています。 価格発見機能とは、電力の売り手の「販売してもよい価格」と買い手の「購入してもよい価格」をすり合わせ、取引可能な価格を見つけることができることを指し、公正な価格形成の機能ともいえます。 需要家の電力調達にかかるコストは当社グループの手数料を除き、原価で需要家が負担する仕組みとなっています。 当社グループはその電力調達コストの原価構造を全て詳らかに開示しており、需要家は電力調達部分に選択肢があることが理解できる仕組みとなっております。 当社グループはこの調達部分について、需要家に調達オプションがあることを提示し、需要家は自らのリスク許容度に応じた電力調達オプションを検討することが可能です。 当社グループは、電力の売り手と買い手がそれぞれの方針によって取引先を決め、電力の取引をすることは、売電量または買電量をすべて市場連動にする場合と比べてリスクが低いと想定しております。 売り手は、発電所の建設費用等を売電収入によって長い期間をかけて回収していきますが、売電価格がその時々の市場価格によって変動すると費用回収の見通しが立てにくくなり、金融機関からの融資を受けることが難しくなることが想定されます。 一方、買い手は、調達したい電力の全量を市場価格連動で購入した場合、市場高騰時に多額の電気代を支払わなくてはならない可能性があります。 売り手と買い手が事前に価格と量、期間を固定した上で、電気の売買契約を締結することで、市場変動リスクを低減することができ、こうした機能をリスクヘッジ機能と呼んでいます。 DGPを利用することで、取引参加者である発電家は、自らが投資・建設・保有する発電所の最適な販路を確保し、需要家は自らのリスク許容度に応じた最適な電源を組み合わせて調達することが可能になります。 電源の種類に関わらず、取引参加者同士が販売希望価格と購入希望価格をすり合わせていくことにより形成される約定価格は、発電家と需要家にとって取引の際の参考材料となります。 約定価格を参考にすることで、不当に高すぎる、または、安すぎる取引価格となることを防ぐことができます。 このほか、より条件に合う取引相手を探すための探索コストや取引相手との価格交渉にかかる交渉コストを抑えることができます。 また、両者の取引に際しては、定型化された契約書や複雑な制度に対応したシステムを当社グループが提供しており、利用者の使いやすさを追求したユーザーエクスペリエンスによって取引コストの最小化が図られています。 電力は一般的に大量かつ長期に貯蔵することが困難であり、需要と供給を常時一致させることが求められるといった特殊性や社会インフラを支える重要なエネルギー源であるという公共性から、電力の取扱事業者には専門性が要請されます。 従来、こうした役割は主に旧一般電気事業者※に代表されるような大手電力会社が担っていましたが、東日本大震災を契機とする固定価格買取制度(FIT)の導入や電力小売の全面自由化を含む電力システム改革により、独立系発電事業者の増加や自社電源を持たない新電力の登場など多様なプレイヤーが電力の取扱いを開始するようになりました。 需要家向けにも多様な料金メニューが提示されるようになりましたが、依然として「専門家」である旧一般電気事業者や新電力※といった小売電気事業者を通してしか電力調達をすることが出来ないことに変わりありませんでした。 ※旧一般電気事業者:電気事業法(昭和39年法律第170号)による参入規制によって自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社(北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、沖縄電力株式会社)を指します。 なお、新電力とは、旧一般電気事業者以外で、電力販売に参入した小売電気事業者を指します。 DGP上の電力取引では、利用者の高い専門性は必須要件ではありません。 再エネ発電家には、天気によって変動する再エネの発電量を予測し、30分毎にその計画値を都度報告する義務が課せられますが、なかにはそうした機能を有さない事業者も存在します。 また、需要家の中には、調達している電力のコスト構造を意識せず、「専門家」である小売電気事業者に示された料金メニューの内容を正確に把握しないまま契約する事業者も存在しています。 DGPが具備しているAI予測機能は、変動性の高い太陽光のような再エネの発電量予測を容易にすることで発電家の業務負担を軽減させます。 また、DGP上で実現される多様な発電家との直接取引により、需要家は自らが調達する多様な電源コストを正確に把握することが可能になります。 同時に、電源のポートフォリオを組み合わせることにより、燃料価格等で変動する電力価格の高騰リスクを回避することが可能になります。 DGPを通じて、必ずしも「専門家」ではない取引参加者同士の取引を拡大させることは、日本全体の電力市場の質向上や複雑な電力取引の民主化に貢献するものと考えています。 (b) DGPの特長DGPの主な特長は、電力取引に必要な機能を備え、自由な電力調達を可能にするシステムを提供している点にあります。 利用者は、初期費用、専門知識、小売電気事業者のライセンスを必要とせずに、発電家や需要家と直接電力取引を開始・継続することが可能になります。 通常、電力取引には、顧客管理・需給管理・料金計算・精算業務等を行うためのシステムや日本卸電力取引所(JEPX※)に参加するための小売電気事業者ライセンスが必要になります。 なかでも、需給管理は電力取引の枢要となる機能です。 ※JEPX(Japan Electric Power Exchange):日本で唯一電気の売買ができる取引所で、2003年に設立されました。 電力の需給管理とは、電力の需要と供給が「同時同量」となるよう管理をすることです。 一般的に電力は貯蔵できないことから、発電量(供給)と消費量(需要)を、常に同じ量(同時同量)にコントロールする必要があり、需給バランスが大きく崩れると、大規模な停電が発生するおそれがあります。 このため、365日を30分単位で発電事業者は発電計画を、小売電気事業者は需要計画を作成し、電力広域的運営推進機関(以降、「OCCTO」)へ提出することが求められています。 電力の過不足が生じた場合は、計画との差分を送配電事業者と精算する必要があり、中小規模の発電事業者・小売電気事業者にとって負担になっています。 また、太陽光や風力など再生可能エネルギーの供給量は、天候などさまざまな条件によって変動するため、それによって需要に対して供給が不足、または過多となることがないように調整する必要もあります。 こうした課題に対し、DGPでは、人工知能技術の研究開発を手掛ける東京大学と共同開発したAIモデルを活用したアルゴリズム、複雑な需給管理の全自動化とそれをサポートするマーケットの知見により市場競争力のある価格でサービスを提供している点が特長です。 このほかの特長として、需要家は、DGPを利用することで電力を調達する先の発電家を自ら選択する(特定する)ことができるようになっております。 また当社グループでは契約管理や請求をはじめとした電力取引に必要となる一連の送電業務その他の手続きを代行しており、利用者の負荷軽減を実現しております(特許取得済:第6782479号)。 DGPのシステムは、原則として当社で内製しており、顧客ニーズや規制変更にも柔軟に対応することが可能です。 システムエンジニアのパフォーマンスを測るDevOps Research and Assessment(DORA)※に設定された4つの主要指標のうち、デプロイ頻度・変更のリードタイム・変更の失敗率の3つで最高ランクである「エリートレベル」を達成し、速度・安定性の開発力についてトップクラスの評価を得ております(評価期間:2022年8月~2024年7月)。 DGPの運営にあたり、当社グループは市場変動リスクを負わず、発電家と需要家の取引量に応じた手数料が当社グループの売上として計上されます。 発電家やJEPXへの電源費用、送配電事業者への託送料金※、OCCTOへの再エネ賦課金は、当社グループを経由してすべて需要家が負担する仕組みとなっております。 また当社グループはDGPを活用し、JEPX等への支払いを需要家に代わって行っています。 ※DORAは、Google Cloud が支援する研究組織であり、開発担当者と運用担当者が連携して協力する開発手法である「DevOps」(「開発(Development)」と「運用(Operations)」を組み合わせた造語)のパフォーマンスを評価し、改善するための研究とベンチマークを提供しています。 DORAは、DevOpsのベストプラクティスとパフォーマンスを調査するための大規模な研究を行っており、年間レポート「State of DevOps Report」として発表され、業界全体のトレンドやベンチマークを提供しています。 このレポートは、DevOpsの導入と改善を目指す多くの企業にとって重要な参考資料となっています。 ※託送料金は、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定するものです。 なお、セグメント上、DGPの利用によって生じる電力売買のうち、再エネ以外の電源の取引にかかるプラットフォーム手数料は「電力PF事業」へ、再エネ電源の取引にかかるプラットフォーム手数料は「再エネPF事業」へ、それぞれ属すると定義づけており、電力PF事業と再エネPF事業の事業領域は下図のとおりであります。 各事業セグメントの事業内容については、「 (2) 電力PF事業」及び「(3) 再エネPF事業」にて記載しております。 (2)電力PF事業 DGPで取引される電力のうち、当事業の対象は再エネ以外の電源となります。 需要家は、自社の電力使用量、予算、リスク許容度などに応じて、最適な調達方法を組み合わせることが可能です。 例えばJEPXの一日前市場(スポット市場)は、主要な電源調達手段の一つとして位置づけられます。 JEPXのスポット市場では、1日を30分単位で区切った48コマの商品として電力が取引され、コマごとに価格が変動します。 一般的な傾向として、夏季・冬季の需要期には価格が上昇しやすく、春季・秋季の端境期には価格が低下しやすい特徴があります。 また、1日の価格変動においては、日中に太陽光発電の出力が増加すると価格が低下し、太陽光発電の出力が減少し始める夕刻には電力需要が増加することから、価格が上昇しやすい傾向にあります。 さらに、自社の化石燃料発電設備の余剰電力を有効活用したい発電事業者や、化石燃料発電由来の電力を仕入れ・販売するエネルギー企業及び商社も、電源調達の選択肢の一つとなります。 化石燃料による発電は出力を人為的に調整できる特性を有するため、一般的に取引単位としては、1日を通じて一定量を固定価格で供給する「ベースロード」、及び日中時間帯に固定価格で供給する「ミドル」の2種類に大別されます。 需要家は、「電力コストの抑制」や「電気料金の固定化」といった目的に応じて、これらの調達手段を組み合わせることで、最適な電源ポートフォリオを構築することが可能です。 当事業における当社グループの競争優位性は、割安な手数料、契約形態の柔軟性、及びコスト構造の開示(透明性の高い説明品質)にあると考えております。 割安な手数料について、従来の小売電気事業者は多くの人員を必要とする高コスト体質であった一方で、当社グループは、自社開発のAIモデルを中心とした電力取引に必要なシステムを開発、運用しており、人件費や管理費を抑えながら、多様な利用者による大量の取引に対応できる体制を整えています。 当社グループシステムとあわせ、新規引合から契約締結までの流れは定型化されていることや、大手企業を含むパートナーとのアライアンスを通じた顧客紹介等により、顧客獲得コストも抑えることができております。 当事業の特性上、需要家の電力調達にかかるコストは当社グループの手数料を除き、原価で需要家が負担する仕組みとなっています。 とくに、小売電気事業者の設定する一般的な基本料金には託送料金に加え、電源待機費用※等の費用が加えられていますが、DGPでは、小売電気事業者の基本料金に相当する部分が送配電事業者へ支払う託送料金のみとなっているため、需要家は相対的に安価に調達することが可能になります。 なお、DGP利用に伴う手数料は需要家からのみ受領しております。 契約形態の柔軟性について、旧一般電気事業者や新電力と呼ばれる小売電気事業者は、仕入れの制約があったために販売メニューが硬直的であった一方で、当社グループは仕入れの制約がなく、需要家が化石電源の発電家と契約するタイミング、期間、量を需要家自身で決定することが可能となります。 例えば、全量を市場から変動価格で調達していた需要家が、市場価格の上昇を避けるために、期中に化石電源の発電家から一定量を固定単価で調達をすることで、価格変動を抑制したり、予算計画の達成を優先する場合に、最初から化石電源の発電家と一定量を固定単価で契約締結することで、見通しを立てやすくなったりというように、各需要家の立場に応じて需要家自身が仕入先を選択する柔軟な料金ポートフォリオの設計が可能です。 このような自由な割合で調達ポートフォリオをDGPで組成することが可能で、個社ごとに特有のメニュー(オーダーメイド方式等)を提供しております。 2026年2月から継続している中東情勢の緊迫化によって、需要家のヘッジ型商品(卸調達・先物活用)のニーズが高まり、一部固定化できるオーダーメイド取引の契約比率は、容量ベースで19%になっております。 (2026年7月実績) コスト構造の開示(透明性の高い説明品質)について、DGPでは、需要家は手数料を除く電力調達コストを原価で負担しておりますが、その電力調達コストの内訳として電力使用量、複雑な制度に係る各種請求が詳らかに開示されます。 このような競争優位性を有するDGPの開発に関して、当社のエンジニアは、エンジニア自身が電力制度、電力市場に知見を蓄積しております。 また、新規プロダクトの開発段階から参加している当社の株主や取引先の存在により、ステークホルダーを巻き込んだアジャイルな開発体制が実現されております。 こうした開発体制により、頻繁で複雑な電力制度の変更にも対応可能となっております。 ※電源待機費用は電力の安定供給を確保するために、発電所が電力需要のピーク時に対応できるよう待機することに対して支払われる費用のことです。 (3)再エネPF事業 再エネPF事業の対象は、DGPで取引される電力のうち、再エネ電源となります。 再エネを取引する手法として、証書のみを取引する方法(環境価値取引)、需要家の敷地内に設置された再エネ設備を対象に電力購入契約を締結する手法(オンサイトPPA)、需要家の敷地外に設置された再エネ設備を対象に電力購入契約を締結する手法(フィジカルPPA、バーチャルPPA)、需要家の需要拠点と離れた自社拠点に設置された再エネ設備から自家消費する手法(自己託送)、小売電気事業者に再エネを届ける手法(再エネ卸)、市場に再エネを売電する手法(需給管理)があります。 当社はオンサイトPPAを除く全ての再エネ取引手法に対応しており、取引の組成支援、及びDGPの需給管理機能を発電家に提供することで再エネ電力購入契約の履行を実行しています。 再エネPF事業の主な特長は、業種や規模を問わない広範な取引参加者とのネットワークと、新たな取引事例をつくる先進性です。 これまで、FIT非化石証書の取引システムである「エコのはし」、再エネコーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge」など、業界に先駆けてサービスをリリースして参りました。 また、2022年4月にバーチャルPPAが解禁されるや否や、同年9月にはFIP制度を活用し、バーチャルPPAの価格変動性を抑え、決済方法を簡素化する手法を組み込んだ当社独自のバーチャルPPAである「GPA(Green Purchase Agreement、登録商標6664824号)」をリリースし、同月には初号案件の成約に至っております。 また、旧一般電気事業者とはその供給エリア外において協力体制を構築しております。 具体的には、エリア外で開発される太陽光発電設備の需給管理を受託しており、当該旧一般電気事業者に再エネ卸を行っております。 このように当社グループは、制度変更にいち早く対応しビジネス化することで、国内の再エネ普及に貢献してきたと認識しております。 (a) RE Bridge(登録商標第6787953号) RE BridgeはコーポレートPPAのマッチングに特化したプラットフォームです。 コーポレートPPAにより売電先を確保したい発電家と、追加性のある再生可能エネルギーを長期で安定的に調達したい需要家のマッチングイベントを行い、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務等を当社グループが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートすることができます。 RE Bridgeには、発電家と需要家合わせて約270社(2026年7月末時点)の登録があり、2026年6~7月に実施したオークションでは計2,030MWの発電所の参加がありました。 RE Bridgeでは登録料や利用料は受領しておらず、マッチング後のコーポレートPPAにおける需給管理を当社グループが受諾することで収益を確保するビジネスモデルとなります。 (b) エコのはし(登録商標6722913号) 当社グループはFIT非化石証書の代理調達サービスを提供しております。 FIT非化石証書とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電する際に、電気そのものに加えて発生する環境価値だけを切り離し、証書化したものであり、JEPXで年4回行われるオークションで入札し購入することが可能です。 FIT非化石証書を購入することで、自社が使用した化石燃料由来の電力を再エネ由来の電力として置き換えることができるため、自社の電気契約の変更が不要で、着手しやすい再エネ導入手段である点がメリットです。 FIT非化石証書の購入にあたっては、JEPXの会員登録のための書類作成や入札業務、精算といった手続きが発生しますが、エコのはしでは、利用者はオンラインで会員登録を行い、購入希望内容を入力することで手続きが完了し、再エネ価値取引市場への入札業務は当社グループが代行いたします。 こうした一連の手続きに対し、当社グループは調達量に応じた手数料を受領しています。 (4)その他① 調整力事業 電力ネットワークと直接連系する系統用蓄電池を想定対象として、独立型の定置用蓄電池を制御・運用する事業です。 第1号案件は2024年12月より静岡県御殿場市にて運用を開始しております。 系統用蓄電池の収益機会は主に卸電力市場、需給調整市場、容量市場の3つがあり、それぞれの市場における収益機会は次のとおりです。 (a) アグリゲーションサービス(AS)事業 当社グループは、これまで各種の実証事業等やDGPの商用化を通じて培ったノウハウを活用したシステム、さらに金融トレーディング・リスクマネジメント等の専門知識を有する人材の登用により、系統用蓄電池の保有者の運用を受託するアグリゲーションサービスを2024年12月から開始しており、系統用蓄電池の収益機会を通じて得られた収益の一部を当社の報酬として受領しています。 サービス開始から約1年7カ月で系統用蓄電池の取扱量が計165MWを突破し(2026年7月末時点)、2026年7月期より収益が本格化しています。 (b) アセットマネージメント(AM)事業 連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を通じて系統用蓄電池の開発・保有・運用を実施しています。 当事業の将来的な展望としては、需要家と発電家それぞれのDGP利用者に対する市場変動リスクの低減等へ繋げていきたいと考えています。 当社グループが系統用蓄電池を保有する場合、主な資産として蓄電池・系統連系費用・土地等が計上されます。 また売上高として上記の各電力各市場における売電収入が計上され、売上原価として託送費用・再エネ賦課金・容量拠出金等、販売費及び一般管理費として保守費用・保険料・償却費・水道光熱費・関連する人件費等が計上されます。 系統用蓄電池の保有に向けては、2028年までに100億円の投資を予定しており、2026年7月末時点でその投資予定額の意思決定が概ね完了しています。 投資対象は特別高圧・高圧合わせて18案件(合計容量36.3MW)であり、翌期以降の収益化を予定しています。 ② その他 当社グループは、顧客企業の要請に応じて、J-クレジットや海外の環境価値証書等の取引を行うことがあります。 これらはスポット取引であるため、当セグメントに位置付けております。 [事業系統図]事業の内容を事業系統図により示すと次のとおりであります。 ※1 連結子会社※2 パートナー企業との共同出資により設立した、蓄電池の所有・運用を目的とする会社※3 当社の代理店として当社サービスの需要家を獲得し、当社から代理店手数料を受領する会社 | |
| 30909159 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社) デジタルグリッドアセットマネジメント㈱東京都港区5,050その他 調整力事業(蓄電池の開発、保有及び運営)100役員の兼任あり。 運転資金の融資あり。 DG Life合同会社 (注)1東京都港区8,000電力売買の仲介等60当社の電力契約の仲介等をしている。 その他1社 (注)1.DG Life合同会社を2026年6月1日に設立しております。 2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 | |
| 30909160 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「エネルギーの民主化を実現する」というミッションのもと、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」というビジョンを掲げています。 従来の電力取引に存在するアナログかつ閉鎖的な取引構造をデジタルの力で刷新することにより、「電力取引の簡素化」と「電力価格の抑制」を実現し、多くの会社が自社のリスク許容度と脱炭素ポリシーに合った電力取引の選択肢を検討できる社会を創造することを目指しております。 これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としています。 (2)経営環境① 電力PF事業 現在の国内電力市場は、再生可能エネルギーの普及や化石燃料調達環境の変化によりJEPXの価格のボラティリティが高まっています。 再生可能エネルギーは変動性電源であるため、需給を安定させるための調整力が必須であり、主に液化天然ガス(LNG)火力発電がその役割を担っております。 これまで、燃料であるLNGの多くは中長期相対契約で調達されてきました。 2012年に導入されたFIT制度により太陽光発電をはじめとした変動電源が爆発的に増加した結果、出力が不安定な再生可能エネルギーの調整を行うためにも化石電源は重宝され、中長期的相対契約を締結している状況でした。 しかし、化石電源の中でも特に調整力の高いLNGは、長期間の貯蔵ができないため取扱い難易度が高い特性があります。 こうした状況の中、大手発電事業者は新型コロナウイルスの流行による一時的な電力需要の急減によりLNG関連損失を計上することとなり(※1)、これを契機にLNG中長期相対契約量を縮小しました。 LNG中長期契約量の減少に伴いLNGのスポット調達割合が増加し、火力発電コストはLNGスポット価格に大きな影響を受けるようになりました。 JEPXにおける約定価格は売り主体である大手発電事業者の入札価格に大きな影響を受けますが、このようなLNG調達環境の変化を受け、大手発電事業者がJEPXへの入札価格を、LNGスポット価格を考慮した価格にて入札できるよう制度が見直されました(※2)。 この見直しにより、JEPXにおける約定価格はLNGスポット価格の影響を強く受けるようになりボラティリティが増大しました。 LNGスポット価格(JKM)と長期契約価格(JLC)の比較(※3) 東京のJEPXエリアプライス推移(2014/4/1~2024/9/30)(※4) 2022年、ウクライナ紛争が勃発した影響等を受けLNGスポット価格が高騰し、JEPXにおける約定価格も高騰しました。 JEPXにおける約定価格の高騰は、発電事業者との長期相対契約を持たない小売電気事業者の仕入価格に直結します。 やがて、固定単価の販売価格を仕入価格が上回り、逆ザヤ状態が慢性化していくと同時に、資本力のない新電力を始めとする中小の小売電気事業者は倒産や撤退を余儀なくされていきました。 倒産や撤退をした小売電気事業者と契約していた需要家の多くは、大手電力会社である旧一般電気事業者との契約を試みましたが、同様の状況であった旧一般電気事業者も既に通常の供給契約の新規受付を停止していたため、セーフティネットである最終保障供給(※5)契約を一般送配電事業者と締結せざるをえない需要家(電力難民)が続出しました。 最終保障供給契約も当時固定単価であったため、一般送配電事業者は契約が増えれば増えるほど損失を被る逆ザヤ状態であったため、2022年9月より最終保障供給契約の料金が市場価格連動に変更され、最終保障供給契約の契約件数は、2022年10月には45,871件に達しましたが、これは前年同月比(445件)の約103倍の水準となりました。 その後、LNGスポット価格の下落とともにJEPXにおける約定価格も落ち着きを見せ始め、新電力や旧一般電気事業者が市場連動プランなども一部導入しながら新規契約の受付を開始したこともあり、最終保障供給契約件数も低下しております。 最終保障供給契約件数の推移(2021年8月28日~2024年8月1日)(※6) 以上のように、国内電力市場は国際的なLNG価格に対するエクスポージャーが増大し、電力小売会社が価格変動リスクを取るという電力調達・供給モデルの維持が困難になっており、価格変動リスクは電気を使う需要家に転嫁されつつあります。 このような市場環境の変化を受け、今後は需要家が自らのリスク許容度に合った電気を選ぶ時代に突入し、当社グループの電力PF事業を推進する上で好影響を与えました。 当事業の特性上、需要家が調達する電気は多かれ少なかれJEPXからの調達を含みます。 事前に化石電源の発電家から一定量を固定単価で調達することで価格変動を抑えることは可能ですが、事前に発電家と取り決めた量と実際に使用した量との間に乖離が発生します。 こうした乖離については、当社グループのシステムが自動でJEPXから電気を調達または売却することで調整をしています。 また、市況やリスク許容度によっては、あえて全量をJEPXからの調達とする需要家も見られます。 小売電気事業者から固定単価で購入することが一般的であった時代には、市場からの直接調達やそれに伴う価格変動に対する需要家の理解が進みにくい状況にありました。 しかし、環境変化に伴い電気代は市場に連動するという認識が進んだことで、需要家の理解を得やすくなったことは当事業を大きく推進させる要因となりました。 当社グループのDGP取扱電力量は、JEPX高騰時に多くの電力難民への電力供給により大きく拡大しましたが、電力難民減少後も、電気代が市場に連動する調達方式が浸透していたため、コスト優位性により順調に拡大しております。 以上のように、JEPXが高騰した状況においても、低位安定した状況においてもDGP取扱量は拡大(※7)しており、プラットフォームとして最適な電力取引の「場」を提供しているDGPは、市場価格の高騰時・高騰後を問わず顧客数を拡大しております。 なお、DGP取扱電力量の月次平均解約率(※8)は約1.64%(前年同期間:2.90%)となっております。 契約容量の四半期推移(2022年8月~2026年7月)(※7) 外部環境変化を背景に、電気代が市場に連動する調達方式を受容する顧客セグメントは今後も法人需要(特別高圧・高圧・低圧)の中で拡大する見通しです。 国内の電力総需要は人口減少や省エネ機器の普及・性能向上などにより減少する要因があるものの、製造業における生産プロセスの電化、データセンターの普及などにより、2040年に電力総需要は9,000~11,000億kWhに達することが見込まれています。 当社の年間取扱電力量は約24.8億kWhであり、市場占有率はダイナミックプライシング市場(※12)の11.6%程度と推定しております。 電力PF事業の市場規模(※9、10、11、12、13) (※1) 例えば、株式会社JERA 2020年度第2四半期連結決算にてLNG売却関連損を計上(※2) 東北電力株式会社と株式会社JERAが2021年度11月下旬以降にJEPXへの供出価格をスポット調達等を考慮した価格に変更すると発表(※3) Bloombergデータより当社グループ作成。 JLC:日本着LNG価格。 長期契約価格に近い水準。 JKM:LNGの北東アジア向けスポット価格指標(※4) JEPX取引市場データより取得した東京エリアプライス(円/kWh)(2014年4月1日~2024年10月4日)(※5) 小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約についての交渉が成立しない高圧以上の需要家に対して、電気最終保障供給約款に基づき旧一般電気事業者が電気を供給する契約(※6) 電力・ガス取引監視等委員会公表資料 最終保障供給契約件数(2021年8月28日~2024年8月1日)(※7) 当社グループ実績データに基づき作成(2022年8月~2026年7月)(※8) 契約容量の解約率=当月の解約契約容量÷(前月の契約容量+当月新規契約容量)、2025年8月~2026年7月までを対象期間とした月次解約率の平均値(※9) TAMはTotal Addressable Marketの略称であり、自社が提供する製品・サービスの対象となり得る市場全体の規模を指し、SAMはServiceable Available Marketの略称でありTAMのうち自社の製品・サービスの提供範囲や事業領域等を踏まえ実際に提供可能な市場の規模を指し、SOMはServiceable Obtainable Marketの略称であり、SAMのうち競争環境や自社の事業展開能力等を踏まえ現実的に獲得可能と見込まれる市場の規模を指します(※10) TAM、SAM及びSOMは、資源エネルギー庁による「2040年度におけるエネルギー需給の見通し」および「電力調査統計 電力需要実績 2025年度(資源エネルギー庁)」をもとに、※11、※12及び※13に記載の方法により当社が算出した推計値。 統計情報や第三者により作成されたデータの精度には限界があるほか、当社による一定の仮定、前提、試算に基づいて算出された推計値であるため、実際の市場規模とは異なる可能性がある(※11) SAM(2040年予想):2040年の電力総需要のうち、特別高圧・高圧・一般家庭を除く低圧需要を法人需要として表記。 2025年度の電力総供給量のうち特別高圧・高圧・法人低圧電力が占める割合が73.5%であったことを踏まえ、2040年における電力総需要予測値に73.5%を乗じて算出(※12) SOM(2040年予想):2025年時点の特別高圧・高圧と低圧電力供給量のうち新電力が占める割合がそれぞれ19.3%と26.6%であったことを踏まえ、2040年の特別高圧・高圧電力需要予測値に19.3%を、法人低圧電力需要予測値に26.6%を乗じて算出(※13) SOM:特別高圧・高圧需要のうち、新電力が市場連動メニューを提供する市場をダイナミックプライシング市場と表記。 ダイナミックプライシング市場は電力の需要と供給に応じて価格が変動する市場のことで、電力を使う側は電気料金の節約、電力を供給する側は電力設備や事業の効率的運用が可能になり電力需給バランスの最適化の有効策として期待されている。 ダイナミックプライシング市場規模は市場連動メニューを提供している新電力の2025年度電力需給実績の特別高圧+高圧の数値を合計したもの ② 再エネPF事業 2015年12月に開催された国連気候変動枠組み条約国会議(COP21)において採択された「パリ協定」を契機に、世界的に化石燃料依存からの脱却が加速し、再生可能エネルギーへの移行が推進されています。 各国政府や企業においても、持続可能なエネルギー利用への意識が高まり、自社消費電力の再生可能エネルギー100%化(RE100)を目指す動きが急速に広がっています。 日本国内においても、政府は第7次エネルギー基本計画において、2040年までに再生可能エネルギーの導入比率を40~50%に引き上げるという方針を掲げており(※1)、この目標達成に向けた各種政策が展開されています。 これにより、脱炭素化は一時的なトレンドではなく、長期的かつ不可逆的なメガトレンドとして確立されつつあります。 2023年までの再生可能エネルギー拡大実績と2040年までの目標(※1) 2010年には10%程度だった再生可能エネルギーの電源構成比率は、2012年に始まった固定価格買取制度(FIT制度)(※2)の導入により、2022年までに23%まで拡大しました。 FIT制度は再生可能エネルギーの普及に大きく寄与し、特に太陽光発電の導入拡大を後押ししました。 しかし、FIT制度による新規認定は2022年以降、順次終了することが決定されており、今後の再生可能エネルギー比率拡大には新たな枠組みの構築が不可欠となっております。 政府は、2040年までに再生可能エネルギー比率をさらに17%~27%拡大するという目標を掲げていますが、その達成にはFIT制度に依存しない非FIT(※3)電源の普及が鍵を握ります。 これにより、事業者が市場競争の中で再生可能エネルギーを活用し、経済合理性を持った形で普及を進めることが求められています。 非FIT電源とは、固定価格買取制度に頼らず、事業者が自由市場において取引する再生可能エネルギー電源を指します。 近年、企業の自主的な脱炭素化の動きが進む中、非FIT電源を活用したPPA(電力購入契約)の導入や、トラッキング付き非化石証書を活用したグリーン電力の調達など、多様な調達手法が拡充されています。 これまで、太陽光発電の普及を大きく促進してきたFIT制度は、国民負担の増大を背景に順次終了し、FIP制度(※4)への移行が進んでいます。 FIT制度下では、再生可能エネルギーの発電家は国が保証する固定価格で電力を売電する仕組みが整備されていましたが、FIP制度では市場価格にプレミアムを加算する形で売電が行われるため、再生可能エネルギーの発電家は自ら販路を開拓し、電力市場の変動を考慮した取引戦略を構築する必要に迫られています(※5)。 FITとFIPの違い(※5) このように、再生可能エネルギーは政府の補助に依存せず、市場において自立的に運用することが求められています。 この市場環境の変化は、当社グループが展開する再エネPF事業にとって追い風となっております。 当社グループは非化石証書の代理調達サービス「エコのはし」、再エネコーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge」、及び契約締結後の再エネ発電設備の需給管理を提供する「DGP」を通じ、多様な再生可能エネルギーの取引サービスを展開しています。 市場環境の変化に伴い、再生可能エネルギーの発電家による長期的かつ安定的な販路の確保、非FIT市場への移行に伴う再生可能エネルギーの需給管理、RE100対応が迫られている需要家の再生可能エネルギー調達、と言ったニーズを的確に捉えたサービスにより、当社グループの再生可能エネルギー取扱量は順調に増加(※6)しており、2026年7月時点で約393MWに到達しています。 契約期間は20年間程度の長期契約が中心であり、今後もストックとして積み上がっていく見通しです。 再生可能エネルギー取扱容量推移(MW)(※6) 最後に、非FIT電源の契約形態として、再エネPPA市場が出現し、脱炭素の潮流を背景に2040年にかけて急拡大する見通しです。 2026年7月期の再生可能エネルギーの取扱電力量は約5.8億kWhであり、市場の約17.6%を占有していると推定しております。 再エネPF事業市場規模(※7、8、9、10、11、12) (※1) 資源エネルギー庁 第7次エネルギー基本計画(2024年12月17日)(※2) 再生可能エネルギーを政府が定めた一定の価格(調達価格)で、一定の期間にわたって固定買取価格で買い取ることを義務付けた制度。 2012年7月に開始(※3) FIT認定を受けていない電源、FIT認定期間が終了した電源、FIP認定電源を総称して非FIT電源としている(※4) Feed-in Premiumの略称で、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再生可能エネルギーの発電家がJEPXなどで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進する制度。 2022年4月に開始(※5) 日本総研「FIP導入1年半が経過して~FIP転換の現状と展望~①」、資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」(2024年1月4日)を参考に当社グループ作成(※6) 当社グループ実績データに基づき作成(※7) TAMはTotal Addressable Marketの略称であり、自社が提供する製品・サービスの対象となり得る市場全体の規模を指し、SAMはServiceable Available Marketの略称でありTAMのうち自社の製品・サービスの提供範囲や事業領域等を踏まえ実際に提供可能な市場の規模を指し、SOMはServiceable Obtainable Marketの略称であり、SAMのうち競争環境や自社の事業展開能力等を踏まえ現実的に獲得可能と見込まれる市場の規模を指します(※8) TAM、SAM及びSOMは、※9、※10、※11及び※12に記載の方法により当社が算出した推計値。 統計情報や第三者により作成されたデータの精度には限界があるほか、当社による一定の仮定、前提、試算に基づいて算出された推計値であるため、実際の市場規模とは異なる可能性がある(※9) TAM(2040年予想):2040年度の発電電力量1.1~1.2兆kWhのうち、再生可能エネルギーの電源構成比率4~5割程度を乗じた発電電力量をTAMと想定(資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」)(※10) SAM(2040年予想):2025年時点の電力総供給量のうち、特別高圧・高圧電力が占める割合が62.1%であったことを踏まえ、2040年における再生可能エネルギーの総供給予測値に62.1%を乗じて算出(電力調査統計 電力需要実績 2025年度)(※11) SOM(2040年予想):2022年のRE100加盟企業の自然エネルギー電力調達方法の内、コーポレートPPAが占める割合である31%であったことを踏まえ、2040年における法人需要家への再生可能エネルギーの供給量予想値に31%を乗じて算出(自然エネルギー財団「企業・自治体向け電力調達ガイドブック 第8版(2025年版)」)(※12) SOM:国内のオフサイトPPA事例の総計2,186MWを設備利用率15%でkWh換算(自然エネルギー財団「コーポレートPPA: 日本の最新動向 2024年版、2025年版、2026年版」) ③ その他・調整力事業 調整力とは、電力系統の安定性を保つために電力需要と電力供給のバランスを調整することを指します。 再生可能エネルギーの導入が今後も増加することが見込まれておりますが、その課題として、再生可能エネルギーは天候等によって発電量が左右されるため、人為的に発電量をコントロールすることが難しい点が挙げられます。 その結果、意図的に発電停止指示をする「出力制御」が2018年に九州で発生し始め、徐々に全国に拡大しました。 そのため、再生可能エネルギー移行に伴う調整電源のニーズは拡大しております。 過去10年の推移においても太陽光の発電する日中価格はJEPXにおける約定価格が下落(図1)しており、再生可能エネルギー導入拡大を背景として、需給調整力の一つである蓄電池へのニーズが増加していく見込み(図2)です。 (左:図1) JEPXにおける約定価格に関する単位時間(24時間を30分ごとに区切った48コマ)ごとに2018年、2025年の再エネ出力制御の実績値より当社グループ作成(右:図2) 経産省「GX実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略 参考資料(蓄電池)」2023年12月22日、資源エネルギー庁「分散型エネルギーリソースの施策の方向性を踏まえた対応について」2026年4月15日、 より当社作成 調整力事業において、当社グループは二つの事業を展開しています。 (1) アグリゲーションサービス事業(AS事業) 系統用蓄電池の保有者の運用を受託するアグリゲーションサービスで、系統用蓄電池の収益機会を通じて得られた収益の一部を当社の報酬として受領している事業です。 サービス開始から約1年7カ月で系統用蓄電池の取扱量は計165MWを、EPRX(需給調整市場)参入済取扱量は100MWを突破しています(2026年7月末時点)。 系統用蓄電池の取扱量推移 (2) アセットマネージメント事業(AM事業) 連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を通じて系統用蓄電池の開発・保有・運用を実施しています。 連系済の総合容量は4.2MWに、2029年7月期までの投資意思決定済のパイプラインは36.3MWに達しています(2026年7月末時点)。 デジタルグリッドアセットマネジメントの案件ポートフォリオ (3)経営戦略 当社グループは上述の経営環境を踏まえ、電力需要家が自ら電源調達ポートフォリオを選択することを可能にする「電力PF事業」、企業の再生可能エネルギー調達を支援し、非FIT制度下で発電者に求められる需給管理を提供する「再エネPF事業」、変動性電源増加に伴い求められる調整力を提供する調整力事業を含む「その他」の3つのセグメントで事業を展開しております。 各セグメントにおける主要な戦略は以下の通りです。 ① 電力PF事業 電力PF事業として展開するDGPでは、需要家が主体的に電源調達ポートフォリオを選択できる環境を提供し、自由な電力取引ネットワークを形成しています。 従来、需要家は限られた選択肢しかありませんでしたが、当プラットフォームは高いカスタマイズ性を実現しており、これが当事業の独自性と強みとなっています。 また、新規顧客の獲得において、当社グループ人員による営業に加えて、代理店を活用した販路拡大も積極的に進めており、効率的に営業を展開しております。 当社グループは、需要家に対して調達オプションを提示し営業活動を行っております。 調達オプションには、JEPXから100%の電力を調達する手法、JEPXと価格固定電源からの調達を組み合わせる手法、JEPXと再生可能エネルギー電源からの調達を組み合わせる手法、及び市場、価格固定電源、再生可能エネルギー電源からの調達を組み合わせる手法があります。 なお、それぞれの電源からの調達割合は自由に選択することが可能です。 安価な市場価格を享受したい需要家は市場調達100%を選択し、市場価格高騰に備えたい需要家は価格固定電源からの調達を組み合わせることで調達価格を一部固定することを選択し、また、再生可能エネルギー導入が必要な需要家は再生可能エネルギー電源からの調達を組み合わせることを選択します。 このように、個々の需要家によって最適な調達手法は異なるため、当社グループによるサービスを通じて、需要家に対して最適な電源調達オプションを提示し、DGPのシステムが様々な取引形態を可能としています。 DGPは、従来、電力会社が手作業で行っていた業務をAIを活用したシステムにより自動化し、オペレーションの効率化による価格競争力と、個々の需要家に合わせた電力取引が可能な柔軟性を実現しております。 この基盤を活かし、当事業の成長戦略として、顧客基盤の拡大と市場調達+αの柔軟性のある取引形態を訴求し、売上の拡大に加え、顧客満足度のさらなる向上を目指してまいります。 顧客基盤の拡大においては、当社グループとの直接契約に加え、代理店との連携については、商談機会の拡大及び契約件数の増加を図ってまいります。 具体的には、代理店と共通の営業ツールの活用、オンボーディングの標準化及び教育・支援体制の強化による早期戦力化及び代理店のスコアリング制度導入による新陳代謝の促進等の施策により、代理店との連携を、積極的かつ効率的な運用とする方針です。 また、コールセンターの設立によって、アウトバウンド営業を強化し、継続的なリード獲得を通じて更なる顧客基盤の拡大を目指しています。 現状、中東情勢等の影響で電力市場のボラティリティが高まりつつある状況において、潜在的な価格ヘッジニーズが大きいと見ております。 そのような中、当社グループは、プロダクトの深化を継続し、顧客満足度を向上させ継続率を高めてまいります。 具体的には、マーケットレポートを活用したコスト削減効果の可視化による経済的メリットの訴求や、卸取引の自動約定等の実装によるユーザーエクスペリエンスの向上、卸の調達先多様化による選択肢の拡充により、DGP上におけるヘッジ取引を拡大させていく方針です。 直近1年間で、電力価格を一部固定化できるオーダーメイド取引の契約容量は2倍以上に拡大し、容量ベースで19%の割合に達しています。 ヘッジ型商品の拡充(卸調達・先物活用) また、直販営業を強化し、需要家の電力調達の伴走者となることを目指します。 直販営業体制は非再エネ、再エネといったプロダクト単位ではなく、顧客ごとに営業担当を配置する顧客専任制へ移行し、電力・再エネ調達方針策定から取引実行、アフターサービスまで、一気通貫したサービスを提供し、大口需要家の獲得、及び継続率の向上による顧客生涯価値の拡大を行ってまいります。 ② 再エネPF事業 再エネPF事業では、今後需要が高まると予測される分野への積極的な取り組みを推進して参ります。 当社の各プロダクトの役割と位置付けとして、「エコのはし」はPPAに関心を持つ需要家のリード獲得を目的とし、まずは非化石証書を活用した環境価値取引を提供します。 「RE Bridge」はPPA契約のマッチングを推進し、営業プロセスの効率化を図ります。 また、「DGP」はPPA契約締結後の需給管理を提供し、多様な再生可能エネルギー取引の実行を図ります。 これらのプロダクトを通じて、「エコのはし」→「RE Bridge」→「DGP」へと、需要家を段階的に誘導する仕組み(※1)を構築し、再生可能エネルギー取引をよりスムーズかつ効率的に進めることを目指しています。 今後も、このようなカスタマージャーニーの支援、及びDGPの再生可能エネルギーのプロダクトの開発・改善を継続し、需要家が再生可能エネルギー導入をより容易に進められる環境を整備してまいります。 (※1)再エネ顧客のカスタマージャーニー また、非FIT/FIP電源の増加を見据え、旧一般電気事業者向けの再生可能エネルギー電力卸取引を拡大するため、競争力のある優良な発電事業者や発電設備の案件獲得を進め、顧客ニーズが高まると見込まれる環境価値の固定化や短期PPAに対応するため、これらの需要に応えられる発電家の発掘も進めてまいります。 当社グループは、引き続き市場環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた再生可能エネルギー取引の拡大を推進してまいります。 ③ その他・調整力事業 調整力事業では、市況に合わせて当社グループの競争優位の源泉であるアルゴリズムを改良し続けます。 また、蓄電池運用に関する投資及びアグリゲーターとしての実績を積み上げるため、蓄電池メーカーとの取引を拡大し、各市場の効率的な運用を目指してまいります。 さらに、供給力や調整力にかかわらず全ての電力を同時に約定させる仕組みの市場(同時市場)の創設が検討されている中で、こうした制度変更を迅速にサービス開発に反映させるよう努めます。 (1) アグリゲーションサービス事業 系統用蓄電所の売買マッチングサービスや低圧系統用蓄電池のアグリゲーション等の新たなサービスの展開を通じて、幅広い蓄電所案件との接点を獲得し、アグリゲーションの受託対象の拡大を図ってまいります。 また、蓄電池の特性や各電力市場の動向を踏まえ、独自のアルゴリズムを活用した運用の高度化を推進し、蓄電池の収益機会の最大化を目指してまいります。 これらの取り組みにより、蓄電池の開発・保有事業者との関係を強化するとともに、系統用蓄電池の取扱量の拡大及び収益基盤の強化を図ってまいります。 (2) アセットマネージメント事業 中期経営計画において掲げた蓄電池への100億円の投資計画については、高圧系統用蓄電所を中心に概ね投資意思決定を完了しており、今後はこれらの投資案件の実稼働を着実に進め、電力市場での運用を通じた収益化を図ってまいります。 また、稼働案件の運用実績や電力市場の動向を踏まえ、投資採算性を慎重に見極めながら、特別高圧の系統用蓄電所を対象とした新たな案件組成を推進し、継続的な収益基盤の拡大を目指してまいります。 以上のように、電力PF事業の拡大を維持しつつ、再エネPF事業の強化に伴うメニューの多様化、更にはプラットフォームの独自性を高める調整力事業などの新規事業等により、追随を許さないメガプラットフォーマーを目指してまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な事業拡大及び利益成長の観点から、財務関連指標としては成長率や利益率、取扱電力量などを重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPI(Key Performance Indicators)として以下を設定しております。 ①売上高及び売上高成長率②営業利益及び営業利益率③調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン ①について、売上高は、会社がどれだけ商品やサービスを売り上げたかを示す指標であり、売上高成長率(※1)は、その売上がどれだけ増加したかを示す重要な指標です。 電力PF事業を中心とする売上高の拡大によって、更に会社が成長し、より多くのお客様への価値提供が可能と考えています。 売上高は毎期成長を遂げており、前年比売上高成長率は2023年7月期に39.0%、2024年7月期に107.9%、2025年7月期に75.0%、2026年7月期に15.6%であります。 ②について、営業利益の拡大が当社グループ事業の持続可能性をモニタリングする上で適していると考えています。 また営業利益の絶対額だけでなく売上に対して不用意なコスト増とならないかを判断するため、営業利益率(※2)も注視しています。 2022年7月期の黒字化後、2023年7月期に営業利益率は25.0%、2024年7月期には44.0%、2025年7月期には44.6%、2026年7月期には42.4%を達成しております。 ③については、蓄電所の保有拡大に伴う減価償却費等の増加を考慮し、2026年7月期より調整後EBITDA(※3)を重要な経営指標に追加しております。 また、営業利益率同様に、売上に対するコスト割合を判断するため、調整後EBITDAマージンも注視しています。 2026年7月期に調整後EBITDAマージンは42.8%を達成しております。 今後も引き続き電力PF事業を中心としたDGP関連の事業に取り組み、自由な電力取引ネットワークを拡大させていくことで、売上高、営業利益、調整後EBITDAなどの上昇を目指してまいります。 指標2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期売上高(百万円)1,6913,5156,1537,113売上高成長率(%)(※1)39.0107.975.015.6営業利益(百万円)4381,5472,7423,017営業利益率(%)(※2)25.044.044.642.4調整後EBITDA(※3)---3,047調整後EBITDAマージン(※4)---42.8(※1)「(当期売上高÷前期売上高-1)×100」により算定しております。 (※2)「営業利益÷売上高×100」により算出しております。 (※3)調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益+減価償却費)+株式報酬費用、として算出しております。 (※4)「調整後EBITDA÷売上高×100」により算出しております。 (※5)2025年7月期より連結決算に移行しておりますが、参考として、2024年7月期以前は単体業績を記載しております。 また、2025年7月期の売上高成長率は、2024年7月期の単体売上高をもとに算出しております。 なお、DGPの手数料売上高及び主要なKPIの四半期推移は下表の通りです。 DGPによるシステム対応のため、契約容量・拠点数の急激な伸びにも対応が可能な体制を構築しております。 今後も卸調達、需要家の獲得、新規パートナーの開拓を継続する方針です。 ・2024年7月期(単位:百万円)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高6467658521,251DGP手数料売上高(※1)4745917001,052 DGP手数料売上高除く売上高(※2)172173152198営業利益303388393461 ・2025年7月期(単位:百万円)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高1,6871,6201,4821,362DGP手数料売上高(※1)1,2241,1991,1641,203 DGP手数料売上高除く売上高(※2)463421318158営業利益973736663368・2026年7月期(単位:百万円)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高2,0051,3231,7782,006DGP手数料売上高(※1)1,2071,0861,0381,181 DGP手数料売上高除く売上高(※2)798236739824営業利益1,067469910570 (※1)売上高からDGP手数料売上高のみを抽出した数値(※2)一般送配電事業者との精算額、Jクレジット販売、FIT非化石証書仲介手数料などが含まれる数値(※3)2024年7月期は単体業績、2025年7月期以降は連結業績を記載 ・2024年7月期指標第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期GMV(取扱電力量:GWh)270318363540需要家264309337498再エネ発電家692642契約容量(MW)(※1)384504621799需要家354437510656再エネ発電家3067110142・2025年7月期指標第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期GMV(取扱電力量:GWh)640626657752需要家596578582654再エネ発電家44487598契約容量(MW)(※1)8249411,0211,033需要家663724769754再エネ発電家161215249281系統用蓄電池オーナー-4610・2026年7月期指標第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期GMV(取扱電力量:GWh)778714741917需要家651602592728再エネ発電家127111149190契約容量(MW)(※1)1,1051,1771,3671,429需要家751761888871再エネ発電家330354377393系統用蓄電池オーナー2462102165 (※1)契約容量は託送月による合算値(※2)2024年7月期は単体業績、2025年7月期以降は連結業績を記載(※3)系統用蓄電池オーナー(系統用蓄電池の取扱量)は2026年7月期より開示した指標であり2025年7月期の 実績についても記載 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「(3)経営戦略」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりです。 ① 長期安定的な顧客基盤の構築 DGPの機能や価格の優位性を活かし、引き続き新規顧客獲得に邁進してまいります。 現在、当社の売上高は特定の業界・企業に依存することなく分散しており、急激な売上変動が緩和される構成となっていると認識しております。 一方で電力PF事業における電力契約は単年契約が基本となっており、多くの契約企業が1年に一度の頻度で契約を見直しています。 これは当社グループにとっての解約リスクであり、継続率を向上させることが事業の重要な課題となっています。 この課題に対して、当社グループは火力電源等との相対契約による固定価格調達や、再エネPF事業において推進しているコーポレートPPAなどの長期契約を増やし、プラットフォーム上での取引選択肢を豊かにすることで継続率の向上を図ります。 これにより、ストック型のビジネスモデルへと移行し、安定した収益基盤を構築してまいります。 ② 発電・需要予測精度の向上 DGPには、発電家と需要家の双方が存在し、電力系統を介して電力の供給及び調達が行われています。 この取引の過程において、当社グループは電力系統の運用者に対して系統の想定使用容量である計画値を提出する必要があります。 しかし、計画値と実際の使用量である実績値の差分であるインバランスは、当社グループと系統運用者との間でペナルティ性のある単価で精算されるため、インバランスリスクが主要な事業上のリスクとなっています。 当社グループでは、AIを実装したシステムを活用し、発電拠点及び需要拠点ごとの発電量と需要量を予測しております。 また、AIによる予測のみに依存するのではなく、実務担当者が予測値や実際の需給状況を継続的にモニタリングする運用体制を構築しており、これらを踏まえて計画値を提出しております。 インバランスリスクをさらに低減するため、システムによる予測精度の向上と、人によるモニタリングを組み合わせた運用体制を継続的に取り組んでおります。 当社グループはこれまでに年間通算でのインバランスの損失を回避し、顧客負担を軽減しておりますが、今後も予測技術の進化や新技術の積極的な活用、データ解析の精度向上を追求するとともに、極めて流動的な法制度・顧客ニーズに迅速に対応することで、さらなるリスク低減と業務効率化に努めてまいります。 ③ 優秀な人材の確保・教育と社内管理体制の強化 当社グループは、事業の特性上、優秀な人材の業務遂行能力が収益に大きく影響することを認識しております。 電力業界特有の要件や規制に精通した人材、複雑なドメイン知識を持つインハウスエンジニア、金融のトップファーム出身者などの人材が複数在籍しており、一般送配電事業者との電力精算額等の業務でAIを生かした需給予測や予測結果に対する金融スキルを生かした調整を実現できております。 その他にも様々な業界に精通した専門家がバランスよく採用・定着できていることも強みであると当社グループは認識しております。 そのため、競合他社との人材獲得競争の激化、コアメンバーの予期しない退職、採用と教育の遅れなどが、安定した業績の確保に障害となる可能性があると考えています。 これに対応するため、当社グループはパフォーマンス評価に基づく賞与及びストックオプション等のインセンティブ制度を導入し、独自の教育研修体制を整備することにより、従業員の早期戦力化とスキルアップに努めております。 また、人材の拡充と同時に企業規模に応じた社内管理体制の強化を行っていく方針です。 業務マニュアル等の整備やコーポレート・ガバナンスの向上、予実管理の精緻化についても取り組みを加速していく必要があると考えております。 ④ 財務健全性の最適化 当社グループの電力PF事業の取引において、電力の一部をJEPX(日本卸電力取引所)から調達しており、調達した電力の支払いは取引日の2営業日後までに発生します。 一方で需要家への債権の回収サイトは1か月以上であるため資金繰りに大きな影響を及ぼします。 そのため、当社グループの財務上の重要な課題として、財務健全性の最適化が挙げられます。 財務健全性とは流動資産科目(現金及び預金+売掛金+立替金+未収入金)-流動負債科目(買掛金+(短長)借入金+未払金)で算出しており、運転資本の効率性を評価する重要な指標です。 財務健全性の最適化のため、当社グループが需給管理を行う再生可能エネルギーの発電所数を増やす取り組みやヘッジ取引の拡大など、JEPXにおける調達量を相対的に減らす施策を行ってまいります。 | |
| 30909161 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlock | サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは「エネルギーの民主化を実現する」をミッションに掲げ、再生可能エネルギーの普及と電力の安定供給に資する事業を展開しております。 事業活動そのものが脱炭素社会の実現に直結するものであることから、サステナビリティ関連の機会及びリスクを経営上の重要事項と位置付けております。 サステナビリティに関する取組は、代表取締役社長CEOを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が中心となって推進しております。 同委員会は原則として四半期に1回開催し、人的資本を含むサステナビリティ関連の機会及びリスクの識別・評価と、取組の進捗状況を審議しております。 審議内容は委員会開催翌月の取締役会に報告し、取締役会はその報告を通じて取組全体を監督しております。 また、当社の役員9名のうち4名(44%)は社外役員であり、電力、金融、法務、会計といった多様な専門性に基づく客観的な視点から、当社グループのリスクを識別・牽制する体制を確保しております。 (2)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略ア.人財戦略の基本方針 当社グループの競争力の源泉は、次の3点にあります。 ・電力の制度・市場に関する高度な専門知識・需給管理システムを開発・運用するエンジニアリング力・制度変更や市場環境の変化に迅速に対応できる少数精鋭の組織 当社グループは人財を最も重要な経営資源と位置付け、中期経営計画の実現に向けて、事業戦略と一体となった人財戦略を推進しております。 中期経営計画の重点施策と、それぞれに対応する人財戦略は次のとおりであります。 ・電力PF事業(地域と電圧区分の拡張):東京エリア以外での地域深耕と直販体制の強化に向けて、営業、インサイドセールス及びマーケティングの人財を拡充いたします。 あわせて、代理店向けの研修を通じて、社外パートナーを含めた販売力の向上を図ります。 ・再エネPF事業(スキームとプロダクトの強化):コーポレートPPAの組成やFIT/FIP制度への対応を担う、制度・ファイナンス・電源開発の専門人財を確保・育成いたします。 ・蓄電池事業(第3の柱化):連結子会社デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を含め、蓄電池の運用最適化、市場取引及びアセットファイナンスを担う専門人財を確保し、事業の拡大に必要な体制を整備いたします。 ・全社共通:プラットフォームの安定性と開発速度を支えるエンジニア組織を少数精鋭で維持・強化するとともに、上場会社として求められる管理体制を担うコーポレート人財を計画的に拡充いたします。 これらを通じて当社グループは、「待ちの姿勢ではなく自律的に挑戦するカルチャー」を備えた組織の構築を目指しております。 そのために「ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)の浸透」「人財の育成」「社内環境の整備」を、経営、人事及び各部門が一体となって推進しております。 イ.人財の育成に関する方針 当社グループは、前例のないビジネスモデルと専門性の高いソリューションを提供しております。 そのため、制度・市場・技術に関する専門性と、変化に自律的に対応する力を兼ね備えた人財の育成を重視しております。 (a) MVVの浸透 当社グループは2023年にMVVを再定義いたしました。 創業の精神を発展させたバリュー「エッジに立とう(Be on the edge)」「遠くへ、ともに(Far together)」「青春をあきらめない(Stay gold)」を、人財育成と組織づくりの基軸としております。 MVVについて全社で対話する機会を継続的に設け、日々の判断や行動の拠り所として定着させております。 (b) 入社時研修 当社グループは複数の事業セグメントを展開しております。 入社者が早期に全社を俯瞰して活躍できるよう、各部門の責任者が事業内容と業務を説明する研修を実施しております。 (c) 専門知識の共有 電力制度や市場に関する知見を組織に蓄積・継承するため、社内勉強会やナレッジ共有の仕組みを整備しております。 (d) 1on1ミーティング 上司と部下が定期的に対話する1on1ミーティングを実施し、業務の進捗確認に加えて、中長期的なキャリア形成や成長課題の共有を行っております。 (e) バリュー評価制度 人事評価では、3つのバリューを「意義ある課題設定」「差異を創り出す」「互いを高めあう」「共創」「オーナーシップ」「柔軟に思考する」の6つの行動軸に具体化しております。 役割に応じて期待する水準を明示したうえで、年1回評価しております。 評価結果は理由とともに本人にフィードバックし、次の成長目標の設定につなげております。 ウ.社内環境整備に関する方針(a) 採用 当社グループは、事業の成長段階に応じた計画的な採用を行っております。 採用プロセスは透明かつ公正に運用し、当社グループのMVVへの共感と専門性の両面から人財を選考しております。 エネルギー業界に加え、金融、IT、流通など多様な業界出身の人財が在籍しており、異なる専門性の融合が新たなサービス創出の源泉となっております。 (b) 柔軟な働き方 リモートワークを活用した柔軟な働き方を整備し、従業員が生産性高く能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 ② 指標及び目標 当社グループでは、上記「① 戦略」に記載した方針に関する指標について、人財戦略との連動性及び継続的な計測可能性の観点から、採用、定着及び生産性に関する指標を中心に選定を進めております。 当連結会計年度においては、指標の候補となる各種データの計測体制を整備いたしました。 指標及び目標については決定次第開示する予定であります。 (3)リスク管理 当社グループは、全社的なリスク管理体制としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、適正に運用しております。 サステナビリティ関連のリスクは、事業活動に関するその他のリスクと同様に、同委員会において識別、評価及び対応策の検討を行っております。 人的資本に関しては、専門人財の確保や流出、特定の役職員への依存といったリスクを重要なリスクと認識し、採用計画の進捗や組織体制の状況をモニタリングしております。 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、同委員会に報告し、必要に応じて対策を協議する体制を整えております。 また、必要に応じて弁護士、税理士等の外部専門家から助言を受けることで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。 | |
| 30909162 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:GovernanceTextBlock | ガバナンス | (1)ガバナンス 当社グループは「エネルギーの民主化を実現する」をミッションに掲げ、再生可能エネルギーの普及と電力の安定供給に資する事業を展開しております。 事業活動そのものが脱炭素社会の実現に直結するものであることから、サステナビリティ関連の機会及びリスクを経営上の重要事項と位置付けております。 サステナビリティに関する取組は、代表取締役社長CEOを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が中心となって推進しております。 同委員会は原則として四半期に1回開催し、人的資本を含むサステナビリティ関連の機会及びリスクの識別・評価と、取組の進捗状況を審議しております。 審議内容は委員会開催翌月の取締役会に報告し、取締役会はその報告を通じて取組全体を監督しております。 また、当社の役員9名のうち4名(44%)は社外役員であり、電力、金融、法務、会計といった多様な専門性に基づく客観的な視点から、当社グループのリスクを識別・牽制する体制を確保しております。 | |
| 30909163 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:StrategyTextBlock | 戦略 | (2)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略ア.人財戦略の基本方針 当社グループの競争力の源泉は、次の3点にあります。 ・電力の制度・市場に関する高度な専門知識・需給管理システムを開発・運用するエンジニアリング力・制度変更や市場環境の変化に迅速に対応できる少数精鋭の組織 当社グループは人財を最も重要な経営資源と位置付け、中期経営計画の実現に向けて、事業戦略と一体となった人財戦略を推進しております。 中期経営計画の重点施策と、それぞれに対応する人財戦略は次のとおりであります。 ・電力PF事業(地域と電圧区分の拡張):東京エリア以外での地域深耕と直販体制の強化に向けて、営業、インサイドセールス及びマーケティングの人財を拡充いたします。 あわせて、代理店向けの研修を通じて、社外パートナーを含めた販売力の向上を図ります。 ・再エネPF事業(スキームとプロダクトの強化):コーポレートPPAの組成やFIT/FIP制度への対応を担う、制度・ファイナンス・電源開発の専門人財を確保・育成いたします。 ・蓄電池事業(第3の柱化):連結子会社デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を含め、蓄電池の運用最適化、市場取引及びアセットファイナンスを担う専門人財を確保し、事業の拡大に必要な体制を整備いたします。 ・全社共通:プラットフォームの安定性と開発速度を支えるエンジニア組織を少数精鋭で維持・強化するとともに、上場会社として求められる管理体制を担うコーポレート人財を計画的に拡充いたします。 これらを通じて当社グループは、「待ちの姿勢ではなく自律的に挑戦するカルチャー」を備えた組織の構築を目指しております。 そのために「ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)の浸透」「人財の育成」「社内環境の整備」を、経営、人事及び各部門が一体となって推進しております。 イ.人財の育成に関する方針 当社グループは、前例のないビジネスモデルと専門性の高いソリューションを提供しております。 そのため、制度・市場・技術に関する専門性と、変化に自律的に対応する力を兼ね備えた人財の育成を重視しております。 (a) MVVの浸透 当社グループは2023年にMVVを再定義いたしました。 創業の精神を発展させたバリュー「エッジに立とう(Be on the edge)」「遠くへ、ともに(Far together)」「青春をあきらめない(Stay gold)」を、人財育成と組織づくりの基軸としております。 MVVについて全社で対話する機会を継続的に設け、日々の判断や行動の拠り所として定着させております。 (b) 入社時研修 当社グループは複数の事業セグメントを展開しております。 入社者が早期に全社を俯瞰して活躍できるよう、各部門の責任者が事業内容と業務を説明する研修を実施しております。 (c) 専門知識の共有 電力制度や市場に関する知見を組織に蓄積・継承するため、社内勉強会やナレッジ共有の仕組みを整備しております。 (d) 1on1ミーティング 上司と部下が定期的に対話する1on1ミーティングを実施し、業務の進捗確認に加えて、中長期的なキャリア形成や成長課題の共有を行っております。 (e) バリュー評価制度 人事評価では、3つのバリューを「意義ある課題設定」「差異を創り出す」「互いを高めあう」「共創」「オーナーシップ」「柔軟に思考する」の6つの行動軸に具体化しております。 役割に応じて期待する水準を明示したうえで、年1回評価しております。 評価結果は理由とともに本人にフィードバックし、次の成長目標の設定につなげております。 ウ.社内環境整備に関する方針(a) 採用 当社グループは、事業の成長段階に応じた計画的な採用を行っております。 採用プロセスは透明かつ公正に運用し、当社グループのMVVへの共感と専門性の両面から人財を選考しております。 エネルギー業界に加え、金融、IT、流通など多様な業界出身の人財が在籍しており、異なる専門性の融合が新たなサービス創出の源泉となっております。 (b) 柔軟な働き方 リモートワークを活用した柔軟な働き方を整備し、従業員が生産性高く能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 ② 指標及び目標 当社グループでは、上記「① 戦略」に記載した方針に関する指標について、人財戦略との連動性及び継続的な計測可能性の観点から、採用、定着及び生産性に関する指標を中心に選定を進めております。 当連結会計年度においては、指標の候補となる各種データの計測体制を整備いたしました。 指標及び目標については決定次第開示する予定であります。 | |
| 30909164 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略ア.人財戦略の基本方針 当社グループの競争力の源泉は、次の3点にあります。 ・電力の制度・市場に関する高度な専門知識・需給管理システムを開発・運用するエンジニアリング力・制度変更や市場環境の変化に迅速に対応できる少数精鋭の組織 当社グループは人財を最も重要な経営資源と位置付け、中期経営計画の実現に向けて、事業戦略と一体となった人財戦略を推進しております。 中期経営計画の重点施策と、それぞれに対応する人財戦略は次のとおりであります。 ・電力PF事業(地域と電圧区分の拡張):東京エリア以外での地域深耕と直販体制の強化に向けて、営業、インサイドセールス及びマーケティングの人財を拡充いたします。 あわせて、代理店向けの研修を通じて、社外パートナーを含めた販売力の向上を図ります。 ・再エネPF事業(スキームとプロダクトの強化):コーポレートPPAの組成やFIT/FIP制度への対応を担う、制度・ファイナンス・電源開発の専門人財を確保・育成いたします。 ・蓄電池事業(第3の柱化):連結子会社デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を含め、蓄電池の運用最適化、市場取引及びアセットファイナンスを担う専門人財を確保し、事業の拡大に必要な体制を整備いたします。 ・全社共通:プラットフォームの安定性と開発速度を支えるエンジニア組織を少数精鋭で維持・強化するとともに、上場会社として求められる管理体制を担うコーポレート人財を計画的に拡充いたします。 これらを通じて当社グループは、「待ちの姿勢ではなく自律的に挑戦するカルチャー」を備えた組織の構築を目指しております。 そのために「ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)の浸透」「人財の育成」「社内環境の整備」を、経営、人事及び各部門が一体となって推進しております。 イ.人財の育成に関する方針 当社グループは、前例のないビジネスモデルと専門性の高いソリューションを提供しております。 そのため、制度・市場・技術に関する専門性と、変化に自律的に対応する力を兼ね備えた人財の育成を重視しております。 (a) MVVの浸透 当社グループは2023年にMVVを再定義いたしました。 創業の精神を発展させたバリュー「エッジに立とう(Be on the edge)」「遠くへ、ともに(Far together)」「青春をあきらめない(Stay gold)」を、人財育成と組織づくりの基軸としております。 MVVについて全社で対話する機会を継続的に設け、日々の判断や行動の拠り所として定着させております。 (b) 入社時研修 当社グループは複数の事業セグメントを展開しております。 入社者が早期に全社を俯瞰して活躍できるよう、各部門の責任者が事業内容と業務を説明する研修を実施しております。 (c) 専門知識の共有 電力制度や市場に関する知見を組織に蓄積・継承するため、社内勉強会やナレッジ共有の仕組みを整備しております。 (d) 1on1ミーティング 上司と部下が定期的に対話する1on1ミーティングを実施し、業務の進捗確認に加えて、中長期的なキャリア形成や成長課題の共有を行っております。 (e) バリュー評価制度 人事評価では、3つのバリューを「意義ある課題設定」「差異を創り出す」「互いを高めあう」「共創」「オーナーシップ」「柔軟に思考する」の6つの行動軸に具体化しております。 役割に応じて期待する水準を明示したうえで、年1回評価しております。 評価結果は理由とともに本人にフィードバックし、次の成長目標の設定につなげております。 ウ.社内環境整備に関する方針(a) 採用 当社グループは、事業の成長段階に応じた計画的な採用を行っております。 採用プロセスは透明かつ公正に運用し、当社グループのMVVへの共感と専門性の両面から人財を選考しております。 エネルギー業界に加え、金融、IT、流通など多様な業界出身の人財が在籍しており、異なる専門性の融合が新たなサービス創出の源泉となっております。 (b) 柔軟な働き方 リモートワークを活用した柔軟な働き方を整備し、従業員が生産性高く能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 ② 指標及び目標 当社グループでは、上記「① 戦略」に記載した方針に関する指標について、人財戦略との連動性及び継続的な計測可能性の観点から、採用、定着及び生産性に関する指標を中心に選定を進めております。 当連結会計年度においては、指標の候補となる各種データの計測体制を整備いたしました。 指標及び目標については決定次第開示する予定であります。 | |
| 30909165 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock | 指標及び目標 | (2)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略ア.人財戦略の基本方針 当社グループの競争力の源泉は、次の3点にあります。 ・電力の制度・市場に関する高度な専門知識・需給管理システムを開発・運用するエンジニアリング力・制度変更や市場環境の変化に迅速に対応できる少数精鋭の組織 当社グループは人財を最も重要な経営資源と位置付け、中期経営計画の実現に向けて、事業戦略と一体となった人財戦略を推進しております。 中期経営計画の重点施策と、それぞれに対応する人財戦略は次のとおりであります。 ・電力PF事業(地域と電圧区分の拡張):東京エリア以外での地域深耕と直販体制の強化に向けて、営業、インサイドセールス及びマーケティングの人財を拡充いたします。 あわせて、代理店向けの研修を通じて、社外パートナーを含めた販売力の向上を図ります。 ・再エネPF事業(スキームとプロダクトの強化):コーポレートPPAの組成やFIT/FIP制度への対応を担う、制度・ファイナンス・電源開発の専門人財を確保・育成いたします。 ・蓄電池事業(第3の柱化):連結子会社デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を含め、蓄電池の運用最適化、市場取引及びアセットファイナンスを担う専門人財を確保し、事業の拡大に必要な体制を整備いたします。 ・全社共通:プラットフォームの安定性と開発速度を支えるエンジニア組織を少数精鋭で維持・強化するとともに、上場会社として求められる管理体制を担うコーポレート人財を計画的に拡充いたします。 これらを通じて当社グループは、「待ちの姿勢ではなく自律的に挑戦するカルチャー」を備えた組織の構築を目指しております。 そのために「ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)の浸透」「人財の育成」「社内環境の整備」を、経営、人事及び各部門が一体となって推進しております。 イ.人財の育成に関する方針 当社グループは、前例のないビジネスモデルと専門性の高いソリューションを提供しております。 そのため、制度・市場・技術に関する専門性と、変化に自律的に対応する力を兼ね備えた人財の育成を重視しております。 (a) MVVの浸透 当社グループは2023年にMVVを再定義いたしました。 創業の精神を発展させたバリュー「エッジに立とう(Be on the edge)」「遠くへ、ともに(Far together)」「青春をあきらめない(Stay gold)」を、人財育成と組織づくりの基軸としております。 MVVについて全社で対話する機会を継続的に設け、日々の判断や行動の拠り所として定着させております。 (b) 入社時研修 当社グループは複数の事業セグメントを展開しております。 入社者が早期に全社を俯瞰して活躍できるよう、各部門の責任者が事業内容と業務を説明する研修を実施しております。 (c) 専門知識の共有 電力制度や市場に関する知見を組織に蓄積・継承するため、社内勉強会やナレッジ共有の仕組みを整備しております。 (d) 1on1ミーティング 上司と部下が定期的に対話する1on1ミーティングを実施し、業務の進捗確認に加えて、中長期的なキャリア形成や成長課題の共有を行っております。 (e) バリュー評価制度 人事評価では、3つのバリューを「意義ある課題設定」「差異を創り出す」「互いを高めあう」「共創」「オーナーシップ」「柔軟に思考する」の6つの行動軸に具体化しております。 役割に応じて期待する水準を明示したうえで、年1回評価しております。 評価結果は理由とともに本人にフィードバックし、次の成長目標の設定につなげております。 ウ.社内環境整備に関する方針(a) 採用 当社グループは、事業の成長段階に応じた計画的な採用を行っております。 採用プロセスは透明かつ公正に運用し、当社グループのMVVへの共感と専門性の両面から人財を選考しております。 エネルギー業界に加え、金融、IT、流通など多様な業界出身の人財が在籍しており、異なる専門性の融合が新たなサービス創出の源泉となっております。 (b) 柔軟な働き方 リモートワークを活用した柔軟な働き方を整備し、従業員が生産性高く能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 ② 指標及び目標 当社グループでは、上記「① 戦略」に記載した方針に関する指標について、人財戦略との連動性及び継続的な計測可能性の観点から、採用、定着及び生産性に関する指標を中心に選定を進めております。 当連結会計年度においては、指標の候補となる各種データの計測体制を整備いたしました。 指標及び目標については決定次第開示する予定であります。 | |
| 30909166 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略ア.人財戦略の基本方針 当社グループの競争力の源泉は、次の3点にあります。 ・電力の制度・市場に関する高度な専門知識・需給管理システムを開発・運用するエンジニアリング力・制度変更や市場環境の変化に迅速に対応できる少数精鋭の組織 当社グループは人財を最も重要な経営資源と位置付け、中期経営計画の実現に向けて、事業戦略と一体となった人財戦略を推進しております。 中期経営計画の重点施策と、それぞれに対応する人財戦略は次のとおりであります。 ・電力PF事業(地域と電圧区分の拡張):東京エリア以外での地域深耕と直販体制の強化に向けて、営業、インサイドセールス及びマーケティングの人財を拡充いたします。 あわせて、代理店向けの研修を通じて、社外パートナーを含めた販売力の向上を図ります。 ・再エネPF事業(スキームとプロダクトの強化):コーポレートPPAの組成やFIT/FIP制度への対応を担う、制度・ファイナンス・電源開発の専門人財を確保・育成いたします。 ・蓄電池事業(第3の柱化):連結子会社デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を含め、蓄電池の運用最適化、市場取引及びアセットファイナンスを担う専門人財を確保し、事業の拡大に必要な体制を整備いたします。 ・全社共通:プラットフォームの安定性と開発速度を支えるエンジニア組織を少数精鋭で維持・強化するとともに、上場会社として求められる管理体制を担うコーポレート人財を計画的に拡充いたします。 これらを通じて当社グループは、「待ちの姿勢ではなく自律的に挑戦するカルチャー」を備えた組織の構築を目指しております。 そのために「ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)の浸透」「人財の育成」「社内環境の整備」を、経営、人事及び各部門が一体となって推進しております。 イ.人財の育成に関する方針 当社グループは、前例のないビジネスモデルと専門性の高いソリューションを提供しております。 そのため、制度・市場・技術に関する専門性と、変化に自律的に対応する力を兼ね備えた人財の育成を重視しております。 (a) MVVの浸透 当社グループは2023年にMVVを再定義いたしました。 創業の精神を発展させたバリュー「エッジに立とう(Be on the edge)」「遠くへ、ともに(Far together)」「青春をあきらめない(Stay gold)」を、人財育成と組織づくりの基軸としております。 MVVについて全社で対話する機会を継続的に設け、日々の判断や行動の拠り所として定着させております。 (b) 入社時研修 当社グループは複数の事業セグメントを展開しております。 入社者が早期に全社を俯瞰して活躍できるよう、各部門の責任者が事業内容と業務を説明する研修を実施しております。 (c) 専門知識の共有 電力制度や市場に関する知見を組織に蓄積・継承するため、社内勉強会やナレッジ共有の仕組みを整備しております。 (d) 1on1ミーティング 上司と部下が定期的に対話する1on1ミーティングを実施し、業務の進捗確認に加えて、中長期的なキャリア形成や成長課題の共有を行っております。 (e) バリュー評価制度 人事評価では、3つのバリューを「意義ある課題設定」「差異を創り出す」「互いを高めあう」「共創」「オーナーシップ」「柔軟に思考する」の6つの行動軸に具体化しております。 役割に応じて期待する水準を明示したうえで、年1回評価しております。 評価結果は理由とともに本人にフィードバックし、次の成長目標の設定につなげております。 ウ.社内環境整備に関する方針(a) 採用 当社グループは、事業の成長段階に応じた計画的な採用を行っております。 採用プロセスは透明かつ公正に運用し、当社グループのMVVへの共感と専門性の両面から人財を選考しております。 エネルギー業界に加え、金融、IT、流通など多様な業界出身の人財が在籍しており、異なる専門性の融合が新たなサービス創出の源泉となっております。 (b) 柔軟な働き方 リモートワークを活用した柔軟な働き方を整備し、従業員が生産性高く能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 ② 指標及び目標 当社グループでは、上記「① 戦略」に記載した方針に関する指標について、人財戦略との連動性及び継続的な計測可能性の観点から、採用、定着及び生産性に関する指標を中心に選定を進めております。 当連結会計年度においては、指標の候補となる各種データの計測体制を整備いたしました。 指標及び目標については決定次第開示する予定であります。 | |
| 30909167 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RiskManagementTextBlock | リスク管理 | (3)リスク管理 当社グループは、全社的なリスク管理体制としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、適正に運用しております。 サステナビリティ関連のリスクは、事業活動に関するその他のリスクと同様に、同委員会において識別、評価及び対応策の検討を行っております。 人的資本に関しては、専門人財の確保や流出、特定の役職員への依存といったリスクを重要なリスクと認識し、採用計画の進捗や組織体制の状況をモニタリングしております。 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、同委員会に報告し、必要に応じて対策を協議する体制を整えております。 また、必要に応じて弁護士、税理士等の外部専門家から助言を受けることで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。 | |
| 30909168 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock | 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載します。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示します。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスクについて① 電力市況について(影響度:大、発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし)電力の市場価格は、LNGをはじめとする燃料価格の高騰の影響を大きく受け、価格変化が激しい状況が続いています。 加えて、電力の需要期である夏季及び冬季においては、市場価格が高騰するリスクは高くなります。 当社グループの電力PF事業では、一部の顧客に対して完全市場連動型プランを提供しておりますが、完全市場連動型プランの場合、需要家は電力の調達に際し市場価格の影響を直接受けます。 このため燃料価格の高騰や、予想し得ない事象等が発生することにより電力価格が高騰した場合は、解約リスクが高まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、解約リスクを低減させる取り組みとして、固定価格(再生可能エネルギーを含む)と変動価格を組み合わせた様々なハイブリッドメニューの提供を行っております。 ② 制度変更リスクについて(影響度:大、発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループが事業展開する電力事業においては、東日本大震災を契機として、FIT制度の創設、電力小売の全面自由化や送配電事業の法的分離の実施、内外無差別性の確保等、大規模な改革が政府主導で行われてきました。 そうした電力制度改革を更に推進すべく、2020年に電気事業法及び再エネ特措法の改正案が第201回通常国会で可決され、電力データの活用促進や分散型電源の推進に向けたアグリゲーター事業者の法的位置付けの整理、計量法規制の合理化、市場価格連動型の再生可能エネルギーの買取制度(FIP制度)の導入等が制定されており、2024年度には容量市場開設に伴う容量拠出金制度が開始しました。 当社の事業は、上記のとおり制度変更が著しい環境に属しており、想定外の制度変更等がある場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争激化について(影響度:中、発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし)他社との競合について当社グループは、DGPなどの電力プラットフォームサービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、再生可能エネルギーのサービスラインナップの充実、その他の新規事業等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。 また、当社グループはアジャイル手法による開発体制を維持継続して顧客ニーズに迅速に対応することに努めております。 しかしながら、当社グループと同様にAIテクノロジー等を提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動について(影響度:小、発生可能性:高、発生可能性のある時期:短期)当社グループの事業は、需要家の使用電力量の季節変動による影響を受けることから、夏季及び冬季の電力需要が高まる時期に売上が偏重する傾向があります。 他方、冷夏暖冬といった異常気象により電力の需要が著しく低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について(影響度:大、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループの事業は、規制業種として、「電気事業法」特有の法的規制を受けており、また、事業運営においては、「個人情報保護法」、「景品表示法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。 当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。 しかしながら、これら関係法令について、当社の想定外の改正や新たな制定等が生じた場合、当社グループの事業に制約が生じる又は対応のために多額の費用や時間を要する等の可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来において、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導等を受ける可能性があり、万が一、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの事業展開や社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日(2026年10月28日)現在において、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。 ⑥ 知的財産について(影響度:大、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループは自社開発AIモデルやシステム・プログラムが事業上重要なものとなっています。 当社グループが権利を保有することが重要であると判断するものについては、積極的に特許出願を行っていますが、情報漏洩の観点からこれを防ぐため、特許出願を行う必要がないと判断した項目については特許出願を行っていません。 現在、当社グループでは、定期的に弁理士とミーティングを行い、弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。 しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。 同様に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。 当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、第三者の弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、本書提出日(2026年10月28日)現在において、知的財産権に関する問題は発生しておりません。 ⑦ 一般送配電事業者との電力精算に係る損益について(影響度:大、発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループが事業展開をしている電力PF事業及び再エネPF事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要・発電想定量と実際の需要・発電量をそれぞれ30分毎に一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っております。 事前に計画した需要・発電量と実際の需要・発電量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されます。 当社グループでは、自社システム及び需給バランスモニタリングチームによって、30分毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において、余剰インバランス・不足インバランスが多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、会計処理方法及び影響額については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (2)事業内容及び提供サービスに関するリスクについて① サービスのライフサイクルについて(影響度:中、発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループの電力PF事業において、電力需給契約の契約期間は基本的に1年間となっていますが、契約締結後はユーザーの意思に従って契約の更新又は解約がなされます。 当社グループとしてはユーザーにとって最適な電力調達の選択肢を提供すべく契約締結後もカスタマーサポートの提供や営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握等を通じて、契約維持に努めております。 しかしながら、ユーザーが他の電力会社に切り替えた場合は手数料収入が減少するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク(影響度:大、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループが提供するDGPの運営は、主に自社開発した社内システムを利用しています。 情報システムの要件漏れやプログラムバグの混入等により法令対応が適切に行われず、情報システムの不具合や停止が発生し、お客さま情報の不適切な取り扱いや電力市場への誤入札等の社会的信用の低下につながる事案の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不測の事態によってこれらのシステムのインシデントや情報漏洩が発生した場合、日常の業務運営に支障をきたす可能性があります。 対応策として、第三者による定期脆弱性診断や、更新時の脆弱性診断等の対応策を実施予定ではありますが、インシデントや情報漏洩の可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。 これらの事態が起きた場合には、事業継続リスク、レピュテーションリスク、顧客対応リスク等様々な事象に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定セグメントへの依存について(影響度:中、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループの収益は電力PF事業の収益がグループ収益全体の約8割を占めております。 今後も需要家のニーズをとらえて電力PF事業のセールス活動の拡大、認知度向上等を通じて当該サービスに係る収益は拡大していくものと考えておりますが、再エネPF事業における再エネ発電家の獲得の他、調整力事業の本格稼働など、その他エネルギーに関連する新たな事業の検討・サービス開始を継続する方針です。 しかしながら、予期せぬ要因により、電力PF事業の収益構造に重大な変化が生じた場合には、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)コンプライアンス・法的規制等に関するリスクについて① 法的規制について(影響度:大、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループが事業展開する電力業界においては、電力事業及びその関連事業を行う者に対し電気事業法が適用されます。 当社グループは資源エネルギー庁に登録した小売電気事業者として一般ユーザーとの間で小売供給契約を締結しており、電気事業法及び同法施行規則で定められた義務や規制、並びに経済産業省が公表するガイドラインである「電力の小売営業に関する指針」を遵守して事業を行っています。 これら電力関連の法規制のみならず、RE100等の定める基準、その他のガイドラインの対応については、外部弁護士等の専門家の見解を踏まえて四半期毎のリスク・コンプライアンス委員会等において慎重に判断を行っていますが、新たな法令等の制定や、当社グループが想定しない形での既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 仲介契約について(影響度:中、発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループの電力PF事業の一部新規取引は、仲介契約(媒介契約及び紹介契約)を通じて行われていることから、当社グループは仲介事業者との良好な業務関係の構築・維持に努めてまいりました。 その結果、仲介事業者の新規参画と、仲介事業者の営業体制強化が進んでおります。 他方、仲介事業者が著しく増加することで当社グループから仲介事業者への管理機能が低下し、仲介事業者を通じた新規取引先と紛争が発生するリスク、このほか、仲介事業者を通じた損害により発生する当社グループへのレピュテーションリスクなどによって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)事業運営体制に関するリスクについて① 人材の確保・育成について(影響度:小、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループでは、事業の持続的な成長を支える優秀な人材を確保することが事業運営上重要であると考えています。 そのため、事業部ごとに必要人材要件をマッピングし、積極的な優秀な人材の採用や、教育研修体制を整備することにより、従業員の早期戦力化とスキルアップに努めております。 しかし、競合他社との人材獲得競争の激化、コアメンバーの予期しない退職、雇用情勢の変化等により、計画のとおりに人材が確保できない場合には、事業運営や開発計画に支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて(影響度:小、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループは小規模組織であり、ガバナンス体制や内部管理体制は当社グループの組織規模に応じたものとなっています。 これらの体制については組織規模に関わらず高い水準を構築・維持することが重要であるとの考えのもと、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードを念頭に置いた内部管理体制の構築を図っています。 具体的には、各専門分野における豊富な経験を有した人材を採用するとともに、各種のコンプライアンス研修等社内教育による人材育成を進めることで、事業規模の拡大や多様化に合わせ、内部管理体制を充実・強化していく方針であります。 しかし、社内管理体制の構築が想定通り進まない場合や人的資源の流出が生じた場合には、内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について(影響度:小、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社の代表取締役社長CEOである豊田祐介は、エネルギー業界に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)その他のリスクについて① 大規模な自然災害等について(影響度:大、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資金繰りに関するリスクについて(影響度:中、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)電力PF事業の特徴として、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが長くなる傾向にあります。 電力を日本卸電力取引所(JEPX)から調達した場合、電力代金の支払いが取引日の2営業日までに立替金の形で発生します。 当該立替金は請求日に需要家へ請求しますが、請求の事実をもって立替金から未収入金へ振替を行います。 日々の調達電力代金は調達電力量にJEPX市場単価を乗じた金額になるため、需要家の増加に伴う取扱電力量の増加や、市況の変化に伴う電力単価の増加等に伴って、立替金相当額や未収入金額は増加する傾向にあります。 なお、JEPXへ電力代金を支払い、需要家から回収するまでの期間は最大2ヵ月程度にわたります。 また、需要家が電力を使用することによって発生する需要家が負担する費用(送配電事業者への託送料金、OCCTOへの再エネ賦課金等)は、当社が各社への支払いを需要家に代わって行います。 そのため、需要家が負担する費用相当額は当社の債務として、未払金計上されるとともに、需要家に対する未収入金も同額が計上されます。 以上の理由により、当社の事業上貸借対照表上の立替金・未収入金・未払金相当額が多額に計上される傾向にあります。 そのため、不測の事態により卸電力市場の電力価格が高騰等した場合、または借入による資金調達が適時に行われない場合等、資金繰りが適切に管理・運用されない場合、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、経営企画部財務担当及びその管掌役員による定期的な資金残高のモニタリングや、複数の金融機関とコミットラインを締結することにより必要資金を迅速に調達できる体制を構築しております。 ③ レピュテーションリスクについて(影響度:中、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし) 当社グループは、当社グループのブランドイメージや社会的信用を維持・向上させることが、既存のクライアントとの関係強化や新しいクライアントを誘引することにおいて重要であると考えています。 他方、マスコミ報道やソーシャルメディアの書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合等には、当社グループのブランドイメージや社会的信用が低下し、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コーポレート部に広報担当者を配置しており、マスコミ等の外部メディアなどへの情報提供に関しては必ずコーポレート部による確認を実施した上で公表しております。 ④ 訴訟リスクについて(影響度:大、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループは、コンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。 しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。 訴訟手続は、一般的に時間や費用がかかるものであり、勝敗如何によらず、経営上の混乱を招く可能性があります。 さらに、訴訟の結果として当社グループにとって不利な判決が出された場合、当社グループは多額の損害賠償義務を負う可能性があります。 また、相手方と和解に至った場合でも、和解の条件次第では、同様に当社グループにとって不利な条件を受忍せざるを得ない場合も考えられます。 このように、第三者との係争は、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、本書提出日現在、重大な訴訟を提起されている事実はありません。 ⑤ 新株予約権の行使による株式の希薄化について(影響度:中、発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループは、取締役、監査役及び執行役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブ付与を目的として、新株予約権を付与しております。 本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、5,431,160株であり、発行済株式総数42,351,180株の12.8%に相当しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 配当政策について(影響度:小、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループは株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、現時点では成長過程にあると考え、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。 また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。 以上の理由から、当社は創業以来配当を実施しておりません。 将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期等については現時点で未定であります。 ⑦ 有形固定資産に関する減損について(影響度:大、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし)当社グループは、蓄電所等の設備に対する投資を行っており、今後も投資額は拡大する見込みであります。 これらの設備について、市場環境の変化や事業計画の未達等により、投資額に見合う収益が得られない場合には、減損損失を計上する可能性があります。 また、投資計画の遅延や変更が生じた場合には、想定した収益を得られない可能性があります。 いずれの場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新規事業に関するリスク(影響度:中、発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし) 今後も当社グループは事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを実施する方針ですが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。 また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、開始した新規事業が市場環境や予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 | |
| 30909169 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は24,765,056千円となり、前連結会計年度末に比べ8,232,650千円増加いたしました。 これは主に、未収入金が5,388,382千円、現金及び預金が1,647,502千円、売掛金が800,547千円増加したことによるものであります。 また、固定資産は6,052,166千円となり、前連結会計年度末に比べ4,767,004千円増加いたしました。 これは主に、有形固定資産が4,347,852千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、30,817,222千円となり、前連結会計年度末に比べ12,999,654千円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は18,988,550千円となり、前連結会計年度末に比べ10,447,622千円増加いたしました。 これは主に、短期借入金が7,590,000千円、未払金が1,889,238千円、買掛金が1,723,830千円増加したことによるものであります。 また、固定負債は1,292,495千円となり、前連結会計年度末に比べ293,095千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金が274,188千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、20,281,045千円となり、前連結会計年度末に比べ10,740,717千円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は10,536,176千円となり、前連結会計年度末に比べ2,258,936千円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が2,037,673千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本当期純利益率は21.7%(前連結会計年度は22.6%)となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に個人消費や設備投資が増加し、緩やかな回復基調で推移しております。 一方で、円安の進行や輸入割合が高い原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇により企業収益や家計への影響が続き、先行きについては依然として不透明感が残っております。 また、グローバル経済においても、欧米諸国における高い金利水準の継続をはじめ、中国経済の先行き懸念、インフレ傾向の継続、地政学リスクなど、景気を下押しする不透明要因が増しております。 当社グループが属するエネルギー業界においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化に加え、円安の継続による輸入コスト増加などに伴う資源価格高騰の影響を受け、電力会社の財務状況は依然として厳しい状況にあります。 他方、電気料金の改定や卸電力市場価格の落ち着きにより、一部では需要家獲得に前向きな動きも見られ、業界全体としては緩やかな改善の兆しも表れつつあります。 加えて、第7次エネルギー基本計画においても、中長期的には生成AI技術の普及・拡大やデータセンター・半導体工場の新増設による電力需要の増加が見込まれると言及されており、業界全体の成長につながる兆しもあります。 こうした中、政府のグリーントランスフォーメーション(GX)政策を背景に再生可能エネルギーの導入が引き続き進展し、企業における脱炭素経営や再エネ調達ニーズが一層高まりました。 このような経営環境の下、当社グループは、Mission「エネルギーの民主化を実現する」、Vision「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」を掲げ、タグライン「エネルギーの未来に、選択肢を。 」のもと、持続可能な社会の実現に向けて各事業を推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,113,916千円(前年同期比15.6%増)、営業利益は3,017,771千円(前年同期比10.0%増)、経常利益は2,909,525千円(前年同期比11.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,037,673千円(前年同期比9.0%増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (Ⅰ)電力PF事業電力PF事業におきましては、デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)における再エネ以外の電源の取引を対象としています。 当連結会計年度において当社グループは、事業拡大を見据え、パートナー連携の拡大、直販営業とカスタマーサクセス施策の強化による顧客生涯価値の向上、ビジネスメディアへの積極的な露出など、成長に向けた施策を着実に実行してまいりました。 また、2026年7月より法人向けの低圧電力サービス展開を開始しました。 その結果、需要家との契約容量が確実に伸び、当連結会計年度末において871MWを達成しました。 以上の結果、電力PF事業の売上高は5,884,409千円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は3,499,582千円(前年同期比0.9%減)となりました。 (Ⅱ)再エネPF事業再エネPF事業におきましては、DGPにおける再エネ電源の取引を対象としています。 当連結会計年度においては、契約済案件の運転開始に向けたフォローに加え、RE Bridge(アールイーブリッジ;コーポレートPPAマッチングプラットフォーム)を活用したバーチャルPPAを始めとするオフサイトPPAの営業活動の強化や、エコのはし(FIT非化石証書代理調達サービス)を通じた仲介取扱量の拡大に取り組みました。 RE Bridgeは登録発電事業者数が150社を突破し、発電所の登録設備容量も2GWを超えるに至りました。 また、エコのはしにおいても仲介取扱量が累計32億kWhを突破するなど、両サービスともに着実な成長を実現しております。 その結果、再エネ発電家との契約容量が確実に伸び、当連結会計年度末において393MWを達成しました。 以上の結果、再エネPF事業の売上高は711,496千円(前年同期比58.5%増)、セグメント利益は370,161千円(前年同期比207.4%増)となりました。 (Ⅲ)その他事業その他事業におきましては、当連結会計年度において調整力事業に関するアグリゲーションサービスの運用を加速し、サービス開始から約1年7カ月で系統用蓄電池の取扱量が計165MWを突破しました。 加えて、系統用蓄電池の自社保有向けのパイプラインも着実に増加し、投資意思決定済みの案件は36.3MWに至りました。 以上の結果、その他事業の売上高は518,010千円(前年同期比82.3%増)、セグメント利益は136,445千円(前年同期はセグメント損失245,731千円)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,647,502千円増加し、6,295,821千円であります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は1,849,876千円(前年同期は321,238千円の獲得)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益2,909,525千円、未払金の増加額1,882,962千円、仕入債務の増加額1,723,830千円等の増加要因があった一方、未収入金の増加額5,388,382千円、売上債権の増加額800,547千円、法人税等の支払額1,170,294千円等の減少要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は4,396,825千円(前年同期は181,313千円の使用)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出4,341,052千円等の減少要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は7,894,204千円(前年同期は528,693千円の獲得)となりました。 これは主に短期借入金の増加額7,590,000千円等の増加要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)金額(千円)前年同期比(%)電力PF事業5,884,409108.6再エネPF事業711,496158.5その他518,010182.3合計7,113,916115.6 (注)1.セグメント間の取引については該当ありません。 2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先の販売実績等の記載は省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 経営者は、これらの見積を行うにあたり、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(立替金・未収入金・未払金)電力PF事業の特徴として、電力をJEPXから調達した場合、電力代金の支払いが取引日の2営業日までに立替金の形で発生します。 当該立替金は請求日に需要家へ請求しますが、請求の事実をもって立替金から未収入金へ振替を行います。 日々の調達電力代金は調達電力量にJEPX市場単価を乗じた金額になるため、需要家の増加に伴う取扱電力量の増加や、市況の変化に伴う電力単価の増加等に伴って、立替金相当額や未収入金額は増加する傾向にあります。 なお、JEPXへ電力代金を支払い、需要家から回収するまでの期間は最大2ヵ月程度にわたります。 また、需要家が電力を使用することによって発生する需要家が負担する費用(送配電事業者への託送料金、OCCTOへの再エネ賦課金等)は、当社グループが各社への支払いを需要家に代わって行います。 そのため、需要家が負担する費用相当額は当社の債務として、未払金計上されるとともに、需要家に対する未収入金も同額が計上されます。 なお、支払期日や回収期日の違いによって、貸借対照表日時点で必ずしも債権債務が同額にはなりません。 以上の理由により、当社グループの事業上貸借対照表上の立替金・未収入金・未払金相当額が多額に計上される傾向にあります。 なお、当社グループは流動資産科目(現金及び預金+売掛金+立替金+未収入金)―流動負債科目(買掛金+(短長)借入金+未払金)を財務健全性の指標として管理しております。 b.経営成績の分析(売上高)売上高は7,113,916千円(前年同期比15.6%増)となりました。 これは各セグメント売上高が堅調に推移したことによるものです。 (売上原価、売上総利益)売上原価は1,320,356千円(前年同期比16.1%減)となりました。 これは主に、代理店報酬費用減少によるものです。 この結果、売上総利益は5,793,560千円(前年同期比26.5%増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は2,775,789千円(前年同期比51.0%増)となりました。 これは主に人員採用に伴う人件費の増加によるものです。 この結果、営業利益は3,017,771千円(前年同期比10.0%増)となりました。 (営業外損益、経常利益)営業外収益は159,653千円(前年同期は11,913千円)となりました。 これは主に容量拠出金の還元による収益計上によるものであります。 また営業外費用は、267,900千円(前年同期比90.6%増)となりました。 これは主に、借入金に係るアップフロントフィーの増加によるものです。 この結果、経常利益は2,909,525千円(前年同期比11.3%増)となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)主に経常利益が前年同期に比べて増加したことにより、税金等調整前当期純利益は2,909,525千円(前年同期比13.2%増)となりました。 また、法人税等872,132千円(前年同期比24.5%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,037,673千円(前年同期比9.0%増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電力の調達資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 電力の調達資金については、JEPXへの支払いが取引日の2営業日までに発生し、当該資金を需要家から回収するまでに最大2ヵ月程度の期間を要するため、キャッシュ・フローに直接的な影響を及ぼします。 運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。 また、電力の市場価格の高騰等、不測の事態に備え複数の金融機関とコミットメントラインを締結しております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について(一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益について) 一般送配電事業者との電力精算が発生し当該損益が多額に発生する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与えることがあります。 詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。 自社システム及び需給バランスモニタリングチームによって、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量が達成し得ない場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与えることがあります。 その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループは、「エネルギーの民主化を実現する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。 当社グループがこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として①売上高及び売上高成長率②営業利益及び営業利益率③調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを重視しております。 売上高については、会社がどれだけ商品やサービスを売り上げたかを示す指標であり、売上高成長率(※1)は、その売上がどれだけ増加したかを示す重要な指標です。 電力PF事業を中心とする売上高の拡大によって、更に会社が成長し、より多くのお客様への価値提供が可能と考えています。 営業利益については、営業利益の拡大が当社グループ事業の持続可能性をモニタリングする上で適していると考えています。 また営業利益の絶対額だけでなく売上に対して不用意なコスト増とならないかを判断するため、営業利益率(※2)も注視しています。 2024年7月期に営業利益率は44.0%、2025年7月期には44.6%、2026年7月期には42.4%を達成しております。 調整後EBITDAは蓄電所の保有拡大に伴う減価償却費等の増加を考慮し、2026年7月期より調整後EBITDA(※3)を重要な経営指標に追加しております。 また、営業利益率同様に、売上に対するコスト割合を判断するため、調整後EBITDAマージンも注視しています。 2026年7月期に調整後EBITDAマージンは42.8%を達成しております。 直近3事業年度末時点の推移は以下のとおりであります。 指標2024年7月期2025年7月期2026年7月期売上高(百万円)3,5156,1537,113売上高成長率(%)(※1)107.975.015.6営業利益(百万円)1,5472,7423,017営業利益率(%)(※2)44.044.642.4調整後EBITDA(※3)--3,047調整後EBITDAマージン--42.8(※1)「(当期売上高÷前期売上高-1)×100」により算出しております。 (※2)「営業利益÷売上高×100」により算出しております。 (※3)調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益+減価償却費)+株式報酬費用、として算出しております。 (※4)2025年7月期より連結決算に移行しておりますが、参考として、2024年7月期は単体業績を記載しております。 また、2025年7月期の売上高成長率は、2024年7月期の単体売上高をもとに算出しております。 | |
| 30909170 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock | 重要な契約等 | 5【重要な契約等】 (コミットメント契約)当社は、事業の運転資金を確保すべく、各金融機関とコミットメント契約を締結しております。 (1)コミットメント契約締結の目的 機動的な運転資金の調達手段を確保し、事業及び財務基盤の安定性向上を図るものであります。 (2)コミットメント契約の概要契約名称コミットメント契約(シンジケーション型)借入限度額117.5億円契約期間2026年7月31日~2027年7月30日(コミットメント期間の延長により最長2029年7月31日まで延長可能)アレンジャー株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社りそな銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社静岡銀行、株式会社福岡銀行、株式会社みなと銀行、株式会社大光銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社群馬銀行財務制限条項2024年7月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年7月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 但し、借入人が国内のいずれかの市場にて上場承認を得た場合であって、その後2期連続して連結決算を行った場合には、その2期目の決算以降は、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 契約名称コミットメント契約(相対)借入限度額25億円契約期間2024年7月31日から2025年7月31日(1年ごとの延長オプション4回とし、2025年8月1日以降も同一内容で1年間更新されています。 )契約締結先株式会社三井住友銀行財務制限条項借主は、2024年7月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2023年7月期末日の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%の何れか高い方の金額以上に維持すること。 但し、借主が国内のいずれかの市場にて上場承認を得た場合であって、その後2期連続して連結決算を行った場合には、その2期目の決算以降は、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 契約名称コミットメント契約(相対)借入限度額20億円契約期間2024年7月31日から2025年7月31日(1年ごとの延長オプション4回とし、2025年8月1日以降も同一内容で1年間更新されています。 )契約締結先株式会社商工組合中央金庫財務制限条項2024年7月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年7月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%に維持すること。 | |
| 30909171 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは、安定した電力供給と競争力ある電気料金の実現を目指し、DGPに関する継続的な研究開発を経営上の重要課題と位置付けています。 2020年の商用ローンチ以降、電力需給予測の高度化、再生可能エネルギーの最適調達、デマンドレスポンス技術の向上を実現するため、Software Engineerチームを中心とした専門部署を設置し、先端技術の導入と運用改善に取り組んでおります。 さらに、AIを活用した需要予測モデルの開発や電力取引の効率化も推進することで、多様な顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整備しております。 また当社グループでは、DGP基盤のさらなる高度化とサービス価値の向上を目指し、以下の課題に取り組んでおります。 ・電力の発電・需要予測精度向上に向けた技術開発と、その成果の本番プロダクトへの迅速な反映 ・多様な顧客要望に応じた再生可能エネルギー調達方法の研究・開発及び最適化 ・需給管理システムの開発、並びにユーザビリティ向上を目的としたUI/UX改善 ・LLM(大規模言語モデル)をはじめとする生成AI技術の活用による業務プロセスの効率化と、社内業務フローへの導入 なお、これまでの研究開発により、電力の発電及び需要予測において高精度化を実現し、本番プロダクトへの導入を完了しております。 具体的には、AIを活用した負荷予測モデルを実運用へ組み込むことで、需給管理の効率化と電力調達コストの低減に貢献いたしました。 また、LLM(大規模言語モデル)をはじめとする生成AI技術についても研究を進め、社内業務プロセスへの導入を実施することにより、業務効率の改善・生産性向上を達成するなど、具体的な成果を上げております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、85,700千円となっております。 なお、セグメント別の内容は以下のとおりです。 (1)電力PF事業及び再エネPF事業電力需要/発電予測システムの開発や環境価値取引システムの開発などに関する研究開発活動に取り組んでおります。 (2)その他主に、調整力事業展開をしております。 蓄電池運用に関する研究開発活動に取り組んでおります。 | |
| 30909172 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock | 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資については、調整力事業の新規開発などを目的とした設備投資を実施しております。 設備投資等の総額は4,347,508千円であります。 主な内訳は、調整力事業の蓄電所開発にかかる投資4,290,185千円、当社本社の増床に伴う内装工事27,370千円、各従業員のPC購入費用24,728千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 | |
| 30909173 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock | 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2026年7月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)事務所設備等36,17930,9316,31973,43096(15)(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 なお、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 3.本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は51,522千円であります。 (2)国内子会社2026年5月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(千円)(面積㎡)建設仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)デジタルグリッドアセットマネジメント㈱大垣市上石津一之瀬蓄電所ほか(岐阜県大垣市ほか)その他系統用蓄電池設備等(中部電力管内)100,298(584.00)686,15834,612821,070-系統用蓄電池設備等(東京電力管内)132,984(16,454.85)329,030-462,014-系統用蓄電池設備等(東北電力管内)6,390(7,584.00)1,588,176-1,594,566-系統用蓄電池設備等(中国電力管内)-471,900-471,900-系統用蓄電池設備等(九州電力管内)123,986(5,004.00)722,640-846,626-系統用蓄電池設備等(関西電力管内)1,309(1,086.00)128,800-130,109-(注)1.デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社の決算日は5月31日であるため、2026年5月31日現在の帳簿価額を記載しております。 2.帳簿価額のうち、「その他」は借地権であります。 | |
| 30909174 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock | 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、需要動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了デジタルグリッドアセットマネジメント㈱その他系統用蓄電池設備等(中部電力管内)60085上場調達資金、自己資金及び借入金2025.12029.7 (注)2デジタルグリッドアセットマネジメント㈱その他系統用蓄電池設備等(日本国内・15施設程度)8,6003,803上場調達資金、自己資金及び借入金2025.12027.6 (注)2(注)1.上場調達資金は、2025年4月の東京証券取引所グロース市場への新規上場時に実施した、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による資金であります。 2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2)重要な除却及び売却重要な設備の除却及び売却の計画はありません。 | |
| 30909175 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock | 株式の総数 | ①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式91,800,000計91,800,000 | |
| 30909176 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock | 発行済株式、株式の総数等 | ②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式41,820,18042,351,180東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計41,820,18042,351,180--(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 | |
| 30909177 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 種類、発行済株式、株式の総数等 | 普通株式 | |
| 30909178 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所グロース市場 | |
| 30909179 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 内容、発行済株式、株式の総数等 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 30909180 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlock | ライツプランの内容 | ②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30909181 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlock | その他の新株予約権等の状況 | ③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30909182 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock | 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 | (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 | |
| 30909183 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock | 発行済株式総数、資本金等の推移 | (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年12月10日(注)1S-3種優先株式85,666普通株式 100,000A種優先株式 37,000B種優先株式 16,000S種優先株式 249,997S-2種優先株式 95,000S-3種優先株式 85,666856,660906,660856,6602,128,4422021年12月24日(注)2S-3種優先株式5,000普通株式 100,000A種優先株式 37,000B種優先株式16,000S種優先株式 249,997S-2種優先株式 95,000S-3種優先株式 90,66650,000956,66050,0002,178,4422022年3月31日(注)3-普通株式 100,000A種優先株式 37,000B種優先株式 16,000S種優先株式 249,997S-2種優先株式 95,000S-3種優先株式 90,666△906,66050,000415,2472,593,6902025年1月23日(注)4普通株式 493,330A種優先株式 △37,000B種優先株式 △16,000S種優先株式 △249,997S-2種優先株式△95,000S-3種優先株式△90,666普通株式 593,330-50,000-2,593,690 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2025年2月12日(注)5普通株式 5,339,970普通株式 5,933,300-50,000-2,593,6902025年4月21日(注)6250,0006,183,300519,800569,800519,8003,113,4902025年5月21日(注)7274,0006,457,300569,7001,139,500569,7003,683,1912025年11月1日(注)832,286,50038,743,800-1,139,500-3,683,1912025年11月1日~2026年7月31日(注)93,076,38041,820,180103,3821,242,883103,3823,786,573 (注)1.有償第三者割当増資割当先 ソニーグループ株式会社、株式会社東芝、東急不動産株式会社、三井化学株式会社、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社、横河電機株式会社発行価格 20,000円資本組入額 10,000円2.有償第三者割当増資割当先 株式会社MOL PLUS発行価格 20,000円資本組入額 10,000円3.当社は2022年3月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年3月31日付で資本金を減少させ、資本準備金及びその他資本剰余金に振替えております。 この結果、資本金が906,660千円減少(減資割合94.8%)し、資本準備金が415,247千円増加しております。 また、振替えたその他資本剰余金491,412千円は欠損てん補しております。 4.当社は、2024年12月27日付の会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の書面決議により、A種優先株式37,000株、B種優先株式16,000株、S種優先株式249,997株、S-2種優先株式95,000株及びS-3種優先株式90,666株のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2025年1月23日付で自己株式として取得し、対価として普通株式493,330株を交付しております。 また、当社が取得した当該優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 5.株式分割(1:10)によるものであります。 6.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格 4,520円引受価額 4,158.40円資本組入額 2,079.20円払込金総額 1,039,600千円7.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)割当価格 4,158.40円資本組入額 2,079.20円割当先 大和証券株式会社8.株式分割(1:6)によるものであります。 9.新株予約権の行使による増加であります。 10.2026年8月1日から2026年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が531,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,352千円増加しております。 | |
| 30909184 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock | 所有者別状況 | (5)【所有者別状況】 2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-32614238517,5587,818-所有株式数(単元)-2,18936,210172,25727,780957178,568417,96124,080所有株式数の割合(%)-0.528.6641.216.650.2242.72100- | |
| 30909185 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock | 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社東芝神奈川県川崎市幸区堀川町72-344,999,92011.96豊田祐介東京都世田谷区2,556,0006.11株式会社FD愛知県刈谷市今川町花池3-12,000,5804.78WIL FUND Ⅱ,L.P.(常任代理人 大和証券株式会社)MAPLES CO SVC LTD. PO BOX 309 UGLANDHOUSE S-CHURCH ST.GEORGE TOWN, GRANDCAYMAN KY1-1104 CI(東京都千代田区丸の内1-9-1)2,000,4004.78近清拓馬東京都北区1,830,0004.38合同会社OTS愛知県名古屋市中区千代田3-15-121,500,0003.59東急不動産株式会社東京都渋谷区道玄坂1-21-11,500,0003.59嶋田剛久東京都渋谷区1,398,0003.34楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2-6-211,393,8003.33フーバー・インベストメント株式会社東京都千代田区紀尾井町4-11,297,6803.10計-20,476,38048.96 | |
| 30909186 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社東芝 | |
| 30909187 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 神奈川県川崎市幸区堀川町72-34 | |
| 30909188 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 豊田祐介 | |
| 30909189 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都世田谷区 | |
| 30909190 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社FD | |
| 30909191 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 愛知県刈谷市今川町花池3-1 | |
| 30909192 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | WIL FUND Ⅱ,L.P.(常任代理人 大和証券株式会社) | |
| 30909193 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | MAPLES CO SVC LTD. PO BOX 309 UGLANDHOUSE S-CHURCH ST.GEORGE TOWN, GRANDCAYMAN KY1-1104 CI(東京都千代田区丸の内1-9-1) | |
| 30909194 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 近清拓馬 | |
| 30909195 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都北区 | |
| 30909196 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 合同会社OTS | |
| 30909197 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 愛知県名古屋市中区千代田3-15-12 | |
| 30909198 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 東急不動産株式会社 | |
| 30909199 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都渋谷区道玄坂1-21-1 | |
| 30909200 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 嶋田剛久 | |
| 30909201 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都渋谷区 | |
| 30909202 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社共有口 | |
| 30909203 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区南青山2-6-21 | |
| 30909204 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | フーバー・インベストメント株式会社 | |
| 30909205 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都千代田区紀尾井町4-1 | |
| 30909206 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock | 発行済株式、議決権の状況 | ①【発行済株式】 2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等) ---完全議決権株式(その他)普通株式41,796,100417,961権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 単元未満株式普通株式24,080--発行済株式総数 41,820,180--総株主の議決権 -417,961- | |
| 30909207 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights | 内容、発行済株式、議決権の状況 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 | |
| 30909208 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock | 自己株式等 | ②【自己株式等】 該当事項はありません。 | |
| 30909209 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock | 株式の種類等 | 【株式の種類等】 該当事項はありません。 | |
| 30909210 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock | 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30909211 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 取締役会決議による取得の状況 | (2)【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30909212 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30909213 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock | 取得自己株式の処理状況及び保有状況 | (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 該当事項はありません。 | |
| 30909214 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock | 配当政策 | 3【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 そのため、内部留保の充実が重要であると考え、設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新サービスの開発や市場開拓、優秀な人材を確保するための資金等として有効に活用していく方針であります。 今後の剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りつつ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、取締役会の決議により毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 | |
| 30909215 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlock | コーポレート・ガバナンスの概要 | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「エネルギーの民主化を実現する」というミッションのもと、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」というビジョンを掲げ、発電家と需要家が電力を直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供しております。 今後も持続的に企業価値を向上していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化による経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上が重要課題であると認識しております。 当社グループは、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、企業価値の最大化を実現するため、経営の健全性・効率性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めるとともに、経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営の確保に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、さらに外部の弁護士や弁理士等の外部専門家から適宜助言を受ける体制を構築しております。 これらの各機関がそれぞれの機能を発揮し、相互に連携することによって経営の健全性、透明性の確保が可能となると判断し、こうした体制を採用しております。 当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。 a.取締役会 取締役会は、取締役6名(うち独立取締役として届出を行っている社外取締役が2名)で構成され、法令及び定款に定められる事項のほか、経営上の重要な事項の決定及び取締役の職務の執行の監督を行っております。 取締役会は、原則として月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な事業運営を行います。 なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見を述べております。 当事業年度における開催状況及び出席状況については、次のとおりであります。 役職氏名出席回数/開催回数(出席率)備考代表取締役社長CEO豊田 祐介13回/13回(100%)-取締役CFO嶋田 剛久13回/13回(100%)-取締役COO近清 拓馬13回/13回(100%)-取締役CTO黒川 達也13回/13回(100%)-取締役(社外)井上 龍子13回/13回(100%)-取締役(社外)大槻 陸夫13回/13回(100%)-常勤監査役井野 好男13回/13回(100%)-監査役(社外)木村 幸夫13回/13回(100%)-監査役(社外)左合 秀行13回/13回(100%)-※1 当事業年度に開催された取締役会は13回であり、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。 取締役会における具体的な検討内容としては、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、月次業績のモニタリング、コンプライアンスに関する施策、内部統制システムの整備と運用状況について、議論、審議の上、執行決定しております。 b.監査役会 監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、常勤監査役1名を中心に、取締役会及び経営会議への出席、代表取締役社長CEO及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務の執行の監査を行っております。 監査役会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報共有を行い、相互に連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 c.リスク・コンプライアンス委員会 当社グループを取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、各部門長、常勤監査役、その他委員長に指名された者で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期ごとに1回開催することとしております。 リスク・コンプライアンス委員会では、当社グループのリスク管理に必要な情報を共有し、コンプライアンスに係る取り組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止の立案等を行います。 d.内部監査 当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長CEOが指名した内部監査担当者を内部監査人として、自己の属する部門を除く当社グループ全体を対象に内部監査を実施しております。 内部監査担当者の中から代表取締役社長CEOにより任命された内部監査の責任者は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役社長CEOによる承認を得た上で内部監査を実施しており、監査結果については、代表取締役社長CEOに対して報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。 e.会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 また、本書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりであります。 (◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております)役職氏名取締役会監査役会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長CEO豊田 祐介◎-◎取締役CFO嶋田 剛久○-○取締役COO近清 拓馬○-○取締役CTO黒川 達也○-○取締役(社外)井上 龍子○--取締役(社外)大槻 陸夫○--常勤監査役井野 好男○◎○監査役(社外)木村 幸夫○○-監査役(社外)左合 秀行○○- ③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況 当社は内部統制システム整備の基本方針を2024年12月に決議いたしました。 当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。 当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。 (内部統制システムに関する基本方針)(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンスに関する基本方針を定めると共に、コンプライアンス行動規範を制定し、取締役及び使用人にコンプライアンスの実践を求める。 ・取締役及び使用人は、当社の定めた諸規程に従い、企業倫理の遵守及び浸透を行う。 ・中立・独立の社外監査役を含む監査役会により、監査の充実を図る。 ・コンプライアンスを推進する部署及び内部監査を担当する担当者を設置して、取締役及び使用人の教育、コンプライアンスの状況の監査等を行う。 ・内部監査担当者は、法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、監査役会に報告する。 ・取締役会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、文書(電磁的記録を含む。 )の整理保管、保存期限及び廃棄ルール等を定めた文書管理規程に基づき、適正な保存及び管理を行う。 また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとする。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・諸規程を整備し、事業活動を行うにあたり経営の脅威となりうる要因への対応力を強化する。 全社的なリスクマネジメントの統括部としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部署におけるリスクマネジメントの適正化を図る。 ・不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、必要に応じて外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、被害・損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を最上位の意思決定・監督機関と位置付け、運営及び付議事項等を定めた取締役会規程を制定する。 ・また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。 ・取締役会は月に1回定期的に、または必要に応じて適時に開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。 (e) 当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社等の業務の適正を確保するため、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して管理及び指導を行う統括部署としてコーポレート部が担当する。 ・子会社等が当社の法令等遵守態勢をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等遵守態勢を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については適宜報告を求める。 ・財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して、当社及び子会社等の体制を整備する。 (f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の監査の実効性を高め、且つ、その職務の円滑な遂行を確保するため、監査役の要請に応じ、内部監査担当者に監査業務を補助させる。 ・当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査役会等の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。 (g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、監査役会に報告する。 ・監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、いつでも必要に応じて取締役及びその他使用人に対して報告を求めることができる。 (h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。 ・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。 ・監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。 ・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人等に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。 b.リスク管理体制の整備の状況 当社では、当社の全社的リスク管理を遂行し、コンプライアンス違反への対応や未然防止策を策定することを目的とし、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、また、代表取締役社長CEOを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 また、法的な問題につきましては、案件に応じて専門領域の異なる複数の弁護士事務所等から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。 c.取締役及び監査役の定数 当社の取締役は8名以内、監査役は5名以内とする旨を定款に定めております。 d.取締役及び監査役の選任決議の要件 当社は、会社法第341条及び第342条第1項の規定に基づき、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 e.取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第454条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。 (b) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (c) 自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。 f.株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項の規定に基づき、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 g.取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役会の決議に基づき、会社法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。 ) 及び監査役(監査役であったものを含む。 )の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 h.責任限定契約の概要 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社と社外取締役及び監査役の間で、会社法第423条第1項の行為に関する責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 i.役員賠償責任保険契約(D&O保険) 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 j.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理し、業務執行の状況について、コーポレート部、経営企画部の各担当部が当社規程に準じて評価及び監査を行っております。 また、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びにコーポレート部に対する報告義務を設定し、グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。 | |
| 30909216 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock | 企業統治の体制の概要(監査役設置会社) | ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「エネルギーの民主化を実現する」というミッションのもと、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」というビジョンを掲げ、発電家と需要家が電力を直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供しております。 今後も持続的に企業価値を向上していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化による経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上が重要課題であると認識しております。 当社グループは、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、企業価値の最大化を実現するため、経営の健全性・効率性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めるとともに、経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営の確保に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、さらに外部の弁護士や弁理士等の外部専門家から適宜助言を受ける体制を構築しております。 これらの各機関がそれぞれの機能を発揮し、相互に連携することによって経営の健全性、透明性の確保が可能となると判断し、こうした体制を採用しております。 当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。 a.取締役会 取締役会は、取締役6名(うち独立取締役として届出を行っている社外取締役が2名)で構成され、法令及び定款に定められる事項のほか、経営上の重要な事項の決定及び取締役の職務の執行の監督を行っております。 取締役会は、原則として月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な事業運営を行います。 なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見を述べております。 当事業年度における開催状況及び出席状況については、次のとおりであります。 役職氏名出席回数/開催回数(出席率)備考代表取締役社長CEO豊田 祐介13回/13回(100%)-取締役CFO嶋田 剛久13回/13回(100%)-取締役COO近清 拓馬13回/13回(100%)-取締役CTO黒川 達也13回/13回(100%)-取締役(社外)井上 龍子13回/13回(100%)-取締役(社外)大槻 陸夫13回/13回(100%)-常勤監査役井野 好男13回/13回(100%)-監査役(社外)木村 幸夫13回/13回(100%)-監査役(社外)左合 秀行13回/13回(100%)-※1 当事業年度に開催された取締役会は13回であり、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。 取締役会における具体的な検討内容としては、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、月次業績のモニタリング、コンプライアンスに関する施策、内部統制システムの整備と運用状況について、議論、審議の上、執行決定しております。 b.監査役会 監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、常勤監査役1名を中心に、取締役会及び経営会議への出席、代表取締役社長CEO及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務の執行の監査を行っております。 監査役会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報共有を行い、相互に連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 c.リスク・コンプライアンス委員会 当社グループを取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、各部門長、常勤監査役、その他委員長に指名された者で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期ごとに1回開催することとしております。 リスク・コンプライアンス委員会では、当社グループのリスク管理に必要な情報を共有し、コンプライアンスに係る取り組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止の立案等を行います。 d.内部監査 当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長CEOが指名した内部監査担当者を内部監査人として、自己の属する部門を除く当社グループ全体を対象に内部監査を実施しております。 内部監査担当者の中から代表取締役社長CEOにより任命された内部監査の責任者は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役社長CEOによる承認を得た上で内部監査を実施しており、監査結果については、代表取締役社長CEOに対して報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。 e.会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 また、本書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりであります。 (◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております)役職氏名取締役会監査役会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長CEO豊田 祐介◎-◎取締役CFO嶋田 剛久○-○取締役COO近清 拓馬○-○取締役CTO黒川 達也○-○取締役(社外)井上 龍子○--取締役(社外)大槻 陸夫○--常勤監査役井野 好男○◎○監査役(社外)木村 幸夫○○-監査役(社外)左合 秀行○○- | |
| 30909217 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock | 役員の状況 | (2)【役員の状況】 ① 役員一覧男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長CEO豊田 祐介1987年8月1日2012年4月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社2016年8月 インテグラル㈱ 入社2018年2月 当社 入社2019年7月 当社 代表取締役社長Chief Executive Officer 就任(現任)2023年4月 一般社団法人再エネ推進新電力協議会(REAP)理事 就任(現任)(注3)2,556,000取締役CFO嶋田 剛久1970年9月21日1993年4月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行1999年11月 東京三菱証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社2004年9月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社 金融商品開発部長2008年11月 同社 証券部門 マネージングディレクター2016年8月 UBS証券㈱ 入社 投資銀行本部 マネージングディレクター2020年4月 当社 入社 執行役員Chief Financial Officer就任2020年9月 当社 取締役Chief Financial Officer 就任(現任)2024年8月 デジタルグリッドアセットマネジメント㈱ 代表取締役(現任)2025年11月 デジタルグリッドエネルギーサービス㈱ 代表取締役(現任)2026年6月 ㈱ムダレス 社外取締役(現任)(注3)1,401,000取締役COO近清 拓馬1988年4月2日2013年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン 入社2019年5月 当社 入社2019年8月 当社 取締役Chief Operating Officer 就任(現任)(注3)1,830,000取締役CTO黒川 達也1990年6月13日2015年4月 ㈱ディー・エヌ・エー 入社2017年1月 ㈱PKSHA Technology 入社2020年8月 当社 入社 Chief Technology Officer 就任2023年4月 当社 執行役員Chief Technology Officer2023年10月 当社 取締役Chief Technology Officer 就任(現任)(注3)620,080 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役井上 龍子1957年1月8日1981年4月 農林水産省 入省2003年1月 在イタリア日本国大使館公使、FAO(国連食糧農業機関)・WFP(国連世界食糧計画)に対する常駐日本政府代表2011年5月 農林水産省 東北農政局次長2012年4月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 監事2016年4月 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究総務官2017年11月 弁護士登録、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 オブ カウンセル(現任)2019年2月 中央労働委員会 使用者委員(現任)2019年4月 独立行政法人農林漁業信用基金 リスク管理委員会 委員2019年4月 リースラス㈱ 社外取締役 就任2019年6月 日鉄物産㈱ 社外取締役 就任2020年4月 東京農業大学大学院 非常勤講師2020年10月 日本医科大学 教員評価委員会 委員(現任)2021年6月 コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役 就任(現任)2023年6月 NSユナイテッド海運㈱ 社外取締役 就任2024年1月 当社 社外取締役 就任(現任)(注3)400取締役大槻 陸夫1964年11月19日1988年4月 東京電力㈱ 入社2015年7月 東京電力㈱ 企画室長2016年6月 東京電力ホールディングス㈱ 経理室長2017年6月 東京電力パワーグリッド㈱ 常務取締役2018年4月 東京電力ホールディングス㈱ 執行役員 組織・労務人事室長2019年4月 東京電力ホールディングス㈱ 常務執行役2021年6月 ㈱アイネット 社外取締役2021年7月 上野グループホールディングス㈱ 顧問(現任)2022年12月 ㈱日本電力調達ソリューション 社外取締役(現任)2023年5月 横浜市環境保全協議会 理事(現任)2024年1月 当社 社外取締役 就任(現任)(注3)1,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役井野 好男1963年3月6日1986年4月 モルガン銀行(現 JPモルガン・チェース銀行) 入行1995年2月 JPモルガン証券会社(現 JPモルガン証券㈱) 入社2002年9月 ㈱あおぞら銀行 入社2015年10月 リニューアブル・ジャパン㈱ 企画業務第一部長兼企画業務第二部長2015年10月 リニューアブル・ジャパン㈱ 再生エネルギー事業本部・副本部長2016年2月 アールジェイ・インベストメント㈱ 設立 代表取締役2016年8月 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 設立 執行役員兼務2018年9月 当社 入社2020年4月 当社 執行役員 就任2021年10月 当社 監査役 就任(現任)(注5)215,100監査役木村 幸夫1976年1月26日2000年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所2006年5月 グローウィン・パートナーズ㈱ 入社2010年11月 アニコム損害保険㈱ 入社 資産運用部門担当部長2012年2月 アニコム損害保険㈱ 保険金支払業務改善担当部長2012年7月 アニコムホールディングス㈱ 経営企画部長2015年4月 アニコム キャピタル㈱ 代表取締役社長(兼務 アニコムホールディングス㈱ 経営企画部長)2016年12月 レジュプレス㈱(現 コインチェック㈱)入社 執行役員CFO2019年12月 ユニオンテック㈱(現 クラフトバンク㈱)入社 執行役員CFO2021年6月 ファーマバイオ㈱ 入社 経営企画室/管理部 管掌執行役員2022年3月 当社 社外監査役 就任(現任)2023年8月 木村幸夫公認会計士事務所 代表 就任(現任)2024年8月 ㈱3WELL 社外監査役 就任(注5)6,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役左合 秀行1964年9月7日1987年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行1994年7月 三菱ファイナンス・インターナショナル出向2002年10月 三菱証券㈱出向2006年11月 三菱UFJ証券㈱ ストラクチャード・プロダクツ部長2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 商品戦略部長2012年9月 同社 業務運営本部本部長補佐2014年6月 同社 執行役員 業務運営本部副本部長 三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 執行役員 リテール連結担当2017年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 執行役員 地区部長(東海地区担当)2018年6月 同社 執行役員 京都支店長並びに京都事業法人部の担当2020年6月 三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 取締役 監査等委員 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 常勤監査役三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱ 監査役2025年2月 当社 社外監査役 就任(現任)(注5)-計6,630,080 (注)1.取締役井上 龍子、大槻 陸夫は、社外取締役であります。 2.監査役木村 幸夫、左合 秀行は、社外監査役であります。 3.取締役の任期は、2025年10月30日開催の定時株主総会にて選任された時から、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 4.2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の任期は、同定時株主総会での選任時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定であります。 なお、当該議案が承認可決された場合においても、当社の役員の構成及び役職等に変更はない予定であります。 5.監査役の任期は、2025年2月12日開催の臨時株主総会にて選任された時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 6.上記所有株式数には、デジタルグリッド役員持株会名義の実質所有株式数(2026年9月30日現在)が含まれています。 7.当社は意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。 執行役員の担当及び氏名は以下のとおりであります。 担当氏名プラットフォーム事業部管掌野崎 翔吾プラットフォーム事業部管掌松井 英章コーポレート部管掌加藤 荒太 ② 社外役員の状況 本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。 独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレートガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。 当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 社外取締役井上龍子氏は、官僚及び弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与されております。 法務、リスク管理、行政との折衝において様々な助言を得られることを期待し、社外取締役に選任しております。 なお、井上龍子氏は新株予約権100個(新株予約権の目的となる株式の数6,000株)及び役員持株会を通じた実質所有株式数400株(2026年9月30日現在)を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。 社外取締役大槻陸夫氏は、電力・エネルギー業界における企業の経営者としての経験と幅広い見識を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与されております。 これらの経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営への助言を期待し、当社の社外取締役に選任しております。 なお、大槻陸夫氏は新株予約権100個(新株予約権の目的となる株式の数6,000株)及び役員持株会を通じた実質所有株式数1,500株(2026年9月30日現在)を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。 社外監査役木村幸夫氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の社外監査役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。 なお、木村幸夫氏は株式を6,000株保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。 社外監査役左合秀行氏は、長年の金融業界での職務経験と企業経営に関わった経験、実績により金融領域での専門性を有しており、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。 なお、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより、会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。 また、社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査計画及び監査結果の重要事項について監査役会において共有される等綿密な連携を保っております。 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。 また、内部監査プロジェクトチーム、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間でミーティングを行う等情報交換及び意思疎通を図っており、監査の実効性を高めております。 | |
| 30909218 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役社長CEO | |
| 30909219 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 豊田 祐介 | |
| 30909220 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1987-08-01 | |
| 30909221 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2012年4月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社2016年8月 インテグラル㈱ 入社2018年2月 当社 入社2019年7月 当社 代表取締役社長Chief Executive Officer 就任(現任)2023年4月 一般社団法人再エネ推進新電力協議会(REAP)理事 就任(現任) | |
| 30909222 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注3) | |
| 30909223 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役CFO | |
| 30909224 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 嶋田 剛久 | |
| 30909225 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1970-09-21 | |
| 30909226 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1993年4月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行1999年11月 東京三菱証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社2004年9月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社 金融商品開発部長2008年11月 同社 証券部門 マネージングディレクター2016年8月 UBS証券㈱ 入社 投資銀行本部 マネージングディレクター2020年4月 当社 入社 執行役員Chief Financial Officer就任2020年9月 当社 取締役Chief Financial Officer 就任(現任)2024年8月 デジタルグリッドアセットマネジメント㈱ 代表取締役(現任)2025年11月 デジタルグリッドエネルギーサービス㈱ 代表取締役(現任)2026年6月 ㈱ムダレス 社外取締役(現任) | |
| 30909227 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注3) | |
| 30909228 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役COO | |
| 30909229 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 近清 拓馬 | |
| 30909230 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1988-04-02 | |
| 30909231 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2013年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン 入社2019年5月 当社 入社2019年8月 当社 取締役Chief Operating Officer 就任(現任) | |
| 30909232 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注3) | |
| 30909233 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役CTO | |
| 30909234 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 黒川 達也 | |
| 30909235 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1990-06-13 | |
| 30909236 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2015年4月 ㈱ディー・エヌ・エー 入社2017年1月 ㈱PKSHA Technology 入社2020年8月 当社 入社 Chief Technology Officer 就任2023年4月 当社 執行役員Chief Technology Officer2023年10月 当社 取締役Chief Technology Officer 就任(現任) | |
| 30909237 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注3) | |
| 30909238 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30909239 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 井上 龍子 | |
| 30909240 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1957-01-08 | |
| 30909241 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1981年4月 農林水産省 入省2003年1月 在イタリア日本国大使館公使、FAO(国連食糧農業機関)・WFP(国連世界食糧計画)に対する常駐日本政府代表2011年5月 農林水産省 東北農政局次長2012年4月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 監事2016年4月 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究総務官2017年11月 弁護士登録、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 オブ カウンセル(現任)2019年2月 中央労働委員会 使用者委員(現任)2019年4月 独立行政法人農林漁業信用基金 リスク管理委員会 委員2019年4月 リースラス㈱ 社外取締役 就任2019年6月 日鉄物産㈱ 社外取締役 就任2020年4月 東京農業大学大学院 非常勤講師2020年10月 日本医科大学 教員評価委員会 委員(現任)2021年6月 コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役 就任(現任)2023年6月 NSユナイテッド海運㈱ 社外取締役 就任2024年1月 当社 社外取締役 就任(現任) | |
| 30909242 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注3) | |
| 30909243 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30909244 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 大槻 陸夫 | |
| 30909245 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1964-11-19 | |
| 30909246 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1988年4月 東京電力㈱ 入社2015年7月 東京電力㈱ 企画室長2016年6月 東京電力ホールディングス㈱ 経理室長2017年6月 東京電力パワーグリッド㈱ 常務取締役2018年4月 東京電力ホールディングス㈱ 執行役員 組織・労務人事室長2019年4月 東京電力ホールディングス㈱ 常務執行役2021年6月 ㈱アイネット 社外取締役2021年7月 上野グループホールディングス㈱ 顧問(現任)2022年12月 ㈱日本電力調達ソリューション 社外取締役(現任)2023年5月 横浜市環境保全協議会 理事(現任)2024年1月 当社 社外取締役 就任(現任) | |
| 30909247 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注3) | |
| 30909248 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 常勤監査役 | |
| 30909249 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 井野 好男 | |
| 30909250 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1963-03-06 | |
| 30909251 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1986年4月 モルガン銀行(現 JPモルガン・チェース銀行) 入行1995年2月 JPモルガン証券会社(現 JPモルガン証券㈱) 入社2002年9月 ㈱あおぞら銀行 入社2015年10月 リニューアブル・ジャパン㈱ 企画業務第一部長兼企画業務第二部長2015年10月 リニューアブル・ジャパン㈱ 再生エネルギー事業本部・副本部長2016年2月 アールジェイ・インベストメント㈱ 設立 代表取締役2016年8月 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 設立 執行役員兼務2018年9月 当社 入社2020年4月 当社 執行役員 就任2021年10月 当社 監査役 就任(現任) | |
| 30909252 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注5) | |
| 30909253 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 監査役 | |
| 30909254 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 木村 幸夫 | |
| 30909255 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1976-01-26 | |
| 30909256 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2000年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所2006年5月 グローウィン・パートナーズ㈱ 入社2010年11月 アニコム損害保険㈱ 入社 資産運用部門担当部長2012年2月 アニコム損害保険㈱ 保険金支払業務改善担当部長2012年7月 アニコムホールディングス㈱ 経営企画部長2015年4月 アニコム キャピタル㈱ 代表取締役社長(兼務 アニコムホールディングス㈱ 経営企画部長)2016年12月 レジュプレス㈱(現 コインチェック㈱)入社 執行役員CFO2019年12月 ユニオンテック㈱(現 クラフトバンク㈱)入社 執行役員CFO2021年6月 ファーマバイオ㈱ 入社 経営企画室/管理部 管掌執行役員2022年3月 当社 社外監査役 就任(現任)2023年8月 木村幸夫公認会計士事務所 代表 就任(現任)2024年8月 ㈱3WELL 社外監査役 就任 | |
| 30909257 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注5) | |
| 30909258 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 監査役 | |
| 30909259 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 左合 秀行 | |
| 30909260 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1964-09-07 | |
| 30909261 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1987年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行1994年7月 三菱ファイナンス・インターナショナル出向2002年10月 三菱証券㈱出向2006年11月 三菱UFJ証券㈱ ストラクチャード・プロダクツ部長2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 商品戦略部長2012年9月 同社 業務運営本部本部長補佐2014年6月 同社 執行役員 業務運営本部副本部長 三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 執行役員 リテール連結担当2017年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 執行役員 地区部長(東海地区担当)2018年6月 同社 執行役員 京都支店長並びに京都事業法人部の担当2020年6月 三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 取締役 監査等委員 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 常勤監査役三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱ 監査役2025年2月 当社 社外監査役 就任(現任) | |
| 30909262 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注5) | |
| 30909263 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | (注)1.取締役井上 龍子、大槻 陸夫は、社外取締役であります。 | |
| 30909264 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 2.監査役木村 幸夫、左合 秀行は、社外監査役であります。 | |
| 30909265 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 3.取締役の任期は、2025年10月30日開催の定時株主総会にて選任された時から、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30909266 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 4.2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の任期は、同定時株主総会での選任時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定であります。 なお、当該議案が承認可決された場合においても、当社の役員の構成及び役職等に変更はない予定であります。 | |
| 30909267 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 5.監査役の任期は、2025年2月12日開催の臨時株主総会にて選任された時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30909268 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 6.上記所有株式数には、デジタルグリッド役員持株会名義の実質所有株式数(2026年9月30日現在)が含まれています。 | |
| 30909269 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 7.当社は意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。 執行役員の担当及び氏名は以下のとおりであります。 担当氏名プラットフォーム事業部管掌野崎 翔吾プラットフォーム事業部管掌松井 英章コーポレート部管掌加藤 荒太 | |
| 30909270 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock | 社外取締役(及び社外監査役) | ② 社外役員の状況 本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。 独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレートガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。 当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 社外取締役井上龍子氏は、官僚及び弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与されております。 法務、リスク管理、行政との折衝において様々な助言を得られることを期待し、社外取締役に選任しております。 なお、井上龍子氏は新株予約権100個(新株予約権の目的となる株式の数6,000株)及び役員持株会を通じた実質所有株式数400株(2026年9月30日現在)を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。 社外取締役大槻陸夫氏は、電力・エネルギー業界における企業の経営者としての経験と幅広い見識を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与されております。 これらの経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営への助言を期待し、当社の社外取締役に選任しております。 なお、大槻陸夫氏は新株予約権100個(新株予約権の目的となる株式の数6,000株)及び役員持株会を通じた実質所有株式数1,500株(2026年9月30日現在)を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。 社外監査役木村幸夫氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の社外監査役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。 なお、木村幸夫氏は株式を6,000株保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。 社外監査役左合秀行氏は、長年の金融業界での職務経験と企業経営に関わった経験、実績により金融領域での専門性を有しており、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。 なお、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより、会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。 また、社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査計画及び監査結果の重要事項について監査役会において共有される等綿密な連携を保っております。 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。 また、内部監査プロジェクトチーム、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間でミーティングを行う等情報交換及び意思疎通を図っており、監査の実効性を高めております。 | |
| 30909271 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AuditsTextBlock | 監査の状況 | (3)【監査の状況】 ① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名にて構成され、非常勤監査役の2名が社外監査役であります。 なお、常勤監査役の井野好男は、金融業界及び再生可能エネルギー業界での職務経歴を有し、豊富な経験と高い見識を有しております。 監査役の木村幸夫は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役の左合秀行は、金融業界での職務経験と企業の経営者としての経験、実績により金融領域での専門性を有しております。 当社における監査役は、各期に先立ち監査役会で決定された監査計画に従って、取締役会への出席、代表取締役社長CEO及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、業務監査及び会計監査を実施し、必要に応じて取締役会において、又は取締役に対し、指導、助言及び勧告等を行っております。 それぞれの監査結果は監査調書を作成して監査役会へ報告し、監査役会において監査にかかる重要事項や必要事項を協議、決定しております。 常勤監査役は、毎期策定される監査計画に基づき日常監査業務を行い、毎月開催される監査役会では重要事項の審議や監査役間の情報共有及び意見交換を行います。 主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、内部監査部門及び会計監査人の監査計画や監査結果についての検討と共有、取締役及び主要な事業部門の部門長へのヒアリング、リスク・コンプライアンス委員会の活動報告、常勤監査役の活動報告などです。 各期末においては、各監査役からの監査報告を基に、監査役会の監査報告を作成し、定時株主総会に提出しております。 また、監査役は、内部監査の計画、結果の共有等による内部監査担当者との連携、及び監査法人との定期的な会合や情報共有により、三様監査による相互連携を図っており、効率的及び効果的な監査に努めております。 なお、当事業年度においては、監査役会は合計13回開催され、1回あたりの平均所要時間は約30分間となっております。 役職氏名出席回数/開催回数(出席率)備考常勤監査役井野 好男13回/13回(100%)-非常勤監査役木村 幸夫13回/13回(100%)-非常勤監査役左合 秀行13回/13回(100%)-監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役会・経営会議などの重要会議における議案の内容・検討プロセス、内部統制の整備・運用状況、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任・報酬同意などであります。 このほか、経営に関するリスクマネジメント状況について、情報交換及び意見交換を行っております。 また、重点監査項目として、取締役会等の意思決定、取締役会への報告状況及び取締役会の監督機能の履行状況、内部統制システムに関する取締役会決議の内容並びに取締役による内部統制システムの構築・運用状況、その他会社の実情に照らし重要性が認められる事項を確認しました。 ② 内部監査の状況当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長CEOの指名を受け、コーポレート部に所属する2名、経営企画部に所属する1名、プラットフォーム事業部に所属する2名の合計5名が内部監査人として、自己の属する部門を除く当社全体を対象に内部監査を実施しております。 また、自己監査にならないよう、プラットフォーム事業部から指名された担当者によるクロス監査を行う体制とし、監査役と連携した上で内部監査を実施しております。 内部監査担当者の中から代表取締役社長CEOにより任命された内部監査の責任者は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役社長CEOによる承認を得た上で内部監査を実施しており、監査結果については、代表取締役社長CEOに対して報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。 また、内部監査の状況について定期的に取締役会へ報告を行っており、常勤監査役は、内部監査計画、内部監査実施状況等につき随時報告を受け、情報共有を行っております。 このほか、監査役会への監査結果の共有、意見交換等による監査役との連携、及び監査法人との定期的な会合や情報共有により、三様監査による相互連携を図っており、実効性の確保と効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間 4年間 c.業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 森夫 指定有限責任社員 業務執行社員 大角 博章 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 5名 その他 9名 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施することができる規模と当社からの独立性を有すること、品質管理体制に問題ないこと、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、監査実績、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に判断して選定しております。 総合的に勘案の上、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。 この評価については、三様監査及び常勤監査役の監査実施時の参加の他、監査法人と随時コミュニケーションを行うとともに、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,4283,78032,244-連結子会社----計24,4283,78032,244-(注)前連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く) 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、明文化した決定方針はありませんが、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行の状況、報酬見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、代表取締役社長CEOが監査役会の同意を得て決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうか、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ必要な協議を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。 具体的には、報酬金額とその根拠を確認し、前年度の会計監査の監査状況と本年度の監査計画を勘案して最終的に会計監査人の報酬等の同意を行っています。 | |
| 30909272 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock | 役員の報酬等 | (4)【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社では、取締役の報酬限度額を、2025年2月12日開催の臨時株主総会にて年額500,000千円以内と決議されております。 当社の取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長CEOの豊田祐介が決定しております。 代表取締役社長CEOに一任する理由としては、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うのは代表取締役社長CEOが最も適していると判断するためです。 監査役の報酬総額は、2025年2月12日開催の臨時株主総会にて50,000千円以内と決議されております。 各監査役の報酬額は、当該総額の範囲内において、監査役会の協議及び決議により決定しております。 なお、本書提出日現在、当社は取締役の報酬等について業績連動報酬制度を採用しておらず、取締役・監査役ともに固定報酬のみで構成しておりますが、2026年10月29日開催予定の取締役会において、報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を改定し、業績連動報酬を導入することを決議する予定であります。 業績連動報酬の対象者、業績指標、算定方法その他の詳細については、当該取締役会において決定のうえ、速やかに開示する予定であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。 )75,65975,659---4監査役(社外監査役を除く。 )12,48012,480---1社外取締役12,00012,000---2社外監査役10,92010,920---2(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 2.取締役会は、代表取締役社長CEO豊田祐介に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。 委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには 代表取締役が適していると判断したためであります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 | |
| 30909273 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock | 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、純投資目的以外である投資株式について、業務提携など経営戦略の一環、又は相手企業との営業上の取引関係の維持強化など、中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有する方針としております。 保有株式については、毎年取締役会において、保有目的や経済合理性、リスク等の保有の妥当性を総合的に検証の上、保有の適否を判断しております。 なお、保有の合理性・妥当性が乏しいと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16,765非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 | |
| 30909274 | S100ZAEK | 120 | jpcrp030000-asr_E40505-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock | (1)【人材戦略に関する基本方針等】 ① 人材戦略当社グループは、中期経営計画に掲げる「電力PF事業における地域と電圧区分の拡張」「再エネPF事業におけるスキームとプロダクトの強化」「系統用蓄電池を軸としたアセットマネジメントおよびアグリゲーションサービスの第3の柱化」を実現するため、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築、多様な専門性の融合と育成、Valueを軸とした採用・評価・組織づくりを人材戦略の柱としております。 人材戦略の詳細ならびに人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針および関連する指標と目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりであります。 ② 従業員給与等の決定に関する方針当社は、上記①の人材戦略を実現するため、高度な専門性を持つ人材の獲得と定着、ならびに成果と行動の両面に報いることを基本方針として、従業員の給与等を決定しております。 | ||
| 30909275 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock | 従業員の状況 | (2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電力PF事業53(9)再エネPF事業11 (2)その他20 (2)報告セグメント計84(13)全社(共通)20 (2)合計104(15) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 3.前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しております。 主な理由は、事業拡大に伴い、電力PF事業における営業体制の強化、並びに蓄電池事業の体制整備に向けた採用を進めたことによるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)96(15)39.02.510,92411.1 セグメントの名称従業員数(人)電力PF事業53(9)再エネPF事業11 (2)その他12 (2)報告セグメント計76(13)全社(共通)20 (2)合計96(15) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 4.上記のほか、当社から連結子会社への出向者が8名おります。 5.前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しております。 主な理由は、事業拡大に伴い、電力PF事業における営業体制の強化に向けた採用を進めたことによるものであります。 6.平均年間給与の対前事業年度増減率は、採用に伴う人員構成の変化等によるものであります。 ③ 労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.5100.065.365.775.9(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.労働者の男女の賃金の額の差異について、同一の等級・職種における男女の賃金体系に差はなく、差異は主に等級別・職種別の男女構成の違いによるものであります。 b 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 | |
| 30909276 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 | |
| 30909277 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。 | |
| 30909278 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation | 特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況 | また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 | |
| 30909279 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation | 監査証明について、経理の状況 | 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。 | |
| 30909280 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っております。 | |
| 30909281 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock | 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,648,3196,295,821売掛金1,315,8232,116,370契約資産52,022118,240未収入金9,766,05215,154,434その他774,4201,148,254貸倒引当金△24,230△68,065流動資産合計16,532,40624,765,056固定資産 有形固定資産 土地74,705364,969建設仮勘定4,2114,022,776その他(純額)28,50967,533有形固定資産合計※1 107,426※1 4,455,279無形固定資産40,31437,220投資その他の資産 預託金903,416900,000繰延税金資産158,830228,496その他101,216530,048貸倒引当金△26,042△98,879投資その他の資産合計1,137,4211,559,666固定資産合計1,285,1616,052,166資産合計17,817,56830,817,222負債の部 流動負債 買掛金575,0592,298,890短期借入金※2 260,000※2 7,850,0001年内返済予定の長期借入金353,560170,812未払金5,400,3387,289,576未払法人税等810,029572,857契約負債1,159-賞与引当金249,999268,018その他890,781538,396流動負債合計8,540,92818,988,550固定負債 長期借入金999,4001,273,588その他-18,907固定負債合計999,4001,292,495負債合計9,540,32820,281,045純資産の部 株主資本 資本金1,139,5001,242,883資本剰余金3,683,1913,786,573利益剰余金3,454,5485,492,221株主資本合計8,277,24010,521,677新株予約権-8,779非支配株主持分-5,719純資産合計8,277,24010,536,176負債純資産合計17,817,56830,817,222 | |
| 30909282 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock | 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)売上高※1 6,153,606※1 7,113,916売上原価1,573,2231,320,356売上総利益4,580,3835,793,560販売費及び一般管理費※2,※3 1,837,663※2,※3 2,775,789営業利益2,742,7203,017,771営業外収益 受取利息2,43514,413違約金収入7,85310,191容量拠出金精算益-133,231その他1,6231,817営業外収益合計11,913159,653営業外費用 支払利息81,33471,045支払手数料15,053188,419上場関連費用34,726-その他9,4098,435営業外費用合計140,524267,900経常利益2,614,1092,909,525特別利益 新株予約権戻入益160-特別利益合計160-特別損失 投資有価証券評価損43,834-特別損失合計43,834-税金等調整前当期純利益2,570,4342,909,525法人税、住民税及び事業税808,100941,798法人税等調整額△107,710△69,665法人税等合計700,390872,132当期純利益1,870,0442,037,393非支配株主に帰属する当期純損失(△)-△280親会社株主に帰属する当期純利益1,870,0442,037,673 | |
| 30909283 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock | 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)当期純利益1,870,0442,037,393包括利益1,870,0442,037,393(内訳) 親会社株主に係る包括利益1,870,0442,037,673非支配株主に係る包括利益-△280 | |
| 30909284 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock | 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高50,0002,593,6901,584,5034,228,1941604,228,354当期変動額 新株の発行1,089,5001,089,500 2,179,001 2,179,001親会社株主に帰属する当期純利益 1,870,0441,870,044 1,870,044株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △160△160当期変動額合計1,089,5001,089,5001,870,0444,049,046△1604,048,885当期末残高1,139,5003,683,1913,454,5488,277,240-8,277,240 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,139,5003,683,1913,454,5488,277,240--8,277,240当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)103,382103,382 206,764 206,764親会社株主に帰属する当期純利益 2,037,6732,037,673 2,037,673株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 8,7795,71914,499当期変動額合計103,382103,3822,037,6732,244,4378,7795,7192,258,936当期末残高1,242,8833,786,5735,492,22110,521,6778,7795,71910,536,176 | |
| 30909285 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock | 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,570,4342,909,525減価償却費12,75820,739貸倒引当金の増減額(△は減少)41,905116,671賞与引当金の増減額(△は減少)189,99918,018受取利息△2,435△14,413支払利息81,33471,045上場関連費用34,726-投資有価証券評価損益(△は益)43,834-売上債権の増減額(△は増加)△563,234△800,547未収入金の増減額(△は増加)△4,753,873△5,388,382その他の流動資産の増減額(△は増加)200,548△432,884預託金の増減額(△は増加)△300,0003,416仕入債務の増減額(△は減少)220,6551,723,830未払金の増減額(△は減少)2,067,5621,882,962その他の流動負債の増減額(△は減少)769,849△361,496その他の固定資産の増減額(△は増加)△67,317△372,035その他2,6498,491小計549,398△615,058利息の受取額2,43514,413利息の支払額△80,417△78,936法人税等の支払額△150,177△1,170,294営業活動によるキャッシュ・フロー321,238△1,849,876投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△93,782△4,341,052投資有価証券の取得による支出△50,600△60,001その他△36,9304,228投資活動によるキャッシュ・フロー△181,313△4,396,825財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△2,668,5417,590,000長期借入れによる収入1,100,000445,000長期借入金の返済による支出△47,040△353,560株式の発行による収入2,179,001-上場関連費用の支出△34,726-ストックオプションの行使による収入-206,764その他-6,000財務活動によるキャッシュ・フロー528,6937,894,204現金及び現金同等物の増減額(△は減少)668,6191,647,502現金及び現金同等物の期首残高3,979,6994,648,319現金及び現金同等物の期末残高※ 4,648,319※ 6,295,821 | |
| 30909286 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社デジタルグリッドエネルギーサービス株式会社DG Life合同会社なお、デジタルグリッドエネルギーサービス株式会社及びDG Life合同会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は5月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産イ.商品、製品、仕掛品、原材料主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ロ.貯蔵品主として個別法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については定額法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 また、借地権については、契約年数に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 電力PF事業、再エネPF事業(DGP手数料)DGP手数料は、当社のDGPの利用によって発生する手数料であり、使用した電力量に応じて発生します。 顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。 当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗に基づき収益を認識しております。 ② 再エネPF事業(非化石証書の代理調達業務)再エネPF事業においては、非化石証書の代理調達をすることによって手数料が生じております。 非化石証書の代理調達業務においては、顧客との代理調達契約を締結しており、非化石証書の引渡しを履行義務として識別しております。 非化石証書の支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは引渡し完了の時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ③ 全事業共通(その他収益)販売業務については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ② 一般送配電事業者との電力精算等に係る会計処理一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益については、発生した損益を売上高(負の場合は売上高の控除科目)として計上しております。 DGPの事業運営にあたり、電力の需給管理業務が生じます。 これにより発生したインバランスの発生損益は、発生した取引コマ毎に決済損益を算定し、これらを全て合算し損益を相殺した上で決済益相当額を売上高に計上し、決済損相当額を売上高の控除科目として計上しております。 なお、発生したインバランスの未決済金額のうち、余剰インバランスによって発生した一般送配電事業者からの未回収金及び、不足インバランスによって発生した一般送配電事業者への支払金は、各一般送配電事業者毎にそれぞれ合算相殺した上で、未回収相当額を売掛金勘定、未払相当額を買掛金勘定として計上しております。 | |
| 30909287 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社連結子会社の名称デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社デジタルグリッドエネルギーサービス株式会社DG Life合同会社 | |
| 30909288 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock | 連結の範囲の変更 | なお、デジタルグリッドエネルギーサービス株式会社及びDG Life合同会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 | |
| 30909289 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock | 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 | |
| 30909290 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3.連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は5月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 | |
| 30909291 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock | 会計方針に関する事項 | 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産イ.商品、製品、仕掛品、原材料主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ロ.貯蔵品主として個別法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については定額法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 また、借地権については、契約年数に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 電力PF事業、再エネPF事業(DGP手数料)DGP手数料は、当社のDGPの利用によって発生する手数料であり、使用した電力量に応じて発生します。 顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。 当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗に基づき収益を認識しております。 ② 再エネPF事業(非化石証書の代理調達業務)再エネPF事業においては、非化石証書の代理調達をすることによって手数料が生じております。 非化石証書の代理調達業務においては、顧客との代理調達契約を締結しており、非化石証書の引渡しを履行義務として識別しております。 非化石証書の支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは引渡し完了の時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ③ 全事業共通(その他収益)販売業務については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ② 一般送配電事業者との電力精算等に係る会計処理一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益については、発生した損益を売上高(負の場合は売上高の控除科目)として計上しております。 DGPの事業運営にあたり、電力の需給管理業務が生じます。 これにより発生したインバランスの発生損益は、発生した取引コマ毎に決済損益を算定し、これらを全て合算し損益を相殺した上で決済益相当額を売上高に計上し、決済損相当額を売上高の控除科目として計上しております。 なお、発生したインバランスの未決済金額のうち、余剰インバランスによって発生した一般送配電事業者からの未回収金及び、不足インバランスによって発生した一般送配電事業者への支払金は、各一般送配電事業者毎にそれぞれ合算相殺した上で、未回収相当額を売掛金勘定、未払相当額を買掛金勘定として計上しております。 | |
| 30909292 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 当連結会計年度繰延税金資産(純額)228,496 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の算出は、事業計画を基に計算しておりますが、主な仮定は、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定する売上高の増加であります。 予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。 例えば、主要な仮定にある、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定された売上高が大きく未達となる場合や、当初想定していない巨額の費用等が発生した場合において、将来の課税所得に影響を与えると判断した場合等、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 2.貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 当連結会計年度貸倒引当金166,944 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因や債権の回収予定日からの経過期間等を考慮しております。 貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価については、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴います。 ② 主要な仮定一般債権については過去の実績に基づいて貸倒実績率を算定しております。 特定の債権については、延滞の期間や過去の回収実績等の定量的・定性的要因を考慮して貸倒見積高を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 30909293 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 未適用の会計基準等、連結財務諸表 | (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等 (1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日2028年7月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会) (1)概要「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。 (2)適用予定日2028年7月期の期首から適用します。 | |
| 30909294 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、連結財務諸表 | (表示方法の変更)(連結貸借対照表)前連結会計年度において、「有形固定資産」に含めて表示しておりました「土地」及び「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた107,426千円は、「土地」74,705千円、「建設仮勘定」4,211千円、「その他(純額)」28,509千円として組み替えております。 (連結キャッシュ・フロー計算書)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取利息」、「その他の固定資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△67,104千円は、「受取利息」△2,435千円、「その他の固定資産の増減額(△は増加)」△67,317千円、「その他」2,649千円として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△36,930千円は、「その他」として組み替えております。 | |
| 30909295 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額28,307千円45,189千円 | |
| 30909296 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | ※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度においては取引銀行7行、当連結会計年度においては取引銀行12行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。 これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額10,700,000千円16,350,000千円借入実行残高260,0007,850,000差引額10,440,0008,500,000 | |
| 30909297 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock | 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 | |
| 30909298 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)給料及び手当453,434千円628,742千円賞与引当金繰入額246,691255,202貸倒引当金繰入額41,905119,423支払手数料139,975552,090 (表示方法の変更)当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。 | |
| 30909299 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)100,767千円85,700千円 | |
| 30909300 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock | 連結包括利益計算書関係 | (連結包括利益計算書関係)該当事項はありません。 | |
| 30909301 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式(注)1,2,3100,0006,357,300-6,457,300A種優先株式(注)137,000-37,000-B種優先株式(注)116,000-16,000-S種優先株式(注)1249,997-249,997-S-2種優先株式(注)195,000-95,000-S-3種優先株式(注)190,666-90,666-合計588,6636,357,300488,6636,457,300自己株式 普通株式----A種優先株式(注)1-37,00037,000-B種優先株式(注)1-16,00016,000-S種優先株式(注)1-249,997249,997-S-2種優先株式(注)1-95,00095,000-S-3種優先株式(注)1-90,66690,666-合計-488,663488,663-(注)1.当社は、2024年12月27日付の会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の書面決議により、A種優先株式37,000株、B種優先株式16,000株、S種優先株式249,997株、S-2種優先株式95,000株及びS-3種優先株式90,666株のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2025年1月23日付で自己株式として取得し、対価として普通株式493,330株を交付しております。 また、当社が取得した当該優先株式は、2025年1月23日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 2.当社は、2025年1月23日開催の取締役会決議により、2025年2月12日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。 これにより、発行済株式総数が5,339,970株増加しております。 3.2025年4月22日の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資による新株の発行により250,000株、また、2025年5月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株の発行により274,000株増加しております。 | |
| 30909302 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 2.配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 | |
| 30909303 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式(注)1,26,457,30035,362,880-41,820,180合計6,457,30035,362,880-41,820,180自己株式 普通株式----合計----(注)1.新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,076,380株増加しております。 2.当社は、2025年9月11日開催の取締役会決議により、2025年11月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。 これにより、発行済株式総数が32,286,500株増加しております。 | |
| 30909304 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権-----8,779合計-----8,779 | |
| 30909305 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 3.配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 | |
| 30909306 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock | 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定4,648,319千円6,295,821千円現金及び現金同等物4,648,3196,295,821 | |
| 30909307 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は、主に電力PF事業を行うための必要な運転資金及び蓄電池事業における蓄電池への設備投資資金を金融機関からの借入(短期又は長期)により調達しております。 また、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 預託金は、主に一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として預託しているものであります。 営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。 借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 借入金は、固定金利又は変動金利で調達しており、変動金利については金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、経理規程に従い、売掛金及び未収入金について、経営企画部門における経理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクについて、取締役会で借入の状況・方針を適時に報告することでリスクの低減を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部門における財務担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性を一定残高に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金1,352,9601,323,004△29,955負債計1,352,9601,323,004△29,955(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (*2)預託金は、返還の時期が決まっていないため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位:千円) 区分前連結会計年度(2025年7月31日)預託金903,416 当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金1,444,4001,387,358△57,041負債計1,444,4001,387,358△57,041(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (*2)預託金は、返還の時期が決まっていないため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位:千円) 区分当連結会計年度(2026年7月31日)預託金900,000 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,648,319---売掛金1,315,823---未収入金9,766,052---合計15,730,194--- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,295,821---売掛金2,116,370---未収入金15,154,434---合計23,566,626--- (注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金260,000-----長期借入金353,560155,980102,14070,56070,560600,160合計613,560155,980102,14070,56070,560600,160 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金7,850,000-----長期借入金170,812191,132159,552159,552459,552303,800合計8,020,812191,132159,552159,552459,552303,800 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-1,323,004-1,323,004負債計-1,323,004-1,323,004 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-1,387,358-1,387,358負債計-1,387,358-1,387,358(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。 これらは、レベル2の時価に分類しております。 | |
| 30909308 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)投資有価証券について43,834千円(その他有価証券で市場価格のない株式)の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。 | |
| 30909309 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)販売費及び一般管理費-8,779 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)新株予約権戻入益160- 3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 3当社使用人 5当社顧問 1当社取締役 3当社監査役 1当社使用人 11社外協力者 4当社取締役 1当社監査役 1当社使用人 16社外協力者 1株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 233,400普通株式 2,148,000普通株式 1,794,000付与日2018年10月31日2020年3月6日2020年10月5日権利確定条件(注)2(注)2(注)2対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年10月27日から2028年10月26日まで2022年3月1日から2030年2月28日まで2022年10月6日から2030年9月5日まで 第4回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社使用人 2社外協力者 1当社取締役 1当社使用人 26社外協力者 2当社監査役 2当社使用人 4株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 198,000普通株式 1,450,800普通株式 273,000付与日2021年3月31日2021年12月10日2022年8月16日権利確定条件(注)2(注)2(注)2対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2023年4月1日から2031年2月28日まで2023年12月11日から2031年11月10日まで2024年8月17日から2032年7月16日まで 第8回新株予約権第9回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 3当社使用人 14社外協力者 1当社取締役 4当社使用人 51社外協力者 2当社使用人 19株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 1,105,920普通株式 1,720,740普通株式 298,400付与日2024年1月30日2025年2月12日2026年5月1日権利確定条件(注)2(注)2(注)2対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2026年1月31日から2033年12月30日まで2027年2月13日から2035年2月12日まで2029年2月20日から2036年2月19日まで(注)1.株式数に換算して記載しております。 なお、2025年2月12日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2025年11月1日付株式分割(普通株式1株につき6株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 2.第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 に記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末---付与---失効---権利確定---未確定残---権利確定後 (株) 前連結会計年度末159,6002,112,0001,746,000権利確定---権利行使123,6001,296,000919,980失効---未行使残36,000816,000826,020 第4回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末---付与---失効---権利確定---未確定残---権利確定後 (株) 前連結会計年度末198,0001,450,800273,000権利確定---権利行使108,000546,00012,000失効---未行使残90,000904,800261,000 第8回新株予約権第9回新株予約権第11回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末1,090,9201,709,820-付与--298,400失効---権利確定1,090,920--未確定残-1,709,820298,400権利確定後 (株) 前連結会計年度末---権利確定1,090,920--権利行使70,800--失効---未行使残1,020,120--(注)2025年2月12日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2025年11月1日付株式分割(普通株式1株につき6株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権権利行使価格 (円)253575行使時平均株価 (円)794812811付与日における公正な評価単価(円)--- 第4回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権権利行使価格 (円)75117117行使時平均株価 (円)789812818付与日における公正な評価単価(円)--- 第8回新株予約権第9回新株予約権第11回新株予約権権利行使価格 (円)225517766行使時平均株価 (円)783--付与日における公正な評価単価(円)--333.44 4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法は以下の通りであります。 名称第11回新株予約権決議年月日2026年4月16日①使用した評価技法ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法株価変動性 (注)141.31%予想残存期間 (注)26.3年普通株式配当利回り(注)30%無リスク利子率 (注)42.05%(注)1.当社株式は上場後の期間が短く、予想残存期間に対応する株価情報の蓄積が十分でないため、当社と事業内容等が類似する上場会社4社の株価実績(2020年1月から2026年5月まで)に基づき算定した株価変動性の平均値を使用しております。 2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 3.配当実績がないため、0%としております。 4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを使用しております。 5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,854,445千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション 2,283,007千円 の権利行使日における本源的価値の合計額 | |
| 30909310 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 賞与引当金76,549千円 90,522千円未確定債務19,527 81,033未払事業税39,651 24,018減価償却超過額22,263 14,298貸倒引当金15,393 52,619その他22,288 88,526繰延税金資産小計195,675 351,018評価性引当額△36,844 △116,607繰延税金資産合計158,830 234,411繰延税金負債 その他- △5,914繰延税金負債合計- △5,914繰延税金資産の純額158,830 228,496(注)評価性引当額が79,763千円増加しております。 この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 (表示方法の変更)前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」37,682千円は、「貸倒引当金」15,393千円及び「その他」22,288千円として組替えております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 税額控除△3.3 評価性引当額の増減0.6 その他△0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.2 | |
| 30909311 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)752,588千円1,135,956千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,135,9561,388,613契約資産(期首残高)129,64752,022契約資産(期末残高)52,022118,240契約負債(期首残高)3,4671,159契約負債(期末残高)1,159-契約資産は、電力PF事業及び再エネPF事業関連の電力取引に関する契約について、検針日から期末日までの期間に基づいて充足した履行義務に係る対価に関するものであります。 契約資産は完全に履行義務を充足した時点(請求時点)で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,467千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,159千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 | |
| 30909312 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。 したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、販売を基礎とした商品・サービス別のセグメントで構成されており、「電力PF事業」、「再エネPF事業」、「調整力事業」の3つを報告セグメントとしております。 なお、金額的基準を総合的に勘案し「調整力事業」は「その他」に含めて開示しております。 報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。 (1)電力PF事業・・・・再エネ以外の電力取引事業(2)再エネPF事業・・・再エネの電力取引事業、非化石証書の代理調達事業等(3)調整力事業・・・・蓄電池事業 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 電力PF事業再エネPF事業その他(注)1計売上高 外部顧客への売上高4,631,562449,549284,1465,365,258-5,365,258その他収益788,923△575-788,348-788,348計5,420,486448,973284,1466,153,606-6,153,606収益の分解情報 顧客との契約から生じる収益4,631,562449,549284,1465,365,258-5,365,258DGP手数料収益4,492,671296,4012,5374,791,610-4,791,610その他収益138,891153,147281,609573,647-573,647顧客との契約以外の源泉から生じた収益(注)4788,923△575-788,348-788,348計5,420,486448,973284,1466,153,606-6,153,606セグメント利益又は損失(△)3,529,801120,431△245,7313,404,501△661,7812,742,720(注)1.「その他」の区分は、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。 2.調整額の主な内容は、全社経費であります。 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4.「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。 詳細な内容は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。 5.セグメント資産、負債その他の項目については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 電力PF事業再エネPF事業その他(注)1計売上高 外部顧客への売上高4,080,731810,932518,0105,409,674-5,409,674その他収益1,803,678△99,435-1,704,242-1,704,242計5,884,409711,496518,0107,113,916-7,113,916収益の分解情報 顧客との契約から生じる収益4,080,731810,932518,0105,409,674-5,409,674DGP手数料収益3,881,714632,679-4,514,394-4,514,394その他収益199,016178,252518,010895,280-895,280顧客との契約以外の源泉から生じた収益(注)41,803,678△99,435-1,704,242-1,704,242計5,884,409711,496518,0107,113,916-7,113,916セグメント利益又は損失(△)3,499,582370,161136,4454,006,188△988,4173,017,771(注)1.「その他」の区分は、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。 2.調整額の主な内容は、全社経費であります。 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4.「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。 詳細な内容は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。 5.セグメント資産、負債その他の項目については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。 | |
| 30909313 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock | 報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。 したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、販売を基礎とした商品・サービス別のセグメントで構成されており、「電力PF事業」、「再エネPF事業」、「調整力事業」の3つを報告セグメントとしております。 なお、金額的基準を総合的に勘案し「調整力事業」は「その他」に含めて開示しております。 報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。 (1)電力PF事業・・・・再エネ以外の電力取引事業(2)再エネPF事業・・・再エネの電力取引事業、非化石証書の代理調達事業等(3)調整力事業・・・・蓄電池事業 | |
| 30909314 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock | 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 | |
| 30909315 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注)1.「その他」の区分は、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。 2.調整額の主な内容は、全社経費であります。 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4.「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。 詳細な内容は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。 5.セグメント資産、負債その他の項目については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 | |
| 30909316 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注)1.「その他」の区分は、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。 2.調整額の主な内容は、全社経費であります。 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4.「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。 詳細な内容は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。 5.セグメント資産、負債その他の項目については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 | |
| 30909317 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30909318 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30909319 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 | |
| 30909320 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 | |
| 30909321 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30909322 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30909323 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 | |
| 30909324 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 | |
| 30909325 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類会社等の名称または職業事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員豊田 祐介当社代表取締役(被所有)直接6.11当社代表取締役新株予約権の権利行使(注)18,150--近清 拓馬当社取締役(被所有)直接4.38当社取締役新株予約権の権利行使(注)16,800--嶋田 剛久当社取締役(被所有)直接3.34当社取締役新株予約権の権利行使(注)44,100--黒川 達也当社取締役(被所有)直接1.48当社取締役新株予約権の権利行使(注)23,998--井野 好男当社監査役(被所有)直接0.51当社監査役新株予約権の権利行使(注)12,090--(注)取引条件及び取引条件の決定方針等取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 | |
| 30909326 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額213.64円251.59円1株当たり当期純利益51.46円50.80円潜在株式調整後1株当たり当期純利益41.38円44.35円(注)1.当社は、2025年2月12日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。 また、2025年11月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 2.当社株式は2025年4月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,870,0442,037,673普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,870,0442,037,673普通株式の期中平均株式数(株)36,343,27440,112,072 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--普通株式増加数(株)8,852,5235,838,171(うち新株予約権(株))(8,852,523)(5,838,171)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 -第11回新株予約権概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 30909327 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)2026年7月2日付で当社の連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社が、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 (1)当該連結子会社の名称デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社 (2)金銭消費貸借契約を締結した年月日2026年7月2日 (3)金銭消費貸借契約の相手方の名称JA三井リース株式会社 (4)金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容①金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額 2,000百万円②弁済期限 2028年6月末日③担保の有無 有 (5)財務上の特約の内容デジタルグリッド株式会社における2027年7月期連結決算におけるEBITDAをプラスに維持すること。 | |
| 30909328 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock | 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30909329 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock | 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金260,0007,850,0003.0-1年以内に返済予定の長期借入金353,560170,8122.7-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )999,4001,273,5881.52027年~2034年合計1,612,9609,294,400--(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金191,132159,552159,552459,552 | |
| 30909330 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock | 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 | |
| 30909331 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)3,328,8257,113,916税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,651,9142,909,525親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)1,216,2892,037,6731株当たり中間(当期)純利益(円)31.0250.80(注)当社は、2025年11月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 | |
| 30909332 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock | 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,634,6585,286,694売掛金1,315,823※1 2,119,765契約資産52,022※1 120,076商品及び製品25,26311,513仕掛品600600原材料及び貯蔵品3,64420,223前払費用59,07171,723未収入金※1 9,768,436※1 15,334,339その他※1 803,460※1 1,813,942貸倒引当金△24,241△68,456流動資産合計16,638,73924,710,421固定資産 有形固定資産 建物12,35636,179機械及び装置00工具、器具及び備品16,15330,931建設仮勘定3,7113,711有形固定資産合計32,22070,821無形固定資産 商標権171108ソフトウエア3,7002,500無形固定資産合計3,8712,608投資その他の資産 投資有価証券6,76516,766関係会社株式10,0009,500出資金1010長期貸付金-※1 4,227,880預託金903,416900,000破産更生債権等26,04253,664繰延税金資産158,834227,208その他68,398407,892貸倒引当金△26,042△275,930投資その他の資産合計1,147,4245,566,992固定資産合計1,183,5165,640,422資産合計17,822,25530,350,843 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金575,059※1 2,299,774短期借入金※2 260,000※2 7,850,0001年内返済予定の長期借入金353,560155,980未払金5,402,232※1 7,289,429未払費用59,47082,936未払法人税等809,970572,724契約負債1,159-預り金51,09773,699賞与引当金249,999268,018その他780,207381,506流動負債合計8,542,75718,974,068固定負債 長期借入金999,400843,420固定負債合計999,400843,420負債合計9,542,15719,817,488純資産の部 株主資本 資本金1,139,5001,242,883資本剰余金 資本準備金3,683,1913,786,573資本剰余金合計3,683,1913,786,573利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,457,4065,495,119利益剰余金合計3,457,4065,495,119株主資本合計8,280,09810,524,575新株予約権-8,779純資産合計8,280,09810,533,354負債純資産合計17,822,25530,350,843 | |
| 30909333 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock | 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)売上高6,153,606※1 7,120,943売上原価1,573,023※1 1,314,753売上総利益4,580,5835,806,190販売費及び一般管理費※2 1,836,942※1,※2 2,665,100営業利益2,743,6413,141,089営業外収益 受取利息※1 3,961※1 76,836違約金収入7,85310,191容量拠出金精算益-133,231その他※1 1,973※1 1,651営業外収益合計13,788221,911営業外費用 支払利息81,33469,514支払手数料15,053188,419上場関連費用34,726-関係会社貸倒引当金繰入額-177,051その他9,4096,985営業外費用合計140,524441,969経常利益2,616,9052,921,031特別利益 新株予約権戻入益160-特別利益合計160-特別損失 投資有価証券評価損43,834-関係会社株式評価損-9,999特別損失合計43,8349,999税引前当期純利益2,573,2312,911,031法人税、住民税及び事業税808,042941,693法人税等調整額△107,713△68,374法人税等合計700,328873,318当期純利益1,872,9022,037,712 | |
| 30909334 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock | 売上原価明細書 | 【売上原価明細書】 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 原材料費 3,4030.23,7570.3Ⅱ 労務費 2,4360.220,8751.6Ⅲ 経費 代理店報酬費用 1,143,30872.41,035,96078.0その他 429,92327.2268,29620.2当期発生原価 1,579,072100.01,328,888100.0期首製品・原材料棚卸高 - 6,049 合計 1,579,072 1,334,937 期末製品・原材料棚卸高 6,049 20,184 当期売上原価 1,573,023 1,314,753 (原価計算の方法)当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。 | |
| 30909335 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock | 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,0002,593,6902,593,6901,584,5031,584,5034,228,1941604,228,354当期変動額 新株の発行1,089,5001,089,5001,089,500 2,179,001 2,179,001当期純利益 1,872,9021,872,9021,872,902 1,872,902株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △160△160当期変動額合計1,089,5001,089,5001,089,5001,872,9021,872,9024,051,904△1604,051,743当期末残高1,139,5003,683,1913,683,1913,457,4063,457,4068,280,098-8,280,098 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,139,5003,683,1913,683,1913,457,4063,457,4068,280,098-8,280,098当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)103,382103,382103,382 206,764 206,764当期純利益 2,037,7122,037,7122,037,712 2,037,712株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 8,7798,779当期変動額合計103,382103,382103,3822,037,7122,037,7122,244,4778,7792,253,256当期末残高1,242,8833,786,5733,786,5735,495,1195,495,11910,524,5758,77910,533,354 | |
| 30909336 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品、仕掛品、原材料主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 貯蔵品個別法 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 (2)無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 4.収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1)電力PF事業、再エネPF事業(DGP手数料)DGP手数料は、当社のDGPの利用によって発生する手数料であり、使用した電力量に応じて発生します。 顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。 当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗に基づき収益を認識しております。 (2)再エネPF事業(非化石証書の代理調達業務)再エネPF事業においては、非化石証書の代理調達をすることによって手数料が生じております。 非化石証書の代理調達業務においては、顧客との代理調達契約を締結しており、非化石証書の引渡しを履行義務として識別しております。 非化石証書の支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは引渡し完了の時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (3)全事業共通(その他収益)販売業務については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 (2)一般送配電事業者との電力精算等に係る会計処理一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益については、発生した損益を売上高(負の場合は売上高の控除科目)として計上しております。 DGPの事業運営にあたり、電力の需給管理業務が生じます。 これにより発生したインバランスの発生損益は、発生した取引コマ毎に決済損益を算定し、これらを全て合算し損益を相殺した上で決済益相当額を売上高に計上し、決済損相当額を売上高の控除科目として計上しております。 なお、発生したインバランスの未決済金額のうち、余剰インバランスによって発生した一般送配電事業者からの未回収金及び、不足インバランスによって発生した一般送配電事業者への支払金は、各一般送配電事業者毎にそれぞれ合算相殺した上で、未回収相当額を売掛金勘定、未払相当額を買掛金勘定として計上しております。 | |
| 30909337 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 当事業年度繰延税金資産(純額)227,208 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 2.貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 当事業年度貸倒引当金167,335 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.貸倒引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 3.関係会社への貸付金に対する貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 当事業年度貸倒引当金177,051 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法関係会社への貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。 ② 主要な仮定評価に使用した主な仮定は、関係会社の事業計画から得られたデータを基礎としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 30909338 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権120,194千円1,097,560千円長期金銭債権-4,227,880短期金銭債務-3,147 | |
| 30909339 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | ※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度においては取引銀行7行、当事業年度においては取引銀行12行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。 これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額10,700,000千円16,350,000千円借入実行残高260,0007,850,000差引額10,440,0008,500,000 | |
| 30909340 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingGuaranteeObligationsTextBlock | 保証債務の注記 | 3 保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)--千円デジタルグリッドアセットマネジメント㈱4,057,600千円計-計4,057,600 | |
| 30909341 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 売上高-千円7,027千円売上原価-804販売費及び一般管理費-90,040営業取引以外の取引による取引高1,87963,513 | |
| 30909342 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度74%であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)給料手当453,434千円574,989千円賞与引当金繰入額246,691233,877減価償却費10,62318,020貸倒引当金繰入額41,915119,803研究開発費100,76785,700支払手数料139,961548,790 (表示方法の変更)当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「支払手数料」は金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。 | |
| 30909343 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2025年7月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)子会社株式10,000 当事業年度(2026年7月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(千円)子会社株式9,500 | |
| 30909344 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 賞与引当金76,549千円 84,476千円未払賞与- 25,891未確定債務19,527 81,033未払事業税39,651 24,010減価償却費22,124 13,946貸倒引当金15,396 108,547投資有価証券13,452 16,968その他8,373 5,522繰延税金資産小計195,076 360,396評価性引当額△36,242 △133,188繰延税金資産合計158,834 227,208繰延税金資産の純額158,834 227,208 (表示方法の変更)前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「投資有価証券」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」37,223千円は、「貸倒引当金」15,396千円、「投資有価証券」13,452千円及び「その他」8,373千円として組替えております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 住民税均等割等0.1 評価性引当額の増減0.5 税額控除△3.3 事業税課税標準差異△0.9 その他△0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.2 | |
| 30909345 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 | |
| 30909346 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 | |
| 30909347 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock | 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物12,35627,370-3,54736,1798,058機械及び装置0---01,121工具、器具及び備品16,15329,530-14,75230,93136,009建設仮勘定3,711---3,711-計32,22056,901-18,30070,82145,189無形固定資産商標権171--62108-ソフトウエア3,700--1,2002,500-計3,871--1,2622,608-(注)1.「建物」の「当期増加額」は、主に本社増床工事によるものであります。 2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主にPCの購入によるものであります。 | |
| 30909348 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock | 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円)科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金50,284321,53127,428344,386賞与引当金249,999268,018249,999268,018 | |
| 30909349 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock | 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 | |
| 30909350 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 | |
| 30909351 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock | 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から3か月以内基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年1月31日毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.digitalgrid.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 | |
| 30909352 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 | |
| 30909353 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlock | その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第9期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月30日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2025年10月30日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書(第10期中)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月12日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2025年10月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2026年2月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。 2026年4月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。 2026年7月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第20号(連結子会社の財務上の特約)に基づく臨時報告書であります。 (5)臨時報告書の訂正報告書2026年5月1日関東財務局長に提出2026年4月16日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。 | |
| 30909354 | S100ZAEK | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock | 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |