【EDINET:S100ZAC4】有価証券報告書-第26期(2025/05/01-2026/04/30)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30900347 S100ZAC4120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月27日フリービット株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙山 朋也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片山 行央 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2025年5月1日から2026年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社CountUpの株式取得に関連する特別調査委員会による調査結果を踏まえた会計処理の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記の「(追加情報)(特別調査委員会の調査報告書受領及び連結財務諸表の訂正について)」に記載のとおり、フリービット株式会社(以下、「会社」という。
)は、石田宏樹氏(以下、「石田氏」という。
)との間において2025年9月30日付で実施した株式会社CountUp(以下、「CU社」という。
)の株式取得の妥当性及びその前提となるCU社が保有する特許権の帰属の妥当性等についての指摘を受けたことを契機に、外部の独立した有識者で構成される特別調査委員会を設置した。
特別調査委員会は、上記の指摘事項に係る調査に加え、類似事案の有無の調査を実施した結果、以下の事項を指摘している。
・CU社の株式取得の前提としていた特許権に関する法的関係について、会社が本件特許を受ける権利を主張できる可能性は否定できないと考える。
・会社とCU社の業務委託契約については、取引としての実態を伴う取引であったかどうか、疑問が残る。
連結財務諸表注記(追加情報)に記載のとおり、会社は、上記識別事項に基づき、CU社株式の売買価額及び業務委託に係る対価金額の見直しを行い、CU社株式の取得価額を修正するとともに、本調査に係る調査費用を含む会社の損害に対する解決金について石田氏と協議を行い、2026年10月26日付で合意に至っている。
なお、当該合意に基づく金銭の精算は、2026年10月27日に完了している。
会社は、上記調査に基づく特別調査委員会の指摘事項及び石田氏との合意内容による財務報告への影響を評価した結果、CU社株式の売買価額の見直しに伴い石田氏に対して請求した金額に係る債権を未収入金として計上するとともに、のれんを再算定し、解決金合意額を特別調査費用等引当金繰入額の算定に反映している。
また、内部統制報告書に記載のとおり、会社は、特別調査委員会の報告書において、職務発明に関する理解・管理不足に加え、利益相反・公私混同に関する規範意識・規律の弱さ、創業社長に対する忖度とそれによる牽制機能の形骸化の指摘を受けたことを踏まえ、当期の財務報告に係る内部統制について、開示すべき重要な不備が存在し有効ではない旨の結論を示している。
当監査法人は、上記の識別事項の背景には、創業社長であった石田氏との関連当事者取引の存在及び当該取引に対する牽制機能が有効に機能していなかったことがあることを踏まえ、関連当事者及び関連当事者との取引の網羅性について、特別調査委員会の調査により識別された事実に照らした慎重な検討が必要であると判断した。
また、CU社株式の取得に係る会計処理には、特許権の帰属に関する法的判断を踏まえた検討が必要となることから、当該会計処理の妥当性について慎重な検討が必要であると判断した。
以上の点から、当監査法人は、CU社の株式取得に関連する特別調査委員会の調査結果を踏まえた会計処理の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
(1)特別調査委員会による調査の適切性の評価・特別調査委員会の委員の専門性及び独立性・客観性を評価した。
・特別調査委員会が実施した調査の内容及び調査により把握した事項に関する見解を聴取するとともに、調査報告書及び関連する裏付け資料を閲覧した。
この検討を通じ調査範囲及び実施手続の内容を理解し、監査目的に照らした十分性及び適切性を評価した。
・特別調査委員会が実施した、デジタル・フォレンジック調査について、調査対象者及び対象データの網羅性、データ保全及び抽出プロセスの適切性並びにキーワード設定の妥当性について、内部のフォレンジック専門家を関与させ検討した。
また、調査により識別された事項の裏付けとなる資料を閲覧し、特別調査委員会の対応状況を評価した。
・特別調査委員会が実施した役職員に対するヒアリング、アンケート調査、情報提供窓口の設置について、対象者、質問内容及び情報収集方法の適切性を評価するとともに、調査により識別された事項の裏付けとなる資料を閲覧し、特別調査委員会の対応状況を評価した。
・特別調査委員会による特許権関連の法的判断の妥当性について、内部の法務専門家を関与させ検討した。
(2)調査結果を踏まえた会計処理及び開示への対応・会社が会計処理に反映した石田氏との合意内容については、合意書を閲覧し、会計処理との整合性を確かめた。
また、合意に基づく精算について、入金証憑との照合を実施した。
・特別調査費用等引当金繰入額として処理された費用について、裏付けとなる証憑と照合した。
・関連当事者取引の調査票等を閲覧し、関連当事者取引の網羅的な把握及び集計並びに関連当事者情報の開示の適切性を検討した。
・調査の結果識別された牽制機能の形骸化に関する不備が、企業及び企業環境の理解並びに内部統制に及ぼす影響を評価するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、同様の背景を有する取引又は事象の有無を検討した。
株式会社ギガプライズのHomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(セグメント情報等)に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高(62,742,030千円)のうち5G生活様式支援事業における売上高は、28,626,638千円であり、連結売上高の45.6%を占めている。
5G生活様式支援事業の売上高の主なものは、会社の連結子会社である株式会社ギガプライズのHomeIT事業に関する売上高である。
HomeIT事業のうち一時点で移転される財又はサービスは、主として機器を設置することにより計上される収益(イニシャル収益)で構成されており、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主として回線利用料収益(ランニング収益)で構成されている。
これらの財又はサービスは、単一の契約により履行されている。
会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価をそれぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のインプットデータを用いて配分している。
当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。
以上の点から、当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価HomeIT事業における売上高に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。
この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)取引対価の配分の正確性の検証HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・HomeIT事業における売上高に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。
・取引対価の配分に関し再計算を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フリービット株式会社の2026年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フリービット株式会社が2026年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第4【提出会社の状況】
に含まれる4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30900348 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結有限責任監査法人トーマツ
30900349 S100ZAC4120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結京嶋 清兵衛
30900350 S100ZAC4120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結髙山 朋也
30900351 S100ZAC4120jpcrp_cor:CPA3AuditFirm1Consolidated公認会計士3、監査法人1、連結片山 行央
30900352 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2025年5月1日から2026年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30900353 S100ZAC4120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社CountUpの株式取得に関連する特別調査委員会による調査結果を踏まえた会計処理の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記の「(追加情報)(特別調査委員会の調査報告書受領及び連結財務諸表の訂正について)」に記載のとおり、フリービット株式会社(以下、「会社」という。
)は、石田宏樹氏(以下、「石田氏」という。
)との間において2025年9月30日付で実施した株式会社CountUp(以下、「CU社」という。
)の株式取得の妥当性及びその前提となるCU社が保有する特許権の帰属の妥当性等についての指摘を受けたことを契機に、外部の独立した有識者で構成される特別調査委員会を設置した。
特別調査委員会は、上記の指摘事項に係る調査に加え、類似事案の有無の調査を実施した結果、以下の事項を指摘している。
・CU社の株式取得の前提としていた特許権に関する法的関係について、会社が本件特許を受ける権利を主張できる可能性は否定できないと考える。
・会社とCU社の業務委託契約については、取引としての実態を伴う取引であったかどうか、疑問が残る。
連結財務諸表注記(追加情報)に記載のとおり、会社は、上記識別事項に基づき、CU社株式の売買価額及び業務委託に係る対価金額の見直しを行い、CU社株式の取得価額を修正するとともに、本調査に係る調査費用を含む会社の損害に対する解決金について石田氏と協議を行い、2026年10月26日付で合意に至っている。
なお、当該合意に基づく金銭の精算は、2026年10月27日に完了している。
会社は、上記調査に基づく特別調査委員会の指摘事項及び石田氏との合意内容による財務報告への影響を評価した結果、CU社株式の売買価額の見直しに伴い石田氏に対して請求した金額に係る債権を未収入金として計上するとともに、のれんを再算定し、解決金合意額を特別調査費用等引当金繰入額の算定に反映している。
また、内部統制報告書に記載のとおり、会社は、特別調査委員会の報告書において、職務発明に関する理解・管理不足に加え、利益相反・公私混同に関する規範意識・規律の弱さ、創業社長に対する忖度とそれによる牽制機能の形骸化の指摘を受けたことを踏まえ、当期の財務報告に係る内部統制について、開示すべき重要な不備が存在し有効ではない旨の結論を示している。
当監査法人は、上記の識別事項の背景には、創業社長であった石田氏との関連当事者取引の存在及び当該取引に対する牽制機能が有効に機能していなかったことがあることを踏まえ、関連当事者及び関連当事者との取引の網羅性について、特別調査委員会の調査により識別された事実に照らした慎重な検討が必要であると判断した。
また、CU社株式の取得に係る会計処理には、特許権の帰属に関する法的判断を踏まえた検討が必要となることから、当該会計処理の妥当性について慎重な検討が必要であると判断した。
以上の点から、当監査法人は、CU社の株式取得に関連する特別調査委員会の調査結果を踏まえた会計処理の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
(1)特別調査委員会による調査の適切性の評価・特別調査委員会の委員の専門性及び独立性・客観性を評価した。
・特別調査委員会が実施した調査の内容及び調査により把握した事項に関する見解を聴取するとともに、調査報告書及び関連する裏付け資料を閲覧した。
この検討を通じ調査範囲及び実施手続の内容を理解し、監査目的に照らした十分性及び適切性を評価した。
・特別調査委員会が実施した、デジタル・フォレンジック調査について、調査対象者及び対象データの網羅性、データ保全及び抽出プロセスの適切性並びにキーワード設定の妥当性について、内部のフォレンジック専門家を関与させ検討した。
また、調査により識別された事項の裏付けとなる資料を閲覧し、特別調査委員会の対応状況を評価した。
・特別調査委員会が実施した役職員に対するヒアリング、アンケート調査、情報提供窓口の設置について、対象者、質問内容及び情報収集方法の適切性を評価するとともに、調査により識別された事項の裏付けとなる資料を閲覧し、特別調査委員会の対応状況を評価した。
・特別調査委員会による特許権関連の法的判断の妥当性について、内部の法務専門家を関与させ検討した。
(2)調査結果を踏まえた会計処理及び開示への対応・会社が会計処理に反映した石田氏との合意内容については、合意書を閲覧し、会計処理との整合性を確かめた。
また、合意に基づく精算について、入金証憑との照合を実施した。
・特別調査費用等引当金繰入額として処理された費用について、裏付けとなる証憑と照合した。
・関連当事者取引の調査票等を閲覧し、関連当事者取引の網羅的な把握及び集計並びに関連当事者情報の開示の適切性を検討した。
・調査の結果識別された牽制機能の形骸化に関する不備が、企業及び企業環境の理解並びに内部統制に及ぼす影響を評価するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、同様の背景を有する取引又は事象の有無を検討した。
株式会社ギガプライズのHomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(セグメント情報等)に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高(62,742,030千円)のうち5G生活様式支援事業における売上高は、28,626,638千円であり、連結売上高の45.6%を占めている。
5G生活様式支援事業の売上高の主なものは、会社の連結子会社である株式会社ギガプライズのHomeIT事業に関する売上高である。
HomeIT事業のうち一時点で移転される財又はサービスは、主として機器を設置することにより計上される収益(イニシャル収益)で構成されており、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主として回線利用料収益(ランニング収益)で構成されている。
これらの財又はサービスは、単一の契約により履行されている。
会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価をそれぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のインプットデータを用いて配分している。
当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。
以上の点から、当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価HomeIT事業における売上高に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。
この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)取引対価の配分の正確性の検証HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・HomeIT事業における売上高に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。
・取引対価の配分に関し再計算を実施した。
30900354 S100ZAC4120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30900355 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社CountUpの株式取得に関連する特別調査委員会による調査結果を踏まえた会計処理の検討
30900356 S100ZAC4120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記の「(追加情報)(特別調査委員会の調査報告書受領及び連結財務諸表の訂正について)」に記載のとおり、フリービット株式会社(以下、「会社」という。
)は、石田宏樹氏(以下、「石田氏」という。
)との間において2025年9月30日付で実施した株式会社CountUp(以下、「CU社」という。
)の株式取得の妥当性及びその前提となるCU社が保有する特許権の帰属の妥当性等についての指摘を受けたことを契機に、外部の独立した有識者で構成される特別調査委員会を設置した。
特別調査委員会は、上記の指摘事項に係る調査に加え、類似事案の有無の調査を実施した結果、以下の事項を指摘している。
・CU社の株式取得の前提としていた特許権に関する法的関係について、会社が本件特許を受ける権利を主張できる可能性は否定できないと考える。
・会社とCU社の業務委託契約については、取引としての実態を伴う取引であったかどうか、疑問が残る。
連結財務諸表注記(追加情報)に記載のとおり、会社は、上記識別事項に基づき、CU社株式の売買価額及び業務委託に係る対価金額の見直しを行い、CU社株式の取得価額を修正するとともに、本調査に係る調査費用を含む会社の損害に対する解決金について石田氏と協議を行い、2026年10月26日付で合意に至っている。
なお、当該合意に基づく金銭の精算は、2026年10月27日に完了している。
会社は、上記調査に基づく特別調査委員会の指摘事項及び石田氏との合意内容による財務報告への影響を評価した結果、CU社株式の売買価額の見直しに伴い石田氏に対して請求した金額に係る債権を未収入金として計上するとともに、のれんを再算定し、解決金合意額を特別調査費用等引当金繰入額の算定に反映している。
また、内部統制報告書に記載のとおり、会社は、特別調査委員会の報告書において、職務発明に関する理解・管理不足に加え、利益相反・公私混同に関する規範意識・規律の弱さ、創業社長に対する忖度とそれによる牽制機能の形骸化の指摘を受けたことを踏まえ、当期の財務報告に係る内部統制について、開示すべき重要な不備が存在し有効ではない旨の結論を示している。
当監査法人は、上記の識別事項の背景には、創業社長であった石田氏との関連当事者取引の存在及び当該取引に対する牽制機能が有効に機能していなかったことがあることを踏まえ、関連当事者及び関連当事者との取引の網羅性について、特別調査委員会の調査により識別された事実に照らした慎重な検討が必要であると判断した。
また、CU社株式の取得に係る会計処理には、特許権の帰属に関する法的判断を踏まえた検討が必要となることから、当該会計処理の妥当性について慎重な検討が必要であると判断した。
以上の点から、当監査法人は、CU社の株式取得に関連する特別調査委員会の調査結果を踏まえた会計処理の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30900357 S100ZAC4120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記の「(追加情報)(特別調査委員会の調査報告書受領及び連結財務諸表の訂正について)」
30900358 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
(1)特別調査委員会による調査の適切性の評価・特別調査委員会の委員の専門性及び独立性・客観性を評価した。
・特別調査委員会が実施した調査の内容及び調査により把握した事項に関する見解を聴取するとともに、調査報告書及び関連する裏付け資料を閲覧した。
この検討を通じ調査範囲及び実施手続の内容を理解し、監査目的に照らした十分性及び適切性を評価した。
・特別調査委員会が実施した、デジタル・フォレンジック調査について、調査対象者及び対象データの網羅性、データ保全及び抽出プロセスの適切性並びにキーワード設定の妥当性について、内部のフォレンジック専門家を関与させ検討した。
また、調査により識別された事項の裏付けとなる資料を閲覧し、特別調査委員会の対応状況を評価した。
・特別調査委員会が実施した役職員に対するヒアリング、アンケート調査、情報提供窓口の設置について、対象者、質問内容及び情報収集方法の適切性を評価するとともに、調査により識別された事項の裏付けとなる資料を閲覧し、特別調査委員会の対応状況を評価した。
・特別調査委員会による特許権関連の法的判断の妥当性について、内部の法務専門家を関与させ検討した。
(2)調査結果を踏まえた会計処理及び開示への対応・会社が会計処理に反映した石田氏との合意内容については、合意書を閲覧し、会計処理との整合性を確かめた。
また、合意に基づく精算について、入金証憑との照合を実施した。
・特別調査費用等引当金繰入額として処理された費用について、裏付けとなる証憑と照合した。
・関連当事者取引の調査票等を閲覧し、関連当事者取引の網羅的な把握及び集計並びに関連当事者情報の開示の適切性を検討した。
・調査の結果識別された牽制機能の形骸化に関する不備が、企業及び企業環境の理解並びに内部統制に及ぼす影響を評価するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、同様の背景を有する取引又は事象の有無を検討した。
30900359 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ギガプライズのHomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性
30900360 S100ZAC4120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
(セグメント情報等)に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高(62,742,030千円)のうち5G生活様式支援事業における売上高は、28,626,638千円であり、連結売上高の45.6%を占めている。
5G生活様式支援事業の売上高の主なものは、会社の連結子会社である株式会社ギガプライズのHomeIT事業に関する売上高である。
HomeIT事業のうち一時点で移転される財又はサービスは、主として機器を設置することにより計上される収益(イニシャル収益)で構成されており、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主として回線利用料収益(ランニング収益)で構成されている。
これらの財又はサービスは、単一の契約により履行されている。
会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価をそれぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のインプットデータを用いて配分している。
当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。
以上の点から、当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30900361 S100ZAC4120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(セグメント情報等)
30900362 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価HomeIT事業における売上高に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。
この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)取引対価の配分の正確性の検証HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・HomeIT事業における売上高に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。
・取引対価の配分に関し再計算を実施した。
30900363 S100ZAC4120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30900364 S100ZAC4120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第4【提出会社の状況】
に含まれる4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(3)【監査の状況】
に記載されている。
30900365 S100ZAC4120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月27日 フリービット株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙山 朋也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片山 行央 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2025年5月1日から2026年4月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社の2026年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社CountUpの株式取得に関連する特別調査委員会による調査結果を踏まえた会計処理の検討監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
フリービット株式会社のISP、MVNO向け事業支援サービスに関する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フリービット株式会社(以下、「会社」という。
)の当事業年度における売上高は、11,421,798千円であり、主にISP事業者やMVNO事業者へ通信サービスを提供することによる収益(以下、「ISP、MVNO向け事業支援サービス売上」という。
)である。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の計上にあたり、会社は課金計算、請求及び会計システムへアップロードする売上計上データの作成など複数のITシステムを利用している。
また、その課金計算は、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量データ、通信量に応じて適用単価が変更される単価データ等の情報を複数のITシステム(以下、「課金計算に関連するITシステム」という。
)と連携して処理している。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の金額的重要性が高く、その収益を正確に計上するためには、課金計算に関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、当該ISP、MVNO向け事業支援サービス売上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステム間のデータ整合性について検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客との契約情報データ、従量課金計算に用いられる通信量データ及び単価データ等を利用した請求額の再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合性の検証を実施した。
この他、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量、通信量に応じて適用単価が変更される単価等のインプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)収益計上額の正確性の検証ISP、MVNO向け事業支援サービス売上計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に含まれる各種契約単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、入金資料等の証憑書類との突合を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30900366 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別有限責任監査法人トーマツ
30900367 S100ZAC4120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別京嶋 清兵衛
30900368 S100ZAC4120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別髙山 朋也
30900369 S100ZAC4120jpcrp_cor:CPA3AuditFirm1NonConsolidated公認会計士3、監査法人1、個別片山 行央
30900370 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2025年5月1日から2026年4月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社の2026年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30900371 S100ZAC4120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社CountUpの株式取得に関連する特別調査委員会による調査結果を踏まえた会計処理の検討監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
フリービット株式会社のISP、MVNO向け事業支援サービスに関する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フリービット株式会社(以下、「会社」という。
)の当事業年度における売上高は、11,421,798千円であり、主にISP事業者やMVNO事業者へ通信サービスを提供することによる収益(以下、「ISP、MVNO向け事業支援サービス売上」という。
)である。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の計上にあたり、会社は課金計算、請求及び会計システムへアップロードする売上計上データの作成など複数のITシステムを利用している。
また、その課金計算は、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量データ、通信量に応じて適用単価が変更される単価データ等の情報を複数のITシステム(以下、「課金計算に関連するITシステム」という。
)と連携して処理している。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の金額的重要性が高く、その収益を正確に計上するためには、課金計算に関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、当該ISP、MVNO向け事業支援サービス売上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステム間のデータ整合性について検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客との契約情報データ、従量課金計算に用いられる通信量データ及び単価データ等を利用した請求額の再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合性の検証を実施した。
この他、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量、通信量に応じて適用単価が変更される単価等のインプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)収益計上額の正確性の検証ISP、MVNO向け事業支援サービス売上計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に含まれる各種契約単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、入金資料等の証憑書類との突合を実施した。
30900372 S100ZAC4120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30900373 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社CountUpの株式取得に関連する特別調査委員会による調査結果を踏まえた会計処理の検討
30900374 S100ZAC4120jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
30900375 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別フリービット株式会社のISP、MVNO向け事業支援サービスに関する収益
30900376 S100ZAC4120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 フリービット株式会社(以下、「会社」という。
)の当事業年度における売上高は、11,421,798千円であり、主にISP事業者やMVNO事業者へ通信サービスを提供することによる収益(以下、「ISP、MVNO向け事業支援サービス売上」という。
)である。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の計上にあたり、会社は課金計算、請求及び会計システムへアップロードする売上計上データの作成など複数のITシステムを利用している。
また、その課金計算は、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量データ、通信量に応じて適用単価が変更される単価データ等の情報を複数のITシステム(以下、「課金計算に関連するITシステム」という。
)と連携して処理している。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の金額的重要性が高く、その収益を正確に計上するためには、課金計算に関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、当該ISP、MVNO向け事業支援サービス売上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30900377 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステム間のデータ整合性について検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客との契約情報データ、従量課金計算に用いられる通信量データ及び単価データ等を利用した請求額の再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合性の検証を実施した。
この他、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量、通信量に応じて適用単価が変更される単価等のインプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)収益計上額の正確性の検証ISP、MVNO向け事業支援サービス売上計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に含まれる各種契約単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、入金資料等の証憑書類との突合を実施した。
30900378 S100ZAC4120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30900379 S100ZAC4120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30900380 S100ZAC4120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30900381 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等43,075,732,000
30900382 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等46,771,516,000
30900383 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等53,037,592,000
30900384 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等55,073,206,000
30900385 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等62,742,030,000
30900386 S100ZAC4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,878,922,000
30900387 S100ZAC4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等3,707,329,000
30900388 S100ZAC4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等5,756,351,000
30900389 S100ZAC4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等5,230,578,000
30900390 S100ZAC4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等6,619,124,000
30900391 S100ZAC4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等827,851,000
30900392 S100ZAC4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,792,049,000
30900393 S100ZAC4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等3,566,009,000
30900394 S100ZAC4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等2,748,537,000
30900395 S100ZAC4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等4,154,975,000
30900396 S100ZAC4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,570,354,000
30900397 S100ZAC4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等2,604,644,000
30900398 S100ZAC4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等4,709,909,000
30900399 S100ZAC4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等3,889,496,000
30900400 S100ZAC4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等4,120,220,000
30900401 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等11,039,207,000
30900402 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等11,032,352,000
30900403 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等15,196,827,000
30900404 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等8,536,536,000
30900405 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等12,064,943,000
30900406 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等35,050,152,000
30900407 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等35,926,487,000
30900408 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等38,183,589,000
30900409 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等40,558,896,000
30900410 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等41,071,171,000
30900411 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等366
30900412 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等413
30900413 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等582
30900414 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等297
30900415 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等451
30900416 S100ZAC4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等42
30900417 S100ZAC4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等95
30900418 S100ZAC4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等179
30900419 S100ZAC4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等136
30900420 S100ZAC4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等191
30900421 S100ZAC4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等42
30900422 S100ZAC4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等94
30900423 S100ZAC4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等177
30900424 S100ZAC4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等135
30900425 S100ZAC4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等189
30900426 S100ZAC4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30900427 S100ZAC4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30900428 S100ZAC4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30900429 S100ZAC4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30900430 S100ZAC4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30900431 S100ZAC4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30900432 S100ZAC4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30900433 S100ZAC4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30900434 S100ZAC4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30900435 S100ZAC4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等1
30900436 S100ZAC4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等21
30900437 S100ZAC4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等16
30900438 S100ZAC4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等8
30900439 S100ZAC4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等11
30900440 S100ZAC4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30900441 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等2,333,843,000
30900442 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等3,322,201,000
30900443 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等4,225,973,000
30900444 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等4,573,382,000
30900445 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等6,506,277,000
30900446 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等510,690,000
30900447 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-644,624,000
30900448 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,085,370,000
30900449 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-687,485,000
30900450 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-495,881,000
30900451 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,731,200,000
30900452 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,110,714,000
30900453 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,720,485,000
30900454 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,924,976,000
30900455 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-5,849,627,000
30900456 S100ZAC4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等17,741,256,000
30900457 S100ZAC4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等18,305,769,000
30900458 S100ZAC4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等18,722,373,000
30900459 S100ZAC4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等20,677,536,000
30900460 S100ZAC4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等20,861,314,000
30900461 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数938
30900462 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数913
30900463 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数884
30900464 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数873
30900466 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員50
30900467 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員51
30900468 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員49
30900469 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員48
30900471 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等8,756,225,000
30900472 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等9,285,085,000
30900473 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等9,194,750,000
30900474 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等10,013,998,000
30900475 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,421,798,000
30900476 S100ZAC4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等811,832,000
30900477 S100ZAC4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等512,489,000
30900478 S100ZAC4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等823,478,000
30900479 S100ZAC4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等783,157,000
30900480 S100ZAC4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等890,682,000
30900481 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等254,332,000
30900482 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等143,420,000
30900483 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等794,648,000
30900484 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等760,058,000
30900485 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等376,326,000
30900486 S100ZAC4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等4,514,185,000
30900487 S100ZAC4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等4,514,185,000
30900488 S100ZAC4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等4,514,185,000
30900489 S100ZAC4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等4,514,185,000
30900490 S100ZAC4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等4,514,185,000
30900491 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等23,414,000
30900492 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等23,414,000
30900493 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等23,414,000
30900494 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等23,414,000
30900495 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等23,414,000
30900496 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,915,106,000
30900497 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,439,071,000
30900498 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等8,259,261,000
30900499 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等10,618,527,000
30900500 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等10,211,829,000
30900501 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等21,315,567,000
30900502 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等26,068,634,000
30900503 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等25,066,279,000
30900504 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等31,585,647,000
30900505 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等36,463,107,000
30900506 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等313
30900507 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等370
30900508 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等409
30900509 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等487
30900510 S100ZAC4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等467
30900511 S100ZAC4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等8
30900512 S100ZAC4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等8
30900513 S100ZAC4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等27
30900514 S100ZAC4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等30
30900515 S100ZAC4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等41
30900516 S100ZAC4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等13
30900517 S100ZAC4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等8
30900518 S100ZAC4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等40
30900519 S100ZAC4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等38
30900520 S100ZAC4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等17
30900521 S100ZAC4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等13
30900522 S100ZAC4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等8
30900523 S100ZAC4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等39
30900524 S100ZAC4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等37
30900525 S100ZAC4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等17
30900526 S100ZAC4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30900527 S100ZAC4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30900528 S100ZAC4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30900529 S100ZAC4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30900530 S100ZAC4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30900531 S100ZAC4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30900532 S100ZAC4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30900533 S100ZAC4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30900534 S100ZAC4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30900535 S100ZAC4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30900536 S100ZAC4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等68
30900537 S100ZAC4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等203
30900538 S100ZAC4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等36
30900539 S100ZAC4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等40
30900540 S100ZAC4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等81
30900541 S100ZAC4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
30900542 S100ZAC4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
30900543 S100ZAC4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
30900544 S100ZAC4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
30900545 S100ZAC4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等2
30900546 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数287
30900547 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数261
30900548 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数260
30900549 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数255
30900550 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数241
30900551 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員10
30900552 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員8
30900553 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員10
30900554 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員9
30900555 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員8
30900556 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30900557 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30900558 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30900559 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30900560 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30900561 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30900562 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30900563 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30900564 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30900565 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30900566 S100ZAC4120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績90
30900567 S100ZAC4120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績82
30900568 S100ZAC4120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績100
30900569 S100ZAC4120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績100
30900570 S100ZAC4120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績31
30900571 S100ZAC4120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績14
30900572 S100ZAC4120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績6
30900573 S100ZAC4120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績5
30900574 S100ZAC4120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動8,254,000
30900575 S100ZAC4120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要170,408,000
30900576 S100ZAC4120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要105,124,000
30900577 S100ZAC4120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要19,881,000
30900578 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等23,414,000
30900579 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等23,414,000
30900580 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等23,414,000
30900581 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等23,414,000
30900582 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30900583 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関8
30900584 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者27
30900585 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人43
30900586 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外60
30900587 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人9
30900588 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他5,106
30900589 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計5,253
30900590 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関12,318
30900591 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者6,455
30900592 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人60,099
30900593 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外10,576
30900594 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人11
30900595 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他144,610
30900596 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計234,069
30900597 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)7,100
30900598 S100ZAC4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30900599 S100ZAC4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30900600 S100ZAC4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30900601 S100ZAC4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30900602 S100ZAC4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30900603 S100ZAC4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30900604 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数3,644,600
30900605 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30900606 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数3,510,600
30900607 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30900608 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,778,900
30900609 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30900610 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,600,000
30900611 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30900612 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,207,600
30900613 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30900614 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数985,600
30900615 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30900616 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数608,700
30900617 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30900618 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数450,000
30900619 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30900620 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数288,000
30900621 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30900622 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数250,000
30900623 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30900624 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数14,324,000
30900625 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30900626 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,591,600
30900627 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況21,815,300
30900628 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況218,153
30900629 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況7,100
30900630 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況23,414,000
30900631 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況218,153
30900632 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等1,591,600
30900633 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等1,591,600
30900634 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30900635 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等1,591,600
30900636 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等1,591,600
30900637 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30900638 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当894,000,000
30900639 S100ZAC4120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当41
30900640 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数8
30900641 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数2
30900642 S100ZAC4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30900643 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))6,500
30900644 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))23,412
30900645 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))145,770
30900646 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,265
30900647 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))224
30900648 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))552
30900649 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))18,325
30900650 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,919
30900651 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))18,876
30900652 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))217,843
30900653 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等91,500,000
30900654 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等109,500,000
30900655 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiaries監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、監査公認会計士等28,000,000
30900656 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等119,500,000
30900657 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等109,500,000
30900658 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiariesNetworkFirms監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、ネットワークファーム2,122,000
30900659 S100ZAC4120jpcrp_cor:NonAuditFeesConsolidatedSubsidiariesNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-連結子会社、ネットワークファーム607,000
30900660 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiariesNetworkFirms監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、ネットワークファーム3,521,000
30900661 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等217,682,000
30900662 S100ZAC4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等172,400,000
30900663 S100ZAC4120jpcrp_cor:PerformanceBasedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers業績連動報酬、役員区分ごとの報酬等28,199,000
30900664 S100ZAC4120jpcrp_cor:NonMonetaryRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers非金銭報酬等、役員区分ごとの報酬等17,081,000
30900665 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等5
30900666 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等15,000,000
30900667 S100ZAC4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等15,000,000
30900668 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等1
30900669 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等67,000,000
30900670 S100ZAC4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等67,000,000
30900671 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等6
30900672 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等37,600,000
30900673 S100ZAC4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等37,600,000
30900674 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等3
30900675 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等29,400,000
30900676 S100ZAC4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等29,400,000
30900677 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等3
30900678 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
30900679 S100ZAC4120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社119,840,000
30900680 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
30900681 S100ZAC4120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社417,473,000
30900682 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfIssuesWhoseNumberOfSharesIncreasedSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30900683 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAcquisitionCostForIncreasedSharesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社119,840,000
30900684 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfIssuesWhoseNumberOfSharesIncreasedSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30900685 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalAcquisitionCostForIncreasedSharesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社557,710,000
30900686 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社144,522
30900687 S100ZAC4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社414,344,000
30900688 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,725
30900689 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100,875
30900690 S100ZAC4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,129,000
30900691 S100ZAC4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,640,000
30900692 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数146
30900693 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数299
30900694 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員14
30900695 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数371
30900696 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員25
30900697 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1
30900698 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数44
30900699 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1
30900700 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数861
30900701 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員40
30900702 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数241
30900703 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員8
30900704 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況42
30900705 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況9
30900706 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,965,025
30900707 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30900708 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数146
30900709 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数51
30900710 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員7
30900711 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数44
30900712 S100ZAC4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1
30900715 S100ZAC4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30900716 S100ZAC4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30900717 S100ZAC4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30900718 S100ZAC4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30900719 S100ZAC4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
30900720 S100ZAC4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30900721 S100ZAC4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30900722 S100ZAC4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標0
30900723 S100ZAC4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
30900724 S100ZAC4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30900725 S100ZAC4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30900726 S100ZAC4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標2
30900727 S100ZAC4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
30900728 S100ZAC4120jpcrp_cor:AllEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標0
30900729 S100ZAC4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30900730 S100ZAC4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30900731 S100ZAC4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30900732 S100ZAC4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金20,677,536,000
30900733 S100ZAC4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金20,861,314,000
30900734 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金8,704,019,000
30900735 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金9,540,927,000
30900736 S100ZAC4120jppfs_cor:ContractAssets契約資産10,718,000
30900737 S100ZAC4120jppfs_cor:ContractAssets契約資産24,962,000
30900738 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseReceivablesAndInvestmentAssetsCAリース債権及びリース投資資産、流動資産1,088,001,000
30900739 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseReceivablesAndInvestmentAssetsCAリース債権及びリース投資資産、流動資産1,297,901,000
30900740 S100ZAC4120jppfs_cor:Merchandise商品137,180,000
30900741 S100ZAC4120jppfs_cor:Merchandise商品220,714,000
30900742 S100ZAC4120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品290,854,000
30900743 S100ZAC4120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品173,337,000
30900744 S100ZAC4120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品1,800,705,000
30900745 S100ZAC4120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品1,181,588,000
30900746 S100ZAC4120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用648,382,000
30900747 S100ZAC4120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用740,153,000
30900748 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金435,245,000
30900749 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金965,481,000
30900750 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産400,817,000
30900751 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産439,189,000
30900752 S100ZAC4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-89,061,000
30900753 S100ZAC4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-129,013,000
30900754 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産34,104,399,000
30900755 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産35,316,556,000
30900756 S100ZAC4120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)308,964,000
30900757 S100ZAC4120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)261,824,000
30900758 S100ZAC4120jppfs_cor:Land土地162,135,000
30900759 S100ZAC4120jppfs_cor:Land土地162,135,000
30900760 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:AssetsForLeaseNet1,527,069,000
30900761 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:AssetsForLeaseNet1,426,916,000
30900762 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産592,248,000
30900763 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産184,005,000
30900764 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産185,592,000
30900765 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産151,814,000
30900766 S100ZAC4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産2,776,010,000
30900767 S100ZAC4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産2,186,697,000
30900770 S100ZAC4120jppfs_cor:Softwareソフトウエア668,759,000
30900771 S100ZAC4120jppfs_cor:Softwareソフトウエア531,704,000
30900772 S100ZAC4120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定23,078,000
30900773 S100ZAC4120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定28,613,000
30900774 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産21,330,000
30900775 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産21,086,000
30900776 S100ZAC4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産804,079,000
30900777 S100ZAC4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産651,513,000
30900778 S100ZAC4120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券1,076,831,000
30900779 S100ZAC4120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券1,254,288,000
30900780 S100ZAC4120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金1,496,914,000
30900781 S100ZAC4120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産1,127,025,000
30900782 S100ZAC4120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産956,404,000
30900783 S100ZAC4120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産515,300,000
30900784 S100ZAC4120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産593,173,000
30900785 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産393,027,000
30900786 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産342,438,000
30900787 S100ZAC4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-1,734,693,000
30900788 S100ZAC4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-229,901,000
30900789 S100ZAC4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,874,405,000
30900790 S100ZAC4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,916,403,000
30900791 S100ZAC4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産6,454,496,000
30900792 S100ZAC4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産5,754,614,000
30900795 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金104,665,000
30900796 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金170,455,000
30900797 S100ZAC4120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金300,000,000
30900798 S100ZAC4120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金300,000,000
30900799 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金5,465,475,000
30900800 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金7,009,735,000
30900801 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債369,989,000
30900802 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債236,132,000
30900803 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金7,324,160,000
30900804 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金6,405,417,000
30900805 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等511,559,000
30900806 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等1,381,324,000
30900807 S100ZAC4120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債454,395,000
30900808 S100ZAC4120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債443,303,000
30900809 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金208,465,000
30900810 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金194,870,000
30900811 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:ProvisionForSpecialInvestigationExpensesEtcCL190,070,000
30900812 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherProvisionCLその他の引当金、流動負債37,649,000
30900813 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherProvisionCLその他の引当金、流動負債34,066,000
30900814 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債1,070,046,000
30900815 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債1,312,695,000
30900816 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債15,846,408,000
30900817 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債17,678,071,000
30900818 S100ZAC4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金15,158,208,000
30900819 S100ZAC4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金10,092,916,000
30900820 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債456,369,000
30900821 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債283,383,000
30900822 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金60,527,000
30900823 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金60,527,000
30900824 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherProvisionNCLその他の引当金、固定負債36,382,000
30900825 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherProvisionNCLその他の引当金、固定負債83,876,000
30900826 S100ZAC4120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債73,290,000
30900827 S100ZAC4120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債84,879,000
30900828 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債391,173,000
30900829 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債722,573,000
30900830 S100ZAC4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債16,175,950,000
30900831 S100ZAC4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債11,328,156,000
30900832 S100ZAC4120jppfs_cor:Liabilities負債32,022,359,000
30900833 S100ZAC4120jppfs_cor:Liabilities負債29,006,227,000
30900834 S100ZAC4120jppfs_cor:CapitalStock資本金4,514,185,000
30900835 S100ZAC4120jppfs_cor:CapitalStock資本金4,514,185,000
30900836 S100ZAC4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金26,855,000
30900837 S100ZAC4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金3,361,628,000
30900838 S100ZAC4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金6,863,159,000
30900839 S100ZAC4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,536,820,000
30900840 S100ZAC4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,498,378,000
30900841 S100ZAC4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本6,338,993,000
30900842 S100ZAC4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本9,905,822,000
30900843 S100ZAC4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金155,839,000
30900844 S100ZAC4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-81,798,000
30900845 S100ZAC4120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定-15,772,000
30900846 S100ZAC4120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定7,236,000
30900847 S100ZAC4120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等140,067,000
30900848 S100ZAC4120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-74,562,000
30900849 S100ZAC4120jppfs_cor:ShareAwardRights株式引受権21,733,000
30900850 S100ZAC4120jppfs_cor:ShareAwardRights株式引受権28,341,000
30900851 S100ZAC4120jppfs_cor:NonControllingInterests非支配株主持分2,035,742,000
30900852 S100ZAC4120jppfs_cor:NonControllingInterests非支配株主持分2,205,342,000
30900853 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産8,536,536,000
30900855 S100ZAC4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産40,558,896,000
30900856 S100ZAC4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産41,071,171,000
30900859 S100ZAC4120jppfs_cor:CostOfSales売上原価39,359,859,000
30900860 S100ZAC4120jppfs_cor:CostOfSales売上原価46,151,447,000
30900861 S100ZAC4120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)15,713,347,000
30900862 S100ZAC4120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)16,590,583,000
30900863 S100ZAC4120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費9,829,564,000
30900864 S100ZAC4120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費9,701,648,000
30900866 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)6,888,934,000
30900867 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益10,923,000
30900868 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益36,429,000
30900869 S100ZAC4120jppfs_cor:EquityInEarningsOfAffiliatesNOI持分法による投資利益、営業外収益245,000
30900870 S100ZAC4120jppfs_cor:EquityInEarningsOfAffiliatesNOI持分法による投資利益、営業外収益243,000
30900871 S100ZAC4120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益13,490,000
30900872 S100ZAC4120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesNOI投資有価証券売却益、営業外収益108,860,000
30900873 S100ZAC4120jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI違約金収入、営業外収益19,291,000
30900874 S100ZAC4120jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI違約金収入、営業外収益16,314,000
30900875 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益14,494,000
30900876 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益24,033,000
30900877 S100ZAC4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益153,816,000
30900878 S100ZAC4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益90,512,000
30900879 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用111,550,000
30900880 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用217,955,000
30900881 S100ZAC4120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用609,608,000
30900882 S100ZAC4120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用63,241,000
30900883 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用85,861,000
30900884 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用79,125,000
30900885 S100ZAC4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用807,020,000
30900886 S100ZAC4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用360,322,000
30900887 S100ZAC4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)5,230,578,000
30900888 S100ZAC4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)6,619,124,000
30900889 S100ZAC4120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益203,000
30900890 S100ZAC4120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益401,000
30900891 S100ZAC4120jppfs_cor:GainOnSalesOfSubsidiariesAndAffiliatesStocksEI関係会社株式売却益、特別利益43,144,000
30900892 S100ZAC4120jppfs_cor:GainOnReversalOfSubscriptionRightsToSharesEI新株予約権戻入益、特別利益780,000
30900893 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:GainOnLiquidationOfInvestmentPartnershipsEI467,227,000
30900894 S100ZAC4120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益983,000
30900895 S100ZAC4120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益510,773,000
30900897 S100ZAC4120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失444,433,000
30900898 S100ZAC4120jppfs_cor:LossOnSalesAndRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除売却損、特別損失5,076,000
30900899 S100ZAC4120jppfs_cor:LossOnSalesAndRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除売却損、特別損失16,849,000
30900900 S100ZAC4120jppfs_cor:LossOnSalesOfInvestmentSecuritiesEL投資有価証券売却損、特別損失418,000
30900901 S100ZAC4120jppfs_cor:LossOnLiquidationOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社清算損、特別損失2,854,000
30900902 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:LossOnRetirementOfCommunicationEquipmentEL6,753,000
30900903 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:ProvisionOfAllowanceForSpecialInvestigationExpensesEtcEL190,070,000
30900904 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherELその他、特別損失405,000
30900905 S100ZAC4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失157,554,000
30900906 S100ZAC4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失652,178,000
30900907 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)5,074,007,000
30900909 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税1,174,369,000
30900910 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税1,860,302,000
30900911 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-14,699,000
30900912 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額282,566,000
30900913 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等1,159,669,000
30900914 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等2,142,869,000
30900917 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)1,165,801,000
30900918 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)179,874,000
30900919 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)2,748,537,000
30900920 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)4,154,975,000
30900921 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)3,914,338,000
30900922 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)4,334,850,000
30900923 S100ZAC4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-19,084,000
30900924 S100ZAC4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-237,638,000
30900925 S100ZAC4120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益-5,757,000
30900926 S100ZAC4120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益23,008,000
30900927 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益-24,841,000
30900928 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益-214,629,000
30900929 S100ZAC4120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益3,889,496,000
30900930 S100ZAC4120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益4,120,220,000
30900931 S100ZAC4120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益2,723,695,000
30900932 S100ZAC4120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益3,940,345,000
30900933 S100ZAC4120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益1,165,801,000
30900934 S100ZAC4120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益179,874,000
30900935 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,514,185,000
30900936 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,496,844,000
30900937 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産8,693,075,000
30900938 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産-3,240,129,000
30900939 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産11,463,975,000
30900940 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-539,245,000
30900941 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-539,245,000
30900942 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)2,748,537,000
30900943 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)2,748,537,000
30900944 S100ZAC4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分536,186,000
30900945 S100ZAC4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分1,506,187,000
30900946 S100ZAC4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分2,042,373,000
30900947 S100ZAC4120jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings利益剰余金から資本剰余金への振替7,540,738,000
30900948 S100ZAC4120jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings利益剰余金から資本剰余金への振替-7,540,738,000
30900949 S100ZAC4120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-9,578,023,000
30900950 S100ZAC4120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-9,578,023,000
30900951 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock4,254,000
30900952 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock197,122,000
30900953 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock201,376,000
30900954 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,496,844,000
30900955 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-5,331,446,000
30900956 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,703,309,000
30900957 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-5,124,982,000
30900959 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,361,628,000
30900961 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産6,338,993,000
30900962 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産174,924,000
30900963 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産-10,015,000
30900964 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産164,909,000
30900965 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産133,359,000
30900966 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産780,000
30900967 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,433,802,000
30900968 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産15,196,827,000
30900969 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-539,245,000
30900971 S100ZAC4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分2,042,373,000
30900972 S100ZAC4120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-9,578,023,000
30900973 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock201,376,000
30900974 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-19,084,000
30900975 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-5,757,000
30900976 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-24,841,000
30900977 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-111,625,000
30900978 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-780,000
30900979 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-1,398,060,000
30900980 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-1,535,308,000
30900981 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-19,084,000
30900982 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-5,757,000
30900983 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-24,841,000
30900984 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-111,625,000
30900985 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-780,000
30900986 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,398,060,000
30900987 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-6,660,290,000
30900989 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産-15,772,000
30900990 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産140,067,000
30900994 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,514,185,000
30900996 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,536,820,000
30900998 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-653,443,000
30900999 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-653,443,000
30901000 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)4,154,975,000
30901001 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)4,154,975,000
30901002 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-43,000
30901003 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-43,000
30901004 S100ZAC4120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-405,000
30901005 S100ZAC4120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-405,000
30901006 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock27,261,000
30901007 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock38,485,000
30901008 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock65,746,000
30901009 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計26,855,000
30901010 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,501,531,000
30901011 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計38,441,000
30901012 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,566,828,000
30901013 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,514,185,000
30901014 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産26,855,000
30901015 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産6,863,159,000
30901016 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,498,378,000
30901017 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産9,905,822,000
30901018 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産155,839,000
30901021 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産21,733,000
30901022 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産2,035,742,000
30901023 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産8,536,536,000
30901024 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-653,443,000
30901026 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-43,000
30901027 S100ZAC4120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-405,000
30901028 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock65,746,000
30901029 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-237,638,000
30901030 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)23,008,000
30901031 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-214,629,000
30901032 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)6,607,000
30901033 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)169,600,000
30901034 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-38,421,000
30901035 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-237,638,000
30901036 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計23,008,000
30901037 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-214,629,000
30901038 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計6,607,000
30901039 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計169,600,000
30901040 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,528,406,000
30901041 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産-81,798,000
30901042 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産7,236,000
30901043 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産-74,562,000
30901044 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産28,341,000
30901045 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産2,205,342,000
30901046 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産12,064,943,000
30901048 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)6,477,719,000
30901049 S100ZAC4120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー692,553,000
30901050 S100ZAC4120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー610,954,000
30901051 S100ZAC4120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー142,869,000
30901052 S100ZAC4120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー444,433,000
30901053 S100ZAC4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー11,650,000
30901054 S100ZAC4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー22,580,000
30901055 S100ZAC4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー38,422,000
30901056 S100ZAC4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー31,074,000
30901057 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,923,000
30901058 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-36,429,000
30901059 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー111,550,000
30901060 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー217,955,000
30901061 S100ZAC4120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesGainsOpeCF為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー306,000
30901062 S100ZAC4120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesGainsOpeCF為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-296,000
30901063 S100ZAC4120jppfs_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliatesOpeCF持分法による投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-245,000
30901064 S100ZAC4120jppfs_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliatesOpeCF持分法による投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-243,000
30901065 S100ZAC4120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesOpeCF関係会社株式売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-43,144,000
30901066 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:LossGainOnLiquidationOfInvestmentPartnershipsOpeCF-467,227,000
30901067 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:ProvisionOfAllowanceForSpecialInvestigationExpensesEtcOpeCF190,070,000
30901068 S100ZAC4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-147,459,000
30901069 S100ZAC4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-892,639,000
30901070 S100ZAC4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー32,741,000
30901071 S100ZAC4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー653,001,000
30901072 S100ZAC4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-45,699,000
30901073 S100ZAC4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-300,739,000
30901074 S100ZAC4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー796,505,000
30901075 S100ZAC4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー299,564,000
30901076 S100ZAC4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInOtherCurrentLiabilitiesOpeCFその他の流動負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-142,575,000
30901077 S100ZAC4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInOtherCurrentLiabilitiesOpeCFその他の流動負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー288,416,000
30901078 S100ZAC4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInOtherNoncurrentLiabilitiesOpeCFその他の固定負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー59,165,000
30901079 S100ZAC4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInOtherNoncurrentLiabilitiesOpeCFその他の固定負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー386,490,000
30901080 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-24,861,000
30901081 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-202,520,000
30901082 S100ZAC4120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー6,588,005,000
30901083 S100ZAC4120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー7,679,022,000
30901084 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー10,925,000
30901085 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー15,207,000
30901086 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-103,235,000
30901087 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-200,268,000
30901088 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,929,818,000
30901089 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,090,154,000
30901090 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー7,504,000
30901091 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー102,470,000
30901092 S100ZAC4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー4,573,382,000
30901093 S100ZAC4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー6,506,277,000
30901094 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-194,220,000
30901095 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-34,412,000
30901096 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-372,542,000
30901097 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-84,037,000
30901098 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-199,920,000
30901099 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-119,840,000
30901100 S100ZAC4120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー171,202,000
30901101 S100ZAC4120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー38,381,000
30901102 S100ZAC4120jppfs_cor:PaymentsForGuaranteeDepositsInvCF差入保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-57,114,000
30901103 S100ZAC4120jppfs_cor:PaymentsForGuaranteeDepositsInvCF差入保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-92,793,000
30901104 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-38,834,000
30901105 S100ZAC4120jppfs_cor:ProceedsFromPurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー8,273,000
30901106 S100ZAC4120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー50,384,000
30901107 S100ZAC4120jppfs_cor:PaymentsForAssetRetirementObligationsInvCF資産除去債務の履行による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-270,219,000
30901108 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー3,944,000
30901109 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー8,381,000
30901110 S100ZAC4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-687,485,000
30901111 S100ZAC4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-495,881,000
30901112 S100ZAC4120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー13,250,000,000
30901113 S100ZAC4120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー2,000,000,000
30901114 S100ZAC4120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,204,484,000
30901115 S100ZAC4120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,521,032,000
30901116 S100ZAC4120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-537,496,000
30901117 S100ZAC4120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-651,872,000
30901118 S100ZAC4120jppfs_cor:PaymentsFromChangesInOwnershipInterestsInSubsidiariesThatDoNotResultInChangeInScopeOfConsolidationFinCF連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-12,740,094,000
30901119 S100ZAC4120jppfs_cor:PaymentsFromChangesInOwnershipInterestsInSubsidiariesThatDoNotResultInChangeInScopeOfConsolidationFinCF連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,295,690,000
30901120 S100ZAC4120jppfs_cor:ProceedsFromShareIssuanceToNonControllingShareholdersFinCF非支配株主からの払込みによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー2,000,000,000
30901121 S100ZAC4120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-568,121,000
30901122 S100ZAC4120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-378,672,000
30901123 S100ZAC4120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfTreasuryStockFinCF自己株式の売却による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー2,042,373,000
30901124 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-167,153,000
30901125 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,360,000
30901126 S100ZAC4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-1,924,976,000
30901127 S100ZAC4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-5,849,627,000
30901128 S100ZAC4120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額-5,757,000
30901129 S100ZAC4120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額23,009,000
30901130 S100ZAC4120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,955,163,000
30901131 S100ZAC4120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)183,777,000
30901132 S100ZAC4120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高18,722,373,000
30901133 S100ZAC4120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高20,677,536,000
30901135 S100ZAC4120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高20,861,314,000
30901136 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数25
30901137 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethod持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数1
30901138 S100ZAC4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-5,575,312,000
30901139 S100ZAC4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-5,631,638,000
30901140 S100ZAC4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費3,503,137,000
30901141 S100ZAC4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費3,400,572,000
30901142 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費151,723,000
30901143 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費146,476,000
30901144 S100ZAC4120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費36,697,000
30901145 S100ZAC4120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費39,098,000
30901146 S100ZAC4120jppfs_cor:BusinessConsignmentExpensesSGA業務委託費、販売費及び一般管理費1,146,850,000
30901147 S100ZAC4120jppfs_cor:BusinessConsignmentExpensesSGA業務委託費、販売費及び一般管理費1,120,558,000
30901149 S100ZAC4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費22,580,000
30901150 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費52,588,000
30901151 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費45,793,000
30901152 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedPaymentsSGA株式報酬引当金繰入額、販売費及び一般管理費45,125,000
30901153 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedPaymentsSGA株式報酬引当金繰入額、販売費及び一般管理費47,493,000
30901154 S100ZAC4120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費7,718,000
30901155 S100ZAC4120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費8,254,000
30901156 S100ZAC4120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額102,321,000
30901157 S100ZAC4120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額13,155,000
30901158 S100ZAC4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高8,551,490,000
30901159 S100ZAC4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高26,153,767,000
30901160 S100ZAC4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高20,367,948,000
30901161 S100ZAC4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高55,073,206,000
30901162 S100ZAC4120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高2,016,386,000
30901163 S100ZAC4120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高153,855,000
30901164 S100ZAC4120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高331,474,000
30901165 S100ZAC4120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高2,501,716,000
30901166 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高10,567,877,000
30901167 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高26,307,622,000
30901168 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高20,699,423,000
30901169 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高57,574,922,000
30901170 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,405,438,000
30901171 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)3,545,579,000
30901172 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)954,448,000
30901173 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-21,101,000
30901174 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)5,884,365,000
30901175 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産4,485,041,000
30901176 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産11,531,760,000
30901177 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産4,211,628,000
30901178 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産330,372,000
30901179 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産20,558,803,000
30901180 S100ZAC4120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報265,143,000
30901181 S100ZAC4120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報374,050,000
30901182 S100ZAC4120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報62,429,000
30901183 S100ZAC4120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報701,622,000
30901186 S100ZAC4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費11,650,000
30901187 S100ZAC4120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額5,336,000
30901188 S100ZAC4120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額5,336,000
30901189 S100ZAC4120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額624,585,000
30901190 S100ZAC4120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,237,000
30901191 S100ZAC4120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額101,212,000
30901192 S100ZAC4120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額777,035,000
30901193 S100ZAC4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高55,073,206,000
30901194 S100ZAC4120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-2,501,716,000
30901195 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高-2,501,716,000
30901196 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高55,073,206,000
30901197 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-581,000
30901198 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)5,883,783,000
30901199 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産20,000,092,000
30901200 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産40,558,896,000
30901201 S100ZAC4120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報-9,069,000
30901202 S100ZAC4120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報692,553,000
30901203 S100ZAC4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費11,650,000
30901204 S100ZAC4120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額5,336,000
30901205 S100ZAC4120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額-13,079,000
30901206 S100ZAC4120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額763,955,000
30901207 S100ZAC4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高10,033,273,000
30901208 S100ZAC4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高28,626,638,000
30901209 S100ZAC4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高24,082,118,000
30901210 S100ZAC4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高62,742,030,000
30901211 S100ZAC4120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高1,824,050,000
30901212 S100ZAC4120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高169,519,000
30901213 S100ZAC4120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高292,557,000
30901214 S100ZAC4120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高2,286,127,000
30901215 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高11,857,324,000
30901216 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高28,796,158,000
30901217 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高24,374,675,000
30901218 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高65,028,157,000
30901219 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,881,738,000
30901220 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)4,218,908,000
30901221 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)800,926,000
30901222 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-21,113,000
30901223 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)6,880,459,000
30901224 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産4,766,294,000
30901225 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産10,703,947,000
30901226 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産5,093,793,000
30901227 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産260,160,000
30901228 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産20,824,196,000
30901229 S100ZAC4120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報261,032,000
30901230 S100ZAC4120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報308,639,000
30901231 S100ZAC4120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報51,093,000
30901232 S100ZAC4120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報620,766,000
30901233 S100ZAC4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費2,549,000
30901234 S100ZAC4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費20,031,000
30901235 S100ZAC4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費22,580,000
30901236 S100ZAC4120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額5,580,000
30901237 S100ZAC4120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額5,580,000
30901238 S100ZAC4120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額127,191,000
30901239 S100ZAC4120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,271,000
30901240 S100ZAC4120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,759,000
30901241 S100ZAC4120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額170,222,000
30901242 S100ZAC4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高62,742,030,000
30901243 S100ZAC4120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-2,286,127,000
30901244 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高-2,286,127,000
30901245 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高62,742,030,000
30901246 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)8,475,000
30901248 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産20,246,974,000
30901249 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産41,071,171,000
30901250 S100ZAC4120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報-9,811,000
30901251 S100ZAC4120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報610,954,000
30901253 S100ZAC4120jpcrp_cor:InvestmentsInEntitiesAccountedForUsingEquityMethod持分法適用会社への投資額5,580,000
30901254 S100ZAC4120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額-10,005,000
30901255 S100ZAC4120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額160,216,000
30901256 S100ZAC4120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失142,869,000
30901257 S100ZAC4120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失142,869,000
30901258 S100ZAC4120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失444,433,000
30901260 S100ZAC4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,634,000
30901261 S100ZAC4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費10,015,000
30901262 S100ZAC4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費11,650,000
30901263 S100ZAC4120jppfs_cor:Goodwillのれん771,000
30901264 S100ZAC4120jppfs_cor:Goodwillのれん90,141,000
30901265 S100ZAC4120jppfs_cor:Goodwillのれん90,912,000
30901268 S100ZAC4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費22,580,000
30901269 S100ZAC4120jppfs_cor:Goodwillのれん70,109,000
30901270 S100ZAC4120jppfs_cor:Goodwillのれん70,109,000
30901271 S100ZAC4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金6,697,087,000
30901272 S100ZAC4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金10,381,496,000
30901273 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,261,548,000
30901274 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,398,329,000
30901275 S100ZAC4120jppfs_cor:ContractAssets契約資産8,331,000
30901276 S100ZAC4120jppfs_cor:ContractAssets契約資産962,000
30901277 S100ZAC4120jppfs_cor:Merchandise商品11,742,000
30901278 S100ZAC4120jppfs_cor:Merchandise商品40,661,000
30901279 S100ZAC4120jppfs_cor:Supplies貯蔵品1,081,000
30901280 S100ZAC4120jppfs_cor:Supplies貯蔵品1,228,000
30901281 S100ZAC4120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用353,301,000
30901282 S100ZAC4120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用395,147,000
30901283 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金352,482,000
30901284 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金883,134,000
30901285 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産8,828,000
30901286 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産17,886,000
30901287 S100ZAC4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-585,000
30901288 S100ZAC4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-986,000
30901289 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産8,693,819,000
30901290 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産13,117,861,000
30901291 S100ZAC4120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)104,782,000
30901292 S100ZAC4120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)94,145,000
30901293 S100ZAC4120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)2,117,000
30901294 S100ZAC4120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)1,979,000
30901295 S100ZAC4120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)148,333,000
30901296 S100ZAC4120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)120,288,000
30901297 S100ZAC4120jppfs_cor:Land土地162,135,000
30901298 S100ZAC4120jppfs_cor:Land土地162,135,000
30901299 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産401,020,000
30901300 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産100,742,000
30901301 S100ZAC4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産818,390,000
30901302 S100ZAC4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産479,292,000
30901303 S100ZAC4120jppfs_cor:Softwareソフトウエア481,499,000
30901304 S100ZAC4120jppfs_cor:Softwareソフトウエア381,582,000
30901305 S100ZAC4120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定3,828,000
30901306 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産3,920,000
30901307 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産3,870,000
30901308 S100ZAC4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産489,247,000
30901309 S100ZAC4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産385,452,000
30901310 S100ZAC4120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券398,840,000
30901311 S100ZAC4120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券676,445,000
30901312 S100ZAC4120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式18,642,416,000
30901313 S100ZAC4120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式18,306,578,000
30901314 S100ZAC4120jppfs_cor:InvestmentsInCapitalOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社出資金7,429,000
30901315 S100ZAC4120jppfs_cor:InvestmentsInCapitalOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社出資金7,429,000
30901316 S100ZAC4120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金2,105,000,000
30901317 S100ZAC4120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金3,110,920,000
30901318 S100ZAC4120jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther破産更生債権等1,887,000
30901319 S100ZAC4120jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther破産更生債権等1,943,000
30901320 S100ZAC4120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用156,435,000
30901321 S100ZAC4120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用113,665,000
30901322 S100ZAC4120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産425,844,000
30901323 S100ZAC4120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産333,353,000
30901324 S100ZAC4120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産94,923,000
30901325 S100ZAC4120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産94,748,000
30901326 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産10,000
30901327 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産10,000
30901328 S100ZAC4120jppfs_cor:AllowanceForInvestmentLoss投資損失引当金-189,834,000
30901329 S100ZAC4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-58,763,000
30901330 S100ZAC4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-164,593,000
30901331 S100ZAC4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産21,584,190,000
30901332 S100ZAC4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産22,480,500,000
30901333 S100ZAC4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産22,891,828,000
30901334 S100ZAC4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産23,345,246,000
30901335 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産31,585,647,000
30901336 S100ZAC4120jppfs_cor:Assets資産36,463,107,000
30901337 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金15,230,000
30901338 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金13,463,000
30901339 S100ZAC4120jppfs_cor:ShortTermLoansPayableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社短期借入金3,045,552,000
30901340 S100ZAC4120jppfs_cor:ShortTermLoansPayableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社短期借入金13,472,386,000
30901341 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金3,618,916,000
30901342 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金4,725,011,000
30901343 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayableToSubsidiariesAndAffiliates1年内返済予定の関係会社長期借入金2,000,000,000
30901344 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債133,719,000
30901345 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債125,693,000
30901346 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金2,582,956,000
30901347 S100ZAC4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金1,632,621,000
30901348 S100ZAC4120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用226,381,000
30901349 S100ZAC4120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用264,650,000
30901350 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等66,756,000
30901351 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等129,652,000
30901352 S100ZAC4120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債22,658,000
30901353 S100ZAC4120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債72,009,000
30901354 S100ZAC4120jppfs_cor:DepositsReceived預り金35,995,000
30901355 S100ZAC4120jppfs_cor:DepositsReceived預り金38,169,000
30901356 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金968,000
30901357 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債9,955,000
30901358 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債10,437,000
30901359 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForPointCardCertificatesCLポイント引当金、流動負債11,313,000
30901360 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForPointCardCertificatesCLポイント引当金、流動負債11,048,000
30901361 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:ProvisionForSpecialInvestigationExpensesEtcCL190,070,000
30901362 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債75,898,000
30901363 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債140,786,000
30901364 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債11,846,303,000
30901365 S100ZAC4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債20,826,002,000
30901366 S100ZAC4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金6,230,199,000
30901367 S100ZAC4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金3,449,631,000
30901368 S100ZAC4120jppfs_cor:LongTermLoansPayableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期借入金2,461,820,000
30901369 S100ZAC4120jppfs_cor:LongTermLoansPayableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期借入金1,345,552,000
30901370 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債289,636,000
30901371 S100ZAC4120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債206,994,000
30901372 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedPaymentsNCL株式報酬引当金、固定負債13,410,000
30901373 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedPaymentsNCL株式報酬引当金、固定負債16,867,000
30901374 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債125,749,000
30901375 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債406,229,000
30901376 S100ZAC4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債9,120,816,000
30901377 S100ZAC4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債5,425,275,000
30901378 S100ZAC4120jppfs_cor:Liabilities負債20,967,120,000
30901379 S100ZAC4120jppfs_cor:Liabilities負債26,251,277,000
30901380 S100ZAC4120jppfs_cor:CapitalStock資本金4,514,185,000
30901381 S100ZAC4120jppfs_cor:CapitalStock資本金4,514,185,000
30901382 S100ZAC4120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金500,000,000
30901383 S100ZAC4120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金500,000,000
30901384 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金3,574,643,000
30901385 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金3,601,904,000
30901386 S100ZAC4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金4,074,643,000
30901387 S100ZAC4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金4,101,904,000
30901388 S100ZAC4120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金83,992,000
30901389 S100ZAC4120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金149,337,000
30901390 S100ZAC4120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金3,349,300,000
30901391 S100ZAC4120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金3,006,838,000
30901392 S100ZAC4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金3,433,292,000
30901393 S100ZAC4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金3,156,175,000
30901394 S100ZAC4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,536,820,000
30901395 S100ZAC4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,498,378,000
30901396 S100ZAC4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本10,485,301,000
30901397 S100ZAC4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本10,273,886,000
30901398 S100ZAC4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金111,492,000
30901399 S100ZAC4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-90,397,000
30901400 S100ZAC4120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等111,492,000
30901401 S100ZAC4120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-90,397,000
30901402 S100ZAC4120jppfs_cor:ShareAwardRights株式引受権21,733,000
30901403 S100ZAC4120jppfs_cor:ShareAwardRights株式引受権28,341,000
30901404 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産10,618,527,000
30901405 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産10,211,829,000
30901406 S100ZAC4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産31,585,647,000
30901407 S100ZAC4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産36,463,107,000
30901408 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高10,013,998,000
30901409 S100ZAC4120jppfs_cor:NetSales売上高11,421,798,000
30901410 S100ZAC4120jppfs_cor:CostOfSales売上原価7,295,340,000
30901411 S100ZAC4120jppfs_cor:CostOfSales売上原価8,179,331,000
30901412 S100ZAC4120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)2,718,657,000
30901413 S100ZAC4120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)3,242,467,000
30901414 S100ZAC4120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,965,661,000
30901415 S100ZAC4120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費2,086,680,000
30901416 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)752,996,000
30901417 S100ZAC4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,155,786,000
30901418 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益7,838,000
30901419 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益43,411,000
30901420 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益263,160,000
30901421 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益3,811,000
30901422 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益9,098,000
30901423 S100ZAC4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益274,809,000
30901424 S100ZAC4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益52,510,000
30901425 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用126,740,000
30901426 S100ZAC4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用202,928,000
30901427 S100ZAC4120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用109,637,000
30901428 S100ZAC4120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用7,515,000
30901429 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE貸倒引当金繰入額、営業外費用6,997,000
30901430 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE貸倒引当金繰入額、営業外費用105,774,000
30901431 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用1,273,000
30901432 S100ZAC4120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用1,396,000
30901433 S100ZAC4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用244,648,000
30901434 S100ZAC4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用317,614,000
30901435 S100ZAC4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)783,157,000
30901436 S100ZAC4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)890,682,000
30901437 S100ZAC4120jppfs_cor:GainOnReversalOfSubscriptionRightsToSharesEI新株予約権戻入益、特別利益780,000
30901438 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:GainOnLiquidationOfInvestmentPartnershipsEI467,227,000
30901439 S100ZAC4120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益780,000
30901440 S100ZAC4120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益467,227,000
30901441 S100ZAC4120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失5,223,000
30901442 S100ZAC4120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失292,289,000
30901443 S100ZAC4120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失4,976,000
30901444 S100ZAC4120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失16,409,000
30901445 S100ZAC4120jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社株式評価損、特別損失193,806,000
30901446 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForInvestmentLossEL投資損失引当金繰入額、特別損失189,834,000
30901447 S100ZAC4120jppfs_cor:LossOnLiquidationOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社清算損、特別損失2,854,000
30901448 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:LossOnRetirementOfCommunicationEquipmentEL6,753,000
30901449 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:ProvisionOfAllowanceForSpecialInvestigationExpensesEtcEL190,070,000
30901450 S100ZAC4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失209,643,000
30901451 S100ZAC4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失692,575,000
30901452 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)574,294,000
30901453 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)665,334,000
30901454 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税-61,489,000
30901455 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税104,287,000
30901456 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-124,274,000
30901457 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額184,721,000
30901458 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等-185,764,000
30901459 S100ZAC4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等289,008,000
30901461 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)376,326,000
30901462 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,514,185,000
30901463 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産500,000,000
30901464 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,034,202,000
30901465 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,534,202,000
30901466 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産30,068,000
30901467 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,182,412,000
30901468 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,212,480,000
30901469 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産-3,240,129,000
30901470 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産8,020,739,000
30901471 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-539,245,000
30901472 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-539,245,000
30901473 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-539,245,000
30901474 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionOfLegalRetainedEarnings利益準備金の積立53,924,000
30901475 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionOfLegalRetainedEarnings利益準備金の積立-53,924,000
30901476 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)760,058,000
30901477 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)760,058,000
30901478 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)760,058,000
30901479 S100ZAC4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分536,186,000
30901480 S100ZAC4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分536,186,000
30901481 S100ZAC4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分1,506,187,000
30901482 S100ZAC4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分2,042,373,000
30901483 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock4,254,000
30901484 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock4,254,000
30901485 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock197,122,000
30901486 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock201,376,000
30901487 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計540,440,000
30901488 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計540,440,000
30901489 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計53,924,000
30901490 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計166,887,000
30901491 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計220,812,000
30901492 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,703,309,000
30901493 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,464,562,000
30901498 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産83,992,000
30901499 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,349,300,000
30901500 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,433,292,000
30901501 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,536,820,000
30901502 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産10,485,301,000
30901503 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産142,281,000
30901504 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産142,281,000
30901505 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産95,460,000
30901506 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産780,000
30901507 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産8,259,261,000
30901508 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-539,245,000
30901509 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)760,058,000
30901510 S100ZAC4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分2,042,373,000
30901511 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock201,376,000
30901512 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-30,789,000
30901513 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-30,789,000
30901514 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-73,727,000
30901515 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-780,000
30901516 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-105,296,000
30901517 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-30,789,000
30901518 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-30,789,000
30901519 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-73,727,000
30901520 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-780,000
30901521 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,359,265,000
30901525 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産10,618,527,000
30901526 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,514,185,000
30901527 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産500,000,000
30901528 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,574,643,000
30901529 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,074,643,000
30901535 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-653,443,000
30901536 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-653,443,000
30901537 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-653,443,000
30901538 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionOfLegalRetainedEarnings利益準備金の積立65,344,000
30901539 S100ZAC4120jppfs_cor:ProvisionOfLegalRetainedEarnings利益準備金の積立-65,344,000
30901540 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)376,326,000
30901541 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)376,326,000
30901542 S100ZAC4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)376,326,000
30901543 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-43,000
30901544 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-43,000
30901545 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock27,261,000
30901546 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock27,261,000
30901547 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock38,485,000
30901548 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock65,746,000
30901549 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計27,261,000
30901550 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計27,261,000
30901551 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計65,344,000
30901552 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-342,462,000
30901553 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-277,117,000
30901554 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計38,441,000
30901555 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-211,415,000
30901556 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,514,185,000
30901557 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産500,000,000
30901558 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,601,904,000
30901559 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,101,904,000
30901560 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産149,337,000
30901561 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,006,838,000
30901562 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,156,175,000
30901563 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,498,378,000
30901564 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産10,273,886,000
30901565 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産111,492,000
30901566 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産111,492,000
30901567 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産21,733,000
30901569 S100ZAC4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-653,443,000
30901571 S100ZAC4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-43,000
30901572 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:RestrictedStock65,746,000
30901573 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-201,889,000
30901574 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-201,889,000
30901575 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)6,607,000
30901576 S100ZAC4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-195,282,000
30901577 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-201,889,000
30901578 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-201,889,000
30901579 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計6,607,000
30901580 S100ZAC4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-406,697,000
30901581 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産-90,397,000
30901582 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産-90,397,000
30901583 S100ZAC4120jppfs_cor:NetAssets純資産28,341,000
30901585 S100ZAC4120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費207,704,000
30901586 S100ZAC4120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費254,471,000
30901587 S100ZAC4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費591,917,000
30901588 S100ZAC4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費618,628,000
30901589 S100ZAC4120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費24,345,000
30901590 S100ZAC4120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費24,205,000
30901591 S100ZAC4120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30901592 S100ZAC4120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30901593 S100ZAC4120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30901594 S100ZAC4120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-28
30901595 S100ZAC4120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第26期(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
30901596 S100ZAC4120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙フリービット株式会社
30901597 S100ZAC4120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙FreeBit Co., Ltd.
30901598 S100ZAC4120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  柴田 巧
30901599 S100ZAC4120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区円山町3番6号
30901600 S100ZAC4120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5459-0522(代表)
30901601 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役 グループ経営企画本部長  和田 育子
30901602 S100ZAC4120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都渋谷区円山町3番6号
30901603 S100ZAC4120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙03-5459-0522(代表)
30901604 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役 グループ経営企画本部長  和田 育子
30901605 S100ZAC4120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30901606 S100ZAC4120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE05680
30901607 S100ZAC4120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI3,843
30901608 S100ZAC4120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEIフリービット株式会社
30901609 S100ZAC4120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIFreeBit Co., Ltd.
30901610 S100ZAC4120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30901611 S100ZAC4120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30901612 S100ZAC4120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30901613 S100ZAC4120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30901614 S100ZAC4120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEICTE
30901615 S100ZAC4120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEICTE
30901616 S100ZAC4120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-05-01
30901617 S100ZAC4120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-04-30
30901618 S100ZAC4120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30901619 S100ZAC4120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-04-30
30901620 S100ZAC4120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-05-01
30901621 S100ZAC4120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-04-30
30901622 S100ZAC4120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-04-30
30901623 S100ZAC4120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30901624 S100ZAC4120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30901625 S100ZAC4120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30901626 S100ZAC4120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1)連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2022年4月2023年4月2024年4月2025年4月2026年4月売上高(千円)43,075,73246,771,51653,037,59255,073,20662,742,030経常利益(千円)2,878,9223,707,3295,756,3515,230,5786,619,124親会社株主に帰属する当期純利益(千円)827,8511,792,0493,566,0092,748,5374,154,975包括利益(千円)1,570,3542,604,6444,709,9093,889,4964,120,220純資産額(千円)11,039,20711,032,35215,196,8278,536,53612,064,943総資産額(千円)35,050,15235,926,48738,183,58940,558,89641,071,1711株当たり純資産額(円)366.01412.94582.26297.46450.511株当たり当期純利益(円)41.8695.07178.58135.81190.53潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)41.6594.31176.74134.96188.82自己資本比率(%)19.622.930.516.023.9自己資本利益率(%)10.623.735.930.450.9株価収益率(倍)20.9716.248.0911.177.36営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,333,8433,322,2014,225,9734,573,3826,506,277投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)510,690△644,624△1,085,370△687,485△495,881財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,731,200△2,110,714△2,720,485△1,924,976△5,849,627現金及び現金同等物の期末残高(千円)17,741,25618,305,76918,722,37320,677,53620,861,314従業員数(人)938913884873861(外、平均臨時雇用者数)(50)(51)(49)(48)(40)
30901627 S100ZAC4120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 (2)提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2022年4月2023年4月2024年4月2025年4月2026年4月売上高(千円)8,756,2259,285,0859,194,75010,013,99811,421,798経常利益(千円)811,832512,489823,478783,157890,682当期純利益(千円)254,332143,420794,648760,058376,326資本金(千円)4,514,1854,514,1854,514,1854,514,1854,514,185発行済株式総数(株)23,414,00023,414,00023,414,00023,414,00023,414,000純資産額(千円)5,915,1067,439,0718,259,26110,618,52710,211,829総資産額(千円)21,315,56726,068,63425,066,27931,585,64736,463,1071株当たり純資産額(円)313.21369.61408.72486.51466.651株当たり配当額(円)7.508.0027.0030.0041.00(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)12.867.6139.8037.5517.26潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)12.807.5539.3937.3217.10自己資本比率(%)27.628.332.633.527.9自己資本利益率(%)3.62.210.28.13.6株価収益率(倍)68.27202.8936.3140.4081.29配当性向(%)58.3105.167.879.9237.5従業員数(人)287261260255241(外、平均臨時雇用者数)(10)(8)(10)(9)(8)株主総利回り(%)98.3173.1165.1176.4168.3(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(102.4)(114.1)(155.5)(155.1)(221.8)最高株価(円)1,4001,5581,9171,6281,763最低株価(円)7427439909531,331 (注)最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
30901628 S100ZAC4120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
年月事項2000年5月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。
ブロードバンド事業を開始2002年12月フリービット株式会社に商号を変更2007年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年8月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始2008年4月コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines(現フリービットスマートワークス株式会社)」が正式稼働開始2009年3月メディアエクスチェンジ株式会社(後にDTIが吸収合併)を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。
また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化2010年8月株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。
同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化2011年3月MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)サービス「YourNet MOBILE」の提供を開始し、モバイル事業を本格化2013年9月MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack(現freebit MVNO Pack)」の提供を開始し、モバイル事業を拡大2013年11月DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始2013年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立2015年1月DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立2015年2月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」)及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結2015年3月フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継2015年3月トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動2015年4月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立2016年7月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年9月薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化2017年2月株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更2017年5月株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド(現株式会社クライド)を設立2018年9月総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化2019年7月アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結2019年12月DTIがトーンモバイルより全事業を承継2020年10月株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の全株式を売却し、連結範囲から除外2020年11月株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月株式会社フルスピードを公開買付け及び株式併合により完全子会社化2023年3月アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結2025年1月ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約を締結2025年4月株式会社ギガプライズの全ての議決権を公開買付け及び株式売渡請求により取得2026年2月株式会社フォーイット及び株式会社クライドの全株式を適格現物分配により取得
30901629 S100ZAC4120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
当社グループは、「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。
報告セグメント事業の内容5Gインフラ支援事業・ISP向け事業支援サービス・MVNO向け事業支援(MVNE)サービス・法人向けクラウドサービス5G生活様式支援事業・個人向けモバイル通信関連サービス・個人向けインターネット接続関連サービス・集合住宅向けインターネット接続関連サービス・不動産関連サービス・web3関連プラットフォーム企業・クリエイター5G DX支援事業・インターネットマーケティング関連サービス・アドテクノロジー関連サービス・クリエイター向け支援プラットフォーム [事業系統図]当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
30901630 S100ZAC4120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社)(株)ドリーム・トレイン・インターネット(注)3 東京都渋谷区 490,000 5G生活様式支援事業 100.00 当社がネットワークサービス等を提供しております。
金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております。
金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。
当社は、資金の借入があります。
役員の兼任があります。
(株)ギガプライズ(注)2、3、4東京都渋谷区195,3105G生活様式支援事業100.00(35.37)当社がネットワークサービスを提供しております。
金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。
当社は、資金の借入があります。
役員の兼任があります。
(株)フルスピード東京都渋谷区100,000企業・クリエイター5G DX支援事業100.00当社は、Web戦略支援サービスを受けております。
金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。
当社は、資金の借入があります。
役員の兼任があります。
(株)フォーイット(注)3、5東京都渋谷区10,000企業・クリエイター5G DX支援事業100.00金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。
当社は、資金の借入があります。
役員の兼任があります。
(株)LERZ(注)3東京都渋谷区50,0005G生活様式支援事業100.00当社から資金の貸付を行っております。
金融機関からの借り入れに対し、当社が債務保証を行っております。
当社は、資金の借入があります。
その他20社 (その他持分法適用関連会社1社)  (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.(株)ギガプライズの「議決権の所有・被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は(株)LERZであります。
3.当社の特定子会社であります。
4.(株)ギガプライズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高24,618,241千円
(2) 経常利益4,765,818 (3) 当期純利益3,300,250 (4) 純資産額14,135,722 (5) 総資産額19,177,074 5.(株)フォーイットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高20,644,820千円 (2)経常利益924,677 (3)当期純利益607,894 (4)純資産額5,460,250 (5)総資産額8,226,555
30901631 S100ZAC4120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称正式名称説  明web3web3巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念Web2.0Web2.0ユーザーがインターネット上で生成したコンテンツを、SNSなど中央集権型のプラットフォームを通じて共有・配信できるインターネットの形態AIArtificial Intelligence計算機(コンピュータ)を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術IoTInternet of Thingsモノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組みDXDigital Transformationデータとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること5G5th Generation第5世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の1つTrusted WebTrusted Web内閣官房デジタル市場競争本部が発表している「Trusted Webホワイトペーパー」の中で提唱される「Webで流通される情報やデータの信頼性を保証する仕組み」に関する概念特定のサービスに過度に依存せずに、データの検証及びそのデータのやり取りを検証できる領域を拡大し、Trust(信頼)を向上する仕組みクラウドCloud Computingソフトウエア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称MVNEMobile Virtual NetworkEnablerMVNOの支援事業者MVNOMobile Virtual NetworkOperator仮想移動体通信事業者 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しております。
(2)経営戦略等当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年4月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を2025年4月期よりスタートしております。
中期経営計画『SiLK VISION 2027』では、世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしております。
これは、我々を取り巻く環境が不透明な情報で溢れていることに対して、信用がおける状態を作っていくことが重要であるとの考えのもと、当社が有するweb3技術や特許技術等を活用していくことで、その実現に取り組むものです。
そして、これまで培ってきた通信分野におけるノウハウと、当社が独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術を組み合わせ、Web2.0とweb3をハイブリッドで段階的・補完的に運用しながら様々なモノを「Trust化」していくことで社会課題の解決を目指しております。
こうした取り組みの一つとして、当社グループは2025年7月23日、20年以上にわたる技術革新の集大成として、web3時代の非中央集権型プラットフォーム「Portfolia(ポートフォリア)」の概要を公開いたしました。
「Portfolia」は、現代の中央集権型インターネットが抱える課題に対し、自己主権型のID/DATA管理、非中央集権型のセキュリティ、個人情報保護及びインセンティブ提供の仕組みを構築することで、当社グループが目指す「Trust化」の社会実装を支える基盤となるものです。
また、当社グループは、2025年に締結したソフトバンク株式会社との資本業務提携において、「web3/AIの社会実装のさらなる推進、加速化」「新たなサービスをさらに幅広い層に届けていくためのモバイル事業の充実」「IoTやUnmanned Device(無人デバイス)の拡大」、そして「住宅市場での競争力拡大」といった事業戦略の実現を企図しております。
その成果として、2026年4月には「SoftBank光+」を活用した「ALL 10ギガ 全戸一括型インターネット接続サービス」の提供及び「おうち割 光セット」の対象固定通信サービスへの適用開始を発表いたしました。
さらに、2026年5月には、当社とソフトバンク株式会社との共同開発による「家族サポート」が「かんたんスマホ5」に搭載されることを発表いたしました。
当社グループは、これらの取り組みを通じて、通信サービスにとどまらない「通信生まれのweb3実装企業」へのカテゴリーチェンジを進めてまいりました。
中期経営計画『SiLK VISION 2027』において、2027年4月期の連結業績目標として売上高630億円~700億円、営業利益80億円を掲げておりましたが、足元の事業環境及び各事業の進捗を踏まえ、2027年4月期の連結業績予想は、売上高660億円、営業利益72.5億円を見込んでおります。
今後は、『SiLK VISION 2027』の期間を通じて明確となった成果と課題を踏まえ、次期中期経営計画において、既存事業の収益基盤の強化、新規事業の社会実装及び持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、米国の通商政策の動向及び地政学的リスクの高まりを巡る不確実性や、物価上昇の継続傾向など、依然として予断を許さない事業環境が続きました。
一方で、国内IT市場では、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりや、DX化の加速を背景に、堅調な成長が続きました。
また、5Gの普及や通信基盤の高度化が進む中、インターネットサービス分野においては、従来の中央集権型サービス(Web2.0)に加え、web3の非中央集権型技術を活用した新たなビジネスの創出に向けた取り組みが国内外で活発化しております。
さらに、生成AIの普及に伴い、データの真正性、本人性、プライバシー保護及び情報の信頼性に対する社会的要請が一段と高まっており、Trusted Webの考え方に基づくデータ管理及びID基盤の重要性も増しているものと認識しております。
このような環境のもと、当社グループが事業を行う情報通信市場においては、テレワークやクラウド利用の定着、リッチコンテンツやSNS利用の拡大に加え、AI活用に伴うデータ処理量の増加や通信トラフィックの拡大を背景に、固定回線網・モバイル回線網いずれのインターネットサービスにおいても、安定的かつ高品質な通信環境への需要が引き続き高まっております。
また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、企業活動及び社会生活を支える通信インフラにおいて、サイバーセキュリティ対応を含む信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定的な運用の重要性は、今後さらに高まっていくものと予想されます。
集合住宅向けインターネットサービス市場においては、インターネット環境の常設化とともに、オートロック・防犯カメラ等のセキュリティ機器の標準化が進んでおり、今後も通信回線を介した安心・安全な住環境の実現や、物件の入居率向上及び資産価値向上を目的とした設備投資需要は、堅調に推移するものと見込まれております。
インターネットマーケティング市場においては、社会全体のデジタル化やモバイル技術の進展により、成長が継続しております。
特に、動画広告、SNS広告やインフルエンサーマーケティングが市場を牽引しており、動画コンテンツとeコマースの連携、データ分析やAIを活用した広告運用の高度化、顧客体験の最適化を重要視したアプローチ手法が一段と広がっております。
一方で、事業参入者の増加、広告運用の自動化・高度化、プラットフォーム規制や個人情報保護への対応など、競争環境は厳しさを増しており、今後さらに差別化の必要性が高まっていくものと考えられます。
そして、当社グループが目指すweb3の社会実装という新たな社会インフラの提供においては、web3の非中央集権型技術と「Trusted Web」構想をベースとしたユーザー主導での個人情報を含むデータ管理が可能なID基盤を構築し、この基盤と連携した非中央集権型のサービスを、スマートフォン端末をはじめとする様々な機器にも搭載していくことで、情報の信頼性と公平性の確保、向上を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記のような経営環境の中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、5Gのサービスの普及やweb3、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。
MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。
これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。
また、同時にサイバーアタックによる情報漏洩が多発しており、インターネット上の安全の確保も喫緊の課題となっております。
こうした状況下において、当社は2025年4月期を初年度とする中期経営計画『SiLK VISION 2027』を推進しており、前中期経営計画である『SiLK VISION 2024』で先端技術のキャッチアップや成長領域への集中的な経営資源投下を行ってきた新規事業の分野において、より実践的な「社会実装」を目指してまいります。
(当社グループ全体の管理体制及びその運用)当社は、2026年10月6日に適時開示しました「特別調査委員会の調査報告書の公表及び再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社が2025年9月29日付で発表しました株式会社CountUpの株式取得に関連する事項について、特別調査委員会から調査報告書を受領し、本調査報告書において認定された事実、原因分析及び提言がなされました。
本提言を真摯に受け止め、取締役会において、再発防止策を決議しました。
経営陣が率先して再発防止策を実行し、当社グループ全体の管理体制及びその運用を見直すことで、信頼回復に努めてまいります。
イ.職務発明に関する管理体制の整備と周知徹底1)職務発明規程の改訂とそれに基づく管理体制の整備特許法改正を踏まえて職務発明に関する規程を改訂するとともに、職務発明に関する適切な管理体制の構築・運用を徹底します。
職務発明に関する規程を改訂するにあたっては、各部門が連携し、社員の発明考案に関する特許出願に至るまでの判断基準・プロセスも明確化します。
また、就業規則及び従業員の副業に関する運用細則等の規程に基づく運用・管理についても徹底します。
2)役職員に対する教育・研修職務発明に関する規程に従った運用・管理体制を構築・整備するだけでなく、研究・開発から特許出願の可能性のある発明に至った場合に取るべき手続や当社における職務発明制度の内容などに関して正しい理解・知識を得られるよう役職員に対する教育・研修を実施します。
また、役職員に対する教育・研修にあたっては、全般的な社内ルールについても正しく履践することの重要性を周知します。
ロ.利益相反・公私混同に関する管理体制の強化1)競業取引・利益相反取引に係る承認プロセスの厳格な運用取締役による競業取引・利益相反取引について、役員・近親者・支配会社との取引は事前に取締役会での承認を求める等、今後はより厳格な運用を徹底します。
また、取締役会決議を形骸化させないよう業務執行取締役に決定権限を委任する軽微な変更の範囲を、あらかじめ取締役会決議により具体的に定め、当該範囲に限って委任を行います。
なお、委任の範囲内の変更についても、その内容を取締役会に報告することとします。
2)業務上の必要性の検証強化取締役の個人的な活動と当社グループの事業を区別し、業務上の必要性について確認した上で取引を承認するというプロセスを確立します。
特に、業務委託契約やスポンサー契約等については、業務上の必要性について確認するための稟議プロセスを明確化します。
また、定期的に業務上の必要性を確認して見直しを行います。
ハ.創業社長に対する牽制機能の強化1)取締役会事務局の役割・職責の明確化取締役への牽制を強化するため、社外役員による牽制機能の重要性を改めて認識し、取締役会等において社外役員にどのような情報を提供すべきか、説明内容が正確かどうか、必要な情報が網羅されているかについて検証した上で、社外役員への適切なタイミングでの説明を行います。
特に、競業取引・利益相反取引に係る議案を上程する場合には、当該取引に関する重要な事実の網羅及び適切かつ十分な説明がされているかどうかに留意します。
また、社外役員への適切かつ十分な説明が担保されるように、取締役会事務局機能を強化します。
そのために、取締役会事務局の役割・職責を明確にし、取締役会等における各議案の説明内容の正確性と十分性を確保します。
2)監査役会による牽制の強化常勤監査役による取締役の経費・交際費の使途や関連当事者取引の確認、社外監査役との情報共有等を通じて、監査役会による牽制機能を強化します。
二.利益相反・公私混同に関する規範意識の醸成取締役は、企業価値の最大化に努めることが最も重要な規範であることを心に刻み、その視点を常に意識することを心がけます。
また、取締役は自らの影響力の大きさ、周囲の社員が自分に対して忖度してしまう可能性を自覚した上で、自らの行動を規律し、利益相反・公私混同の疑いを持たれかねない取引については自粛・自重することを心がけます。
こうした意識を徹底するため、当社グループの取締役を対象に、取締役の忠実義務、利益相反・公私混同及び競業取引についての研修を実施します。
そして、当社グループの管理部門においても、利益相反・公私混同に関する規範意識・取締役に意見具申する意識を強く持ち、利益相反・公私混同に関する管理体制を構築・運用します。
(インターネット接続サービスにおける市場環境への対応)スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。
また、5G StandAlone(LTEとの併用ではない5G単独の通信規格)方式の普及が始まっており、これまでの「超高速・大容量」に加えて「超低遅延」「多数同時接続」といった特徴を備えることにより、仮想的にネットワークを分割する「ネットワークスライシング」が実現し、多種類のネットワークの安定的な運用により、IoTをはじめとした様々な技術分野において急速な発展を促すことが見込まれております。
しかしながら、5G StandAloneの提供のためには、ネットワーク設備側の更新の他、端末の対応も必要となっており、MNOキャリアとの技術的な調整や端末製造における投資が課題となっております。
当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も、5G、6Gといったモバイル通信網の技術革新や、衛星通信網を活用したネットワークサービスの普及などのインターネット接続サービスの市場環境に影響を受ける可能性があるため、これらの変化を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。
(インターネットマーケティング事業におけるテクノロジーによる差別化)インターネットマーケティング市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。
今後も景気の見通しが不透明な中、インターネットマーケティング事業を行う株式会社フルスピードは、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいりました。
しかしながら、事業参入者の増加に伴う競争の激化に加え、様々な規制の強化など、市場自体が過渡期にあるものと捉えています。
そのため、今後も持続的な成長を遂げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識しています。
当社は2022年11月に同社を完全子会社として以来、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進し、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図ってまいりました。
これによりフルスピードグループ各社の役割が明確になり、特に人材リソースの最適化や人的交流面においてポジティブな効果が出始めておりますが、今後、これらの施策が当社グループ全体の利益に貢献するように推進していく必要があると認識しております。
(IoT/AI市場への対応)インターネットの普及により、通信分野では機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。
また、生成AIの普及・拡大に見られるように、AI関連技術は急速に発達しており、通信とAI関連技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。
当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。
今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進してまいります。
(モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応)MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ(移動体回線網)を有する事業者(MNO)から借り受けてサービスを提供することになるため、MNOの通信料金値下げはサービス原価の低減になると同時に、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が一層困難になっています。
また、本格的な5Gサービスの開始に伴い、MVNE・MVNO事業者はインフラの提供のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになってきています。
当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みやサービスを提供することにより差別化を図るとともに、安心・安全に利用できるモバイルサービスを提供することはもちろんのこと、継続的な技術開発に努めることにより、次世代のインターネットの在り方にあわせたソリューションの提供が必要であると認識しております。
グループ内各社にてAIやweb3技術を活用した各種実証実験を行い、また、様々なサービスを提供しており、そこで得た顧客の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた循環を目指していきます。
(関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化)当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。
人員の交流も積極的に行っていますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の一体感を高め、管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。
そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促してまいります。
また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。
そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。
(就業環境の整備について)新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、当社グループでは、デジタルアセットを最大限に活用した働き方を従業員一丸となって試行してきました。
これにより、実行施策のノウハウとメリット・デメリットの分析が進んできたため、厳しい規制が緩和された後でも、社内会議やイベントのオンライン活用、在宅勤務の推進、AIやセンサーを駆使した従業員の健康管理等を継続して行っております。
これらの施策の実行は、当社グループで働くことの魅力を向上させるとともに、通信事業者として社会経済活動の支えとなるようなサービスの提供が可能であることを示しております。
今後もネットワークを活用した新たな事業形態の創出や、安定的なサービス提供を行う健全な企業体力の維持、従業員及び関係者の健康と安全を守るための新しい働き方の推進等について継続的に取り組むことで、持続可能な開発目標を掲げる社会への貢献を積極的に進めていくことが必要であると考えております。
30901632 S100ZAC4120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループのサステナビリティに関する考え方 社会インフラとして世界中の人々の生活に浸透しているインターネットは、今後さらなる進化を遂げ、想像もつかなかったような、快適で潤いのある生活を実現する可能性を秘めています。
そしてフリービットグループは、 Being The NET Frontier!~Internetをひろげ、社会に貢献する~ という企業理念のもと、高度な技術革新により、様々な領域で数多くの社会問題を解決するソリューションを開発/提供することで、社会に貢献する企業でありたいと考えています。
また、現在の地球および人類が抱える課題を解決し、地球と人類の持続的な発展への貢献を2050年までの目標として位置付け、パーパス(基本方針)に沿って、良き企業市民としての活動を積極的に行ってまいります。
(2)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)関連の対応について、自然環境や社会システムの維持への貢献にとどまらず、企業価値向上にも寄与することも踏まえ、最も重要な経営課題の一つであると認識しており、その取組の基本方針を策定するにあたっては、当社グループを取り巻く様々な環境の勘案が不可欠だと捉えております。
そして、社会問題の解決を当社グループの10ヵ年の中期経営計画である『SiLK VISION』の根幹に位置付けており、利益を追求するだけではなく、社会的責任も果たすことを目指しております。
そのためには、当社グループが属する業界の特性を踏まえ、サステナビリティに関するリスク等が当社グループの事業活動、収益等に与える影響について、必要な情報の収集、分析、適切な対応を行っていくことが重要であると考えており、「多様な人材によるサクセッションプラン(人材)」「地球環境・少子高齢化社会への対応(環境・社会)」「ガバナンス体制」「持続的成長を目指す事業基盤(ビジネス)」の四つの領域でのマテリアリティを設定しております。
設定したマテリアリティについては、事業活動や各種プロジェクトを通じて、評価・識別した課題に対する施策の企画立案及び課題解決に向けた取組を進めており、その取組状況は、取締役会をはじめ経営会議や主要会議体において、リスクや進捗管理を含めた報告がなされ、組織全体の対応における充分性を監督しております。
また、当社だけでなく、グループ全体でのサステナビリティ推進体制を強化するため、グループ横断的な体制の整備を進めております。
これにより、グループ全体として一貫性ある取組を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
(3)戦略① 気候変動当社グループが提供するインターネットサービスの根幹を担うデータセンターは、サーバの稼働や冷却に大量の電力を消費するため、気候変動リスクへの対応として通信インフラ設備の省電力化やサーバの省エネ化が求められると認識しております。
当社グループが利用するデータセンターにおいては、エネルギー効率の向上を視野に拠点の集約化やサーバの仮想化、消費電力あたりの処理性能が高い機材を導入する等、省電力化、省エネ化を意識した対応を行っております。
また、web3の発展拡大とともにブロックチェーンの活用場面が広がることで訪れる莫大な電力消費問題に対応するため、当社はスマートフォンの待機電力とCPUを利用するという、究極に地球に優しいブロックチェーン「TONE Chain」を構築する技術を独自に開発し運用しています。
今後、DX化の更なる拡大や大規模言語モデルの進展等により、運用されるサーバの消費電力は益々増大することが予想されるため、当社グループは引き続き、気候変動リスクに対し、環境の負荷低減につなげるためのネットワーク設備の更新や、業務等のDX促進の過程において生産性の向上を図るとともに環境への負荷軽減につながる、省電力化、省エネ化等の取組についてより一層努めてまいります。
② 人的資本、ダイバーシティ&インクルージョン当社グループにとって「人材」の確保・育成は、企業理念を実現するための最も重要な要素の一つであると認識しております。
そのため、年齢、性別、国籍等に関わらず多様な人材が活躍できる業務環境及び人事制度の整備に努め、組織としてのパフォーマンスを上げるとともに、従業員のキャリア形成の向上を図る取組を進めております。
a.従業員エンゲージメント四半期決算発表ごとの従業員向けアンケート等により、従業員の持つ疑問や課題を測定・可視化し、それに会社が応えていくことで従業員のモチベーションの向上を図っております。
また、当社が独自開発したブロックチェーン「TONE Chain」を活用し、従業員が専用アプリにおいてシーリング(新しいブロック生成のためのプロセス)に参加することで「TONE Coin」という独自ポイントを獲得し、そのポイントに応じた福利厚生プログラムが受けられるという制度も導入しております。
自社開発の技術やサービスを身近な環境で体感することで、会社組織や業務に対する意識、パフォーマンスの向上に向けた施策を進めております。
b.従業員のスキルの可視化従業員の業務経験や有する資格等を可視化し一元管理することで、その専門性や特性を活かした適材適所の人材配置を図っております。
c.年齢、性別、国籍等に関わらない人材の育成と登用年齢、性別、国籍等に関わらず、「アーキテクト思考」を持った人材を採用・育成し、早期にマネジメントポジションに登用する仕組みを作り、更なる当社グループの発展を図るべく、「学びのプログラム」のアップデートを進めております。
また、若手キャリア形成については、若手従業員をマネジメントポジションに登用する取組を行っており、今後更に促進するべくマネジメント育成プログラムの導入も実施しております。
d.柔軟な勤務形態と業界特性を鑑みた報酬体系培ってきたスキル・キャリアが、ライフタイムイベントや働き方の変化によって従業員の不利益にならないよう、柔軟な勤務形態が取れるフレキシブルワーク制度を導入しております。
また、優秀な人材の確保の一環として、当社グループが属する業界の特性を反映した報酬体系も導入しており、加えて永年勤続者に対する報奨制度も取り入れております。
(4)リスク管理当社グループでは、事業運営、情報セキュリティ、サステナビリティ等に関するリスクについて、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他の会議体において情報を共有し、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、監査役監査、内部監査、会計監査からの潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じて、リスクの軽減を推進しております。
なお、潜在的なリスクも含めた当社グループ全体のあらゆるリスクについて一元的に把握・管理すべく、「リスクマネジメント委員会」を運営しております。
リスクマネジメント委員会は、リスクの洗い出し、重要なリスクの選定、リスク対策の検討・実行及びリスク対策の実行状況モニタリングを通じ、当社グループのリスク管理強化を推進しております。
(5)指標及び目標当社グループでは、上記「(3)戦略 ② 人的資本、ダイバーシティ&インクルージョン」に関する方針に係る指標について、当社(提出会社)においては関連する指標のデータ公表を行っているものの、連結グループに属する他の会社では公表が行われていないため、次の指標に関する実績は、当社のものを記載しております。
なお、「女性管理職比率」、「外国人管理職比率」につきましては、それぞれ当社全従業員に占める女性従業員比率(30.5%)、外国人従業員比率(6.0%)と同程度となるよう努めてまいります。
指標目標実績(当事業年度)有給休暇取得率90.0%82.3%育児休暇復帰率100.0%100.0%女性管理職比率30.5%14.0%外国人管理職比率6.0%4.7%
30901633 S100ZAC4120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (2)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)関連の対応について、自然環境や社会システムの維持への貢献にとどまらず、企業価値向上にも寄与することも踏まえ、最も重要な経営課題の一つであると認識しており、その取組の基本方針を策定するにあたっては、当社グループを取り巻く様々な環境の勘案が不可欠だと捉えております。
そして、社会問題の解決を当社グループの10ヵ年の中期経営計画である『SiLK VISION』の根幹に位置付けており、利益を追求するだけではなく、社会的責任も果たすことを目指しております。
そのためには、当社グループが属する業界の特性を踏まえ、サステナビリティに関するリスク等が当社グループの事業活動、収益等に与える影響について、必要な情報の収集、分析、適切な対応を行っていくことが重要であると考えており、「多様な人材によるサクセッションプラン(人材)」「地球環境・少子高齢化社会への対応(環境・社会)」「ガバナンス体制」「持続的成長を目指す事業基盤(ビジネス)」の四つの領域でのマテリアリティを設定しております。
設定したマテリアリティについては、事業活動や各種プロジェクトを通じて、評価・識別した課題に対する施策の企画立案及び課題解決に向けた取組を進めており、その取組状況は、取締役会をはじめ経営会議や主要会議体において、リスクや進捗管理を含めた報告がなされ、組織全体の対応における充分性を監督しております。
また、当社だけでなく、グループ全体でのサステナビリティ推進体制を強化するため、グループ横断的な体制の整備を進めております。
これにより、グループ全体として一貫性ある取組を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
30901634 S100ZAC4120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 (3)戦略① 気候変動当社グループが提供するインターネットサービスの根幹を担うデータセンターは、サーバの稼働や冷却に大量の電力を消費するため、気候変動リスクへの対応として通信インフラ設備の省電力化やサーバの省エネ化が求められると認識しております。
当社グループが利用するデータセンターにおいては、エネルギー効率の向上を視野に拠点の集約化やサーバの仮想化、消費電力あたりの処理性能が高い機材を導入する等、省電力化、省エネ化を意識した対応を行っております。
また、web3の発展拡大とともにブロックチェーンの活用場面が広がることで訪れる莫大な電力消費問題に対応するため、当社はスマートフォンの待機電力とCPUを利用するという、究極に地球に優しいブロックチェーン「TONE Chain」を構築する技術を独自に開発し運用しています。
今後、DX化の更なる拡大や大規模言語モデルの進展等により、運用されるサーバの消費電力は益々増大することが予想されるため、当社グループは引き続き、気候変動リスクに対し、環境の負荷低減につなげるためのネットワーク設備の更新や、業務等のDX促進の過程において生産性の向上を図るとともに環境への負荷軽減につながる、省電力化、省エネ化等の取組についてより一層努めてまいります。
② 人的資本、ダイバーシティ&インクルージョン当社グループにとって「人材」の確保・育成は、企業理念を実現するための最も重要な要素の一つであると認識しております。
そのため、年齢、性別、国籍等に関わらず多様な人材が活躍できる業務環境及び人事制度の整備に努め、組織としてのパフォーマンスを上げるとともに、従業員のキャリア形成の向上を図る取組を進めております。
a.従業員エンゲージメント四半期決算発表ごとの従業員向けアンケート等により、従業員の持つ疑問や課題を測定・可視化し、それに会社が応えていくことで従業員のモチベーションの向上を図っております。
また、当社が独自開発したブロックチェーン「TONE Chain」を活用し、従業員が専用アプリにおいてシーリング(新しいブロック生成のためのプロセス)に参加することで「TONE Coin」という独自ポイントを獲得し、そのポイントに応じた福利厚生プログラムが受けられるという制度も導入しております。
自社開発の技術やサービスを身近な環境で体感することで、会社組織や業務に対する意識、パフォーマンスの向上に向けた施策を進めております。
b.従業員のスキルの可視化従業員の業務経験や有する資格等を可視化し一元管理することで、その専門性や特性を活かした適材適所の人材配置を図っております。
c.年齢、性別、国籍等に関わらない人材の育成と登用年齢、性別、国籍等に関わらず、「アーキテクト思考」を持った人材を採用・育成し、早期にマネジメントポジションに登用する仕組みを作り、更なる当社グループの発展を図るべく、「学びのプログラム」のアップデートを進めております。
また、若手キャリア形成については、若手従業員をマネジメントポジションに登用する取組を行っており、今後更に促進するべくマネジメント育成プログラムの導入も実施しております。
d.柔軟な勤務形態と業界特性を鑑みた報酬体系培ってきたスキル・キャリアが、ライフタイムイベントや働き方の変化によって従業員の不利益にならないよう、柔軟な勤務形態が取れるフレキシブルワーク制度を導入しております。
また、優秀な人材の確保の一環として、当社グループが属する業界の特性を反映した報酬体系も導入しており、加えて永年勤続者に対する報奨制度も取り入れております。
30901635 S100ZAC4120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人的資本、ダイバーシティ&インクルージョン当社グループにとって「人材」の確保・育成は、企業理念を実現するための最も重要な要素の一つであると認識しております。
そのため、年齢、性別、国籍等に関わらず多様な人材が活躍できる業務環境及び人事制度の整備に努め、組織としてのパフォーマンスを上げるとともに、従業員のキャリア形成の向上を図る取組を進めております。
a.従業員エンゲージメント四半期決算発表ごとの従業員向けアンケート等により、従業員の持つ疑問や課題を測定・可視化し、それに会社が応えていくことで従業員のモチベーションの向上を図っております。
また、当社が独自開発したブロックチェーン「TONE Chain」を活用し、従業員が専用アプリにおいてシーリング(新しいブロック生成のためのプロセス)に参加することで「TONE Coin」という独自ポイントを獲得し、そのポイントに応じた福利厚生プログラムが受けられるという制度も導入しております。
自社開発の技術やサービスを身近な環境で体感することで、会社組織や業務に対する意識、パフォーマンスの向上に向けた施策を進めております。
b.従業員のスキルの可視化従業員の業務経験や有する資格等を可視化し一元管理することで、その専門性や特性を活かした適材適所の人材配置を図っております。
c.年齢、性別、国籍等に関わらない人材の育成と登用年齢、性別、国籍等に関わらず、「アーキテクト思考」を持った人材を採用・育成し、早期にマネジメントポジションに登用する仕組みを作り、更なる当社グループの発展を図るべく、「学びのプログラム」のアップデートを進めております。
また、若手キャリア形成については、若手従業員をマネジメントポジションに登用する取組を行っており、今後更に促進するべくマネジメント育成プログラムの導入も実施しております。
d.柔軟な勤務形態と業界特性を鑑みた報酬体系培ってきたスキル・キャリアが、ライフタイムイベントや働き方の変化によって従業員の不利益にならないよう、柔軟な勤務形態が取れるフレキシブルワーク制度を導入しております。
また、優秀な人材の確保の一環として、当社グループが属する業界の特性を反映した報酬体系も導入しており、加えて永年勤続者に対する報奨制度も取り入れております。
30901636 S100ZAC4120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (4)リスク管理当社グループでは、事業運営、情報セキュリティ、サステナビリティ等に関するリスクについて、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他の会議体において情報を共有し、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、監査役監査、内部監査、会計監査からの潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じて、リスクの軽減を推進しております。
なお、潜在的なリスクも含めた当社グループ全体のあらゆるリスクについて一元的に把握・管理すべく、「リスクマネジメント委員会」を運営しております。
リスクマネジメント委員会は、リスクの洗い出し、重要なリスクの選定、リスク対策の検討・実行及びリスク対策の実行状況モニタリングを通じ、当社グループのリスク管理強化を推進しております。
30901637 S100ZAC4120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (5)指標及び目標当社グループでは、上記「(3)戦略 ② 人的資本、ダイバーシティ&インクルージョン」に関する方針に係る指標について、当社(提出会社)においては関連する指標のデータ公表を行っているものの、連結グループに属する他の会社では公表が行われていないため、次の指標に関する実績は、当社のものを記載しております。
なお、「女性管理職比率」、「外国人管理職比率」につきましては、それぞれ当社全従業員に占める女性従業員比率(30.5%)、外国人従業員比率(6.0%)と同程度となるよう努めてまいります。
指標目標実績(当事業年度)有給休暇取得率90.0%82.3%育児休暇復帰率100.0%100.0%女性管理職比率30.5%14.0%外国人管理職比率6.0%4.7%
30901638 S100ZAC4120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、「女性管理職比率」、「外国人管理職比率」につきましては、それぞれ当社全従業員に占める女性従業員比率(30.5%)、外国人従業員比率(6.0%)と同程度となるよう努めてまいります。
指標目標実績(当事業年度)有給休暇取得率90.0%82.3%育児休暇復帰率100.0%100.0%女性管理職比率30.5%14.0%外国人管理職比率6.0%4.7%
30901639 S100ZAC4120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績有給休暇取得率
30901640 S100ZAC4120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30901641 S100ZAC4120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績育児休暇復帰率
30901642 S100ZAC4120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30901643 S100ZAC4120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績女性管理職比率
30901644 S100ZAC4120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30901645 S100ZAC4120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績外国人管理職比率
30901646 S100ZAC4120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30901647 S100ZAC4120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。
当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。
本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。
(1)市場環境リスク① 景気変動について当社グループの主要事業である通信・インターネット関連サービスは、比較的景気変動の影響を受けにくいビジネスモデルとなっております。
一方で、当社グループ売上の大きなシェアを占める株式会社ギガプライズが展開する集合住宅向けISPサービスは、主に不動産業界向けにサービスを提供しており、当該業界は、国内の景気動向、金利動向、地価動向等の影響を大きく受けるため、不況による国内不動産市況の大幅な悪化が起きた場合、提供サービスの新規受注の減少等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、主に株式会社フルスピード、株式会社フォーイットがサービスを展開するインターネット広告業界も、国内景気の変動を大きく受ける傾向があり、急激に国内景気が悪化した場合、企業収益の大幅悪化に伴い広告需要が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について当社グループが主たる事業を展開する通信・インターネット関連市場は技術革新の早い業界であり、日々新しい技術が生まれております。
5G/web3/AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うことで安定的な事業を運用し、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながら、これら最新技術を利用した今後のビジネスモデルの構築を推進しております。
また一方で、AIを利用したサイバーアタック等の多様化・高度化に対応するためのネットワークセキュリティの高度化も求められております。
当社グループでは、インターネットインフラを中心に、これらの技術革新に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努めております。
また、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用することで、web3領域におけるレイヤ1ブロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用したり、ブロックチェーンを活用した個人情報保護のシステムを提供するなど、一定の成果を上げております。
しかし、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ及び株式会社ベッコアメ・インターネット等は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。
一方で、インターネット上の誹謗中傷の厳罰化や法的な手続の明確化の検討、電気通信事業者と消費者との契約ルールの明確化、インターネット上のプライバシー保護の観点から個人情報保護法の改正や様々なガイドラインや規制が実施されるなど、インターネットを取り巻く法令等の整備は日々進んでおります。
当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、またはこれらの法令に違反した場合に、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)ビジネス・戦略リスク① 競争リスクについて当社グループのインターネット・通信関連事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。
また、インターネット広告事業におきましても、業界知見、人材・ノウハウ等の蓄積、独自のアフィリエイトプラットフォーム「afb」等が当社グループの競争力の源泉となっております。
しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
また、当社グループの事業である、ISP事業、データセンター事業、MVNO・MVNE事業、クラウドコンピューティング関連事業、インターネット広告事業等において、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在しております。
これらの競合に相対するため、当社グループは商品・サービスの差別化を図るべく諸々の施策を展開しております。
しかしながら、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
② 依存リスクについて(調達に関する依存)当社グループが提供する通信・インターネット関連サービスは、主にNTTドコモビジネス株式会社、株式会社NTTドコモ、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社が提供する通信回線を利用してサービスを提供しております。
今後、これらの企業の経営方針変更等により、サービスの提供条件や通信回線の仕入価格上昇等、取引条件の悪化等があった場合、また大規模な障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告についても、取引形態の性格上、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms,Inc.からの仕入の依存度が高くなっております。
これは、現状の広告市場が上記企業による寡占状態にあることに起因するものでありますが、これらの企業の事業方針の変更等により、係る取引が継続されない場合又は取引条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(特定事業・販売先に関する依存)当社グループのインターネット広告関連事業においては、リスティング広告やアフィリエイトプラットフォーム「afb」等が売上の大部分を占めております。
上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、集合住宅向けISPサービス事業における主なサービス提供先の売上高合計は、当社グループ連結売上高の約3割を占めております。
当該サービス提供先の経営方針の変更等により、想定を超えるサービス提供価格の下落、競合企業等の進出によるサービス提供数の減少や取引停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(設備に関する依存)当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、NTTドコモビジネス株式会社等他社の回線及び施設内に自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
当社グループといたしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。
しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 調達コストについてインターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流通データ量が急激に増えております。
また、在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、職場だけではなく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。
当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。
しかしながら、通信速度等のサービス品質を維持するための新規回線や帯域の確保増加等により原価が上昇した場合や、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響や半導体不足、為替の影響等による設備機器の価格高騰を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、機会損失や採算への影響が生じる可能性があります。
④ 事業投資リスクについて当社グループは、顧客ニーズに即したサービスの提供を行うために、新規に事業を立ち上げることがあります。
新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、必要に応じ人材投資、システム投資、広告投資等を積極的に行うことがありますが、これらの投資が必ずしも収益に結びつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自社での新規事業立ち上げに加え、早期の規模拡大、事業リソースの補完及び強化等を目的に企業買収を実施する場合があります。
対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。
このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。
なお、当社は、2026年10月6日に適時開示しました「特別調査委員会の調査報告書の公表及び再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表したとおり、職務発明について再発防止策を策定しました。
その内容は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(当社グループ全体の管理体制及びその運用)イ.職務発明に関する管理体制の整備と周知徹底」のとおりです。
⑥ 人材確保・育成について当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。
しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)財務リスク① 資金調達リスクについて当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウエア、システム等の開発、調達及び新規事業・M&A等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進し事業拡大を図る計画です。
しかしながら、業績や財務悪化等により、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用しておりますが、金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な金利上昇により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 在庫リスクについて当社グループでは、主に集合住宅向けISPサービスにおいて、受注見込み等に基づき必要数量の機器を確保し、原材料及び貯蔵品として計上しております。
今後受注見込みの大幅な落ち込み、または技術革新による保有機器の陳腐化等が生じた場合には、棚卸資産の評価額が下落し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)ハザードリスク① 情報セキュリティについて当社グループの主要事業である通信・インターネット関連事業において、そのサーバ群には、顧客の通信行為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。
また、インターネット広告事業においても会員等の個人情報(氏名、メールアドレス、住所等)を取得しております。
このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。
当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。
現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。
また、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されておらず、これらの事態に備え個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。
そのため、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブルについて 当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にNTTドコモビジネス株式会社、株式会社NTTドコモ及び三菱電機デジタルイノベーション株式会社等からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。
当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
また、インターネット広告事業においては、リスティング広告、アフィリエイト広告、ディスプレイ型広告等の提供をインターネット環境において行っております。
そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。
しかし、これらの対策を講じているものの、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの信用が毀損、損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
30901648 S100ZAC4120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況各セグメントの事業の内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
5Gインフラ支援事業固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、オンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツの普及、オンライン会議の日常化等により、インターネット利用量は引き続き増加傾向が続きました。
この需要増に伴うネットワーク原価の高止まりという課題に対し、当社では、単なる回線提供に留まらず、高付加価値な法人向けサービスやMVNO支援の高度化により収益性の改善を推進してまいりました。
モバイル回線網においては、競争環境が厳しさを増す中、当社においては、拡大するIoT分野やインバウンド需要等、多様な需要の取り込みに注力してまいりました。
また、今後は、5Gの特性を活かした各分野での新たな活用シーンの創出等、中期的な市場拡大が見込まれております。
このような状況のもと、5Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した結果、売上高は11,857,324千円(前連結会計年度比12.2%増)、セグメント利益は1,881,738千円(前連結会計年度比33.9%増)となりました。
5G生活様式支援事業5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)につきましては、集合住宅向けインターネットサービスが物件の資産価値を左右する「必須インフラ」として定着したことを背景に、堅調に推移いたしました。
このような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けインターネットサービスをベースに、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスを拡充し、提供範囲のさらなる拡大を進めることで収益基盤の強化を図ってまいりました。
加えて、ソフトバンク株式会社との次世代集合住宅インフラへの取り組みは、当セグメントを中核として展開しており、グループ一体戦略「One freebit」のもと、固定回線とモバイル回線を融合した新たなサービス基盤の構築を着実に進めてまいりました。
5G Homestyleを提供する株式会社ギガプライズでは、新築・既存の両物件でサービス提供戸数を順調に伸ばし、当連結会計年度末のサービス提供戸数は146.5万戸となりました。
また、5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信・インターネット接続関連サービス)においては、当社グループ独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術とサービスを、他社のスマートフォンや多様なIoT機器でも利用可能とする「TONE IN」戦略を推進してまいりました。
このような状況のもと、5G生活様式支援事業においては、主に5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は28,796,158千円(前連結会計年度比9.5%増)、セグメント利益は4,218,908千円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。
企業・クリエイター5G DX支援事業連結子会社である株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが中心となり展開しているインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービス領域では、広告市場全体が回復基調となる中、生成AIの活用による広告施策の高度化を背景に、企業の投資意欲は高く、特にアフィリエイト事業において、取引規模の拡大を推進してまいりました。
また、次世代の成長エンジンとして、5G/web3時代を見据えたファンコミュニティ形成やクリエイターエコノミーの拡大を目指し、「StandAlone」プラットフォームの提供を加速させてまいりました。
個人クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに情報発信し、自らの価値を最大化できる「クリエイターエコノミー」の実現に向けた先行投資を継続し、新たな収益モデルの早期確立に取り組んでまいりました。
このような状況のもと、企業・クリエイター5G DX支援事業においては、アフィリエイト事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し売上高が拡大した一方、成長を企図したアフィリエイト事業の拡販に伴う費用や海外事業基盤構築への先行投資等により、売上高は24,374,675千円(前連結会計年度比17.8%増)、セグメント利益は800,926千円(前連結会計年度比16.1%減)となりました。
以上の結果、売上高は62,742,030千円(前連結会計年度比13.9%増)、営業利益は6,888,934千円(前連結会計年度比17.1%増)、経常利益は6,619,124千円(前連結会計年度比26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,154,975千円(前連結会計年度比51.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)の残高は20,861,314千円となり、前連結会計年度末比で183,777千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、6,506,277千円の増加(前連結会計年度は4,573,382千円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が6,477,719千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、495,881千円の減少(前連結会計年度は687,485千円の減少)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が119,840千円、差入保証金の差入による支出が92,793千円及び資産除去債務の履行による支出が270,219千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、5,849,627千円の減少(前連結会計年度は1,924,976千円の減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が2,000,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が5,521,032千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,295,690千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーの利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)前年同期比(%)5Gインフラ支援事業(千円)11,857,324112.25G生活様式支援事業(千円)28,796,158109.5企業・クリエイター5G DX支援事業(千円)24,374,675117.8報告セグメント計(千円)65,028,157112.9その他(千円)--消去(千円)△2,286,12791.4合計(千円)62,742,030113.9(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2024年5月1日  至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日  至 2026年4月30日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)D.U-NET株式会社8,205,32914.98,752,24514.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、環境の変化に対応した事業展開を図ったことで、企業・クリエイター5G DX支援事業セグメントが大幅に増収となったほか、全セグメントで増収となり、62,742,030千円となりました。
営業利益については、売上高の増加に加え、5Gインフラ支援事業・5G生活様式支援事業の両セグメントにおける主要事業が好調に推移した結果、6,888,934千円となりました。
経常利益については、事業収益の増加や株式会社ギガプライズTOB及び資本業務提携関連費用の減少が影響し、6,619,124千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失444,433千円及び特別調査費用等引当金繰入額190,070千円が発生したものの、特別利益の計上に加え、株式会社ギガプライズ100%子会社化(議決権)による非支配株主利益の減少等により、4,154,975千円となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比512,275千円増加の41,071,171千円となりました。
これは主として、原材料及び貯蔵品が619,117千円減少したものの、売掛金が836,907千円及び未収入金が530,236千円増加したことによるものです。
なお、連結子会社である株式会社ギガプライズの長期貸付金1,496,914千円が債権売却により減少しておりますが、同額計上済みである貸倒引当金(固定)も減少していることから、資産合計及び損益への影響はありません。
b.負債の部当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比3,016,131千円減少の29,006,227千円となりました。
これは主として、1年以内返済予定の長期借入金が1,544,260千円増加したものの、長期借入金が5,065,292千円減少したことによるものです。
c.純資産の部当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて3,528,406千円増加の12,064,943千円となり、この結果、自己資本比率は23.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の有利子負債は、17,922,167千円となりました。
その内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金17,102,651千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務519,516千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。
なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、キャッシュ・マネジメント・システム等による内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、世界情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
30901649 S100ZAC4120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)(当社)(注)1アルプスアルパイン(株)資本業務提携契約アルプスアルパイン(株)と資本業務提携し、自己株式処分により第三者割当てを行う契約2023年3月31日から2026年3月30日まで。
ただし、期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に1年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)(当社)(注)2ソフトバンク(株)資本業務提携契約書ソフトバンク(株)と資本業務提携し、自己株式処分により第三者割当てを行う契約2025年1月31日から5年間。
ただし、期間満了6ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に3年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)(当社)(注)3(株)三井住友銀行金銭消費貸借約定書公開買付に伴う資金の借入契約貸付人の貸付義務が消滅するまでフリービット(株)(当社)(注)4(株)三菱UFJ銀行 金銭消費貸借契約証書公開買付に伴う資金の借入契約貸付人の貸付義務が消滅するまでフリービット(株)(当社)(注)5(株)三菱UFJ銀行 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約書運転資金の借入契約貸付人の貸付義務が消滅するまで(株)LERZ(注)6(株)三菱UFJ銀行(株)三井住友銀行シンジケートローン契約書公開買付に伴う資金の借入契約貸付人の貸付義務が消滅するまで(株)LERZ(注)7SMBCCP投資事業有限責任組合1号優先株式投資契約書優先株式発行のための諸条件を定めた契約(株)LERZが本契約により発行される優先株式の全てを取得するまで(株)LERZ(注)8SMBCCP投資事業有限責任組合1号株式譲渡契約優先株式のすべてを譲り受ける契約対価の支払い及び優先株式の譲り受けが完了するまで(株)ギガプライズ(注)9(株)ユーエムイー吸収分割契約(株)ユーエムイーのF!nelink 関連サービスを会社分割により(株)ギガプライズに移管する契約2026年3月19日契約締結2026年5月1日を分割期日とする(株)ギガプライズ(注)10リネクト(株)株式譲渡契約リネクト(株)の株式を譲受ける契約2026年10月22日契約締結2026年11月2日を譲渡日とするフリービット(株)(当社)(注)11石田宏樹合意書特別調査委員会の調査結果に関連する金銭の支払、今後の協力その他の事項を定めることを目的とした契約合意内容の義務が消滅するまで (注)1.当社及びアルプスアルパイン(株)(東京都大田区雪谷大塚町1番7号)は、5G/web3/AI技術に対応するパートナーとして協業することを目的として、下記の内容を骨子とする提携について検討・協議を重ね、合意に達したため、当社は2023年3月31日開催の当社取締役会において、アルプスアルパイン(株)との間に資本業務提携契約及び第三者割当による自己株式の処分の実施に関する契約について決議し締結いたしました。
(1) 資本提携同社に当社普通株式1,140,000株を割当てました。

(2) 業務提携 ① 電気自動車や先進運転支援システム関連の新規ビジネスや住宅市場へのリカーリングモデル技術の提   供、ノウハウ支援 ② 将来のリカーリングモデルを見越した共同技術開発や実証実験の実施 ③ 上記の実証実験にて得られた結果をもとにしたリカーリングビジネスの開発(3) 第三者割当による自己株式処分の内容 ① 処分株式数 普通株式 1,140,000株 ② 処分価額 1株につき1,290円 ③ 調達資金の額 1,470,600,000円 ④ 処分期日 2023年4月18日(4) 保有株式に関する制限本契約の存続期間中、アルプスアルパイン(株)は当社株式の議決権比率が30%以上となるような買い増し等を行わず、また、当社の事前の書面による承諾なく割当株式の全部又は一部を第三者に処分をしないこととしています。
また、同社が当社株式を処分しようとする場合、当社は、当社又は当社が指定する第三者による当該株式の買取りに関し、先買権を有することとされています。
2.当社及びソフトバンク(株)(東京都港区海岸一丁目7番1号)は、web3/AIの社会実装のさらなる推進、加速化を目指すパートナーとなることを目的として、下記の内容を骨子とする提携について検討・協議を重ね、合意に達したため、当社は2025年1月31日開催の取締役会において、ソフトバンク(株)との間に資本業務提携契約及び第三者割当による自己株式の処分の実施に関する契約について決議し締結いたしました。
(1) 資本提携同社に当社普通株式1,600,000株を割当てました。

(2) 業務提携 ① web3等の技術を用いたID連携基盤の実現に向けた取り組み ② IoTや無人デバイス向け回線の技術とそれを用いたサービス開発に向けた共同研究 ③ 安心安全なスマホサービスの共同開発の検討 ④ 集合住宅向けISPサービスにおける固定回線の利用 ⑤ ソフトバンク(株)のモバイル回線とのセット割引及びモバイル回線の拡販に向けた取り組み ⑥ 集合住宅市場における協業による顧客基盤の拡大への取り組み(3) 第三者割当による自己株式処分の内容 ① 処分株式数 普通株式 1,600,000株 ② 処分価額 1株につき1,276.48333円 ③ 調達資金の額 2,042,373,328円 ④ 処分期日 2025年4月2日から2025年4月16日まで(4) 保有株式に関する制限本契約の存続期間中、ソフトバンク(株)は当社の事前の書面による承諾なく割当株式の全部又は一部について、譲渡、承継、移転、担保設定その他の処分をしないこととしています。
また、同社が当社株式を処分しようとする場合、当社は、当社又は当社が指定する第三者による当該株式の買取りに関し、先買権を有することとされています。
3.本契約に関する内容等は、以下のとおりです。
契約締結日 2022年11月28日貸付満期日 2027年11月30日契約相手方の属性 都市銀行担保等の有無 無なお、本契約には財務制限条項が付されております。
財務制限条項の詳細および期末残高は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(財務制限条項)(1)に記載のとおりであります。
4.本契約に関する内容等は、以下のとおりです。
契約締結日 2022年12月7日貸付満期日 2027年11月30日契約相手方の属性 都市銀行担保等の有無 無なお、本契約には財務制限条項が付されております。
財務制限条項の詳細および期末残高は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(財務制限条項)(2)に記載のとおりであります。
5.本契約に関する内容等は、以下のとおりです。
契約締結日 2026年3月26日極度額 800百万円コミットメント期間(2026年3月31日~2028年3月30日)契約相手方の属性 都市銀行担保等の有無 無なお、本契約には財務制限条項が付されております。
財務制限条項の詳細および期末残高は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(財務制限条項)(3)に記載のとおりであります。
6.(株)LERZ(東京都渋谷区円山町3番6号、代表取締役 清水高)は、(株)ギガプライズの普通株式に対する公開買付けを実施するにあたり、(株)三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しました。
契約締結日 2025年3月19日契約金額 12,900百万円貸付満期日 2030年9月30日契約相手方の属性 都市銀行担保等の有無 無アレンジャー兼エージェント (株)三菱UFJ銀行参加金融機関 (株)三菱UFJ銀行、(株)三井住友銀行なお、本契約には財務制限条項が付されております。
財務制限条項の詳細および期末残高は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(財務制限条項)(4)に記載のとおりであります。
7.(株)LERZ(東京都渋谷区円山町3番6号、代表取締役 清水高)は、(株)ギガプライズの普通株式に対する公開買付けを実施するにあたり、メザニン投資家であるSMBCCP投資事業有限責任組合1号との間で、優先株式投資契約を締結しました。
契約締結日 2025年3月19日発行株式数 A種優先株式 2,000株払込金額 1株につき1,000,000円(総額2,000百万円)払込期日 2025年4月30日契約相手方の属性 投資事業有限責任組合担保等の有無 無なお、本契約には財務制限条項が付されております。
財務制限条項の詳細および期末残高は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(財務制限条項)(5)に記載のとおりであります。
8.(株)LERZ(東京都渋谷区円山町3番6号、代表取締役 清水高)は、メザニン投資家であるSMBCCP投資事業有限責任組合1号との間で、優先株式のすべてを譲り受ける契約を締結しました。
契約締結日 2026年7月28日発行株式数 A種優先株式 2,000株譲渡金額 2,239百万円払込期日 2026年7月31日譲渡日  2026年7月31日契約相手方の属性 投資事業有限責任組合 なお、本契約に関する詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)株式会社LERZによるA種優先株式の取得及び消却に記載のとおりであります。
9.本契約に関する詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)取得による企業結合(株式会社ギガプライズにおけるF!nelink 関連サービス事業の取得)に記載のとおりであります。
10.本契約に関する詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)取得による企業結合(株式会社ギガプライズにおけるリネクト社株式の取得)に記載のとおりであります。
11.当社及び石田宏樹氏は、株式会社CountUpの株式取得に関連する事項について、本株式取得の妥当性及びフリービットの意思決定プロセスの適切性を検証するために設置された、外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会により実施された調査の結果に関連する事項に関し、以下のとおり、合意に達したため、当社は2026年10月26日開催の取締役会において、石田宏樹氏との間で合意した金銭の支払、今後の協力その他の事項に関する契約について決議し締結いたしました。
(1)合意金額610,607千円(2)協力事項 再発防止策、内部統制強化策及びガバナンス改善策等について、当社による要請を踏まえて合理的な範囲で協力(3)保有株式に関する制限本契約の締結日から1年間、石田宏樹氏が、その保有する当社株式の全部又は一部について、市場内(立会内)取引によらずに譲渡をしようとする場合、当社は、当社又は当社が指定する第三者による当該株式の買取りに関し、先買権を有することとされています。
30901650 S100ZAC4120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
当社グループは、当社NN技術本部を中心として、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、5Gインフラ支援事業領域及び5G生活様式支援事業領域における5G及びweb3の本格普及に向けた新技術に関する研究・開発を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,254千円となっております。
今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。
30901651 S100ZAC4120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化等を目的に、総額170,408千円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
5Gインフラ支援事業において、モバイルサービス用ソフトウエア等を中心に総額105,124千円の設備投資を実施いたしました。
5G生活様式支援事業において、集合住宅向けインターネット用ソフトウエア等を中心に総額19,881千円の設備投資を実施いたしました。
30901652 S100ZAC4120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社2026年4月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)ソフトウエア土地(面積㎡)合計本社(東京都渋谷区)5Gインフラ支援事業5G生活様式支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業ネットワーク・サーバ関連、事務用設備等39,45430,3620273,842-343,660241データセンター(東京都品川区他)同上ネットワーク・サーバ関連設備等59189,095100,742107,739-298,169-研修施設(長野県北佐久郡軽井沢町)同上研修施設56,079640-- 162,135(5,935.83)218,855- (2)国内子会社2026年4月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)賃貸資産ソフトウエアその他(注)1合計(株)ドリーム・トレイン・インターネット本社(東京都渋谷区)他3箇所5G生活様式支援事業ネットワーク・サーバ関連機器、事務用設備等58,7375,85218,320-86,367-169,27988(株)ギガプライズ本社(東京都渋谷区)5G生活様式支援事業本社機能、サーバ設備36,0754,06444,979-43,19328,613156,926171(株)ギガプライズプライズコート戸田公園(埼玉県戸田市)他4箇所5G生活様式支援事業賃貸資産---951,977--951,977-(株)LTMLIVINGTOWNみなとみらい(神奈川県横浜市)5G生活様式支援事業賃貸資産--3,888474,938--478,8273(株)フォーイット本社(東京都渋谷区)企業・クリエイター5G DX支援事業本社設備、OA機器、ソフトウエア等21,0458,0529,445-50,013-88,556170(注)1.帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
2.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備は、次のとおりであります。
① 提出会社2026年4月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都渋谷区)5Gインフラ支援事業5G生活様式支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業本社事務所家賃86,429データセンター(東京都品川区他)同上ネットワーク・サーバ関連143,720 ② 国内子会社2026年4月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)(株)ドリーム・トレイン・インターネット本社(東京都渋谷区)5G生活様式支援事業本社事務所家賃30,634同上西大井データセンター(東京都品川区)同上データセンター家賃44,432(株)ギガプライズ本社(東京都渋谷区)5G生活様式支援事業本社事務所家賃147,957(株)フルスピード本社(東京都渋谷区)企業・クリエイター5G DX支援事業本社事務所家賃69,336(株)フォーイット本社(東京都渋谷区)同上本社事務所家賃114,357(株)ベッコアメ・インターネット御殿山データセンター(東京都品川区)5Gインフラ支援事業データセンター・ネットワーク、サーバ関連用設備等114,532
30901653 S100ZAC4120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了フリービット(株)本社データセンター東京都渋谷区東京都品川区5Gインフラ支援事業5G生活様式支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業ネットワーク・サーバ関連設備ソフトウエア359,869-自己資金及びリース2026年4月2027年4月-(注)完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。
(2)重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
(3)重要な設備の売却等重要な設備の売却等の計画はありません。
30901654 S100ZAC4120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式52,473,600計52,473,600
30901655 S100ZAC4120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年4月30日)提出日現在発行数(株)(2026年10月28日)(注)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,414,00023,414,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計23,414,00023,414,000--(注)上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使により発行された2026年10月1日から本有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。
30901656 S100ZAC4120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30901657 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所プライム市場
30901658 S100ZAC4120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数100株
30901659 S100ZAC4120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
30901660 S100ZAC4120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
30901661 S100ZAC4120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
30901662 S100ZAC4120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30901663 S100ZAC4120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年9月14日(注)-23,414,000-4,514,185△2,642,402500,000(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
30901664 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年4月30日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-827436095,1065,253-所有株式数(単元)-12,3186,45560,09910,57611144,610234,0697,100所有株式数の割合(%)-5.262.7625.724.510.0161.78100-(注)1.自己株式1,591,685株は、「個人その他」に15,916単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が84単元含まれております。
30901665 S100ZAC4120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年4月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)石田 宏樹東京都世田谷区3,644,60016.70アルプスアルパイン(株)東京都大田区雪谷大塚町1-73,510,60016.09UHPartners2投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋2丁目9-91,778,9008.15ソフトバンク(株)東京都港区海岸1丁目7-11,600,0007.33光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1丁目4-101,207,6005.53日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR985,6004.52UHPartners3投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋2丁目9-9608,7002.79(株)オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿6丁目8番1号 住友不動産新宿オークタワー32F450,0002.06村井 純東京都世田谷区288,0001.32南角 光彦福岡県福岡市早良区250,0001.15計-14,324,00065.64
30901666 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況石田 宏樹
30901667 S100ZAC4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都世田谷区
30901668 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況アルプスアルパイン(株)
30901669 S100ZAC4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都大田区雪谷大塚町1-7
30901670 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況UHPartners2投資事業有限責任組合
30901671 S100ZAC4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都豊島区南池袋2丁目9-9
30901672 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況ソフトバンク(株)
30901673 S100ZAC4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区海岸1丁目7-1
30901674 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況光通信KK投資事業有限責任組合
30901675 S100ZAC4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都豊島区西池袋1丁目4-10
30901676 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)
30901677 S100ZAC4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR
30901678 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況UHPartners3投資事業有限責任組合
30901679 S100ZAC4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都豊島区南池袋2丁目9-9
30901680 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況(株)オービックビジネスコンサルタント
30901681 S100ZAC4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都新宿区西新宿6丁目8番1号 住友不動産新宿オークタワー32F
30901682 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況村井 純
30901683 S100ZAC4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都世田谷区
30901684 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況南角 光彦
30901685 S100ZAC4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況福岡県福岡市早良区
30901686 S100ZAC4120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
2026年4月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式1,591,600--完全議決権株式(その他)普通株式21,815,300218,153-単元未満株式普通株式7,100--発行済株式総数 23,414,000--総株主の議決権 -218,153-(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。
30901687 S100ZAC4120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
2026年4月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)フリービット(株)東京都渋谷区円山町3番6号1,591,600-1,591,6006.80計-1,591,600-1,591,6006.80
30901688 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等フリービット(株)
30901689 S100ZAC4120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都渋谷区円山町3番6号
30901690 S100ZAC4120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
30901691 S100ZAC4120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
30901692 S100ZAC4120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30901693 S100ZAC4120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3,22543,775当期間における取得自己株式9,000-(注)1.当事業年度における取得自己株式は、当社株式報酬制度に基づき、譲渡制限期間中に退任した取締役に交付していた譲渡制限付株式を無償取得及び単元未満株式の買取による株式数です。
2.当期間における取得自己株式は、当社株式報酬制度に基づき、譲渡制限期間中に辞任により退任した取締役に交付していた譲渡制限付株式を無償取得したものです。
30901694 S100ZAC4120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(注)1、2(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)44,08171,036,0003,1934,684,131保有自己株式数(注)3、41,591,685-1,597,492-(注)1.当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)は、2025年9月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び2025年6月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.当期間におけるその他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)は、2026年6月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
3.当事業年度における保有自己株式数は、(3)株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 当事業年度における取得自己株式に記載の株式数を含みます。
4.当期間における保有自己株式数は、(3)株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 当期間における取得自己株式に記載の株式数を含みます。
30901695 S100ZAC4120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
当社は、中長期的な観点による事業拡大及び企業成長によって株主の期待に応えることを重視しており、そのための内部留保を拡充しそれを投資財源とすることで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。
一方で、株主への利益還元を継続的に実施していくことも重要であると認識しております。
そして、剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当社は投資・還元・財務体質維持のバランスを考慮し、配当性向等も総合的に勘案し、適正に利益還元を実施してまいりたいと考えております。
また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度については上記方針に基づき、1株当たり41円の期末配当を決議いたしました。
決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年6月18日89441.0取締役会決議
30901696 S100ZAC4120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-06-18
30901697 S100ZAC4120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当取締役会決議
30901698 S100ZAC4120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しております。
また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要当社は、取締役・監査役制度を採用しております。
複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
(取締役会)有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役6名、内3名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名(社外取締役に該当する者についてはその旨の記載を含みます)は「(2)役員の状況 ① 2026年10月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧」に記載のとおりであります。
取締役会の議長は、取締役社長が就任しております。
取締役会は月に1度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っております。
また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しております。
なお、取締役会には、監査役4名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
役職名氏名出席率(出席回数/開催回数)代表取締役社長石田宏樹100%(18回/18回)取締役副社長清水 高100%(18回/18回)常務取締役柴田 巧100%(14回/14回)取締役友松功一100%(4回/4回)取締役和田育子100%(18回/18回)社外取締役米谷信彦100%(18回/18回)社外取締役竹田靑滋100%(18回/18回)社外取締役土岐英秋100%(18回/18回)常勤監査役篠 秀一100%(18回/18回)常勤社外監査役松岡彰洋100%(18回/18回)社外監査役山口勝之100%(18回/18回)社外監査役矢田堀浩明100%(18回/18回)(注)1.上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
2.取締役柴田巧氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年7月24日の就任以降に開催された取締役会14回を対象としております。
3.取締役友松功一氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年7月24日の退任以前に開催された取締役会4回を対象としております。
。
具体的な検討内容(議題)は以下のとおりです。
テーマ主な審議事項経営戦略・営業施策取締役会の在り方、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の進捗、資本業務提携、重要な営業戦略・目標値の決定、新規事業の進捗及び撤退判断、人財活用戦略の策定等コーポレート・ガバナンス株主総会関連、利益相反・関連当事者取引関連、取締役会実効性評価、内部統制評価、子会社管理、リスク管理、重要な規程の改廃等指名・報酬代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員指名、指名報酬委員会への諮問・答申、指名・報酬委員会の委員選任、役員報酬関連等決算・財務決算(四半期含む)関連、予算・資金計画、業績予想修正、自己株式処分、配当関連、当社及び当社子会社役員に対する譲渡制限付株式付与等サステナビリティサステナビリティ関連施策、TCFD提言への対応等 (監査役会)有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名で構成されており、監査役の氏名(社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含みます)は「(2)役員の状況 ① 2026年10月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧」に記載のとおりであります。
監査役会は月に1度開催しております。
篠常勤監査役が議長に就任しており、各監査役は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。
監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況、監査役会の検討事項及び常勤の監査役の活動等については、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
(執行役員会)当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。
執行役員をメンバーとした執行役員会は月に2度開催しております。
「(2)役員の状況 ① 2026年10月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧」に記載の役員(常勤取締役3名)のほか2名で構成され、常勤監査役2名も出席しております。
取締役社長が統括し、経営機能の強化に努めております。
(経営会議)当社は、事業の進捗の共有や組織の連携を強化するため、執行役員から構成される経営会議を月に1度開催しております。
上記執行役員会のメンバーのほか、本部長5名で構成され、取締役社長が統括し事業推進に努めております。
なお、経営会議には常勤監査役2名も出席しております。
(グループ管理会議)当社グループでは、グループ内のリスク事項や人事情報、経営成績等を各社の管理部門で共有するためのグループ管理会議を2週に1度開催しております。
「(2)役員の状況 ① 2026年10月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧」に記載の役員(取締役2名及び監査役2名)のほか、グループ各社の管理部門長等4名で構成されております。
当社管理部門担当取締役が統括し、グループ各社の業務適正の確保に努めております。
(指名報酬委員会)当社は、代表取締役、取締役の指名及び報酬に関する事項について公正かつ透明性を確保するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。
指名報酬委員会は社外取締役である米谷信彦及び竹田靑滋、代表取締役社長である柴田巧の3名で構成されており、社外取締役の米谷信彦が委員長を務めております。
指名報酬委員会は取締役の選任・解任に関する事項、並びに取締役社長の後継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。
また指名報酬委員会は、取締役の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、業績評価を行い、各取締役の報酬につき、取締役会へ答申を行います。
指名報酬委員会は予め定めたスケジュールによるほか随時必要に応じて開催しております。
当事業年度において当社は任意の指名報酬委員会を5回開催していますが、委員全員がすべての委員会に出席しています。
③ 企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。
④ 企業統治に関するその他の事項当社は、内部統制システムについて以下の基本方針を取締役会において決議し、関連諸規程の整備を実施し、社内で周知徹底を図っています。
イ.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底しております。
2)当社グループは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)取締役の職務の執行に係る情報(次に掲げる記録を含む。
)は、書面又は電磁的記録媒体等への記録により、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。
・株主総会議事録・取締役会議事録・その他取締役の職務執行に関する重要な記録2)取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。
ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する体制1)当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えております。
2)当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努めております。
3)当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努めております。
4)当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセキュリティ対策を行い、情報管理体制を整えております。
5)当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実施しております。
6)当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。
ニ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。
また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。
2)グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
3)当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行しております。
ホ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制1)当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底しております。
2)当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、また、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整えております。
また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。
3)当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、監査役の監査を受ける体制を整えております。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する体制を整えております。
2)監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
3)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けないこととしております。
4)監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしております。
ト.当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っております。
2)監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となっております。
3)当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求めることができる体制を整備しております。
4)当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。
5)当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
6)監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。
チ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項  監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しております。
また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。
また、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。
また、従業員からの内部通報・相談の窓口として、コンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是正に努めております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役3名及び社外監査役3名は、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額の合計額としております。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
これは、決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項に基づき、取締役会及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。
)の同法第423条第1項の損害賠償責任を、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、法令の限度内において免除する旨を定款で定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用を補填することとしております。
ただし被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑫ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑭ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑮ 会社の支配に関する基本方針当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
なお、2023年5月18日の当社取締役会において、当該基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)(以下「現行プラン」といいます。
)の導入を決議しており、2023年7月27日開催の当社第23回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
現行プランの有効期間は、第23回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっておりますが、当社は、現行プラン発効以降の法令等(下記に定義されます。
)の改正、買収への対応方針に関する議論の動向等も踏まえ、2026年6月18日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。
)において、基本方針を維持することを確認した上で、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、現行プランに所要の調整を行った上で(以下「本プラン」といいます。
)、継続することを決議し、2026年7月23日開催の第26回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続の件」として提案した
第3号議案が承認可決され、株主の皆様のご承認をいただいております。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係の維持を困難にするおそれがあるものや、当社定款に定める当社の企業理念に著しく反する考え方に基づくもの等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案において、大規模買付行為等により、当社グループの企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社グループの企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令等及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社グループの企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要1.当社グループの事業内容及び企業価値向上に向けた取組み当社グループは、「Being The NET Frontier !(Internet をひろげ、社会に貢献する)」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発や大規模ネットワークシステムの運用で培ってきた技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しております。
また、当社グループでは、2021年4月期からの10年間を「5G/Web3/AIの普及から発展の10年」と位置づけ、本中期経営計画(下記に定義されます。
)をはじめとした経営計画を遂行していくことによる継続的な成長を企図しております。
今般の本プランによる買収への対応方針の継続についても、当社グループが企業理念に則った持続的な成長を行っていくために不可欠であるとの位置づけのもと、より一層、当社グループの企業価値を向上させていくことで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に応えてまいります。
2.コーポレートガバナンスの強化当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しています。
また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えております。
当社は、取締役による相互監視及び監査役による監査により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。
また、複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。
取締役会は、月に1度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っています。
また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しています。
なお、取締役会には、監査役4名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っています。
監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名で構成されており、月に1度開催しています。
各監査役は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席するほか、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めています。
また、毎年外部機関による客観的な取締役会の実効性評価を実施しており、経営戦略やリスク管理、コンプライアンス等、外部機関から指摘のあった点については改善計画を作成し、それを実行していくことで、着実に改善を図り企業経営の質の向上を推し進めています。
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み1.本プランによる買収への対応方針継続の目的当社は、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為等に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等(以下「代替案」といいます。
)を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収への対応方針の継続が必要であるとの結論に達しました。
2.本プランの内容本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
当社株式等の保有割合が20%以上となる買付け等を行おうとする場合、大規模買付者は実行に先立ち、当社取締役会に対して、所定の事項を記載した意向表明書及び株主の皆様のご判断、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。
なお、当社取締役会は、適用ある法令等に従って、大規模買付者から大規模買付行為等の提案がなされた事実等については適切に開示いたします。
本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。
独立委員会は、当社社外取締役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社グループの企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
大規模買付者が本プランに規定する手続を遵守しない場合、当社取締役会が本プランによる対抗措置を発動することの可否について株主の意思を確認するために株主意思確認総会を開催すべきと判断したとき等には、当社取締役会は可及的速やかに株主意思確認総会を招集します。
これらの場合には、当社取締役会は、議決権を行使できる株主の範囲、議決権行使の基準日、当該株主意思確認総会の開催日時等の詳細について、適用ある法令等に従って開示いたします。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として本新株予約権の無償割当てとします。
なお、本プランの有効期間は、2029年4月30日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
3.本プランの合理性本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」並びに東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015年6月1日に導入し、2018年6月1日及び2021年6月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収への対応方針に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。
(1)企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上の原則本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものです。
(2)事前開示・株主意思の原則当社は、取締役会において決議された本プランによる買収への対抗措置の導入を2023年7月27日開催の定時株主総会において議案としてお諮りすることを通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
また、本プランは、株主総会においてご承認いただいた後も、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしております。
加えて、大規模買付者が本プランに定める手続を遵守している場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主総会を招集するものとしております。
従いまして、本プランの存続には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(3)必要性・相当性確保の原則① 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重と情報開示の徹底当社は、本プランに基づく大規模買付行為等への対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、独立委員会の判断が当社グループの企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとしております。
更に、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に法令等に従って情報開示を行うこととし、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
② 合理的な客観的発動要件の設定本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
③ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収への対抗措置ではないこと本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、いつでも廃止することができるものとされております。
従って、本プランは、デッドハンド型買収への対抗措置(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収への対抗措置)ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収への対抗措置(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収への対抗措置)でもありません。
30901699 S100ZAC4120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock企業統治の体制の概要(監査役設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しております。
また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要当社は、取締役・監査役制度を採用しております。
複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
(取締役会)有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役6名、内3名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名(社外取締役に該当する者についてはその旨の記載を含みます)は「(2)役員の状況 ① 2026年10月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧」に記載のとおりであります。
取締役会の議長は、取締役社長が就任しております。
取締役会は月に1度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っております。
また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しております。
なお、取締役会には、監査役4名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
役職名氏名出席率(出席回数/開催回数)代表取締役社長石田宏樹100%(18回/18回)取締役副社長清水 高100%(18回/18回)常務取締役柴田 巧100%(14回/14回)取締役友松功一100%(4回/4回)取締役和田育子100%(18回/18回)社外取締役米谷信彦100%(18回/18回)社外取締役竹田靑滋100%(18回/18回)社外取締役土岐英秋100%(18回/18回)常勤監査役篠 秀一100%(18回/18回)常勤社外監査役松岡彰洋100%(18回/18回)社外監査役山口勝之100%(18回/18回)社外監査役矢田堀浩明100%(18回/18回)(注)1.上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
2.取締役柴田巧氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年7月24日の就任以降に開催された取締役会14回を対象としております。
3.取締役友松功一氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年7月24日の退任以前に開催された取締役会4回を対象としております。
。
具体的な検討内容(議題)は以下のとおりです。
テーマ主な審議事項経営戦略・営業施策取締役会の在り方、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の進捗、資本業務提携、重要な営業戦略・目標値の決定、新規事業の進捗及び撤退判断、人財活用戦略の策定等コーポレート・ガバナンス株主総会関連、利益相反・関連当事者取引関連、取締役会実効性評価、内部統制評価、子会社管理、リスク管理、重要な規程の改廃等指名・報酬代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員指名、指名報酬委員会への諮問・答申、指名・報酬委員会の委員選任、役員報酬関連等決算・財務決算(四半期含む)関連、予算・資金計画、業績予想修正、自己株式処分、配当関連、当社及び当社子会社役員に対する譲渡制限付株式付与等サステナビリティサステナビリティ関連施策、TCFD提言への対応等 (監査役会)有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名で構成されており、監査役の氏名(社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含みます)は「(2)役員の状況 ① 2026年10月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧」に記載のとおりであります。
監査役会は月に1度開催しております。
篠常勤監査役が議長に就任しており、各監査役は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。
監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況、監査役会の検討事項及び常勤の監査役の活動等については、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
(執行役員会)当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。
執行役員をメンバーとした執行役員会は月に2度開催しております。
「(2)役員の状況 ① 2026年10月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧」に記載の役員(常勤取締役3名)のほか2名で構成され、常勤監査役2名も出席しております。
取締役社長が統括し、経営機能の強化に努めております。
(経営会議)当社は、事業の進捗の共有や組織の連携を強化するため、執行役員から構成される経営会議を月に1度開催しております。
上記執行役員会のメンバーのほか、本部長5名で構成され、取締役社長が統括し事業推進に努めております。
なお、経営会議には常勤監査役2名も出席しております。
(グループ管理会議)当社グループでは、グループ内のリスク事項や人事情報、経営成績等を各社の管理部門で共有するためのグループ管理会議を2週に1度開催しております。
「(2)役員の状況 ① 2026年10月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧」に記載の役員(取締役2名及び監査役2名)のほか、グループ各社の管理部門長等4名で構成されております。
当社管理部門担当取締役が統括し、グループ各社の業務適正の確保に努めております。
(指名報酬委員会)当社は、代表取締役、取締役の指名及び報酬に関する事項について公正かつ透明性を確保するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。
指名報酬委員会は社外取締役である米谷信彦及び竹田靑滋、代表取締役社長である柴田巧の3名で構成されており、社外取締役の米谷信彦が委員長を務めております。
指名報酬委員会は取締役の選任・解任に関する事項、並びに取締役社長の後継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。
また指名報酬委員会は、取締役の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、業績評価を行い、各取締役の報酬につき、取締役会へ答申を行います。
指名報酬委員会は予め定めたスケジュールによるほか随時必要に応じて開催しております。
当事業年度において当社は任意の指名報酬委員会を5回開催していますが、委員全員がすべての委員会に出席しています。
③ 企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。
④ 企業統治に関するその他の事項当社は、内部統制システムについて以下の基本方針を取締役会において決議し、関連諸規程の整備を実施し、社内で周知徹底を図っています。
イ.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底しております。
2)当社グループは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)取締役の職務の執行に係る情報(次に掲げる記録を含む。
)は、書面又は電磁的記録媒体等への記録により、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。
・株主総会議事録・取締役会議事録・その他取締役の職務執行に関する重要な記録2)取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。
ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する体制1)当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えております。
2)当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努めております。
3)当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努めております。
4)当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセキュリティ対策を行い、情報管理体制を整えております。
5)当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実施しております。
6)当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。
ニ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。
また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。
2)グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
3)当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行しております。
ホ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制1)当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底しております。
2)当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、また、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整えております。
また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。
3)当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、監査役の監査を受ける体制を整えております。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する体制を整えております。
2)監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
3)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けないこととしております。
4)監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしております。
ト.当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っております。
2)監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となっております。
3)当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求めることができる体制を整備しております。
4)当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。
5)当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
6)監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。
チ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項  監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しております。
また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。
また、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。
また、従業員からの内部通報・相談の窓口として、コンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是正に努めております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役3名及び社外監査役3名は、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額の合計額としております。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
これは、決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項に基づき、取締役会及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。
)の同法第423条第1項の損害賠償責任を、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、法令の限度内において免除する旨を定款で定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用を補填することとしております。
ただし被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑫ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑭ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑮ 会社の支配に関する基本方針当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
なお、2023年5月18日の当社取締役会において、当該基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)(以下「現行プラン」といいます。
)の導入を決議しており、2023年7月27日開催の当社第23回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
現行プランの有効期間は、第23回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっておりますが、当社は、現行プラン発効以降の法令等(下記に定義されます。
)の改正、買収への対応方針に関する議論の動向等も踏まえ、2026年6月18日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。
)において、基本方針を維持することを確認した上で、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、現行プランに所要の調整を行った上で(以下「本プラン」といいます。
)、継続することを決議し、2026年7月23日開催の第26回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続の件」として提案した
第3号議案が承認可決され、株主の皆様のご承認をいただいております。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係の維持を困難にするおそれがあるものや、当社定款に定める当社の企業理念に著しく反する考え方に基づくもの等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案において、大規模買付行為等により、当社グループの企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社グループの企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令等及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社グループの企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要1.当社グループの事業内容及び企業価値向上に向けた取組み当社グループは、「Being The NET Frontier !(Internet をひろげ、社会に貢献する)」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発や大規模ネットワークシステムの運用で培ってきた技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しております。
また、当社グループでは、2021年4月期からの10年間を「5G/Web3/AIの普及から発展の10年」と位置づけ、本中期経営計画(下記に定義されます。
)をはじめとした経営計画を遂行していくことによる継続的な成長を企図しております。
今般の本プランによる買収への対応方針の継続についても、当社グループが企業理念に則った持続的な成長を行っていくために不可欠であるとの位置づけのもと、より一層、当社グループの企業価値を向上させていくことで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に応えてまいります。
2.コーポレートガバナンスの強化当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しています。
また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えております。
当社は、取締役による相互監視及び監査役による監査により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。
また、複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。
取締役会は、月に1度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っています。
また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しています。
なお、取締役会には、監査役4名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っています。
監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名で構成されており、月に1度開催しています。
各監査役は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席するほか、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めています。
また、毎年外部機関による客観的な取締役会の実効性評価を実施しており、経営戦略やリスク管理、コンプライアンス等、外部機関から指摘のあった点については改善計画を作成し、それを実行していくことで、着実に改善を図り企業経営の質の向上を推し進めています。
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み1.本プランによる買収への対応方針継続の目的当社は、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為等に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等(以下「代替案」といいます。
)を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収への対応方針の継続が必要であるとの結論に達しました。
2.本プランの内容本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
当社株式等の保有割合が20%以上となる買付け等を行おうとする場合、大規模買付者は実行に先立ち、当社取締役会に対して、所定の事項を記載した意向表明書及び株主の皆様のご判断、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。
なお、当社取締役会は、適用ある法令等に従って、大規模買付者から大規模買付行為等の提案がなされた事実等については適切に開示いたします。
本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。
独立委員会は、当社社外取締役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社グループの企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
大規模買付者が本プランに規定する手続を遵守しない場合、当社取締役会が本プランによる対抗措置を発動することの可否について株主の意思を確認するために株主意思確認総会を開催すべきと判断したとき等には、当社取締役会は可及的速やかに株主意思確認総会を招集します。
これらの場合には、当社取締役会は、議決権を行使できる株主の範囲、議決権行使の基準日、当該株主意思確認総会の開催日時等の詳細について、適用ある法令等に従って開示いたします。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として本新株予約権の無償割当てとします。
なお、本プランの有効期間は、2029年4月30日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
3.本プランの合理性本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」並びに東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015年6月1日に導入し、2018年6月1日及び2021年6月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収への対応方針に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。
(1)企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上の原則本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものです。
(2)事前開示・株主意思の原則当社は、取締役会において決議された本プランによる買収への対抗措置の導入を2023年7月27日開催の定時株主総会において議案としてお諮りすることを通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
また、本プランは、株主総会においてご承認いただいた後も、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしております。
加えて、大規模買付者が本プランに定める手続を遵守している場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主総会を招集するものとしております。
従いまして、本プランの存続には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(3)必要性・相当性確保の原則① 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重と情報開示の徹底当社は、本プランに基づく大規模買付行為等への対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、独立委員会の判断が当社グループの企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとしております。
更に、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に法令等に従って情報開示を行うこととし、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
② 合理的な客観的発動要件の設定本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
③ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収への対抗措置ではないこと本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、いつでも廃止することができるものとされております。
従って、本プランは、デッドハンド型買収への対抗措置(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収への対抗措置)ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収への対抗措置(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収への対抗措置)でもありません。
30901700 S100ZAC4120jpcrp_cor:BasicPolicyRegardingControlOfCompanyTextBlock会社の支配に関する基本方針 ⑮ 会社の支配に関する基本方針当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
なお、2023年5月18日の当社取締役会において、当該基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)(以下「現行プラン」といいます。
)の導入を決議しており、2023年7月27日開催の当社第23回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
現行プランの有効期間は、第23回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっておりますが、当社は、現行プラン発効以降の法令等(下記に定義されます。
)の改正、買収への対応方針に関する議論の動向等も踏まえ、2026年6月18日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。
)において、基本方針を維持することを確認した上で、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、現行プランに所要の調整を行った上で(以下「本プラン」といいます。
)、継続することを決議し、2026年7月23日開催の第26回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続の件」として提案した
第3号議案が承認可決され、株主の皆様のご承認をいただいております。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係の維持を困難にするおそれがあるものや、当社定款に定める当社の企業理念に著しく反する考え方に基づくもの等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案において、大規模買付行為等により、当社グループの企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社グループの企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令等及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社グループの企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要1.当社グループの事業内容及び企業価値向上に向けた取組み当社グループは、「Being The NET Frontier !(Internet をひろげ、社会に貢献する)」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発や大規模ネットワークシステムの運用で培ってきた技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しております。
また、当社グループでは、2021年4月期からの10年間を「5G/Web3/AIの普及から発展の10年」と位置づけ、本中期経営計画(下記に定義されます。
)をはじめとした経営計画を遂行していくことによる継続的な成長を企図しております。
今般の本プランによる買収への対応方針の継続についても、当社グループが企業理念に則った持続的な成長を行っていくために不可欠であるとの位置づけのもと、より一層、当社グループの企業価値を向上させていくことで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に応えてまいります。
2.コーポレートガバナンスの強化当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しています。
また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えております。
当社は、取締役による相互監視及び監査役による監査により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。
また、複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。
取締役会は、月に1度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っています。
また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しています。
なお、取締役会には、監査役4名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っています。
監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名で構成されており、月に1度開催しています。
各監査役は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席するほか、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めています。
また、毎年外部機関による客観的な取締役会の実効性評価を実施しており、経営戦略やリスク管理、コンプライアンス等、外部機関から指摘のあった点については改善計画を作成し、それを実行していくことで、着実に改善を図り企業経営の質の向上を推し進めています。
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み1.本プランによる買収への対応方針継続の目的当社は、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為等に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等(以下「代替案」といいます。
)を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収への対応方針の継続が必要であるとの結論に達しました。
2.本プランの内容本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
当社株式等の保有割合が20%以上となる買付け等を行おうとする場合、大規模買付者は実行に先立ち、当社取締役会に対して、所定の事項を記載した意向表明書及び株主の皆様のご判断、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。
なお、当社取締役会は、適用ある法令等に従って、大規模買付者から大規模買付行為等の提案がなされた事実等については適切に開示いたします。
本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。
独立委員会は、当社社外取締役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社グループの企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
大規模買付者が本プランに規定する手続を遵守しない場合、当社取締役会が本プランによる対抗措置を発動することの可否について株主の意思を確認するために株主意思確認総会を開催すべきと判断したとき等には、当社取締役会は可及的速やかに株主意思確認総会を招集します。
これらの場合には、当社取締役会は、議決権を行使できる株主の範囲、議決権行使の基準日、当該株主意思確認総会の開催日時等の詳細について、適用ある法令等に従って開示いたします。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として本新株予約権の無償割当てとします。
なお、本プランの有効期間は、2029年4月30日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
3.本プランの合理性本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」並びに東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015年6月1日に導入し、2018年6月1日及び2021年6月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収への対応方針に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。
(1)企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上の原則本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものです。
(2)事前開示・株主意思の原則当社は、取締役会において決議された本プランによる買収への対抗措置の導入を2023年7月27日開催の定時株主総会において議案としてお諮りすることを通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
また、本プランは、株主総会においてご承認いただいた後も、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしております。
加えて、大規模買付者が本プランに定める手続を遵守している場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主総会を招集するものとしております。
従いまして、本プランの存続には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(3)必要性・相当性確保の原則① 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重と情報開示の徹底当社は、本プランに基づく大規模買付行為等への対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、独立委員会の判断が当社グループの企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとしております。
更に、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に法令等に従って情報開示を行うこととし、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
② 合理的な客観的発動要件の設定本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
③ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収への対抗措置ではないこと本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、いつでも廃止することができるものとされております。
従って、本プランは、デッドハンド型買収への対抗措置(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収への対抗措置)ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収への対抗措置(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収への対抗措置)でもありません。
30901701 S100ZAC4120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
① 2026年10月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長柴田 巧1981年5月30日生2005年4月西日本電信電話株式会社(現NTT西日本株式会社)入社2015年8月Dimension Data plc Communication BU Practice Manager2016年10月西日本電信電話株式会社(現NTT西日本株式会社)ビジネスデザイン部担当課長2019年4月株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク代表取締役社長2024年7月当社入社2024年7月株式会社ギガプライズ取締役2024年7月当社執行役員(現任)2025年6月株式会社ギガプライズ取締役副社長(現任)2025年7月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任(現任)2025年7月当社常務取締役就任2026年10月当社代表取締役社長就任(現任) (注)36,500取締役和田 育子1971年7月17日生1994年4月株式会社キンレイ入社2004年6月株式会社アクアクララ入社2008年10月株式会社フラクタリスト(現ユナイテッド株式会社)入社2012年5月当社入社2013年7月株式会社フルスピード取締役2014年7月当社グループ経営管理本部長2016年5月当社執行役員就任(現任)2016年9月株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)監査役就任2018年9月株式会社アルク取締役就任2020年6月株式会社ギガプライズ取締役就任 2020年6月株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)取締役就任2020年7月当社グループ人事本部長 当社グループ経営企画本部長(現任) 株式会社フルスピード取締役就任(現任) 当社取締役就任(現任)2023年11月株式会社メディア工房社外取締役(現任)2024年6月株式会社MS-Japan社外取締役(現任)2024年7月株式会社ギガプライズ監査役就任(現任) (注)323,412 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役清水 高1974年2月26日生2000年5月当社設立、取締役就任2003年7月当社取締役退任2005年8月当社財務経理部ジェネラルマネージャー2007年10月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任2010年7月当社グループ経営管理本部長兼財務経理部ジェネラルマネージャー2011年10月当社執行役員就任(現任)2013年6月株式会社ギガプライズ取締役就任2013年7月当社取締役就任2014年5月当社取締役COO就任2015年3月トーンモバイル株式会社社外取締役就任2015年4月フリービットインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任) フリービットスマートワークス株式会社代表取締役社長就任(現任)2015年7月株式会社フルスピード取締役就任 2016年7月当社取締役副社長就任株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役社長就任(現任)2016年9月 株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)取締役就任2018年9月株式会社アルク取締役就任2020年6月株式会社ギガプライズ取締役就任2020年7月当社管理本部長就任(現任) 株式会社フルスピード取締役就任2020年10月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任2021年5月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任2023年6月株式会社ギガプライズ監査役就任2024年7月株式会社ギガプライズ取締役就任(現任)2025年7月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長就任(現任)2025年7月株式会社LERZ代表取締役(現任)2026年10月当社取締役就任(現任) (注)3145,770 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役米谷 信彦1955年9月20日生1981年4月アルプス電気株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)入社2000年3月ALPS ELECTRIC(UK)LIMITED 取締役社長就任2004年6月アルプス電気株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)取締役就任2009年6月同社常務取締役 MMP事業本部・資材担当就任2012年6月同社専務取締役 管理本部長就任2015年6月アルパイン株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)専務取締役就任2016年6月同社代表取締役社長就任2019年1月アルプスアルパイン株式会社代表取締役副社長執行役員就任2023年7月当社社外取締役就任(現任) (注)1、32,265取締役竹田 靑滋1960年4月16日生1984年4月株式会社毎日放送入社 報道局1991年6月同社テレビ営業局1999年4月同社東京支社テレビ編成部2010年4月同社東京支社テレビ制作部2015年6月同社大阪本社編成局長2017年6月同社コンテンツビジネス局長2019年6月株式会社GAORA常務取締役就任2021年6月同社代表取締役社長就任2023年7月当社社外取締役就任(現任) (注)1、3224取締役土岐 英秋1962年12月30日生1988年4月インテル株式会社入社2009年12月同社技術本部統括技術部長2010年6月同社技術本部副本部長2011年6月同社技術本部本部長2012年6月同社執行役員就任2017年10月同社アジア太平洋地域統括 技術推進本部・技術本部ディレクター・本部長2017年11月同社技術本部執行役員常務就任2021年4月同社第2技術本部執行役員常務就任2023年7月当社社外取締役就任(現任) (注)1、3552 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役篠 秀一1949年12月1日生1973年4月山一證券株式会社入社1985年5月株式会社日本インベスターズサービス(現株式会社格付投資情報センター)出向格付第一部主席アナリスト1987年9月山一證券株式会社引受企画部総務課長1993年5月同社大阪証券引受部長1998年4月積水化学工業株式会社入社2002年3月同社コーポレートコミュニケーション部IRグループ長2008年3月同社コーポレートコミュニケーション部長2010年6月同社常勤監査役就任積水樹脂株式会社社外監査役就任株式会社積水工機製作所社外監査役就任アルメタックス株式会社社外監査役就任2014年6月セキスイ保険サービス株式会社監査役就任 積水化学工業株式会社顧問就任2015年6月株式会社ギガプライズ社外取締役就任2016年6月黒田電気株式会社社外取締役就任2018年7月当社常勤監査役就任(現任) (注)618,325常勤監査役松岡 彰洋1959年10月7日生1984年4月国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社2001年4月同社公開引受部長2009年5月同社コンプライアンス統括部利益相反管理室長2012年2月株式会社大戸屋ホールディングス入社 経営企画部副部長2014年4月同社経営企画部長2015年6月同社執行役員経営企画部長2016年6月同社取締役経営企画部長就任2021年7月当社社外監査役就任(現任) (注)2、51,919監査役山口 勝之1966年9月22日生1991年4月第一東京弁護士会登録西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所1998年1月米国ニューヨーク州弁護士登録2000年8月西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー弁護士2001年3月楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)社外監査役就任(現任)2007年7月当社社外監査役就任(現任)2018年9月西村あさひ ニューヨーク事務所執行パートナー就任2025年1月西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 復職、同事務所パートナー弁護士(現任)2025年1月西村あさひニューヨーク事務所統括(現任) (注)2、418,876 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役野﨑 由紀子1977年1月7日生1999年4月東急観光株式会社(現 東武トップツアーズ㈱)入社2007年12月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2012年1月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所2018年3月野﨑由紀子公認会計士事務所所長(現任)2020年3月Rapyuta Robotics株式会社常勤監査役(現任)2021年6月株式会社ヤマコー社外取締役(現任)2026年7月当社社外監査役就任(現任) (注)2、6-計217,843(注)1.取締役米谷信彦、竹田靑滋、土岐英秋は、社外取締役であります。
2.監査役松岡彰洋、山口勝之、野﨑由紀子は、社外監査役であります。
3.2026年7月23日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2023年7月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5.2025年7月24日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
6.2026年7月23日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。
なお、10月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
② 社外役員の状況当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である米谷信彦氏は、2016年からアルパイン株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)の代表取締役社長として企業経営における豊富な経験、EVや自動運転など新規事業の創出など事業基盤の強化にリーダーシップを発揮してきた経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。
同氏は当社株式を2,265株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
社外取締役である竹田靑滋氏は、放送業界でのプロデューサー、経営者として企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされるマーケティングに関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。
同氏は当社株式を224株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
社外取締役である土岐英秋氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における技術本部の執行役員常務としてDXにおけるAI化での技術課題などの解決やマネジメントにおける豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。
同氏は当社株式を552株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。
社外監査役である松岡彰洋氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を有していることから社外監査役として選任しております。
同氏は当社株式を1,919株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
社外監査役である山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。
同氏は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。
また、同氏は当社の株式を18,876株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
なお、同氏は楽天グループ株式会社の社外監査役であります。
当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外監査役である野﨑由紀子氏は、公認会計士として豊富な経験と知識を有しており、その経験を通じて培われた見識を有していることから社外監査役として選任しております。
同氏は野﨑由紀子公認会計士事務所の所長であります。
当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。
以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。
また、取締役6名のうちの3名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督は機能すると考えておりますなお、2026年10月6日に適時開示しました「特別調査委員会の調査報告書の公表及び再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表したとおり、取締役への牽制を強化するため、社外役員による牽制機能の重要性を改めて認識し、取締役会等において社外役員にどのような情報を提供すべきか、説明内容が正確かどうか、必要な情報が網羅されているかについて検証した上で、社外役員への適切なタイミングでの説明を行い、社外役員への適切かつ十分な説明が担保されるように、取締役会事務局機能を強化します。
そのために、取締役会事務局の役割・職責を明確にし、取締役会等における各議案の説明内容の正確性と十分性を確保します。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。
必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。
30901702 S100ZAC4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長
30901703 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))柴田 巧
30901704 S100ZAC4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1981-05-30
30901705 S100ZAC4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2005年4月西日本電信電話株式会社(現NTT西日本株式会社)入社2015年8月Dimension Data plc Communication BU Practice Manager2016年10月西日本電信電話株式会社(現NTT西日本株式会社)ビジネスデザイン部担当課長2019年4月株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク代表取締役社長2024年7月当社入社2024年7月株式会社ギガプライズ取締役2024年7月当社執行役員(現任)2025年6月株式会社ギガプライズ取締役副社長(現任)2025年7月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任(現任)2025年7月当社常務取締役就任2026年10月当社代表取締役社長就任(現任)
30901706 S100ZAC4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30901707 S100ZAC4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30901708 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))和田 育子
30901709 S100ZAC4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1971-07-17
30901710 S100ZAC4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1994年4月株式会社キンレイ入社2004年6月株式会社アクアクララ入社2008年10月株式会社フラクタリスト(現ユナイテッド株式会社)入社2012年5月当社入社2013年7月株式会社フルスピード取締役2014年7月当社グループ経営管理本部長2016年5月当社執行役員就任(現任)2016年9月株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)監査役就任2018年9月株式会社アルク取締役就任2020年6月株式会社ギガプライズ取締役就任 2020年6月株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)取締役就任2020年7月当社グループ人事本部長 当社グループ経営企画本部長(現任) 株式会社フルスピード取締役就任(現任) 当社取締役就任(現任)2023年11月株式会社メディア工房社外取締役(現任)2024年6月株式会社MS-Japan社外取締役(現任)2024年7月株式会社ギガプライズ監査役就任(現任)
30901711 S100ZAC4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30901712 S100ZAC4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30901713 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))清水 高
30901714 S100ZAC4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-02-26
30901715 S100ZAC4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2000年5月当社設立、取締役就任2003年7月当社取締役退任2005年8月当社財務経理部ジェネラルマネージャー2007年10月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任2010年7月当社グループ経営管理本部長兼財務経理部ジェネラルマネージャー2011年10月当社執行役員就任(現任)2013年6月株式会社ギガプライズ取締役就任2013年7月当社取締役就任2014年5月当社取締役COO就任2015年3月トーンモバイル株式会社社外取締役就任2015年4月フリービットインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任) フリービットスマートワークス株式会社代表取締役社長就任(現任)2015年7月株式会社フルスピード取締役就任 2016年7月当社取締役副社長就任株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役社長就任(現任)2016年9月 株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)取締役就任2018年9月株式会社アルク取締役就任2020年6月株式会社ギガプライズ取締役就任2020年7月当社管理本部長就任(現任) 株式会社フルスピード取締役就任2020年10月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任2021年5月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任2023年6月株式会社ギガプライズ監査役就任2024年7月株式会社ギガプライズ取締役就任(現任)2025年7月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長就任(現任)2025年7月株式会社LERZ代表取締役(現任)2026年10月当社取締役就任(現任)
30901716 S100ZAC4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30901717 S100ZAC4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30901718 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))米谷 信彦
30901719 S100ZAC4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1955-09-20
30901720 S100ZAC4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1981年4月アルプス電気株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)入社2000年3月ALPS ELECTRIC(UK)LIMITED 取締役社長就任2004年6月アルプス電気株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)取締役就任2009年6月同社常務取締役 MMP事業本部・資材担当就任2012年6月同社専務取締役 管理本部長就任2015年6月アルパイン株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)専務取締役就任2016年6月同社代表取締役社長就任2019年1月アルプスアルパイン株式会社代表取締役副社長執行役員就任2023年7月当社社外取締役就任(現任)
30901721 S100ZAC4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)1、3
30901722 S100ZAC4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30901723 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))竹田 靑滋
30901724 S100ZAC4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1960-04-16
30901725 S100ZAC4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1984年4月株式会社毎日放送入社 報道局1991年6月同社テレビ営業局1999年4月同社東京支社テレビ編成部2010年4月同社東京支社テレビ制作部2015年6月同社大阪本社編成局長2017年6月同社コンテンツビジネス局長2019年6月株式会社GAORA常務取締役就任2021年6月同社代表取締役社長就任2023年7月当社社外取締役就任(現任)
30901726 S100ZAC4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)1、3
30901727 S100ZAC4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30901728 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))土岐 英秋
30901729 S100ZAC4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1962-12-30
30901730 S100ZAC4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1988年4月インテル株式会社入社2009年12月同社技術本部統括技術部長2010年6月同社技術本部副本部長2011年6月同社技術本部本部長2012年6月同社執行役員就任2017年10月同社アジア太平洋地域統括 技術推進本部・技術本部ディレクター・本部長2017年11月同社技術本部執行役員常務就任2021年4月同社第2技術本部執行役員常務就任2023年7月当社社外取締役就任(現任)
30901731 S100ZAC4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)1、3
30901732 S100ZAC4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常勤監査役
30901733 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))篠 秀一
30901734 S100ZAC4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1949-12-01
30901735 S100ZAC4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1973年4月山一證券株式会社入社1985年5月株式会社日本インベスターズサービス(現株式会社格付投資情報センター)出向格付第一部主席アナリスト1987年9月山一證券株式会社引受企画部総務課長1993年5月同社大阪証券引受部長1998年4月積水化学工業株式会社入社2002年3月同社コーポレートコミュニケーション部IRグループ長2008年3月同社コーポレートコミュニケーション部長2010年6月同社常勤監査役就任積水樹脂株式会社社外監査役就任株式会社積水工機製作所社外監査役就任アルメタックス株式会社社外監査役就任2014年6月セキスイ保険サービス株式会社監査役就任 積水化学工業株式会社顧問就任2015年6月株式会社ギガプライズ社外取締役就任2016年6月黒田電気株式会社社外取締役就任2018年7月当社常勤監査役就任(現任)
30901736 S100ZAC4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)6
30901737 S100ZAC4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常勤監査役
30901738 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))松岡 彰洋
30901739 S100ZAC4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1959-10-07
30901740 S100ZAC4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1984年4月国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社2001年4月同社公開引受部長2009年5月同社コンプライアンス統括部利益相反管理室長2012年2月株式会社大戸屋ホールディングス入社 経営企画部副部長2014年4月同社経営企画部長2015年6月同社執行役員経営企画部長2016年6月同社取締役経営企画部長就任2021年7月当社社外監査役就任(現任)
30901741 S100ZAC4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)2、5
30901742 S100ZAC4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30901743 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))山口 勝之
30901744 S100ZAC4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1966-09-22
30901745 S100ZAC4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1991年4月第一東京弁護士会登録西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所1998年1月米国ニューヨーク州弁護士登録2000年8月西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー弁護士2001年3月楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)社外監査役就任(現任)2007年7月当社社外監査役就任(現任)2018年9月西村あさひ ニューヨーク事務所執行パートナー就任2025年1月西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 復職、同事務所パートナー弁護士(現任)2025年1月西村あさひニューヨーク事務所統括(現任)
30901746 S100ZAC4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)2、4
30901747 S100ZAC4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30901748 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))野﨑 由紀子
30901749 S100ZAC4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1977-01-07
30901750 S100ZAC4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1999年4月東急観光株式会社(現 東武トップツアーズ㈱)入社2007年12月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2012年1月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所2018年3月野﨑由紀子公認会計士事務所所長(現任)2020年3月Rapyuta Robotics株式会社常勤監査役(現任)2021年6月株式会社ヤマコー社外取締役(現任)2026年7月当社社外監査役就任(現任)
30901751 S100ZAC4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)2、6
30901752 S100ZAC4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) (注)1.取締役米谷信彦、竹田靑滋、土岐英秋は、社外取締役であります。
30901753 S100ZAC4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.監査役松岡彰洋、山口勝之、野﨑由紀子は、社外監査役であります。
30901754 S100ZAC4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.2026年7月23日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
30901755 S100ZAC4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.2023年7月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
30901756 S100ZAC4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.2025年7月24日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
30901757 S100ZAC4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 6.2026年7月23日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
30901758 S100ZAC4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。
なお、10月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
30901759 S100ZAC4120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である米谷信彦氏は、2016年からアルパイン株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)の代表取締役社長として企業経営における豊富な経験、EVや自動運転など新規事業の創出など事業基盤の強化にリーダーシップを発揮してきた経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。
同氏は当社株式を2,265株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
社外取締役である竹田靑滋氏は、放送業界でのプロデューサー、経営者として企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされるマーケティングに関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。
同氏は当社株式を224株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
社外取締役である土岐英秋氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における技術本部の執行役員常務としてDXにおけるAI化での技術課題などの解決やマネジメントにおける豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。
同氏は当社株式を552株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。
社外監査役である松岡彰洋氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を有していることから社外監査役として選任しております。
同氏は当社株式を1,919株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
社外監査役である山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。
同氏は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。
また、同氏は当社の株式を18,876株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
なお、同氏は楽天グループ株式会社の社外監査役であります。
当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外監査役である野﨑由紀子氏は、公認会計士として豊富な経験と知識を有しており、その経験を通じて培われた見識を有していることから社外監査役として選任しております。
同氏は野﨑由紀子公認会計士事務所の所長であります。
当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。
以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。
また、取締役6名のうちの3名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督は機能すると考えておりますなお、2026年10月6日に適時開示しました「特別調査委員会の調査報告書の公表及び再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表したとおり、取締役への牽制を強化するため、社外役員による牽制機能の重要性を改めて認識し、取締役会等において社外役員にどのような情報を提供すべきか、説明内容が正確かどうか、必要な情報が網羅されているかについて検証した上で、社外役員への適切なタイミングでの説明を行い、社外役員への適切かつ十分な説明が担保されるように、取締役会事務局機能を強化します。
そのために、取締役会事務局の役割・職責を明確にし、取締役会等における各議案の説明内容の正確性と十分性を確保します。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。
必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。
30901760 S100ZAC4120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて当社は監査役会設置会社で、常勤監査役2名(うち1名は社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の4名で構成されています。
各監査役の経歴・専門分野については「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は取締役会その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査を担っており、非常勤監査役は、取締役会・監査役会等重要な会議への出席、知見に基づき意見を陳述しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況・監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況監査役会は毎月1回の定時のほか、臨時も含め年13回開催し、出席状況は各監査役とも100%でした。
・監査役会の検討事項監査の方針・監査計画の決定取締役の職務執行に関する監査内部統制システムの整備・運用状況に関する監査会計監査人の監査の方法および相当性に関する監査 c.監査の連携状況監査役監査、内部監査及び会計監査は、これらの監査の実効性を高めるため、意見交換の機会を確保し、情報共有および意思疎通を図り相互連携をしております。
これらの監査と内部統制部門は、必要に応じて意見交換及び情報共有の機会を確保し、不正及び誤謬の発生の防止又は発見に努めております。
また、2026年10月6日に適時開示しました「特別調査委員会の調査報告書の公表及び再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表したとおり、策常勤監査役による取締役の経費・交際費の使途や関連当事者取引の確認、社外監査役との情報共有等を通じて、監査役会による牽制機能を強化します。
② 内部監査の状況専任の担当者3名からなる社長直轄の内部監査室を組織し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。
内部監査の結果は社長及び常勤監査役へ報告され、取締役会へ進捗を報告しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価は、取締役会へ報告されております。
監査役監査及び会計監査とは、意見交換の機会を確保し、情報共有および意思疎通を図り相互連携しております。
③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb.継続監査期間22年間c.業務を執行した公認会計士京嶋 清兵衛髙山 朋也片山 行央d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士35名、その他53名であります。
e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、上記選定方針に加え、当社グループへの横断的な監査実績を有し、当社グループを網羅した監査業務の運営が期待できることから選任いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。
また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。
この評価については、監査役会において報告がなされており、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社91,500-109,500-連結子会社28,000---計119,500-109,500-(注)上記のほか、特別調査実施に伴う追加報酬が発生いたしますが、未確定のため含めておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する組織に対する報酬(a.を除く)(前連結会計年度)一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトフィリピンに対し監査業務として2,122千円、非監査業務として税務に関するアドバイザリー業務について607千円支払っております。
(当連結会計年度)一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトフィリピン及びデロイトインドネシアに対し監査業務として3,521千円支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針監査が公正かつ十分に、また、効率的に実施されることを目的とし、監査手続の内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。
 監査報酬額に関する契約締結に際しては、監査役会の同意のうえ、取締役会が決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
30901761 S100ZAC4120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。
1.基本方針当社の取締役の報酬は、当社が持続的な企業成長を図っていくにあたり、将来を見据えた後継者育成計画の重要性を踏まえ、そのための候補人材を人種や国籍、性別、年齢等に左右されることなく予め確保するとともに、適切な時間と資源をかけて育成し経営者として必要な資質を備えさせていくことが不可欠であり、また、企業規模拡大を担う次代の経営人材層を厚くしていくことで、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資することになるとの認識のもと、インセンティブとして十分に機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、在任年数、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定するものとしております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2003年5月6日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内、監査役の報酬限度額は、2003年5月6日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。
当事業年度においては、2025年7月24日開催の取締役会及び監査役会で個別の固定報酬が決議されました。
3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをより強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、適宜指名報酬委員会に諮問しつつ当社取締役会であらかじめ設定する評価期間・業績評価指標の達成度に応じて交付する業績連動型譲渡制限付株式を年230,000株以内で付与するものとしております。
各取締役への具体的な付与数は役位、職責、貢献度等に応じて決定し、原則として評価期間終了後に付与するものとしております。
また、業績評価指標は、中期経営計画と整合するよう設定するものとし、指名報酬委員会の答申を踏まえ設定・見直し等を行うこととしております。
また、業績連動型譲渡制限付株式以外の非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをより強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、適宜指名報酬委員会に諮問しつつ当社取締役会においてその要件、付与数の算定方法、交付時期等を決定した上で一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解除すること等を定める勤務継続型譲渡制限付株式を年23,000株以内で付与するものとしております。
各取締役への具体的な付与数は役位、職責、貢献度等に応じて、決定するものとしております。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針種類別の報酬割合については、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮した上で、基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責等を考慮して、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合について、指名報酬委員会にて検討を行うものとしております。
取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の種類別の報酬割合を決定することとしております。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については指名報酬委員会にて検討を行うものとしております。
取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
② 役職区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)217,682172,40028,19917,0815監査役(社外監査役を除く)15,00015,000--1社外役員67,00067,000--6 社外取締役37,60037,600--3 社外監査役29,40029,400--3(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬17,081千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上の取締役及び監査役はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(人)内容17,1641本部長職としての給与であります。
30901762 S100ZAC4120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
なお、原則、純投資目的の投資は行わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。
現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。
なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討しております。
また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2119,840非上場株式以外の株式2417,473 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1119,840取引関係の強化を図るための取得非上場株式以外の株式1557,710投資事業有限責任組合の解散に伴う組合持分の分配として受領 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社くすりの窓口144,522-投資事業有限責任組合の解散に伴う組合持分の分配として受領したため保有無414,344-INEST株式会社6,725100,875通信業界におけるマーケティング領域の市場動向把握のため、関係維持・強化を目的として保有。
なお、株式併合により株式数が減少しております。
無3,1294,640(注)定量的な保有効果は合理的に見積ることが困難なため記載しておりません。
みなし保有株式該当する投資株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
30901763 S100ZAC4120jpcrp_cor:ReasonForIncreaseInNumberOfSharesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の強化を図るための取得
30901764 S100ZAC4120jpcrp_cor:ReasonForIncreaseInNumberOfSharesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社投資事業有限責任組合の解散に伴う組合持分の分配として受領
30901765 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社くすりの窓口
30901766 S100ZAC4120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社投資事業有限責任組合の解散に伴う組合持分の分配として受領したため保有
30901767 S100ZAC4120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30901768 S100ZAC4120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社INEST株式会社
30901769 S100ZAC4120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社通信業界におけるマーケティング領域の市場動向把握のため、関係維持・強化を目的として保有。
なお、株式併合により株式数が減少しております。
30901770 S100ZAC4120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30901771 S100ZAC4120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 (注)定量的な保有効果は合理的に見積ることが困難なため記載しておりません。
30901772 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、企業理念「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」のもと、5G/AI時代における「通信生まれのweb3実装企業」への進化を掲げ、中期経営計画『SiLK VISION 2027』に基づき、事業および人的資本の強化を推進しております。
『SiLK VISION 2027』においては、既存事業の安定成長により創出されたキャッシュを原資として、5G/web3/AI領域への成長投資を実施し、事業ポートフォリオの高度化と企業価値の最大化を目指しております。
当社グループでは、この戦略を実現する源泉を人的資本と位置づけ、人材戦略を経営戦略と一体で推進しております。
また、グループ横断での人的資本活用を強化するため、人材情報データベースの統合及びスキルの可視化を推進しております。
各社に蓄積された専門性、経験、技術スキルを横断的に把握し、事業フェーズや重点領域に応じた最適配置を実現するとともに、将来的には人材ポートフォリオ設計やスキルギャップ分析、後継人材育成等への活用を進めてまいります。
当社グループにおける競争優位の源泉は、ネットワーク、クラウド、AI、Blockchain等の複合技術を横断的に設計・実装できる「アーキテクト人材」にあると認識しております。
当社におけるアーキテクト人材とは、単一技術の専門性にとどまらず、複数技術領域を統合し、社会実装可能なサービス・プロダクトとして構想・設計・実現できる人材を指し、事業創出の中核を担う存在であります。
人材育成においては、OJTとOFF-JTを組み合わせた教育体系に加え、PoCや新規事業開発プロジェクトへの参画を通じて、実践的なスキル習得を促進しております。
また、AI活用を全社横断施策として推進しており、生成AIを活用した業務効率化、生産性向上、ナレッジ共有を進めることで、既存業務の高度化に加え、新規事業創出や顧客提案力の向上を図っております。
その他にもインターネット接続サービス、MVNO、IoT/M2M、法人向け通信ソリューション等、多様な通信・インターネットサービスの運営を通じて蓄積された顧客接点・運用知見・マーケティング知見をもった人材を人的資本として育成しています。
営業、マーケティング、企画、開発、カスタマーサポート等の各部門が連携し、継続的なサービス改善および顧客体験向上を推進することで、顧客基盤拡大と収益性向上を図っていきます。
さらに、DX領域を担う戦略人材の拡充を重要施策と位置づけており、独立行政法人情報処理推進機構が定めるDX人材比率は全社員の30%に達しております。
加えて、2024年以降においてDX領域の専門人材は20名以上増加しており、5G/web3/AI領域における事業基盤の強化を進めております。
また、AI活用、ナレッジ共有、業務標準化、部門横断連携等を通じ、属人的な業務運営に依存しない組織体制の構築を推進しております。
組織運営においては、フリービット株式会社を中心として、「ゾーンマネジメント」の考え方に基づき、既存事業から創出されるキャッシュを成長領域へ再配分することで、収益性と成長性の両立を図っております。
また、既存事業の成長と新規事業の創出を両立し、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
このような人的資本投資および組織運営の高度化により、高付加価値事業の売上構成比向上とともに、1人当たり売上高および営業利益の継続的な成長を実現しております。
処遇面においては、高度IT人材市場における競争優位性確保の観点から、報酬水準の継続的な引き上げを実施しており、技術部門の平均年間給与は710万円となっております。
また、成果に応じた評価制度を通じて、高付加価値人材の定着と生産性向上を図っております。
さらに、人的資本の持続的成長を支える基盤として、エンゲージメントおよびWell-Being向上に取り組んでおります。
柔軟な働き方の推進や、独自福利厚生プログラム「OneVision Benefits」を含む各種制度、職場環境整備等を通じて、社員一人ひとりの主体的な成長を支援しております。
その結果として、2025年度の離職率は9%と安定的な水準を維持しております。
また、多様な人材が活躍できる環境整備を推進しており、女性管理職比率の向上や障がい者雇用促進にも取り組んでおります。
障がい者雇用率については、現在の1.7%から2.7%への向上を目標としております。
今後も、『SiLK VISION 2027』に基づく人的投資を継続し、アーキテクト人材の拡充とDX人材比率向上を通じて、5G/web3/AI領域における社会実装を加速させ、「Platform Maker」としての競争優位性確立と企業価値向上を目指してまいります。
30901773 S100ZAC4120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年4月30日現在セグメントの名称従業員数(人)5Gインフラ支援事業146(-)5G生活様式支援事業299(14)企業・クリエイター5G DX支援事業371(25)その他1(-)全社(共通)44(1)合計861(40) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託社員)数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
② 提出会社の状況 2026年4月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)241(8)41.78.76,965,0252.2 セグメントの名称従業員数(人)5Gインフラ支援事業146(-)5G生活様式支援事業51(7)全社(共通)44(1)合計241(8) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託社員)数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.071.875.165.7(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1、3   、4男性労働者の育児休業取得率  (%)(注)2、3   、4労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、3、4全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ギガプライズ7.4-71.472.636.6株式会社フルスピード23.1-65.771.0229.6株式会社フォーイット11.80.060.465.5135.6(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。
4.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、各連結子会社の直近の事業年度末時点を集計対象としております。
男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は、各連結子会社の直近の事業年度の実績を集計対象としております。
30901774 S100ZAC4120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標株式会社ギガプライズ
30901775 S100ZAC4120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標株式会社フルスピード
30901776 S100ZAC4120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標株式会社フォーイット
30901777 S100ZAC4120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30901778 S100ZAC4120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30901779 S100ZAC4120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
30901780 S100ZAC4120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年5月1日から2026年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年5月1日から2026年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
30901781 S100ZAC4120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。
30901782 S100ZAC4120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年4月30日)当連結会計年度(2026年4月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,677,53620,861,314売掛金8,704,0199,540,927契約資産10,71824,962リース債権及びリース投資資産1,088,0011,297,901商品137,180220,714仕掛品290,854173,337原材料及び貯蔵品1,800,7051,181,588前払費用648,382740,153未収入金435,245965,481その他400,817439,189貸倒引当金△89,061△129,013流動資産合計34,104,39935,316,556固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額)308,964261,824土地162,135162,135賃貸資産(純額)1,527,0691,426,916リース資産(純額)592,248184,005その他(純額)185,592151,814有形固定資産合計※2 2,776,010※2 2,186,697無形固定資産 のれん90,91270,109ソフトウエア668,759531,704ソフトウエア仮勘定23,07828,613その他21,33021,086無形固定資産合計804,079651,513投資その他の資産 投資有価証券※1 1,076,831※1 1,254,288長期貸付金1,496,914-繰延税金資産1,127,025956,404差入保証金515,300593,173その他393,027342,438貸倒引当金△1,734,693△229,901投資その他の資産合計2,874,4052,916,403固定資産合計6,454,4965,754,614資産合計40,558,89641,071,171 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年4月30日)当連結会計年度(2026年4月30日)負債の部 流動負債 買掛金104,665170,455短期借入金300,000300,0001年内返済予定の長期借入金5,465,4757,009,735リース債務369,989236,132未払金7,324,1606,405,417未払法人税等511,5591,381,324契約負債454,395443,303賞与引当金208,465194,870特別調査費用等引当金-190,070その他の引当金37,64934,066その他1,070,0461,312,695流動負債合計15,846,40817,678,071固定負債 長期借入金15,158,20810,092,916リース債務456,369283,383役員退職慰労引当金60,52760,527その他の引当金36,38283,876退職給付に係る負債73,29084,879その他391,173722,573固定負債合計16,175,95011,328,156負債合計32,022,35929,006,227純資産の部 株主資本 資本金4,514,1854,514,185資本剰余金-26,855利益剰余金3,361,6286,863,159自己株式△1,536,820△1,498,378株主資本合計6,338,9939,905,822その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金155,839△81,798為替換算調整勘定△15,7727,236その他の包括利益累計額合計140,067△74,562株式引受権21,73328,341非支配株主持分2,035,7422,205,342純資産合計8,536,53612,064,943負債純資産合計40,558,89641,071,171
30901783 S100ZAC4120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)売上高※1 55,073,206※1 62,742,030売上原価※4 39,359,859※4 46,151,447売上総利益15,713,34716,590,583販売費及び一般管理費※2,※3 9,829,564※2,※3 9,701,648営業利益5,883,7836,888,934営業外収益 受取利息及び配当金10,92336,429持分法による投資利益245243為替差益-13,490投資有価証券売却益108,860-違約金収入19,29116,314その他14,49424,033営業外収益合計153,81690,512営業外費用 支払利息111,550217,955支払手数料609,60863,241その他85,86179,125営業外費用合計807,020360,322経常利益5,230,5786,619,124特別利益 投資有価証券売却益203401関係会社株式売却益-43,144新株予約権戻入益780-投資事業組合清算益-※5 467,227特別利益合計983510,773特別損失 減損損失※7 142,869※7 444,433固定資産除売却損※6 5,076※6 16,849投資有価証券売却損-418関係会社清算損2,854-通信設備除却費用負担金6,753-特別調査費用等引当金繰入額-※8 190,070その他-405特別損失合計157,554652,178税金等調整前当期純利益5,074,0076,477,719法人税、住民税及び事業税1,174,3691,860,302法人税等調整額△14,699282,566法人税等合計1,159,6692,142,869当期純利益3,914,3384,334,850非支配株主に帰属する当期純利益1,165,801179,874親会社株主に帰属する当期純利益2,748,5374,154,975
30901784 S100ZAC4120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)当期純利益3,914,3384,334,850その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△19,084△237,638為替換算調整勘定△5,75723,008その他の包括利益合計※ △24,841※ △214,629包括利益3,889,4964,120,220(内訳) 親会社株主に係る包括利益2,723,6953,940,345非支配株主に係る包括利益1,165,801179,874
30901785 S100ZAC4120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,514,1851,496,8448,693,075△3,240,12911,463,975当期変動額 剰余金の配当 △539,245 △539,245親会社株主に帰属する当期純利益 2,748,537 2,748,537自己株式の処分 536,186 1,506,1872,042,373利益剰余金から資本剰余金への振替 7,540,738△7,540,738 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △9,578,023 △9,578,023譲渡制限付株式報酬 4,254 197,122201,376株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-△1,496,844△5,331,4461,703,309△5,124,982当期末残高4,514,185-3,361,628△1,536,8206,338,993 その他の包括利益累計額株式引受権新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高174,924△10,015164,909133,3597803,433,80215,196,827当期変動額 剰余金の配当 △539,245親会社株主に帰属する当期純利益 2,748,537自己株式の処分 2,042,373利益剰余金から資本剰余金への振替 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △9,578,023譲渡制限付株式報酬 201,376株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△19,084△5,757△24,841△111,625△780△1,398,060△1,535,308当期変動額合計△19,084△5,757△24,841△111,625△780△1,398,060△6,660,290当期末残高155,839△15,772140,06721,733-2,035,7428,536,536 当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,514,185-3,361,628△1,536,8206,338,993当期変動額 剰余金の配当 △653,443 △653,443親会社株主に帰属する当期純利益 4,154,975 4,154,975自己株式の取得 △43△43非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △405 △405譲渡制限付株式報酬 27,261 38,48565,746株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-26,8553,501,53138,4413,566,828当期末残高4,514,18526,8556,863,159△1,498,3789,905,822 その他の包括利益累計額株式引受権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高155,839△15,772140,06721,7332,035,7428,536,536当期変動額 剰余金の配当 △653,443親会社株主に帰属する当期純利益 4,154,975自己株式の取得 △43非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △405譲渡制限付株式報酬 65,746株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△237,63823,008△214,6296,607169,600△38,421当期変動額合計△237,63823,008△214,6296,607169,6003,528,406当期末残高△81,7987,236△74,56228,3412,205,34212,064,943
30901786 S100ZAC4120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,074,0076,477,719減価償却費692,553610,954減損損失142,869444,433のれん償却額11,65022,580貸倒引当金の増減額(△は減少)38,42231,074受取利息及び受取配当金△10,923△36,429支払利息111,550217,955為替差損益(△は益)306△296持分法による投資損益(△は益)△245△243関係会社株式売却損益(△は益)-△43,144投資事業組合清算損益(△は益)-△467,227特別調査費用等引当金繰入額-190,070売上債権の増減額(△は増加)△147,459△892,639棚卸資産の増減額(△は増加)32,741653,001未収入金の増減額(△は増加)△45,699△300,739未払金の増減額(△は減少)796,505299,564その他の流動負債の増減額(△は減少)△142,575288,416その他の固定負債の増減額(△は減少)59,165386,490その他△24,861△202,520小計6,588,0057,679,022利息及び配当金の受取額10,92515,207利息の支払額△103,235△200,268法人税等の支払額△1,929,818△1,090,154法人税等の還付額7,504102,470営業活動によるキャッシュ・フロー4,573,3826,506,277投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△194,220△34,412無形固定資産の取得による支出△372,542△84,037投資有価証券の取得による支出△199,920△119,840投資有価証券の売却による収入171,20238,381差入保証金の差入による支出△57,114△92,793連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△38,834-連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-※2 8,273連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-※3 50,384資産除去債務の履行による支出-△270,219その他3,9448,381投資活動によるキャッシュ・フロー△687,485△495,881 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入13,250,0002,000,000長期借入金の返済による支出△5,204,484△5,521,032配当金の支払額△537,496△651,872連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△12,740,094△1,295,690非支配株主からの払込みによる収入2,000,000-リース債務の返済による支出△568,121△378,672自己株式の売却による収入2,042,373-その他△167,153△2,360財務活動によるキャッシュ・フロー△1,924,976△5,849,627現金及び現金同等物に係る換算差額△5,75723,009現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,955,163183,777現金及び現金同等物の期首残高18,722,37320,677,536現金及び現金同等物の期末残高※1 20,677,536※1 20,861,314
30901787 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数     25社主要な連結子会社の名称株式会社ドリーム・トレイン・インターネット株式会社ギガプライズ株式会社フォーイット株式会社フルスピード当連結会計年度において、株式会社CountUpについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ジョブロードについては保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社無錫自由位科技有限公司(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数  1社主要な会社名株式会社シンクス(2)持分法を適用していない非連結子会社(無錫自由位科技有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より3ヶ月以内の財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、福藝特股份有限公司、上海賦絡思广告有限公司及びYOYO Holdings Pte.Ltd.他2社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社CountUpについては、決算日を9月30日から4月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年10月1日から2026年4月30日までの7ヶ月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.棚卸資産商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・原材料個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物      2~47年賃貸資産         3~50年その他          2~20年ロ.無形固定資産(リース資産を除く)主に定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.製品保証引当金製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ホ.株主優待引当金株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
ヘ.廃棄費用引当金一部の連結子会社において、棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
ト.ポイント引当金ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しております。
チ.株式報酬引当金株式報酬制度における報酬の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
リ.特別調査費用等引当金特別調査委員会の調査費用等について、発生が見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.5Gインフラ支援事業におけるISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス、法人向けクラウドサービス及び5G生活様式支援事業における5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット接続関連サービス)主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っており、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。
なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
ロ.5G生活様式支援事業における5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)主にサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネット接続サービスの2つの履行義務から構成されており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業については、機器の設置・設定が完了し、顧客に財又はサービスに対する支配が移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
インターネット接続サービスについては、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該回線接続契約期間に亘り収益を認識しております。
なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
ハ.企業・クリエイター5G DX支援事業におけるインターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業は、サービスの提供に関する収益を原則として、その取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
インターネットマーケティング事業については、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、リスティング広告を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。
アドテクノロジー事業については、パフォーマンスマーケティングプラットフォームとディスプレイ型アドネットワークの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。
なお、インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果の発現する期間(5年~10年)の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30901788 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1)連結子会社の数     25社主要な連結子会社の名称株式会社ドリーム・トレイン・インターネット株式会社ギガプライズ株式会社フォーイット株式会社フルスピード当連結会計年度において、株式会社CountUpについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ジョブロードについては保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
30901789 S100ZAC4120jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock連結の範囲の変更 当連結会計年度において、株式会社CountUpについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ジョブロードについては保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
30901790 S100ZAC4120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 (2)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社無錫自由位科技有限公司(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
30901791 S100ZAC4120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1)持分法適用の関連会社数  1社主要な会社名株式会社シンクス
30901792 S100ZAC4120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 (2)持分法を適用していない非連結子会社(無錫自由位科技有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
30901793 S100ZAC4120jpcrp_cor:OtherSpecificInformationIfDeemedNecessaryAboutApplicationOfEquityMethodTextBlock持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より3ヶ月以内の財務諸表を使用しております。
30901794 S100ZAC4120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、福藝特股份有限公司、上海賦絡思广告有限公司及びYOYO Holdings Pte.Ltd.他2社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社CountUpについては、決算日を9月30日から4月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年10月1日から2026年4月30日までの7ヶ月間を連結しております。
30901795 S100ZAC4120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.棚卸資産商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・原材料個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物      2~47年賃貸資産         3~50年その他          2~20年ロ.無形固定資産(リース資産を除く)主に定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.製品保証引当金製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ホ.株主優待引当金株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
ヘ.廃棄費用引当金一部の連結子会社において、棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
ト.ポイント引当金ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しております。
チ.株式報酬引当金株式報酬制度における報酬の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
リ.特別調査費用等引当金特別調査委員会の調査費用等について、発生が見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.5Gインフラ支援事業におけるISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス、法人向けクラウドサービス及び5G生活様式支援事業における5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット接続関連サービス)主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っており、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。
なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
ロ.5G生活様式支援事業における5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)主にサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネット接続サービスの2つの履行義務から構成されており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業については、機器の設置・設定が完了し、顧客に財又はサービスに対する支配が移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
インターネット接続サービスについては、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該回線接続契約期間に亘り収益を認識しております。
なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
ハ.企業・クリエイター5G DX支援事業におけるインターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業は、サービスの提供に関する収益を原則として、その取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
インターネットマーケティング事業については、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、リスティング広告を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。
アドテクノロジー事業については、パフォーマンスマーケティングプラットフォームとディスプレイ型アドネットワークの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。
なお、インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果の発現する期間(5年~10年)の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30901796 S100ZAC4120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度商品137,180220,714仕掛品290,854173,337原材料及び貯蔵品1,800,7051,181,588(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、主に5G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスにおける集合住宅向けネットワーク機器です。
これらの資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額までを切り下げることとしています。
ただし、一定の事項に該当する品目については収益性の低下の判断を見直す場合があります。
なお、当連結会計年度においては、13,155千円の棚卸資産評価損を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,776,0102,186,697のれん及びその他の無形固定資産804,079651,513(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産は、主に各事業で利用する建物及び構築物、賃貸資産並びにリース資産です。
のれん及びその他の無形固定資産は、主に5Gインフラ支援事業におけるMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するソフトウエアです。
有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当連結会計年度においては、「(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおり、減損損失444,433千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,127,025956,404 (2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。
これらの見積りについては、翌期の見通しを基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
30901797 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等(1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日2028年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)(1)概要「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日2028年4月期の期首から適用します。
30901798 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、連結財務諸表 (表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書)前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」に表示していた29,225千円、「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△109,063千円及び「その他」に表示していた9,278千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」△45,699千円及び「その他」△24,861千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」に表示していた△167,153千円は、「その他」として組み替えております。
30901799 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock追加情報、連結財務諸表 (追加情報)(財務制限条項)(1)当社の1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金120,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2026年4月期以降、当社の連結純資産額は2025年4月期若しくは直前期(2026年4月期以降)のいずれか高い方×70%以上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を2期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益+減価償却費」(2社合計)>162百万円(本契約の年間返済額)以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
(計算式)返済可能年数=(有利子負債(連結子会社からの借入は除く)-運転資金※)÷(経常利益+減価償却費)※有利子負債=借入金+社債+リース債務※運転資金=売掛金+受取手形+棚卸資産-買掛金-支払手形(2)当社の1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金120,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。
当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、判定日(2023年7月末日を初回とし、以降各年度決算期から3ヶ月後の末日とします)以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15%引き上げるものとします。
また、2期連続して経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2026年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年4月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
(3)当社のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について財務制限条項が付されており、以下の①に抵触した場合、又は②に2期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
なお、当連結会計年度末における借入金実行残高は0円となります。
当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2026年4月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年4月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
② 2026年4月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(4)株式会社LERZの1年内返済予定の長期借入金1,780,000千円及び長期借入金6,230,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2026年4月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年4月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
② 2026年4月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の損益計算書上の経常損益の金額を、2期連続で0円未満としないこと。
(5)株式会社LERZのA種優先株式2,000,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、メザニン投資家の要求に基づき、一括償還する可能性があります。
当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2026年4月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年4月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
② 2026年4月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の損益計算書上の経常損益の金額を、2期連続で0円未満としないこと。
なお、当該A種優先株式については、連結子会社である株式会社LERZにより、2026年7月31日に全部を取得し消却しております。
(特別調査委員会の調査報告書受領及び連結財務諸表の訂正について)当社は、2025年9月30日付けで当社元代表取締役社長である石田宏樹氏(以下「石田氏」といいます。
)との間で、石田氏から株式会社CountUp(以下、「CU社」といいます。
)の株式を、固定対価493,000千円と、CU社の業績の達成度合いに応じた条件付き取得対価にて譲り受け(以下「本件株式取得」といいます。
)、CU社を子会社化しました。
本件株式取得に際しては、CU社が保有する特許2件(以下「本件各特許権」といいます。
)をCU社が独自に開発・取得したものであることを前提とした事業計画に基づき、CU社株式の評価(株価算定)が行われておりました。
その後、当社は、本件株式取得に関し、当該事項の妥当性及び当社の意思決定プロセスの適切性を検討するため、外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会(以下「本調査委員会」といいます。
)を設置し、2026年10月1日に同委員会から調査報告書(以下「本調査報告書」といいます。
)を受領しています。
本調査報告書では、本件各特許権について、本件株式取得時点において、当社が少なくとも法定通常実施権を有することが認定され、本件各特許権がCU社に帰属しない可能性も指摘されております。
この調査結果を踏まえ、本件株式取得における株価算定の前提に誤りがあったことが判明したことから、当社は石田氏と協議を行い、本件株式取得の対価を1円とすることとし、固定対価との差額である492,999千円の返還を受けることについて合意いたしました。
併せて、本件株式取得に係るアーンアウト(2030年9月期までの業績等に応じた上限430,000千円)についても、当社が支払義務を負わないことを合意いたしました。
また、当社及びCU社が負担したCU社株式取得関連費用(法務・財務・税務DDに関する費用など)、本調査報告書で支出の適切性につき指摘を受けたCU社の事務所家賃等、特別調査委員会費用、本件に係る当社顧問弁護士費用、後述の内部検討委員会が起用した外部アドバイザー費用、会計監査人による追加監査費用を合わせた費用の2026年9月末時点での総額は373,662千円となっております。
そのうち、CU社株式取得関連費用の50%(34,793千円)、CU社の事務所家賃等の100%(27,499千円)、それ以外の費用(将来の再発防止策やガバナンスの向上等、会社側の検討に必要な事項にも対応するものである一方、石田氏の一定の負担が望ましいと考えたもの)の20%(55,315千円)にあたる合計117,607千円について、石田氏から解決金として支払いを受けることに合意いたしました。
なお、これら合意に基づく金銭の精算は、2026年10月27日に完了しています。
上記について、財務報告への影響を評価した結果、CU社株式の売買価額の見直しに伴い石田氏に対して請求した金額に係る債権を未収入金として計上するとともに、のれんを再算定し、また、解決金合意額を特別調査費用等引当金繰入額の算定に反映しています。
また、前連結会計年度以前のCU社との間で発生した取引につきましては、連結財務諸表に与える影響が僅少であることから、過年度の連結財務諸表の訂正は行わず、その累積的影響額を当期の損益として反映しております。
30901800 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingSharesAndBondsEtcOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等 ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年4月30日)当連結会計年度(2026年4月30日) 投資有価証券(子会社出資金)投資有価証券(関連会社株式)  7,429千円5,336  7,429千円5,580 
30901801 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※2 有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度(2025年4月30日)当連結会計年度(2026年4月30日)5,575,312千円5,631,638千円
30901802 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30901803 S100ZAC4120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
 前連結会計年度(自 2024年5月1日  至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日  至 2026年4月30日)給与手当3,503,137千円3,400,572千円賞与引当金繰入額151,723146,476退職給付費用36,69739,098業務委託費1,146,8501,120,558のれん償却額11,65022,580貸倒引当金繰入額52,58845,793株式報酬引当金繰入額45,12547,493
30901804 S100ZAC4120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2024年5月1日  至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日  至 2026年4月30日)7,718千円8,254千円
30901805 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingWriteDownsOfInventoriesTextBlock棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 前連結会計年度(自 2024年5月1日  至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日  至 2026年4月30日)102,321千円13,155千円
30901806 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:GainOnLiquidationOfInvestmentPartnershipsTextBlock※5 投資事業組合清算益当社は投資事業有限責任組合の解散に伴い、組合持分の分配として株式を受領しました。
その結果、分配額と持分簿価との差額を特別利益に計上しております。
30901807 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalAndSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除売却損の注記 ※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)建物及び構築物3,591千円-千円工具、器具及び備品1,38541ソフトウエア9916,808計5,07616,849
30901808 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※7 減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)① 減損損失を認識した資産グループの概要場所用途種類会社名金額(千円)東京都渋谷区クラウド事業用資産リース資産フリービット株式会社3,273東京都渋谷区新事業開発用資産リース資産(有形)フリービット株式会社1,949東京都台東区データセンター設備建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形)差入保証金等株式会社ベッコアメ・インターネット137,645 合計142,869② 減損損失の認識に至った経緯当社のクラウド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。
その内訳は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産3,273千円であります。
当社の新事業開発用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。
その内訳は、リース資産(有形)1,949千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物525千円、工具、器具及び備品1,325千円、リース資産(有形)19,338千円及び差入保証金等116,456千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)① 減損損失を認識した資産グループの概要場所用途種類会社名金額(千円)東京都渋谷区クラウド事業用資産建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形)ソフトウエアフリービット株式会社292,289東京都台東区データセンター設備建物及び構築物株式会社ベッコアメ・インターネット152,144 合計444,433② 減損損失の認識に至った経緯当社のクラウド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物960千円、工具、器具及び備品8,826千円、リース資産(有形)279,671千円(通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産12,403千円含む)及びソフトウエア2,830千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、浅草データセンターの撤退による原状回復費用の増加額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物152,144千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。
30901809 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:ProvisionOfAllowanceForSpecialInvestigationExpensesEtcTextBlock※8 特別調査費用等引当金繰入額当社が2025年9月30日付で全株式を取得し子会社化した株式会社CountUpの株式取得に関連する事項について、当該事項の妥当性および当社の意思決定プロセスの適切性を検討するために、外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会を設置し、客観的かつ独立した立場から調査を実施いたしました。
特別調査委員会の調査費用等を特別調査費用等引当金繰入額として計上しております。
30901810 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)その他有価証券評価差額金: 当期発生額△18,137千円△208,395千円組替調整額-△142,062法人税等及び税効果調整前△18,137△350,457法人税等及び税効果額△947112,819その他有価証券評価差額金△19,084△237,638為替換算調整勘定: 当期発生額△5,75723,008その他の包括利益合計△24,841△214,629
30901811 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式23,414,000--23,414,000合計23,414,000--23,414,000自己株式 普通株式(注)3,441,941-1,809,4001,632,541合計3,441,941-1,809,4001,632,541(注)自己株式の減少のうち1,600,000株については第三者割当による自己株式処分によるものであり、209,400株については譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
30901812 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)2014年新株予約権(注)普通株式78,000-78,000--合計-78,000-78,000--(注)2014年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
30901813 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月14日取締役会普通株式539,245272024年4月30日2024年7月11日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月13日取締役会普通株式653,443利益剰余金302025年4月30日2025年7月10日
30901814 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式23,414,000--23,414,000合計23,414,000--23,414,000自己株式 普通株式(注)1,632,5413,22544,0811,591,685合計1,632,5413,22544,0811,591,685(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加25株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加3,200株であります。
自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
30901815 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 2.配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月13日取締役会普通株式653,443302025年4月30日2025年7月10日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年6月18日取締役会普通株式894,714利益剰余金412026年4月30日2026年7月9日
30901816 S100ZAC4120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 現金及び預金勘定  20,677,536千円  20,861,314千円  現金及び現金同等物  20,677,536  20,861,314 
30901817 S100ZAC4120jpcrp_cor:MajorComponentsOfAssetsAndLiabilitiesOfConsolidatedSubsidiaryAcquiredByPurchaseOfSharesDuringReportingPeriodTextBlock株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳 ※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに株式会社CountUpを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産33,578千円固定資産289 のれん1,778 流動負債△35,645 子会社株式の取得価額0 現金及び現金同等物△8,273 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入8,273
30901818 S100ZAC4120jpcrp_cor:MajorComponentsOfAssetsAndLiabilitiesOfConsolidatedSubsidiaryDisposedOfBySalesOfSharesDuringReportingPeriodTextBlock株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳 ※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳株式の売却により株式会社ジョブロードが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産76,188千円固定資産2,361 流動負債△21,694 子会社株式の売却益43,144 子会社株式の売却価額100,000 現金及び現金同等物△49,615 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入50,384
30901819 S100ZAC4120jpcrp_cor:DescriptionOfSignificantTransactionsNotRequiringUseOfCashOrCashEquivalentsTextBlock重要な非資金取引の内容 4 重要な非資金取引の内容 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額  128,644千円  69,983千円 
30901820 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)(借主側)1.ファイナンス・リース取引(1)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、5G生活様式支援事業の5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)におけるネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、5Gインフラ支援事業におけるサーバ及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(貸主側)1.ファイナンス・リース取引(1)リース投資資産の内訳流動資産 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年4月30日)当連結会計年度(2026年4月30日)リース料債権部分34,15222,443見積残存価額部分--受取利息相当額--リース投資資産34,15222,443(注)リース投資資産は転リース取引に該当し、利息相当額控除前の金額で計上しております。
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産(単位:千円) 前連結会計年度(2025年4月30日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超リース債権253,544176,303172,041134,264119,082198,611リース投資資産11,70911,70910,733--- (単位:千円) 当連結会計年度(2026年4月30日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超リース債権347,133246,433197,413170,874141,282192,531リース投資資産11,70910,733---- 2.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:千円) 前連結会計年度(2025年4月30日)当連結会計年度(2026年4月30日)1年内528,598242,6301年超371,498231,464合計900,096474,095 3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1)リース債権及びリース投資資産(単位:千円) 前連結会計年度(2025年4月30日)当連結会計年度(2026年4月30日)流動資産34,15222,443 (2)リース債務(単位:千円) 前連結会計年度(2025年4月30日)当連結会計年度(2026年4月30日)流動負債10,64510,645固定負債19,5158,870
30901821 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金(原則として5年以内)及び社債は中長期の運転資金及び投資に係る資金調達であります。
また、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの及び転リースに係るものになります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち変動金利によるものは、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら複数の金融機関と取引し、支払金利の抑制に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」及び「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年4月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)長期貸付金(1年内回収予定を含む)1,496,914 貸倒引当金(*3)△1,496,914 00-(2)投資有価証券(*1、2)145,673145,673-資産計145,673145,673-(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)20,623,68320,581,327△42,355(2)リース債務826,358820,026△6,332負債計21,450,04121,401,353△48,688(*1)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)(2025年4月30日)非上場株式463,683出資金7,509(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しており、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
当該出資の連結貸借対照表計上額は459,965千円であります。
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2026年4月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券(*1、2)508,191508,191-資産計508,191508,191-(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)17,102,65117,077,273△25,377(2)リース債務519,516509,829△9,686負債計17,622,16717,587,102△35,064(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)(2026年4月30日)非上場株式553,348出資金7,509(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しており、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該出資の連結貸借対照表計上額は185,238千円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年4月30日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)長期貸付金171,6201,183,443141,851-合計171,6201,183,443141,851- 当連結会計年度(2026年4月30日)該当事項はありません。
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年4月30日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金5,465,4756,343,0513,142,9822,481,4162,300,759890,000リース債務369,989223,564136,14965,94028,7301,985合計5,835,4646,566,6153,279,1312,547,3562,329,489891,985 当連結会計年度(2026年4月30日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金7,009,7353,809,6663,092,4912,300,759890,000-リース債務236,132149,63678,71042,9869,2322,818合計7,245,8673,959,3023,171,2012,343,745899,2322,818 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年4月30日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券145,673--145,673資産計145,673--145,673 当連結会計年度(2026年4月30日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券508,191--508,191資産計508,191--508,191 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年4月30日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期貸付金(1年内回収予定を含む)--00資産計--00長期借入金(1年内返済予定を含む)-20,581,327-20,581,327リース債務-820,026-820,026負債計-21,401,353-21,401,353 当連結会計年度(2026年4月30日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金(1年内返済予定を含む)-17,077,273-17,077,273リース債務-509,829-509,829負債計-17,587,102-17,587,102(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
30901822 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2025年4月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式130,33757,56972,767(2)債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3)その他306,190131,786174,404小計436,528189,356247,171連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式15,33628,400△13,064(2)債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3)その他153,774171,730△17,956小計169,110200,130△31,020合 計605,638389,487216,151 (注)市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額458,346千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額80千円))については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年4月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式78,62457,56921,054(2)債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3)その他25,305025,305小計103,92957,56946,359連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式429,566586,110△156,543(2)債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3)その他159,933183,004△23,070小計589,500769,114△179,614合 計693,430826,684△133,254 (注)市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額547,767千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額80千円))については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1)株式140,293109,063-(2)債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3)その他---合計140,293109,063- 上記の他に投資組合からの分配金として、15,908千円を受領しております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1)株式401401418(2)債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3)その他---合計401401418 上記の他に投資組合からの分配金として、30,500千円を受領しております。
3.減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について20,159千円(その他有価証券の株式20,159千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について29,999千円(その他有価証券の株式29,999千円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
30901823 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
また、一部の連結子会社では退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)退職給付に係る負債の期首残高66,206千円73,290千円退職給付費用11,35918,407退職給付の支払額△6,377△6,819連結の範囲の変更に伴う増加額(注)2,101-退職給付に係る負債の期末残高73,29084,879(注)前連結会計年度における連結の範囲の変更に伴う増加額は、YOYO Holdings Pte.Ltd.を連結子会社化したことによるものであります。
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2025年4月30日)当連結会計年度(2026年4月30日)非積立型制度の退職給付債務73,290千円84,879千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額73,29084,879 退職給付に係る負債73,29084,879連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額73,29084,879 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,359千円、当連結会計年度18,407千円3.確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,490千円、当連結会計年度49,192千円であります。
4.複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,073千円、当連結会計年度9,702千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2024年6月30日現在)当連結会計年度(2025年6月30日現在)年金資産の額111,073,378千円130,690,796千円年金財政計算上の数理債務の額107,875,555126,598,844差引額3,197,8234,091,952 (2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度    0.04% (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)当連結会計年度    0.03% (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)(3)補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,517,975千円、当連結会計年度3,242,847千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度679,848千円、当連結会計年度849,104千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
30901824 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1)事前交付型の内容 2022年事前交付型2023年第2回事前交付型2023年第3回事前交付型2023年第4回事前交付型付与対象者の区分及び人数当社の取締役(社外取締役を除く)4名株式会社フルスピードの取締役(社外取締役を除く)5名当社の取締役(社外取締役を除く)3名株式会社フルスピードの取締役(社外取締役を除く)4名株式の種類別の付与された株式数普通株式 10,200株普通株式 5,300株普通株式 6,400株普通株式 3,800株付与日2022年8月26日2023年2月15日2023年8月25日2023年8月25日権利確定条件付与日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2025年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日(2023年2月15日)以降、権利確定日(2025年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日(2023年8月25日)以降、権利確定日(2026年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日(2023年8月25日)以降、権利確定日(2026年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること対象勤務期間2022年8月26日~2025年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時2023年2月15日~2025年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時2023年8月25日~2026年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時2023年8月25日~2026年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時 2024年第1回事前交付型2024年第2回事前交付型2024年第3回事前交付型2025年第1回事前交付型付与対象者の区分及び人数当社の取締役(社外取締役を除く)3名当社の執行役員3名株式会社フルスピードの取締役(社外取締役を除く)3名当社の取締役(社外取締役を除く)4名株式の種類別の付与された株式数普通株式 9,600株普通株式 5,900株普通株式 4,600株普通株式 10,600株付与日2024年8月23日2024年8月23日2024年8月23日2025年9月19日権利確定条件付与日(2024年8月23日)以降、権利確定日(2027年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日(2024年8月23日)以降、権利確定日(2027年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役会で定める地位にあること付与日(2024年8月23日)以降、権利確定日(2027年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日(2025年9月19日)以降、権利確定日(2028年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること対象勤務期間2024年8月23日~2027年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時2024年8月23日~2027年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時2024年8月23日~2027年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時2025年9月19日~2028年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時 2025年第2回事前交付型2025年第3回事前交付型2025年第4回事前交付型2025年第5回事前交付型付与対象者の区分及び人数当社の執行役員2名株式会社フルスピードの取締役(社外取締役を除く)3名株式会社ギガプライズの取締役(社外取締役を除く)2名株式会社ギガプライズの取締役(社外取締役を除く)2名株式の種類別の付与された株式数普通株式 2,900株普通株式 3,800株普通株式 11,000株普通株式 3,500株付与日2025年9月19日2025年9月19日2025年9月19日2025年9月19日権利確定条件付与日(2025年9月19日)以降、権利確定日(2028年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役会で定める地位にあること付与日(2025年9月19日)以降、権利確定日(2028年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日(2025年9月19日)以降、権利確定日(2026年4月期に係る株式会社ギガプライズ定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社ギガプライズの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日(2025年9月19日)以降、権利確定日(2027年4月期に係る株式会社ギガプライズ定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社ギガプライズの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること対象勤務期間2025年9月19日~2028年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時2025年9月19日~2028年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時2025年9月19日~2026年4月期に係る株式会社ギガプライズ定時株主総会の終結の時2025年9月19日~2027年4月期に係る株式会社ギガプライズ定時株主総会の終結の時 2025年第6回事前交付型2025年第7回事前交付型2025年第8回事前交付型付与対象者の区分及び人数株式会社ギガプライズの取締役(社外取締役を除く)2名株式会社ギガプライズの執行役員4名株式会社ギガプライズの執行役員4名株式の種類別の付与された株式数普通株式 3,500株普通株式 3,000株普通株式 3,000株付与日2025年9月19日2025年9月19日2025年9月19日権利確定条件付与日(2025年9月19日)以降、権利確定日(2028年4月期に係る株式会社ギガプライズ定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社ギガプライズの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日(2025年9月19日)以降、権利確定日(2027年4月期に係る株式会社ギガプライズ定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社ギガプライズの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日(2025年9月19日)以降、権利確定日(2028年4月期に係る株式会社ギガプライズ定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社ギガプライズの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること対象勤務期間2025年9月19日~2028年4月期に係る株式会社ギガプライズ定時株主総会の終結の時2025年9月19日~2027年4月期に係る株式会社ギガプライズ定時株主総会の終結の時2025年9月19日~2028年4月期に係る株式会社ギガプライズ定時株主総会の終結の時 (2)事前交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)販売費及び一般管理費の報酬費用18,67038,329② 株式数当連結会計年度(2026年4月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2022年事前交付型2023年第2回事前交付型2023年第3回事前交付型2023年第4回事前交付型2024年第1回事前交付型2024年第2回事前交付型前連結会計年度末(株)10,2005,3007,2004,60010,7005,900付与(株)------没収(株)--8008001,100-権利確定(株)10,2005,300----未確定残(株)--6,4003,8009,6005,900 2024年第3回事前交付型2025年第1回事前交付型2025年第2回事前交付型2025年第3回事前交付型2025年第4回事前交付型2025年第5回事前交付型前連結会計年度末(株)5,100-----付与(株)-10,6002,9003,80011,0003,500没収(株)500-----権利確定(株)------未確定残(株)4,60010,6002,9003,80011,0003,500 2025年第6回事前交付型2025年第7回事前交付型2025年第8回事前交付型前連結会計年度末(株)---付与(株)3,5003,0003,000没収(株)---権利確定(株)---未確定残(株)3,5003,0003,000 ③ 単価情報 2022年事前交付型2023年第2回事前交付型2023年第3回事前交付型2023年第4回事前交付型2024年第1回事前交付型2024年第2回事前交付型付与日における公正な評価単価(円)9051,1341,2271,2271,2701,359 2024年第3回事前交付型2025年第1回事前交付型2025年第2回事前交付型2025年第3回事前交付型2025年第4回事前交付型2025年第5回事前交付型付与日における公正な評価単価(円)1,3591,6751,7201,7201,7201,720 2025年第6回事前交付型2025年第7回事前交付型2025年第8回事前交付型付与日における公正な評価単価(円)1,7201,7201,720 2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1)事後交付型の内容 2024年事後交付型2025年事後交付型付与対象者の区分及び人数当社の取締役(社外取締役を除く)2名当社の取締役(社外取締役を除く)1名株式の種類別の付与された株式数普通株式 28,100株普通株式 36,600株付与日2024年7月25日2025年8月21日権利確定条件2024年7月25日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること2025年8月21日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること対象勤務期間2024年7月25日~2027年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時2025年7月24日~2027年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時(2)事後交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)販売費及び一般管理費の報酬費用30,4216,607② 株式数当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
2024年事後交付型2025年事後交付型前連結会計年度末(株)106,100-付与(株)-36,600失効(株)78,000-権利確定(株)--未確定残(株)28,10036,600権利確定後の未発行残(株)-- ③ 単価情報 2024年事後交付型2025年事後交付型付与日における公正な評価単価(円)1,3591,720 3.公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された2025年第1回事前交付型は2025年9月19日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値、2025年第2回事前交付型、2025年第3回事前交付型、2025年第4回事前交付型、2025年第5回事前交付型及び2025年事後交付型は2025年8月21日の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
30901825 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)2棚卸資産有形・無形固定資産投資有価証券貸倒引当金未払賞与及び賞与引当金未払事業税特別調査費用等引当金その他有価証券評価差額金その他  1,060,865千円176,020 476,821 759,857 151,749 132,215 22,051 - - 183,672   797,921千円165,718 436,515 2,155,316 172,789 130,042 97,134 59,910 35,285 109,267   繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額  2,963,253 △685,086 △1,082,267   4,159,902 △608,708 △2,449,690   評価性引当額小計(注)1  △1,767,353   △3,058,398   繰延税金資産合計  1,195,900   1,101,504   繰延税金負債投資有価証券その他有価証券評価差額金  - △77,471   △149,846 -   繰延税金負債合計  △77,471   △149,846   繰延税金資産の純額  1,118,428   951,657   (表示方法の変更)前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「売掛金」96,402千円及び「その他」87,269千円は、「その他」183,672千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が1,291,045千円増加しております。
この増加の主な要因は、現物分配による関係会社株式に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年4月30日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)51,71933,598-25,355219,142731,0491,060,865評価性引当額△51,719△32,656-△25,355△82,374△492,980△685,086繰延税金資産-942--136,767238,069(※2)375,779(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社及び一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年4月30日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)30,551-25,35573,889253,133414,990797,921評価性引当額△23,239-△25,355△53,816△116,804△389,492△608,708繰延税金資産7,312--20,073136,32925,497(※2)189,213(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社及び一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割等繰越欠損金の期限切れ連結子会社との税率差異子会社株式の投資簿価修正評価性引当額その他 30.6% 0.7 0.4 1.7 △0.3 1.9 △13.2 1.1   30.6% 0.5 0.3 0.8 3.2 - △2.1 △0.3   税効果会計適用後の法人税等の負担率  22.9   33.1   (表示方法の変更)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」0.8%は、「連結子会社との税率差異」△0.3%及び「その他」1.1%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
30901826 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)Ⅰ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定2024年9月3日に行われたYOYO Holdings Pte.Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
Ⅱ 取得による企業結合当社は、web3コア技術の開発を行っている株式会社CountUpが発行する全ての株式を2025年9月30日付で取得し子会社化いたしました。
なお、(追加情報)(特別調査委員会の調査報告書受領及び連結財務諸表の訂正について)のとおり、石田宏樹氏との間で合意した内容を反映しております。
1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    株式会社CountUp事業の内容       web3コア技術の開発(2)企業結合を行った主な理由当社は、従前よりweb3コア技術会社である株式会社CountUpと密に連携して技術開発に取り組んできましたが、両社の技術・事業基盤を一体化させることで、完全web3実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレットの活用が一層柔軟となり、非中央集権型プラットフォームの創出がさらに拡大し、グループ全体としてweb3事業を力強く推進していくことが可能となるため、今回の株式取得に至りました。
(3)企業結合日2025年9月30日(4)企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得(5)結合後企業の名称株式会社CountUp(6)取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率            -%企業結合日に追加取得した議決権比率           100%取得後の議決権比率                   100%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間被取得企業の決算日である2025年9月30日をみなし取得日とし連結の範囲に含めた同社については、決算日を9月30日から4月30日に変更しております。
この決算期変更により、2025年10月1日から2026年4月30日までの7ヵ月間が、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間となります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価      現金 0百万円取得原価 0 4.主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等                  34百万円 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額1百万円(2)発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産33百万円固定資産0資産合計33流動負債35負債合計35 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
30901827 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)当社グループは、オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
資産除去債務の会計処理にあたっては、主として「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第9項の規定を採用しております。
そのため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
30901828 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係)当社グループは、神奈川県に複合施設を有し、また、東京都、埼玉県及び福岡県に賃貸住宅(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)(単位:千円)用途連結貸借対照表計上額当期末の時価前期末残高当期増減額当期末残高複合施設624,086△74,574549,512597,240住宅554,498423,057977,556918,740合計1,178,585348,4831,527,0691,515,980(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
住宅の取得   447,007千円3.当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。
4.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。
)であります。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)(単位:千円)用途連結貸借対照表計上額当期末の時価前期末残高当期増減額当期末残高複合施設549,512△74,574474,938582,730住宅977,556△25,578951,977912,790合計1,527,069△100,1521,426,9161,495,520(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期増減額は、減価償却費の計上によるものです。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。
)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)(単位:千円)用途連結損益計算書における金額売上高売上原価営業利益その他損益複合施設319,351311,4887,862-住宅30,85716,16514,692-合計350,208327,65322,554-(注)売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)(単位:千円)用途連結損益計算書における金額売上高売上原価営業利益その他損益複合施設341,433324,20117,231-住宅37,93316,73421,199-合計379,367340,93538,431-(注)売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
30901829 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)(単位:千円) 報告セグメントその他(注)合計5Gインフラ支援事業5G生活様式支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業計一時点で移転される財又はサービス269,9565,871,259693,3816,834,597-6,834,597一定の期間にわたり移転される財又はサービス8,281,53318,935,02519,674,56746,891,126-46,891,126顧客との契約から生じる収益8,551,49024,806,28420,367,94853,725,724-53,725,724その他の収益-1,347,482-1,347,482-1,347,482外部顧客への売上高8,551,49026,153,76720,367,94855,073,206-55,073,206(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)(単位:千円) 報告セグメントその他(注)合計5Gインフラ支援事業5G生活様式支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業計一時点で移転される財又はサービス388,2895,830,5561,080,0297,298,874-7,298,874一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,644,98420,130,29023,002,08852,777,363-52,777,363顧客との契約から生じる収益10,033,27325,960,84724,082,11860,076,238-60,076,238その他の収益-2,665,791-2,665,791-2,665,791外部顧客への売上高10,033,27328,626,63824,082,11862,742,030-62,742,030(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)8,482,5488,704,019顧客との契約から生じた債権(期末残高)8,704,0199,540,927契約資産(期首残高)23,52510,718契約資産(期末残高)10,71824,962契約負債(期首残高)461,862454,395契約負債(期末残高)454,395443,303顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」と表示しております。
契約資産については、連結貸借対照表において「契約資産」と表示しております。
契約負債については、連結貸借対照表において「契約負債」と表示しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、187,149千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、190,909千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、広告運用など当初に予想される契約期間が1年以内の履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務(独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分している重要な履行義務を除く)は含めておりません。
残存履行義務は、5G生活様式支援事業における5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)に係るインターネット接続サービスに関連するものであります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)(単位:千円) 2026年4月期2027年4月期2028年4月期2029年4月期以降合計2025年4月30日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益7,244,5215,687,8314,743,1828,287,10525,962,640 当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)(単位:千円) 2027年4月期2028年4月期2029年4月期2030年4月期以降合計2026年4月30日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益7,632,6895,872,1654,761,0237,556,64325,822,522
30901830 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「5Gインフラ支援事業」、「5G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター5G DX支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「5Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。
「5G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス、不動産関連サービス及びweb3関連プラットフォームを提供しております。
「企業・クリエイター5G DX支援事業」は、インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービス及びクリエイター向け支援プラットフォームを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)1合計 5Gインフラ支援事業5G生活様式支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業売上高 外部顧客への売上高8,551,49026,153,76720,367,948-55,073,206セグメント間の内部売上高又は振替高2,016,386153,855331,474-2,501,716計10,567,87726,307,62220,699,423-57,574,922セグメント利益又は損失(△)1,405,4383,545,579954,448△21,1015,884,365セグメント資産4,485,04111,531,7604,211,628330,37220,558,803その他の項目 減価償却費(注)4265,143374,05062,429-701,622のれんの償却額-1,63410,015-11,650持分法適用会社への投資額--5,336-5,336有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4624,58551,237101,212-777,035 (単位:千円) 調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3売上高 外部顧客への売上高-55,073,206セグメント間の内部売上高又は振替高△2,501,716-計△2,501,71655,073,206セグメント利益又は損失(△)△5815,883,783セグメント資産20,000,09240,558,896その他の項目 減価償却費(注)4△9,069692,553のれんの償却額-11,650持分法適用会社への投資額-5,336有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4△13,079763,955(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△581千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額20,000,092千円には、現金及び預金20,677,536千円及びその他の連結調整額△677,444千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△9,069千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)1合計 5Gインフラ支援事業5G生活様式支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業売上高 外部顧客への売上高10,033,27328,626,63824,082,118-62,742,030セグメント間の内部売上高又は振替高1,824,050169,519292,557-2,286,127計11,857,32428,796,15824,374,675-65,028,157セグメント利益又は損失(△)1,881,7384,218,908800,926△21,1136,880,459セグメント資産4,766,29410,703,9475,093,793260,16020,824,196その他の項目 減価償却費(注)4261,032308,63951,093-620,766のれんの償却額-2,54920,031-22,580持分法適用会社への投資額--5,580-5,580有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4127,19123,27119,759-170,222 (単位:千円) 調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3売上高 外部顧客への売上高-62,742,030セグメント間の内部売上高又は振替高△2,286,127-計△2,286,12762,742,030セグメント利益又は損失(△)8,4756,888,934セグメント資産20,246,97441,071,171その他の項目 減価償却費(注)4△9,811610,954のれんの償却額-22,580持分法適用会社への投資額-5,580有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4△10,005160,216 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,475千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額20,246,974千円には、現金及び預金20,861,314千円及びその他の連結調整額△614,339千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△9,811千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,005千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名D.U-NET株式会社8,205,3295G生活様式支援事業 当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名D.U-NET株式会社8,752,2455G生活様式支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) (単位:千円) 5Gインフラ支援事業5G生活様式支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業その他合計減損損失142,869---142,869 当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) (単位:千円) 5Gインフラ支援事業5G生活様式支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業その他合計減損損失444,433---444,433 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) (単位:千円) 5Gインフラ支援事業5G生活様式支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業その他合計当期償却額-1,63410,015-11,650当期末残高-77190,141-90,912 当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) (単位:千円) 5Gインフラ支援事業5G生活様式支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業その他合計当期償却額-2,54920,031-22,580当期末残高--70,109-70,109 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30901831 S100ZAC4120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「5Gインフラ支援事業」、「5G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター5G DX支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「5Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。
「5G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス、不動産関連サービス及びweb3関連プラットフォームを提供しております。
「企業・クリエイター5G DX支援事業」は、インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービス及びクリエイター向け支援プラットフォームを提供しております。
30901832 S100ZAC4120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
30901833 S100ZAC4120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△581千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額20,000,092千円には、現金及び預金20,677,536千円及びその他の連結調整額△677,444千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△9,069千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
30901834 S100ZAC4120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,475千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額20,246,974千円には、現金及び預金20,861,314千円及びその他の連結調整額△614,339千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△9,811千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,005千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
30901835 S100ZAC4120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
30901836 S100ZAC4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30901837 S100ZAC4120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
30901838 S100ZAC4120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名D.U-NET株式会社8,205,3295G生活様式支援事業
30901839 S100ZAC4120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
30901840 S100ZAC4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30901841 S100ZAC4120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
30901842 S100ZAC4120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名D.U-NET株式会社8,752,2455G生活様式支援事業
30901843 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。
)等該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社CountUp東京都目黒区5,000ソフトウエアの開発-役員の兼任等Blockchainに係る業務委託(注)19,500未払金1,925(注)取引条件及び取引条件の決定方針等特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、取引金額を9,738千円に見直しております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員石田宏樹--当社代表取締役(注2)(被所有)直接 16.7-株式会社CountUp株式の取得及び取得関連費用等の返還(注1)527,793未収入金(注1)527,793取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、2025年9月29日「株式会社CountUpの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」にて開示しております当社代表取締役社長との株式会社CountUpの株式取得価額を見直しております。
なお、それにより生じた差額及び株式取得関連費用の一部を補填することで当事者間の合意書を締結しております。
当該補填額は、「(追加情報)(特別調査委員会の調査報告書受領及び連結財務諸表の訂正について)」に記載のCU社株式取得関連費用の50%(34,793千円)に該当します。
なお、合意額の合計と上記未収入金との差額は、CU社が石田氏に対して計上している未収入金及び特別調査費用等引当金の算定に反映した費用補填額です。
(注2)石田宏樹氏は2026年10月6日付で当社代表取締役社長及び取締役を辞任しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。
)等該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員石田宏樹--当社代表取締役(注2)(被所有)直接 16.7-株式会社CountUpの事務所関連費用等の返還(注1)23,494未収入金(注1)25,755(注1)特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、当社の連結子会社である株式会社CountUpに支払義務のないと判断した費用について、補填することで当事者間の合意書を締結しております。
当該補填額は、「(追加情報)(特別調査委員会の調査報告書受領及び連結財務諸表の訂正について)」に記載のCU社の事務所家賃等の100%(27,499千円)の一部に該当します。
(注2)石田宏樹氏は2026年10月6日付で当社代表取締役社長及び取締役を辞任しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。
30901844 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)1株当たり純資産額297.46円 450.51円 1株当たり当期純利益135.81円 190.53円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益134.96円 188.82円 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,748,5374,154,975普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,748,5374,154,975普通株式の期中平均株式数(株)20,238,79721,806,989 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 普通株式増加数(株)127,112197,932(うち事後交付型譲渡制限付株式報酬(株))(127,112)(197,932)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
30901845 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)取得による企業結合(株式会社ギガプライズにおけるF!nelink 関連サービス事業の取得)当社の連結子会社である株式会社ギガプライズは、2026年3月19日開催の取締役会において、株式会社ユーエムイーの営む「F!nelink 関連サービス事業」を承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2026年5月1日付で取得いたしました。
1.企業結合の概要(1)相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称    株式会社ユーエムイー取得した事業の内容   F!nelink 関連サービス事業(2)企業結合を行った主な理由「F!nelink 関連サービス」は、入居者が賃貸物件に入居初日から使える無料インターネットを提供するサービスで、集合住宅の物件価値及び利便性の向上に寄与してきた実績があるため、本事業の承継が事業規模拡大と収益基盤の強化に資するものと判断し、今回の合意に至りました。
(3)企業結合日2026年5月1日(4)企業結合の法的形式現金を対価とした事業譲受2.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価       現金 400百万円取得原価 400 3.主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等                   5百万円4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額400百万円なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間7年間にわたる均等償却5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳該当事項はありません。
取得による企業結合(株式会社ギガプライズにおけるリネクト社株式の取得)当社の連結子会社である株式会社ギガプライズは、2026年10月21日開催の取締役会において、リネクト株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議し、翌日2026年10月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、2026年11月2日付で当該株式を取得し、同社を完全子会社化する予定です。
1.企業結合の概要(1)相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称    リネクト株式会社取得した事業の内容   集合住宅向けISPサービス事業(2)企業結合を行う主な理由リネクト株式会社は、熊本県を中心に全国で集合住宅向けISPサービスを展開しており、リネクト株式会社及び株式会社ギガプライズ両社がこれまで培ってきた事業基盤やノウハウを相互に活用することで、集合住宅向けISPサービスのさらなる拡大を図るとともに、より一層のサービス品質の向上と事業基盤の強化に資するものと判断し、今回の合意に至りました。
(3)企業結合日2026年11月2日 (4)企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得(5)結合後企業の名称変更ありません。
(6)取得する議決権取得直前に所有している議決権比率            -%企業結合日に追加取得する議決権比率           100%取得後の議決権比率                   100%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠株式会社ギガプライズが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価       現金1,000百万円取得原価1,000 3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。
株式会社LERZによるA種優先株式の取得及び消却当社の連結子会社である株式会社LERZは、2026年7月24日開催の株主総会において、A種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項に基づき、当該優先株式の全部を取得すること、及び取得する当該優先株式の全部を会社法第178条の規定に基づき消却することを決議しました。
これに伴い、2026年7月31日に当該優先株式の全部を取得し消却いたしました。
1.A優先株式の取得及び消却の理由本A種優先株式は、株式会社ギガプライズの株主を当社及び株式会社LERZのみとして非公開化することを目的とし、株式会社LERZによる株式会社ギガプライズの普通株式取得に係る資金調達を行うとともに、当社グループの財務基盤を強化することを目的して発行したものであります。
今般、当社グループの堅調な業績推移により、財務基盤の維持、資金繰りの目途がついたことから、A種優先株式の配当負担の軽減等を目的とし、当該優先株式の全部を取得し消却いたしました。
2.A種優先株式の取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類         A種優先株式(2)取得した株式の総数         2,000株(発行済A優先株式の全部)(3)1株当たりの取得価額(基準価額)  1,119,627円(4)株式の取得価額の総額        2,239百万円(5)取得の相手方            SMBCCP投資事業有限責任組合1号(6)株式の取得の方法          A種優先株主に対する通知にて行う金銭を対価とする取得条項の行使による取得(7)取得日               2026年7月31日3.A種優先株式の自己株式の消却に係る事項の内容(1)消却した株式の種類         A種優先株式(2)消却の方法             資本剰余金からの減額(3)消却した株式の数          2,000株(発行済A優先株式の全部)(4)消却日               2026年7月31日
30901846 S100ZAC4120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
30901847 S100ZAC4120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金300,000300,0001.20-1年以内に返済予定の長期借入金5,465,4757,009,7351.08-1年以内に返済予定のリース債務369,989236,1321.89-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)15,158,20810,092,9161.592027年~2030年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)456,369283,3831.402027年~2032年合計21,750,04117,922,167-- (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金3,809,6663,092,4912,300,759890,000リース債務149,63678,71042,9869,232
30901848 S100ZAC4120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
30901849 S100ZAC4120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等 (2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)30,799,35662,742,030税金等調整前中間(当期)純利益(千円)3,396,0886,477,719親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)2,183,8804,154,9751株当たり中間(当期)純利益(円)100.22190.53
30901850 S100ZAC4120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年4月30日)当事業年度(2026年4月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,697,08710,381,496売掛金※1 1,261,548※1 1,398,329契約資産8,331962商品11,74240,661貯蔵品1,0811,228前払費用353,301395,147未収入金※1 352,482※1 883,134その他※1 8,828※1 17,886貸倒引当金△585△986流動資産合計8,693,81913,117,861固定資産 有形固定資産 建物104,78294,145構築物2,1171,979工具、器具及び備品148,333120,288土地162,135162,135リース資産401,020100,742有形固定資産合計818,390479,292無形固定資産 ソフトウエア481,499381,582ソフトウエア仮勘定3,828-その他3,9203,870無形固定資産合計489,247385,452投資その他の資産 投資有価証券398,840676,445関係会社株式18,642,41618,306,578関係会社出資金7,4297,429関係会社長期貸付金2,105,0003,110,920破産更生債権等1,8871,943長期前払費用156,435113,665繰延税金資産425,844333,353差入保証金94,923※1 94,748その他1010投資損失引当金△189,834-貸倒引当金△58,763△164,593投資その他の資産合計21,584,19022,480,500固定資産合計22,891,82823,345,246資産合計31,585,64736,463,107 (単位:千円) 前事業年度(2025年4月30日)当事業年度(2026年4月30日)負債の部 流動負債 買掛金15,23013,463関係会社短期借入金3,045,55213,472,3861年内返済予定の長期借入金3,618,9164,725,0111年内返済予定の関係会社長期借入金2,000,000-リース債務133,719125,693未払金※1 2,582,956※1 1,632,621未払費用226,381264,650未払法人税等66,756129,652契約負債22,65872,009預り金35,99538,169製品保証引当金968-株主優待引当金9,95510,437ポイント引当金11,31311,048特別調査費用等引当金-190,070その他75,898140,786流動負債合計11,846,30320,826,002固定負債 長期借入金6,230,1993,449,631関係会社長期借入金2,461,8201,345,552リース債務289,636206,994株式報酬引当金13,41016,867その他125,749406,229固定負債合計9,120,8165,425,275負債合計20,967,12026,251,277純資産の部 株主資本 資本金4,514,1854,514,185資本剰余金 資本準備金500,000500,000その他資本剰余金3,574,6433,601,904資本剰余金合計4,074,6434,101,904利益剰余金 利益準備金83,992149,337その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,349,3003,006,838利益剰余金合計3,433,2923,156,175自己株式△1,536,820△1,498,378株主資本合計10,485,30110,273,886評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金111,492△90,397評価・換算差額等合計111,492△90,397株式引受権21,73328,341純資産合計10,618,52710,211,829負債純資産合計31,585,64736,463,107
30901851 S100ZAC4120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)売上高※1 10,013,998※1 11,421,798売上原価※1 7,295,340※1 8,179,331売上総利益2,718,6573,242,467販売費及び一般管理費※1,※2 1,965,661※1,※2 2,086,680営業利益752,9961,155,786営業外収益 受取利息※1 7,838※1 43,411受取配当金※1 263,160-その他※1 3,811※1 9,098営業外収益合計274,80952,510営業外費用 支払利息※1 126,740※1 202,928支払手数料109,6377,515貸倒引当金繰入額6,997105,774その他1,2731,396営業外費用合計244,648317,614経常利益783,157890,682特別利益 新株予約権戻入益780-投資事業組合清算益-※3 467,227特別利益合計780467,227特別損失 減損損失5,223292,289固定資産除却損4,97616,409関係会社株式評価損-※4 193,806投資損失引当金繰入額189,834-関係会社清算損2,854-通信設備除却費用負担金6,753-特別調査費用等引当金繰入額-※5 190,070特別損失合計209,643692,575税引前当期純利益574,294665,334法人税、住民税及び事業税△61,489104,287法人税等調整額△124,274184,721法人税等合計△185,764289,008当期純利益760,058376,326
30901852 S100ZAC4120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock売上原価明細書 【売上原価明細書】
前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)(事業原価明細書) Ⅰ 労務費 871,30312.1890,25411.2Ⅱ 経費※6,323,60787.97,088,56188.8 当期事業原価 7,194,910100.07,978,815100.0(商品原価明細書)  期首商品棚卸高 20,977 11,742  当期商品仕入高 93,746 233,616 合計 114,723 245,359  他勘定振替高 2,550 4,182  期末商品棚卸高 11,742 40,661  当期商品原価 100,429 200,515 当期売上原価 7,295,340 8,179,331 前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)※ 経費の主な内訳※ 経費の主な内訳 通信回線利用料4,410,054千円支払賃借料430,549 支払手数料374,931 業務委託費523,692 保守費265,686   通信回線利用料5,196,277千円支払賃借料352,839 支払手数料362,756 業務委託費609,713 保守費253,797  
30901853 S100ZAC4120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,514,185500,0003,034,2023,534,20230,0683,182,4123,212,480△3,240,1298,020,739当期変動額 剰余金の配当 △539,245△539,245 △539,245利益準備金の積立 53,924△53,924- -当期純利益 760,058760,058 760,058自己株式の処分 536,186536,186 1,506,1872,042,373譲渡制限付株式報酬 4,2544,254 197,122201,376株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--540,440540,44053,924166,887220,8121,703,3092,464,562当期末残高4,514,185500,0003,574,6434,074,64383,9923,349,3003,433,292△1,536,82010,485,301 評価・換算差額等株式引受権新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高142,281142,28195,4607808,259,261当期変動額 剰余金の配当 △539,245利益準備金の積立 -当期純利益 760,058自己株式の処分 2,042,373譲渡制限付株式報酬 201,376株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△30,789△30,789△73,727△780△105,296当期変動額合計△30,789△30,789△73,727△7802,359,265当期末残高111,492111,49221,733-10,618,527 当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,514,185500,0003,574,6434,074,64383,9923,349,3003,433,292△1,536,82010,485,301当期変動額 剰余金の配当 △653,443△653,443 △653,443利益準備金の積立 65,344△65,344- -当期純利益 376,326376,326 376,326自己株式の取得 △43△43譲渡制限付株式報酬 27,26127,261 38,48565,746株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--27,26127,26165,344△342,462△277,11738,441△211,415当期末残高4,514,185500,0003,601,9044,101,904149,3373,006,8383,156,175△1,498,37810,273,886 評価・換算差額等株式引受権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高111,492111,49221,73310,618,527当期変動額 剰余金の配当 △653,443利益準備金の積立 -当期純利益 376,326自己株式の取得 △43譲渡制限付株式報酬 65,746株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△201,889△201,8896,607△195,282当期変動額合計△201,889△201,8896,607△406,697当期末残高△90,397△90,39728,34110,211,829
30901854 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物        3~47年構築物       10~45年工具、器具及び備品 2~20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア      5年(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
(3)株主優待引当金株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
(4)ポイント引当金ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しております。
(5)株式報酬引当金株式報酬制度における報酬の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(6)投資損失引当金関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(7)特別調査費用等引当金特別調査委員会の調査費用等について、発生が見込まれる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準当社の事業は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス及び法人向けクラウドサービスであり、主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っております。
また、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。
なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
30901855 S100ZAC4120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産818,390479,292無形固定資産489,247385,452(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するサーバ及びネットワーク機器です。
無形固定資産は、主にMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するソフトウエアです。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当事業年度においては、292,289千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社への投融資の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式18,642,41618,306,578投資損失引当金△189,834-関係会社長期貸付金2,105,0003,110,920貸倒引当金△56,875△162,650(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社フォーイット、株式会社フルスピード及び株式会社LERZの株式であり、関係会社長期貸付金は、主に株式会社LERZに対する貸付であります。
関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性又は関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理若しくは投資損失引当金の計上又は関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。
当事業年度においては、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額105,774千円及び「(損益計算書関係)※4 関係会社株式評価損」に記載のとおり、関係会社株式評価損193,806千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
30901856 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、財務諸表 (表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、関係会社に対する短期借入金は「流動負債」の「短期借入金」で表示し、(貸借対照表関係)の「関係会社に対する金銭債権及び金銭債務」にて注記しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「関係会社短期借入金」として区分して表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「短期借入金」に表示していた3,045,552千円は「関係会社短期借入金」として組み替えております。
(損益計算書)前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」(前事業年度6,997千円)については、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
30901857 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationFinancialStatementsTextBlock追加情報、財務諸表 (追加情報)(財務制限条項)(1)1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金120,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2026年4月期以降、当社の連結純資産額は2025年4月期若しくは直前期(2026年4月期以降)のいずれか高い方×70%以上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を2期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益+減価償却費」(2社合計)>162百万円(本契約の年間返済額)以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
(計算式)返済可能年数=(有利子負債(連結子会社からの借入は除く)-運転資金※)÷(経常利益+減価償却費)※有利子負債=借入金+社債+リース債務※運転資金=売掛金+受取手形+棚卸資産-買掛金-支払手形 (2)1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金120,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。
当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、判定日(2023年7月末日を初回とし、以降各年度決算期から3ヶ月後の末日とします)以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15%引き上げるものとします。
また、2期連続して経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2026年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年4月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
(3)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約について財務制限条項が付されており、以下の①に抵触した場合、又は②に2期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
なお、当連結会計年度末における借入金実行残高は0円となります。
当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2026年4月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年4月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
② 2026年4月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(特別調査委員会の調査報告書受領及び財務諸表の訂正について)当社は、2025年9月30日付けで当社元代表取締役社長である石田宏樹氏(以下「石田氏」といいます。
)との間で、石田氏から株式会社CountUp(以下、「CU社」といいます。
)の株式を、固定対価493,000千円と、CU社の業績の達成度合いに応じた条件付き取得対価にて譲り受け(以下「本件株式取得」といいます。
)、CU社を子会社化しました。
本件株式取得に際しては、CU社が保有する特許2件(以下「本件各特許権」といいます。
)をCU社が独自に開発・取得したものであることを前提とした事業計画に基づき、CU社株式の評価(株価算定)が行われておりました。
その後、当社は、本件株式取得に関し、当該事項の妥当性及び当社の意思決定プロセスの適切性を検討するため、外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会(以下「本調査委員会」といいます。
)を設置し、2026年10月1日に同委員会から調査報告書(以下「本調査報告書」といいます。
)を受領しています。
本調査報告書では、本件各特許権について、本件株式取得時点において、当社が少なくとも法定通常実施権を有することが認定され、本件各特許権がCU社に帰属しない可能性も指摘されております。
この調査結果を踏まえ、本件株式取得における株価算定の前提に誤りがあったことが判明したことから、当社は石田氏と協議を行い、本件株式取得の対価を1円とすることとし、固定対価との差額である492,999千円の返還を受けることについて合意いたしました。
併せて、本件株式取得に係るアーンアウト(2030年9月期までの業績等に応じた上限430,000千円)についても、当社が支払義務を負わないことを合意いたしました。
また、当社及びCU社が負担したCU社株式取得関連費用(法務・財務・税務DDに関する費用など)、本調査報告書で支出の適切性につき指摘を受けたCU社の事務所家賃等、特別調査委員会費用、本件に係る当社顧問弁護士費用、後述の内部検討委員会が起用した外部アドバイザー費用、会計監査人による追加監査費用を合わせた費用の2026年9月末時点での総額は373,662千円となっております。
そのうち、CU社株式取得関連費用の50%(34,793千円)、CU社の事務所家賃等の100%(27,499千円)、それ以外の費用(将来の再発防止策やガバナンスの向上等、会社側の検討に必要な事項にも対応するものである一方、石田氏の一定の負担が望ましいと考えたもの)の20%(55,315千円)にあたる合計117,607千円について、石田氏から解決金として支払いを受けることに合意いたしました。
なお、これら合意に基づく金銭の精算は、2026年10月27日に完了しています。
上記について、財務報告への影響を評価した結果、CU社株式の売買価額の見直しに伴い石田氏に対して請求した金額に係る債権を未収入金として計上するとともに、CU社の株式取得価額を減額修正し、また、解決金合意額を特別調査費用等引当金繰入額の算定に反映しています。
また、前事業年度以前のCU社との間で発生した取引につきましては、財務諸表に与える影響が僅少であることから、過年度の財務諸表の訂正は行わず、その累積的影響額を当期の損益として反映しております。
30901858 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2025年4月30日)当事業年度(2026年4月30日)短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務363,321千円-94,042324,913千円676101,489(注)表示方法変更に記載のとおり、当事業年度より「関係会社短期借入金」に係る表示方法の変更を行っております。
前事業年度における短期金銭債務は、当該表示方法の変更を反映し「関係会社短期借入金」を含めておりません。
30901859 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingGuaranteeObligationsTextBlock保証債務の注記  2 保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2025年4月30日)当事業年度(2026年4月30日) 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット300,000千円株式会社LERZ8,900,000  株式会社ドリーム・トレイン・インターネット300,000千円株式会社LERZ8,010,000  計9,200,000  計8,310,000 
30901860 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 営業取引による取引高売上高売上原価販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高  1,957,304千円513,492 191,385 327,151   1,831,540千円572,523 183,421 160,383  
30901861 S100ZAC4120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
 前事業年度(自 2024年5月1日  至 2025年4月30日) 当事業年度(自 2025年5月1日  至 2026年4月30日)役員報酬207,704千円254,471千円給与手当591,917618,628減価償却費24,34524,205  前事業年度(自 2024年5月1日  至 2025年4月30日) 当事業年度(自 2025年5月1日  至 2026年4月30日)販売費に属する費用のおおよその割合9.3%10.4%一般管理費に属する費用のおおよその割合90.789.6
30901862 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:GainOnLiquidationOfInvestmentPartnershipsTextBlock※3 投資事業組合清算益投資事業有限責任組合の解散に伴い、組合持分の分配として株式を受領しました。
その結果、分配額と持分簿価との差額を特別利益に計上しております。
30901863 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnValuationOfSharesOfSubsidiariesAndAssociatesTextBlock関係会社株式評価損の注記 ※4 関係会社株式評価損関係会社株式評価損は、当社連結子会社である株式会社ベッコアメ・インターネット及び株式会社CountUpの株式に係る評価であります。
30901864 S100ZAC4120jpcrp030000-asr_E05680-000:ProvisionOfAllowanceForSpecialInvestigationExpensesEtcTextBlock※5 特別調査費用等引当金繰入額当社が2025年9月30日付で全株式を取得し子会社化した株式会社CountUpの株式取得に関連する事項について、当該事項の妥当性および当社の意思決定プロセスの適切性を検討するために、外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会を設置し、客観的かつ独立した立場から調査を実施いたしました。
特別調査委員会の調査費用等を特別調査費用等引当金繰入額として計上しております。
30901865 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2025年4月30日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式18,642,416 当事業年度(2026年4月30日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式18,306,578
30901866 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年4月30日) 当事業年度(2026年4月30日) 繰延税金資産税務上の繰越欠損金貸倒引当金棚卸資産有形・無形固定資産関係会社株式投資有価証券投資損失引当金未払事業税未払賞与特別調査費用等引当金その他有価証券評価差額金その他  473,002千円19,165 7,808 51,596 412,230 57,470 59,835 8,817 36,949 - - 40,740   242,079千円52,190 7,086 123,113 2,011,512 56,667 - 13,301 39,495 59,910 43,048 73,046   繰延税金資産小計  1,167,617   2,721,452   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額  △107,394 △585,195   △62,498 △2,175,754   評価性引当額小計  △692,590   △2,238,252   繰延税金資産合計繰延税金負債投資有価証券その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産の純額  475,026 - △49,181 △49,181 425,844   483,200 △149,846 - △149,846 333,353   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年4月30日) 当事業年度(2026年4月30日) 法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目役員報酬の損金不算入項目住民税均等割等子会社株式の投資簿価修正賃上げ促進税制による税額控除評価性引当額その他  30.6% 0.7 △13.6 - 0.9 17.0 △2.0 △63.6 △2.3   30.6% 0.7 - 1.6 0.8 - 0.0 9.0 0.7   税効果会計適用後の法人税等の負担率  △32.3   43.4   (表示方法の変更)前事業年度において、独立掲記していた「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「過年度法人税等」△2.6%及び「その他」0.3%は、「その他」△2.3%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
30901867 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30901868 S100ZAC4120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30901869 S100ZAC4120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物104,7821,022960(960)10,69894,145124,746218,892構築物2,117--1371,9793,6955,674工具、器具及び備品148,33315,0858,856(8,826)34,273120,288180,344300,633土地162,135---162,135-162,135リース資産401,02046,938267,268(267,268)79,947100,742325,682426,425計818,39063,046277,086(277,055)125,057479,292634,4681,113,761無形固定資産ソフトウエア481,49946,44219,209(2,830)127,150381,582236,135617,717ソフトウエア仮勘定3,828-3,828----その他3,920--503,8702294,099計489,24746,44223,037(2,830)127,200385,452236,364621,817長期前払費用156,43515,14643,98913,927113,665-113,665(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエアモバイルサービス用ソフトウエア35,623千円3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産(有形)クラウド事業減損損失267,268千円
30901870 S100ZAC4120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
(単位:千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金59,348106,2321165,579製品保証引当金968-968-株主優待引当金9,95510,3199,83610,437ポイント引当金11,3139,0479,31211,048株式報酬引当金13,41013,2239,76516,867投資損失引当金189,834-189,834-特別調査費用等引当金-190,070-190,070(注)計上理由及び金額算定方法については、「注記事項(重要な会計方針) 4.引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
30901871 S100ZAC4120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30901872 S100ZAC4120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
 該当事項はありません。
30901873 S100ZAC4120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度5月1日から4月30日まで定時株主総会7月中基準日4月30日剰余金の配当の基準日10月31日、4月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URLhttps://Freebit.com/ir/koukoku/株主に対する特典(1) 毎年4月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された5単元(500株)以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイント(以下「ポイント」)を贈呈する。
ポイントは、当社が開設するWebサイト内で、電化製品や食品をはじめとした商品の中からポイント数に応じて交換することができる。
また、当社株式を継続保有する株主は、翌年へのポイント繰越による最大2年分の積算ポイントでの商品交換もできる。
保有株式数贈呈ポイント数(1ポイント1円相当)500株~999株3,000ポイント1,000株~9,999株6,000ポイント10,000株以上10,000ポイント
(2) 毎年4月30日及び10月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、スマートフォン上で動作するレイヤー1ブロックチェーン「TONE Chain」を活用したDAO(分散型自律組織)である「フリービット株主DAO」の提供を行う。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
30901874 S100ZAC4120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30901875 S100ZAC4120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第25期)(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)2025年7月23日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2025年7月23日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書(第26期中)(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)2025年12月15日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2025年7月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年8月21日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年7月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)半期報告書の訂正報告書及び確認書2026年10月28日関東財務局長に提出(第26期中)(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
30901876 S100ZAC4120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。