【EDINET:S100ZA5W】有価証券報告書-第38期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30898778 S100ZA5W120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月27日株式会社ニッソウ 取締役会 御中 興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松村 隆 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 一弘 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッソウ及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識に記載のとおり、会社及び連結子会社は、リフォーム事業において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、完成工事高を計上している。
当連結会計年度において、当該方法による期末時点の未成工事に係る完成工事高は215,575千円であり、会社から生じたものである。
会社は履行義務の充足に係る進捗度の見積りを、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。
会社は履行義務の充足に係る進捗度の見積りにインプット法を採用していることから、工事請負契約ごとの工事原価総額の見積りの精度が完成工事高に重要な影響を及ぼすことになる。
また、決算日までに発生した工事原価の集計精度によっても完成工事高に重要な影響を及ぼすことになる。
 会社の採用する履行義務の充足に係る進捗度の見積りプロセスには、経営者の判断の要素が含まれ、材料費や外注費の変動、工事内容の変更等の情報を適時かつ適切に見直すことが必要となる。
 このため、当監査法人は、リフォーム事業における期末未成工事について、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の進捗度の検討が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、インプット法に基づく進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 会社が整備した進捗度の見積りプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。
・工事番号別に集計される材料費及び外注費の積算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制・工事番号別に集計される決算日までに発生した工事原価の集計についての正確性を担保するための統制
(2) 工事原価の集計精度の評価決算日までに発生した工事原価の集計精度を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・受注額が一定金額を超える工事請負契約について、決算日までに発生した工事原価につき請求書等と照合した。
・受注額が一定金額を超える工事請負契約について、決算日前後に現場視察を行い、工事の進捗状況と決算日までに発生した工事原価の集計内容に重要な相違がないことを確かめた。
(3) 工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・会社が進捗度の計算に用いた見積工事原価総額について、業務管理システムの出力帳票との照合を実施した。
・前連結会計年度末に進行中であった工事請負契約について、見積工事原価総額と実績工事原価総額を比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。
・当連結会計年度末に進行中であった工事請負契約について、期末日後の工事原価の発生状況を確かめ、見積工事原価総額との間に重要な乖離がないことを検討した。
株式会社第一技研に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2026年5月7日に株式会社第一技研(以下「第一技研」という。
)の全株式を取得し、2026年7月31日をみなし取得日として連結子会社化している。
これに伴い、のれんを96,175千円計上している。
 会社は、当該企業結合において、みなし取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、みなし取得日における時価を基礎として算定した資産及び負債の純額と取得原価との差額をのれんとして計上している。
当該のれんについては、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定することとしている。
 企業結合は非定型・不規則な取引であり、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な事象を判断する専門的知識を要する。
のれんの評価の基礎となる事業計画の主要な仮定である将来の売上高及び売上総利益率の予測は市場環境の変化等による不確実性を伴う。
さらに、事業計画の策定は経営者が行うものであることから、経営者の判断がのれんの評価に重要な影響を与える。
 したがって、当監査法人は、第一技研に係るのれんの評価が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、第一技研ののれんの評価の妥当性を検証するために、以下の監査手続を実施した。
(1)取得原価の妥当性の検討 取得原価の妥当性を確かめるために、主に以下の手続を実施した。
・経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、株式取得の目的及び経緯を理解するとともに、社内承認の事実を確かめた。
・株式譲渡契約書及び出金記録を閲覧し、取得原価の金額を検証した。
・取得原価の決定の基礎となった株式価値の評価について、評価手法、基礎データ及び前提条件の合理性を検討した。
(2)取得原価の配分の検討 会社が行った第一技研の取得原価の配分の妥当性を確かめるために、主に以下の手続を実施した。
・第一技研経営者へ質問を実施するとともに、みなし取得日における主要残高について、残高確認、関連証憑の閲覧及び突合等を行い、識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめた。
・第一技研の受注額が一定金額を超える未成工事について、工事請負契約書及び工事台帳を閲覧するとともに、みなし取得日に実施した現場視察により把握した工事の進捗状況とみなし取得日までに発生した工事原価に基づく進捗度の間に重要な相違がないことを確かめ、契約資産が「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」に基づき計上されているかどうかを検討した。
・時価評価した資産について、関連証憑と照合し、時価の妥当性を検証した。
・会社が算定したのれんの計上額について再計算を行い、取得原価と識別した資産及び負債の純額との差額として正確に算定されていることを確かめた。
(3)のれんの評価の検討 のれんの減損の兆候の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・取締役会議事録を閲覧し、事業計画が承認されていることを確かめた。
・第一技研経営者へ質問を実施するとともに、株式取得日からみなし取得日までを含む過去の実績を把握し、営業活動から生ずる損益の状況及び経営環境の著しい悪化の有無を検討した。
・重要な仮定である将来の売上高及び売上総利益率の予測について、経営者及び第一技研経営者に質問を実施するとともに、過去実績等との比較を行い、見積りの合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッソウの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 当監査法人は、株式会社ニッソウが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上  (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30898779 S100ZA5W120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結興亜監査法人
30898780 S100ZA5W120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結松村 隆
30898781 S100ZA5W120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結田中 一弘
30898782 S100ZA5W120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッソウ及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30898783 S100ZA5W120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識に記載のとおり、会社及び連結子会社は、リフォーム事業において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、完成工事高を計上している。
当連結会計年度において、当該方法による期末時点の未成工事に係る完成工事高は215,575千円であり、会社から生じたものである。
会社は履行義務の充足に係る進捗度の見積りを、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。
会社は履行義務の充足に係る進捗度の見積りにインプット法を採用していることから、工事請負契約ごとの工事原価総額の見積りの精度が完成工事高に重要な影響を及ぼすことになる。
また、決算日までに発生した工事原価の集計精度によっても完成工事高に重要な影響を及ぼすことになる。
 会社の採用する履行義務の充足に係る進捗度の見積りプロセスには、経営者の判断の要素が含まれ、材料費や外注費の変動、工事内容の変更等の情報を適時かつ適切に見直すことが必要となる。
 このため、当監査法人は、リフォーム事業における期末未成工事について、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の進捗度の検討が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、インプット法に基づく進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 会社が整備した進捗度の見積りプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。
・工事番号別に集計される材料費及び外注費の積算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制・工事番号別に集計される決算日までに発生した工事原価の集計についての正確性を担保するための統制
(2) 工事原価の集計精度の評価決算日までに発生した工事原価の集計精度を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・受注額が一定金額を超える工事請負契約について、決算日までに発生した工事原価につき請求書等と照合した。
・受注額が一定金額を超える工事請負契約について、決算日前後に現場視察を行い、工事の進捗状況と決算日までに発生した工事原価の集計内容に重要な相違がないことを確かめた。
(3) 工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・会社が進捗度の計算に用いた見積工事原価総額について、業務管理システムの出力帳票との照合を実施した。
・前連結会計年度末に進行中であった工事請負契約について、見積工事原価総額と実績工事原価総額を比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。
・当連結会計年度末に進行中であった工事請負契約について、期末日後の工事原価の発生状況を確かめ、見積工事原価総額との間に重要な乖離がないことを検討した。
株式会社第一技研に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2026年5月7日に株式会社第一技研(以下「第一技研」という。
)の全株式を取得し、2026年7月31日をみなし取得日として連結子会社化している。
これに伴い、のれんを96,175千円計上している。
 会社は、当該企業結合において、みなし取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、みなし取得日における時価を基礎として算定した資産及び負債の純額と取得原価との差額をのれんとして計上している。
当該のれんについては、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定することとしている。
 企業結合は非定型・不規則な取引であり、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な事象を判断する専門的知識を要する。
のれんの評価の基礎となる事業計画の主要な仮定である将来の売上高及び売上総利益率の予測は市場環境の変化等による不確実性を伴う。
さらに、事業計画の策定は経営者が行うものであることから、経営者の判断がのれんの評価に重要な影響を与える。
 したがって、当監査法人は、第一技研に係るのれんの評価が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、第一技研ののれんの評価の妥当性を検証するために、以下の監査手続を実施した。
(1)取得原価の妥当性の検討 取得原価の妥当性を確かめるために、主に以下の手続を実施した。
・経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、株式取得の目的及び経緯を理解するとともに、社内承認の事実を確かめた。
・株式譲渡契約書及び出金記録を閲覧し、取得原価の金額を検証した。
・取得原価の決定の基礎となった株式価値の評価について、評価手法、基礎データ及び前提条件の合理性を検討した。
(2)取得原価の配分の検討 会社が行った第一技研の取得原価の配分の妥当性を確かめるために、主に以下の手続を実施した。
・第一技研経営者へ質問を実施するとともに、みなし取得日における主要残高について、残高確認、関連証憑の閲覧及び突合等を行い、識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめた。
・第一技研の受注額が一定金額を超える未成工事について、工事請負契約書及び工事台帳を閲覧するとともに、みなし取得日に実施した現場視察により把握した工事の進捗状況とみなし取得日までに発生した工事原価に基づく進捗度の間に重要な相違がないことを確かめ、契約資産が「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」に基づき計上されているかどうかを検討した。
・時価評価した資産について、関連証憑と照合し、時価の妥当性を検証した。
・会社が算定したのれんの計上額について再計算を行い、取得原価と識別した資産及び負債の純額との差額として正確に算定されていることを確かめた。
(3)のれんの評価の検討 のれんの減損の兆候の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・取締役会議事録を閲覧し、事業計画が承認されていることを確かめた。
・第一技研経営者へ質問を実施するとともに、株式取得日からみなし取得日までを含む過去の実績を把握し、営業活動から生ずる損益の状況及び経営環境の著しい悪化の有無を検討した。
・重要な仮定である将来の売上高及び売上総利益率の予測について、経営者及び第一技研経営者に質問を実施するとともに、過去実績等との比較を行い、見積りの合理性を評価した。
30898784 S100ZA5W120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30898785 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
30898786 S100ZA5W120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識に記載のとおり、会社及び連結子会社は、リフォーム事業において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、完成工事高を計上している。
当連結会計年度において、当該方法による期末時点の未成工事に係る完成工事高は215,575千円であり、会社から生じたものである。
会社は履行義務の充足に係る進捗度の見積りを、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。
会社は履行義務の充足に係る進捗度の見積りにインプット法を採用していることから、工事請負契約ごとの工事原価総額の見積りの精度が完成工事高に重要な影響を及ぼすことになる。
また、決算日までに発生した工事原価の集計精度によっても完成工事高に重要な影響を及ぼすことになる。
 会社の採用する履行義務の充足に係る進捗度の見積りプロセスには、経営者の判断の要素が含まれ、材料費や外注費の変動、工事内容の変更等の情報を適時かつ適切に見直すことが必要となる。
 このため、当監査法人は、リフォーム事業における期末未成工事について、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の進捗度の検討が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30898787 S100ZA5W120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
30898788 S100ZA5W120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、インプット法に基づく進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 会社が整備した進捗度の見積りプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。
・工事番号別に集計される材料費及び外注費の積算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制・工事番号別に集計される決算日までに発生した工事原価の集計についての正確性を担保するための統制
(2) 工事原価の集計精度の評価決算日までに発生した工事原価の集計精度を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・受注額が一定金額を超える工事請負契約について、決算日までに発生した工事原価につき請求書等と照合した。
・受注額が一定金額を超える工事請負契約について、決算日前後に現場視察を行い、工事の進捗状況と決算日までに発生した工事原価の集計内容に重要な相違がないことを確かめた。
(3) 工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・会社が進捗度の計算に用いた見積工事原価総額について、業務管理システムの出力帳票との照合を実施した。
・前連結会計年度末に進行中であった工事請負契約について、見積工事原価総額と実績工事原価総額を比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。
・当連結会計年度末に進行中であった工事請負契約について、期末日後の工事原価の発生状況を確かめ、見積工事原価総額との間に重要な乖離がないことを検討した。
30898789 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社第一技研に係るのれんの評価
30898790 S100ZA5W120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結  【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2026年5月7日に株式会社第一技研(以下「第一技研」という。
)の全株式を取得し、2026年7月31日をみなし取得日として連結子会社化している。
これに伴い、のれんを96,175千円計上している。
 会社は、当該企業結合において、みなし取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、みなし取得日における時価を基礎として算定した資産及び負債の純額と取得原価との差額をのれんとして計上している。
当該のれんについては、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定することとしている。
 企業結合は非定型・不規則な取引であり、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な事象を判断する専門的知識を要する。
のれんの評価の基礎となる事業計画の主要な仮定である将来の売上高及び売上総利益率の予測は市場環境の変化等による不確実性を伴う。
さらに、事業計画の策定は経営者が行うものであることから、経営者の判断がのれんの評価に重要な影響を与える。
 したがって、当監査法人は、第一技研に係るのれんの評価が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30898791 S100ZA5W120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
30898792 S100ZA5W120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結  当監査法人は、第一技研ののれんの評価の妥当性を検証するために、以下の監査手続を実施した。
(1)取得原価の妥当性の検討 取得原価の妥当性を確かめるために、主に以下の手続を実施した。
・経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、株式取得の目的及び経緯を理解するとともに、社内承認の事実を確かめた。
・株式譲渡契約書及び出金記録を閲覧し、取得原価の金額を検証した。
・取得原価の決定の基礎となった株式価値の評価について、評価手法、基礎データ及び前提条件の合理性を検討した。
(2)取得原価の配分の検討 会社が行った第一技研の取得原価の配分の妥当性を確かめるために、主に以下の手続を実施した。
・第一技研経営者へ質問を実施するとともに、みなし取得日における主要残高について、残高確認、関連証憑の閲覧及び突合等を行い、識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめた。
・第一技研の受注額が一定金額を超える未成工事について、工事請負契約書及び工事台帳を閲覧するとともに、みなし取得日に実施した現場視察により把握した工事の進捗状況とみなし取得日までに発生した工事原価に基づく進捗度の間に重要な相違がないことを確かめ、契約資産が「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」に基づき計上されているかどうかを検討した。
・時価評価した資産について、関連証憑と照合し、時価の妥当性を検証した。
・会社が算定したのれんの計上額について再計算を行い、取得原価と識別した資産及び負債の純額との差額として正確に算定されていることを確かめた。
(3)のれんの評価の検討 のれんの減損の兆候の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・取締役会議事録を閲覧し、事業計画が承認されていることを確かめた。
・第一技研経営者へ質問を実施するとともに、株式取得日からみなし取得日までを含む過去の実績を把握し、営業活動から生ずる損益の状況及び経営環境の著しい悪化の有無を検討した。
・重要な仮定である将来の売上高及び売上総利益率の予測について、経営者及び第一技研経営者に質問を実施するとともに、過去実績等との比較を行い、見積りの合理性を評価した。
30898793 S100ZA5W120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30898794 S100ZA5W120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30898795 S100ZA5W120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月27日株式会社ニッソウ 取締役会 御中 興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松村 隆 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 一弘 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2025年8月1日から2026年7月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッソウの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2026年7月31日現在、市場価格のない子会社株式637,981千円を貸借対照表に計上している。
また、損益計算書において関係会社株式評価損116,263千円を計上している。
会社は、市場価格のない子会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としているが、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合には、子会社の将来事業計画に基づき回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
市場価格のない子会社株式は、実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場合には財務諸表に重要な影響を与える。
また、実質価額の算定に当たっては子会社の資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味しており、評価差額を加味する資産等の識別には経営者の判断が含まれる。
さらに、実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は子会社の将来事業計画に基づいて行われ、当該判定には経営者の判断が含まれる。
したがって、当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の検討が、当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・会社及び子会社の取締役会議事録の閲覧、会社及び子会社の経営者等への質問、子会社の勘定科目残高に対する監査手続を通じて、子会社の経営環境及び期末の財政状態を把握した。
これにより得られた監査人の評価と、会社が行った財政状態の悪化が認められる子会社の判定結果が整合していることを確かめた。
・財政状態の悪化が認められる子会社について、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の算定方法が「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に準拠していることを確かめた。
・経営者への質問及び子会社の財務数値の閲覧等により、評価差額を加味すべき資産等が適切に識別されていることを確かめた。
・実質価額の算定に当たり経営者が加味した評価差額等を根拠資料と突合するとともに、実質価額の計算結果の正確性を再計算により確かめた。
・実質価額が著しく低下した子会社株式について、会社及び子会社の経営者への質問を実施するとともに、子会社の将来事業計画を過去の計画の達成状況及び直近の業績と比較し、その結果が回復する見込みがないとした会社の判断と整合していることを確かめた。
・実質価額が著しく低下している全ての子会社株式について、減損処理されていることを確かめるとともに、関係会社株式評価損の金額が正確に算定されていることを再計算により確かめた。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上  (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30898796 S100ZA5W120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別興亜監査法人
30898797 S100ZA5W120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別松村 隆
30898798 S100ZA5W120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別田中 一弘
30898799 S100ZA5W120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2025年8月1日から2026年7月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッソウの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30898800 S100ZA5W120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2026年7月31日現在、市場価格のない子会社株式637,981千円を貸借対照表に計上している。
また、損益計算書において関係会社株式評価損116,263千円を計上している。
会社は、市場価格のない子会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としているが、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合には、子会社の将来事業計画に基づき回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
市場価格のない子会社株式は、実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場合には財務諸表に重要な影響を与える。
また、実質価額の算定に当たっては子会社の資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味しており、評価差額を加味する資産等の識別には経営者の判断が含まれる。
さらに、実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は子会社の将来事業計画に基づいて行われ、当該判定には経営者の判断が含まれる。
したがって、当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の検討が、当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・会社及び子会社の取締役会議事録の閲覧、会社及び子会社の経営者等への質問、子会社の勘定科目残高に対する監査手続を通じて、子会社の経営環境及び期末の財政状態を把握した。
これにより得られた監査人の評価と、会社が行った財政状態の悪化が認められる子会社の判定結果が整合していることを確かめた。
・財政状態の悪化が認められる子会社について、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の算定方法が「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に準拠していることを確かめた。
・経営者への質問及び子会社の財務数値の閲覧等により、評価差額を加味すべき資産等が適切に識別されていることを確かめた。
・実質価額の算定に当たり経営者が加味した評価差額等を根拠資料と突合するとともに、実質価額の計算結果の正確性を再計算により確かめた。
・実質価額が著しく低下した子会社株式について、会社及び子会社の経営者への質問を実施するとともに、子会社の将来事業計画を過去の計画の達成状況及び直近の業績と比較し、その結果が回復する見込みがないとした会社の判断と整合していることを確かめた。
・実質価額が著しく低下している全ての子会社株式について、減損処理されていることを確かめるとともに、関係会社株式評価損の金額が正確に算定されていることを再計算により確かめた。
30898801 S100ZA5W120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別  監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30898802 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
30898803 S100ZA5W120jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
30898804 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場価格のない子会社株式の評価
30898805 S100ZA5W120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別  【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2026年7月31日現在、市場価格のない子会社株式637,981千円を貸借対照表に計上している。
また、損益計算書において関係会社株式評価損116,263千円を計上している。
会社は、市場価格のない子会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としているが、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合には、子会社の将来事業計画に基づき回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
市場価格のない子会社株式は、実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場合には財務諸表に重要な影響を与える。
また、実質価額の算定に当たっては子会社の資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味しており、評価差額を加味する資産等の識別には経営者の判断が含まれる。
さらに、実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は子会社の将来事業計画に基づいて行われ、当該判定には経営者の判断が含まれる。
したがって、当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の検討が、当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30898806 S100ZA5W120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
30898807 S100ZA5W120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別  当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・会社及び子会社の取締役会議事録の閲覧、会社及び子会社の経営者等への質問、子会社の勘定科目残高に対する監査手続を通じて、子会社の経営環境及び期末の財政状態を把握した。
これにより得られた監査人の評価と、会社が行った財政状態の悪化が認められる子会社の判定結果が整合していることを確かめた。
・財政状態の悪化が認められる子会社について、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の算定方法が「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に準拠していることを確かめた。
・経営者への質問及び子会社の財務数値の閲覧等により、評価差額を加味すべき資産等が適切に識別されていることを確かめた。
・実質価額の算定に当たり経営者が加味した評価差額等を根拠資料と突合するとともに、実質価額の計算結果の正確性を再計算により確かめた。
・実質価額が著しく低下した子会社株式について、会社及び子会社の経営者への質問を実施するとともに、子会社の将来事業計画を過去の計画の達成状況及び直近の業績と比較し、その結果が回復する見込みがないとした会社の判断と整合していることを確かめた。
・実質価額が著しく低下している全ての子会社株式について、減損処理されていることを確かめるとともに、関係会社株式評価損の金額が正確に算定されていることを再計算により確かめた。
30898808 S100ZA5W120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30898809 S100ZA5W120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30898810 S100ZA5W120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30898811 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等4,166,512,000
30898812 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等4,678,961,000
30898813 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等5,279,959,000
30898814 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等5,376,559,000
30898815 S100ZA5W120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等142,933,000
30898816 S100ZA5W120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等63,465,000
30898817 S100ZA5W120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等69,571,000
30898818 S100ZA5W120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-51,822,000
30898819 S100ZA5W120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等69,464,000
30898820 S100ZA5W120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等25,154,000
30898821 S100ZA5W120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等202,686,000
30898822 S100ZA5W120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等-139,198,000
30898823 S100ZA5W120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等66,198,000
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30898826 S100ZA5W120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等-130,675,000
30898827 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,479,026,000
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30898830 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,574,750,000
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30898835 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,359
30898836 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,380
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30898840 S100ZA5W120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等23
30898841 S100ZA5W120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等186
30898842 S100ZA5W120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-128
30898843 S100ZA5W120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30898844 S100ZA5W120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30898845 S100ZA5W120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30898846 S100ZA5W120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30898847 S100ZA5W120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
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30898850 S100ZA5W120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30898851 S100ZA5W120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等37
30898852 S100ZA5W120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等115
30898853 S100ZA5W120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等14
30898854 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等67,918,000
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30898857 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-296,826,000
30898858 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-469,072,000
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30898860 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等570,099,000
30898861 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-244,017,000
30898862 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等549,030,000
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30898864 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等32,681,000
30898865 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等98,628,000
30898866 S100ZA5W120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,154,640,000
30898867 S100ZA5W120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,335,646,000
30898868 S100ZA5W120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,878,851,000
30898869 S100ZA5W120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,436,636,000
30898870 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数87
30898871 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数92
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30898874 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等3,504,776,000
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30898876 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等4,100,966,000
30898877 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等3,978,928,000
30898878 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等4,304,688,000
30898879 S100ZA5W120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等207,531,000
30898880 S100ZA5W120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等188,277,000
30898881 S100ZA5W120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等64,419,000
30898882 S100ZA5W120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等85,871,000
30898883 S100ZA5W120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等52,148,000
30898884 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等136,970,000
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30898886 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等32,460,000
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30898892 S100ZA5W120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等349,789,000
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30898894 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,049,000
30898895 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,088,700
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30898897 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,088,700
30898898 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,088,700
30898899 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,346,814,000
30898900 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,524,416,000
30898901 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,553,133,000
30898902 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,762,006,000
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30898909 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,284
30898910 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,400
30898911 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,428
30898912 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,621
30898913 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,533
30898914 S100ZA5W120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等147
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30898917 S100ZA5W120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等192
30898918 S100ZA5W120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-96
30898919 S100ZA5W120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30898920 S100ZA5W120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30898921 S100ZA5W120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30898922 S100ZA5W120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
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30898924 S100ZA5W120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
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30898927 S100ZA5W120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30898928 S100ZA5W120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
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30898933 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等132,629,000
30898934 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-34,511,000
30898935 S100ZA5W120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等197,998,000
30898936 S100ZA5W120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,006,763,000
30898937 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数57
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30898939 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数64
30898940 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数70
30898941 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数73
30898942 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30898943 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30898944 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30898945 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30898946 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30898947 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30898948 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30898949 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30898950 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30898951 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30898952 S100ZA5W120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要52,290,000
30898953 S100ZA5W120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要38,549,000
30898954 S100ZA5W120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要13,741,000
30898955 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等1,088,700
30898956 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等1,088,700
30898957 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等1,088,700
30898958 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等1,088,700
30898959 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30898960 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者10
30898961 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人14
30898962 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外5
30898963 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人3
30898964 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他604
30898965 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計636
30898966 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者43
30898967 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人190
30898968 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外29
30898969 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人3
30898970 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他10,617
30898971 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計10,882
30898972 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)500
30898973 S100ZA5W120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30898974 S100ZA5W120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30898975 S100ZA5W120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30898976 S100ZA5W120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30898977 S100ZA5W120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30898978 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数556,600
30898979 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30898980 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数58,000
30898981 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30898982 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数7,700
30898983 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30898984 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数6,500
30898985 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30898986 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数5,200
30898987 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30898988 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数4,300
30898989 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30898990 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数4,000
30898991 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30898992 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数3,800
30898993 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30898994 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数3,600
30898995 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30898996 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数3,300
30898997 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30898998 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数3,300
30898999 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30899000 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数656,300
30899001 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30899002 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況800
30899003 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,087,400
30899004 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況10,874
30899005 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況500
30899006 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,088,700
30899007 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況10,874
30899008 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等800
30899009 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等800
30899010 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30899011 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等800
30899012 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等800
30899013 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30899014 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数9
30899015 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数2
30899016 S100ZA5W120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30899017 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))556,600
30899018 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))200
30899019 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,000
30899020 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))600
30899021 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))600
30899022 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))600
30899023 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))559,600
30899024 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)9
30899025 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の人数(議案)2
30899026 S100ZA5W120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の比率(議案)0
30899027 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)556,600
30899028 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)200
30899029 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,000
30899030 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)600
30899031 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)600
30899032 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)600
30899033 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)559,600
30899034 S100ZA5W120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等30,600,000
30899035 S100ZA5W120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等27,162,000
30899036 S100ZA5W120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等30,600,000
30899037 S100ZA5W120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等27,162,000
30899038 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等54,463,000
30899039 S100ZA5W120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等52,768,000
30899040 S100ZA5W120jpcrp_cor:RestrictedShareAwardsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers譲渡制限付株式報酬、役員区分ごとの報酬等1,695,000
30899041 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等7
30899042 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等14,040,000
30899043 S100ZA5W120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等14,040,000
30899044 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等5
30899045 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
30899046 S100ZA5W120jpcrp_cor:BookValueEquitySecuritiesOtherThanThoseNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社217,187,000
30899047 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
30899048 S100ZA5W120jpcrp_cor:BookValueEquitySecuritiesOtherThanThoseNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社142,279,000
30899049 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalOfDividendsReceivedEquitySecuritiesOtherThanThoseNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,325,000
30899050 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalOfGainLossOnSaleEquitySecuritiesOtherThanThoseNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,795,000
30899051 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalOfValuationGainLossEquitySecuritiesOtherThanThoseNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,540,000
30899052 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数103
30899053 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数2
30899054 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数9
30899055 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数114
30899056 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数73
30899057 S100ZA5W120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況40
30899058 S100ZA5W120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況5
30899059 S100ZA5W120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,157,667
30899060 S100ZA5W120jpcrp030000-asr_E33910-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30899061 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数72
30899062 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1
30899064 S100ZA5W120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金1,930,015,000
30899065 S100ZA5W120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金1,483,353,000
30899066 S100ZA5W120jppfs_cor:AccountsReceivableFromCompletedConstructionContractsCNS完成工事未収入金、建設業374,794,000
30899067 S100ZA5W120jppfs_cor:AccountsReceivableFromCompletedConstructionContractsCNS完成工事未収入金、建設業421,624,000
30899068 S100ZA5W120jppfs_cor:ContractAssets契約資産172,866,000
30899069 S100ZA5W120jppfs_cor:ContractAssets契約資産269,811,000
30899070 S100ZA5W120jppfs_cor:CostsOnUncompletedConstructionContractsCNS未成工事支出金、建設業33,532,000
30899071 S100ZA5W120jppfs_cor:CostsOnUncompletedConstructionContractsCNS未成工事支出金、建設業41,914,000
30899072 S100ZA5W120jppfs_cor:RealEstateForSale販売用不動産302,543,000
30899073 S100ZA5W120jppfs_cor:RealEstateForSale販売用不動産304,232,000
30899074 S100ZA5W120jppfs_cor:RealEstateForSaleInProcess仕掛販売用不動産64,936,000
30899075 S100ZA5W120jppfs_cor:RealEstateForSaleInProcess仕掛販売用不動産7,556,000
30899076 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesReceivable未収還付法人税等32,532,000
30899077 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産42,095,000
30899078 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産145,562,000
30899079 S100ZA5W120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-271,000
30899080 S100ZA5W120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-1,274,000
30899081 S100ZA5W120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産2,920,513,000
30899082 S100ZA5W120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産2,705,314,000
30899083 S100ZA5W120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)97,029,000
30899084 S100ZA5W120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)85,261,000
30899085 S100ZA5W120jppfs_cor:Land土地151,773,000
30899086 S100ZA5W120jppfs_cor:Land土地175,417,000
30899087 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産13,326,000
30899088 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産21,325,000
30899089 S100ZA5W120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産262,129,000
30899090 S100ZA5W120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産282,005,000
30899093 S100ZA5W120jppfs_cor:Softwareソフトウエア6,950,000
30899094 S100ZA5W120jppfs_cor:Softwareソフトウエア5,937,000
30899095 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産843,000
30899096 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産819,000
30899097 S100ZA5W120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産63,487,000
30899098 S100ZA5W120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産113,763,000
30899099 S100ZA5W120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券142,279,000
30899100 S100ZA5W120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券217,187,000
30899101 S100ZA5W120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式4,629,000
30899102 S100ZA5W120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式4,629,000
30899103 S100ZA5W120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産16,590,000
30899104 S100ZA5W120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産3,172,000
30899105 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産64,868,000
30899106 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産45,109,000
30899107 S100ZA5W120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-17,178,000
30899108 S100ZA5W120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産211,189,000
30899109 S100ZA5W120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産270,098,000
30899110 S100ZA5W120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産536,806,000
30899111 S100ZA5W120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産665,867,000
30899112 S100ZA5W120jppfs_cor:Assets資産3,457,320,000
30899113 S100ZA5W120jppfs_cor:Assets資産3,371,181,000
30899114 S100ZA5W120jppfs_cor:AccountsPayableForConstructionContractsCNS工事未払金、建設業291,612,000
30899115 S100ZA5W120jppfs_cor:AccountsPayableForConstructionContractsCNS工事未払金、建設業312,985,000
30899116 S100ZA5W120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金661,000,000
30899117 S100ZA5W120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金359,000,000
30899118 S100ZA5W120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金108,605,000
30899119 S100ZA5W120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金161,363,000
30899120 S100ZA5W120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債929,000
30899121 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等135,032,000
30899122 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等7,432,000
30899123 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金11,638,000
30899124 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金13,764,000
30899125 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債27,768,000
30899126 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債31,645,000
30899127 S100ZA5W120jpcrp030000-asr_E33910-000:ProvisionForRetirementBenefitsForDirectorsAndOtherOfficersCL44,500,000
30899128 S100ZA5W120jppfs_cor:AdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsCNS未成工事受入金、建設業75,137,000
30899129 S100ZA5W120jppfs_cor:AdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsCNS未成工事受入金、建設業49,208,000
30899130 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債124,440,000
30899131 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債119,822,000
30899132 S100ZA5W120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,435,235,000
30899133 S100ZA5W120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,100,652,000
30899134 S100ZA5W120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金292,934,000
30899135 S100ZA5W120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金642,421,000
30899136 S100ZA5W120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債3,588,000
30899137 S100ZA5W120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債13,939,000
30899138 S100ZA5W120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債11,683,000
30899139 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金24,090,000
30899140 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債11,479,000
30899141 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債13,995,000
30899142 S100ZA5W120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債318,354,000
30899143 S100ZA5W120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債695,778,000
30899144 S100ZA5W120jppfs_cor:Liabilities負債1,753,589,000
30899145 S100ZA5W120jppfs_cor:Liabilities負債1,796,430,000
30899146 S100ZA5W120jppfs_cor:CapitalStock資本金349,789,000
30899147 S100ZA5W120jppfs_cor:CapitalStock資本金349,789,000
30899148 S100ZA5W120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金249,789,000
30899149 S100ZA5W120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金251,089,000
30899150 S100ZA5W120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金1,111,051,000
30899151 S100ZA5W120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金971,852,000
30899152 S100ZA5W120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-800,000
30899153 S100ZA5W120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-405,000
30899154 S100ZA5W120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本1,709,829,000
30899155 S100ZA5W120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本1,572,326,000
30899156 S100ZA5W120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-6,098,000
30899157 S100ZA5W120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金2,424,000
30899158 S100ZA5W120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-6,098,000
30899159 S100ZA5W120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等2,424,000
30899160 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,703,731,000
30899162 S100ZA5W120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産3,457,320,000
30899163 S100ZA5W120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産3,371,181,000
30899164 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSalesOfCompletedConstructionContractsCNS完成工事高、建設業5,019,664,000
30899165 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSalesOfCompletedConstructionContractsCNS完成工事高、建設業5,115,211,000
30899166 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSalesOfSideLineBusinessCNS兼業事業売上高、建設業260,294,000
30899167 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSalesOfSideLineBusinessCNS兼業事業売上高、建設業261,348,000
30899170 S100ZA5W120jppfs_cor:CostOfSalesOfCompletedConstructionContractsCNS完成工事原価、建設業3,782,609,000
30899171 S100ZA5W120jppfs_cor:CostOfSalesOfCompletedConstructionContractsCNS完成工事原価、建設業3,895,023,000
30899172 S100ZA5W120jppfs_cor:CostOfSalesOnSideLineBusinessCNS兼業事業売上原価、建設業183,423,000
30899173 S100ZA5W120jppfs_cor:CostOfSalesOnSideLineBusinessCNS兼業事業売上原価、建設業175,850,000
30899174 S100ZA5W120jppfs_cor:CostOfSales売上原価3,966,033,000
30899175 S100ZA5W120jppfs_cor:CostOfSales売上原価4,070,873,000
30899176 S100ZA5W120jppfs_cor:GrossProfitOnCompletedConstructionContractsCNS完成工事総利益又は完成工事総損失(△)、建設業1,237,055,000
30899177 S100ZA5W120jppfs_cor:GrossProfitOnCompletedConstructionContractsCNS完成工事総利益又は完成工事総損失(△)、建設業1,220,188,000
30899178 S100ZA5W120jppfs_cor:GrossProfitOnSideLineBusinessCNS兼業事業総利益又は兼業事業総損失(△)、建設業76,870,000
30899179 S100ZA5W120jppfs_cor:GrossProfitOnSideLineBusinessCNS兼業事業総利益又は兼業事業総損失(△)、建設業85,498,000
30899180 S100ZA5W120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)1,313,925,000
30899181 S100ZA5W120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)1,305,686,000
30899182 S100ZA5W120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,241,224,000
30899183 S100ZA5W120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,347,822,000
30899185 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-42,135,000
30899186 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益895,000
30899187 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益4,529,000
30899188 S100ZA5W120jppfs_cor:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOI貸倒引当金戻入額、営業外収益243,000
30899189 S100ZA5W120jpcrp030000-asr_E33910-000:ReversalOfProvisionForBonusesNOI5,442,000
30899190 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益5,677,000
30899191 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益5,751,000
30899192 S100ZA5W120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益12,258,000
30899193 S100ZA5W120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益10,280,000
30899194 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用11,174,000
30899195 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用17,734,000
30899196 S100ZA5W120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用1,864,000
30899197 S100ZA5W120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用2,022,000
30899198 S100ZA5W120jppfs_cor:EquityInLossesOfAffiliatesNOE持分法による投資損失、営業外費用2,316,000
30899199 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用32,000
30899200 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用211,000
30899201 S100ZA5W120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用15,387,000
30899202 S100ZA5W120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用19,967,000
30899203 S100ZA5W120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)69,571,000
30899204 S100ZA5W120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)-51,822,000
30899205 S100ZA5W120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益657,000
30899206 S100ZA5W120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益77,000
30899207 S100ZA5W120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益2,795,000
30899208 S100ZA5W120jppfs_cor:GainOnSalesOfSubsidiariesAndAffiliatesStocksEI関係会社株式売却益、特別利益268,349,000
30899209 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherEIその他、特別利益4,491,000
30899210 S100ZA5W120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益273,497,000
30899211 S100ZA5W120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益2,872,000
30899212 S100ZA5W120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失39,577,000
30899213 S100ZA5W120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失188,000
30899214 S100ZA5W120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失16,000
30899215 S100ZA5W120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失188,000
30899216 S100ZA5W120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失39,593,000
30899217 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)342,881,000
30899218 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-88,543,000
30899219 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税142,333,000
30899220 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税42,605,000
30899221 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-2,138,000
30899222 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額8,049,000
30899223 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等140,195,000
30899224 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等50,654,000
30899226 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-139,198,000
30899228 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-139,198,000
30899229 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)202,686,000
30899231 S100ZA5W120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益797,000
30899232 S100ZA5W120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益8,522,000
30899233 S100ZA5W120jppfs_cor:ShareOfOtherComprehensiveIncomeOfAssociatesAccountedForUsingEquityMethodOCI持分法適用会社に対する持分相当額、その他の包括利益-232,000
30899234 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益565,000
30899235 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益8,522,000
30899236 S100ZA5W120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益203,251,000
30899237 S100ZA5W120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益-130,675,000
30899238 S100ZA5W120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益203,251,000
30899239 S100ZA5W120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益-130,675,000
30899240 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産349,789,000
30899241 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産249,789,000
30899242 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産908,365,000
30899243 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-609,000
30899244 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,507,334,000
30899245 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)202,686,000
30899246 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)202,686,000
30899247 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-190,000
30899248 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-190,000
30899249 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計202,686,000
30899250 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-190,000
30899251 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計202,495,000
30899252 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産349,789,000
30899253 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産249,789,000
30899255 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-800,000
30899256 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,709,829,000
30899257 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-6,214,000
30899258 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-6,214,000
30899259 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,501,120,000
30899260 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)202,686,000
30899261 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-190,000
30899262 S100ZA5W120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)115,000
30899263 S100ZA5W120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)115,000
30899264 S100ZA5W120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)115,000
30899265 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計115,000
30899266 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計115,000
30899267 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計202,610,000
30899268 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-6,098,000
30899269 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-6,098,000
30899273 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,111,051,000
30899276 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-139,198,000
30899277 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-139,198,000
30899278 S100ZA5W120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分1,300,000
30899279 S100ZA5W120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分394,000
30899280 S100ZA5W120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分1,695,000
30899281 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,300,000
30899282 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-139,198,000
30899283 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計394,000
30899284 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-137,503,000
30899285 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産349,789,000
30899286 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産251,089,000
30899287 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産971,852,000
30899288 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-405,000
30899289 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,572,326,000
30899292 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,703,731,000
30899294 S100ZA5W120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分1,695,000
30899295 S100ZA5W120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8,522,000
30899296 S100ZA5W120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8,522,000
30899297 S100ZA5W120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8,522,000
30899298 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計8,522,000
30899299 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計8,522,000
30899300 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-128,980,000
30899301 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産2,424,000
30899302 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産2,424,000
30899303 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,574,750,000
30899306 S100ZA5W120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー20,805,000
30899307 S100ZA5W120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー24,868,000
30899308 S100ZA5W120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー15,980,000
30899309 S100ZA5W120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー14,043,000
30899310 S100ZA5W120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー39,577,000
30899311 S100ZA5W120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-966,000
30899312 S100ZA5W120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,175,000
30899313 S100ZA5W120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,091,000
30899314 S100ZA5W120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,445,000
30899315 S100ZA5W120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareholderBenefitProgramOpeCF株主優待引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー5,177,000
30899316 S100ZA5W120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareholderBenefitProgramOpeCF株主優待引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー3,876,000
30899317 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-895,000
30899318 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,529,000
30899319 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー11,174,000
30899320 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー17,734,000
30899321 S100ZA5W120jppfs_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliatesOpeCF持分法による投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,316,000
30899322 S100ZA5W120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfInvestmentSecuritiesOpeCF投資有価証券売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,795,000
30899323 S100ZA5W120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesOpeCF関係会社株式売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-268,349,000
30899324 S100ZA5W120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-657,000
30899325 S100ZA5W120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-77,000
30899326 S100ZA5W120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,752,000
30899327 S100ZA5W120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-97,467,000
30899328 S100ZA5W120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-138,782,000
30899329 S100ZA5W120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー51,642,000
30899330 S100ZA5W120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-63,241,000
30899331 S100ZA5W120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-948,000
30899332 S100ZA5W120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsOpeCFCNS未成工事受入金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー、建設業6,084,000
30899333 S100ZA5W120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsOpeCFCNS未成工事受入金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー、建設業-25,928,000
30899334 S100ZA5W120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,823,000
30899335 S100ZA5W120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,170,000
30899336 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー58,933,000
30899337 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-28,060,000
30899338 S100ZA5W120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-22,557,000
30899339 S100ZA5W120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-109,168,000
30899340 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー895,000
30899341 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー4,529,000
30899342 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-11,366,000
30899343 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-18,427,000
30899344 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー-30,047,000
30899345 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー-183,919,000
30899346 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNetOpeCFSubtotalその他、営業活動によるキャッシュ・フロー、小計の下3,500,000
30899347 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNetOpeCFSubtotalその他、営業活動によるキャッシュ・フロー、小計の下10,160,000
30899348 S100ZA5W120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー-59,576,000
30899349 S100ZA5W120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー-296,826,000
30899350 S100ZA5W120jpcrp030000-asr_E33910-000:PaymentsIntoTimeDepositsAndOtherInvCF-55,646,000
30899351 S100ZA5W120jpcrp030000-asr_E33910-000:PaymentsIntoTimeDepositsAndOtherInvCF-57,234,000
30899352 S100ZA5W120jpcrp030000-asr_E33910-000:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsAndOtherInvCF61,897,000
30899353 S100ZA5W120jpcrp030000-asr_E33910-000:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsAndOtherInvCF52,713,000
30899354 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-29,264,000
30899355 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-45,515,000
30899356 S100ZA5W120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー845,000
30899357 S100ZA5W120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー77,000
30899358 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,794,000
30899359 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-108,155,000
30899360 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-88,121,000
30899361 S100ZA5W120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー28,455,000
30899362 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-132,596,000
30899363 S100ZA5W120jppfs_cor:ProceedsFromPurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー93,131,000
30899364 S100ZA5W120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesInvCF関係会社株式の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー606,300,000
30899365 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー991,000
30899366 S100ZA5W120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー570,099,000
30899367 S100ZA5W120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-244,017,000
30899368 S100ZA5W120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー11,000,000
30899369 S100ZA5W120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー-302,000,000
30899370 S100ZA5W120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー161,754,000
30899371 S100ZA5W120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー566,000,000
30899372 S100ZA5W120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-141,774,000
30899373 S100ZA5W120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-163,755,000
30899374 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-190,000
30899375 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー1,892,000
30899376 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,615,000
30899377 S100ZA5W120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー32,681,000
30899378 S100ZA5W120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー98,628,000
30899379 S100ZA5W120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)543,204,000
30899380 S100ZA5W120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-442,214,000
30899381 S100ZA5W120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,335,646,000
30899383 S100ZA5W120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,878,851,000
30899384 S100ZA5W120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,436,636,000
30899385 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数5
30899386 S100ZA5W120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-168,608,000
30899387 S100ZA5W120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-191,524,000
30899388 S100ZA5W120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費404,851,000
30899389 S100ZA5W120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費439,121,000
30899390 S100ZA5W120jppfs_cor:BonusesSGA賞与、販売費及び一般管理費97,993,000
30899391 S100ZA5W120jppfs_cor:BonusesSGA賞与、販売費及び一般管理費107,646,000
30899392 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費9,201,000
30899393 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費12,011,000
30899394 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費47,124,000
30899395 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費58,242,000
30899396 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費3,351,000
30899397 S100ZA5W120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高4,787,928,000
30899398 S100ZA5W120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高197,391,000
30899399 S100ZA5W120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高294,638,000
30899400 S100ZA5W120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高5,279,959,000
30899401 S100ZA5W120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高5,279,959,000
30899402 S100ZA5W120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高40,000
30899403 S100ZA5W120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高6,940,000
30899404 S100ZA5W120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高6,980,000
30899405 S100ZA5W120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-6,980,000
30899406 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高4,787,969,000
30899407 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高197,391,000
30899408 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高301,578,000
30899409 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高5,286,940,000
30899410 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高-6,980,000
30899411 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高5,279,959,000
30899412 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)82,900,000
30899413 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)10,508,000
30899414 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-23,316,000
30899415 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)70,093,000
30899416 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)2,607,000
30899417 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)72,700,000
30899418 S100ZA5W120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報15,684,000
30899419 S100ZA5W120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報561,000
30899420 S100ZA5W120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報4,559,000
30899421 S100ZA5W120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報20,805,000
30899422 S100ZA5W120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報20,805,000
30899425 S100ZA5W120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費15,980,000
30899426 S100ZA5W120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費15,980,000
30899427 S100ZA5W120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高5,010,630,000
30899428 S100ZA5W120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高122,571,000
30899429 S100ZA5W120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高243,357,000
30899430 S100ZA5W120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高5,376,559,000
30899431 S100ZA5W120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高5,376,559,000
30899432 S100ZA5W120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高7,590,000
30899433 S100ZA5W120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高25,990,000
30899434 S100ZA5W120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高33,580,000
30899435 S100ZA5W120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-33,580,000
30899436 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高5,018,221,000
30899437 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高122,571,000
30899438 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高269,347,000
30899439 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高5,410,140,000
30899440 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高-33,580,000
30899441 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高5,376,559,000
30899442 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)5,774,000
30899443 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-3,066,000
30899444 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-39,603,000
30899445 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-36,894,000
30899446 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-5,240,000
30899448 S100ZA5W120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報17,506,000
30899449 S100ZA5W120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報568,000
30899450 S100ZA5W120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報6,793,000
30899451 S100ZA5W120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報24,868,000
30899452 S100ZA5W120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報24,868,000
30899455 S100ZA5W120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費14,043,000
30899458 S100ZA5W120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失21,314,000
30899459 S100ZA5W120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失39,577,000
30899461 S100ZA5W120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失18,263,000
30899463 S100ZA5W120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失39,577,000
30899464 S100ZA5W120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費10,167,000
30899465 S100ZA5W120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費5,812,000
30899467 S100ZA5W120jppfs_cor:Goodwillのれん30,503,000
30899468 S100ZA5W120jppfs_cor:Goodwillのれん25,189,000
30899469 S100ZA5W120jppfs_cor:Goodwillのれん55,692,000
30899470 S100ZA5W120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費10,167,000
30899471 S100ZA5W120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費3,875,000
30899472 S100ZA5W120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費14,043,000
30899473 S100ZA5W120jppfs_cor:Goodwillのれん107,007,000
30899474 S100ZA5W120jppfs_cor:Goodwillのれん107,007,000
30899475 S100ZA5W120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金1,675,169,000
30899476 S100ZA5W120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金1,073,418,000
30899477 S100ZA5W120jppfs_cor:AccountsReceivableFromCompletedConstructionContractsCNS完成工事未収入金、建設業309,696,000
30899478 S100ZA5W120jppfs_cor:AccountsReceivableFromCompletedConstructionContractsCNS完成工事未収入金、建設業340,500,000
30899479 S100ZA5W120jppfs_cor:ContractAssets契約資産166,874,000
30899480 S100ZA5W120jppfs_cor:ContractAssets契約資産232,041,000
30899481 S100ZA5W120jppfs_cor:CostsOnUncompletedConstructionContractsCNS未成工事支出金、建設業32,004,000
30899482 S100ZA5W120jppfs_cor:CostsOnUncompletedConstructionContractsCNS未成工事支出金、建設業38,150,000
30899483 S100ZA5W120jppfs_cor:RawMaterialsAndSuppliesCNS材料貯蔵品、建設業1,689,000
30899484 S100ZA5W120jppfs_cor:RawMaterialsAndSuppliesCNS材料貯蔵品、建設業1,970,000
30899485 S100ZA5W120jppfs_cor:RealEstateForSaleCNS販売用不動産、建設業206,041,000
30899486 S100ZA5W120jppfs_cor:RealEstateForSaleCNS販売用不動産、建設業177,962,000
30899487 S100ZA5W120jppfs_cor:RealEstateForSaleInProcess仕掛販売用不動産24,940,000
30899488 S100ZA5W120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用14,485,000
30899489 S100ZA5W120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用24,369,000
30899490 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesReceivable未収還付法人税等31,893,000
30899491 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産12,411,000
30899492 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産59,392,000
30899493 S100ZA5W120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-271,000
30899494 S100ZA5W120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-1,274,000
30899495 S100ZA5W120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産2,443,043,000
30899496 S100ZA5W120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産1,978,424,000
30899497 S100ZA5W120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)16,165,000
30899498 S100ZA5W120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)15,900,000
30899499 S100ZA5W120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)7,130,000
30899500 S100ZA5W120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)15,006,000
30899501 S100ZA5W120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)1,625,000
30899502 S100ZA5W120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)4,974,000
30899503 S100ZA5W120jppfs_cor:Land土地57,454,000
30899504 S100ZA5W120jppfs_cor:Land土地70,714,000
30899505 S100ZA5W120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産82,375,000
30899506 S100ZA5W120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産106,596,000
30899507 S100ZA5W120jppfs_cor:Softwareソフトウエア6,208,000
30899508 S100ZA5W120jppfs_cor:Softwareソフトウエア5,504,000
30899509 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産436,000
30899510 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産436,000
30899511 S100ZA5W120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産6,645,000
30899512 S100ZA5W120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産5,941,000
30899513 S100ZA5W120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券142,279,000
30899514 S100ZA5W120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券217,187,000
30899515 S100ZA5W120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式324,193,000
30899516 S100ZA5W120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式642,610,000
30899517 S100ZA5W120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金23,353,000
30899518 S100ZA5W120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金18,641,000
30899519 S100ZA5W120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産12,612,000
30899520 S100ZA5W120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産1,688,000
30899521 S100ZA5W120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産4,528,000
30899522 S100ZA5W120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産4,487,000
30899523 S100ZA5W120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用782,000
30899524 S100ZA5W120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用2,894,000
30899525 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産607,000
30899526 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産1,949,000
30899527 S100ZA5W120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産508,357,000
30899528 S100ZA5W120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産889,460,000
30899529 S100ZA5W120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産597,377,000
30899530 S100ZA5W120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産1,001,998,000
30899531 S100ZA5W120jppfs_cor:Assets資産3,040,421,000
30899532 S100ZA5W120jppfs_cor:Assets資産2,980,423,000
30899533 S100ZA5W120jppfs_cor:AccountsPayableForConstructionContractsCNS工事未払金、建設業194,945,000
30899534 S100ZA5W120jppfs_cor:AccountsPayableForConstructionContractsCNS工事未払金、建設業222,497,000
30899535 S100ZA5W120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金601,000,000
30899536 S100ZA5W120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金303,000,000
30899537 S100ZA5W120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金49,668,000
30899538 S100ZA5W120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金109,388,000
30899539 S100ZA5W120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債929,000
30899540 S100ZA5W120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金20,125,000
30899541 S100ZA5W120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金22,067,000
30899542 S100ZA5W120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用23,517,000
30899543 S100ZA5W120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用25,203,000
30899544 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等134,771,000
30899545 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等473,000
30899546 S100ZA5W120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等16,340,000
30899547 S100ZA5W120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等14,249,000
30899548 S100ZA5W120jppfs_cor:AdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsCNS未成工事受入金、建設業38,852,000
30899549 S100ZA5W120jppfs_cor:AdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsCNS未成工事受入金、建設業40,923,000
30899550 S100ZA5W120jppfs_cor:DepositsReceived預り金10,459,000
30899551 S100ZA5W120jppfs_cor:DepositsReceived預り金10,937,000
30899552 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金7,200,000
30899553 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金8,100,000
30899554 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債27,768,000
30899555 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債31,645,000
30899556 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債129,000
30899557 S100ZA5W120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,124,648,000
30899558 S100ZA5W120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債789,544,000
30899559 S100ZA5W120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金149,593,000
30899560 S100ZA5W120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金515,040,000
30899561 S100ZA5W120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債3,588,000
30899562 S100ZA5W120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債4,173,000
30899563 S100ZA5W120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債4,173,000
30899564 S100ZA5W120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債153,766,000
30899565 S100ZA5W120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債522,802,000
30899566 S100ZA5W120jppfs_cor:Liabilities負債1,278,414,000
30899567 S100ZA5W120jppfs_cor:Liabilities負債1,312,346,000
30899568 S100ZA5W120jppfs_cor:CapitalStock資本金349,789,000
30899569 S100ZA5W120jppfs_cor:CapitalStock資本金349,789,000
30899570 S100ZA5W120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金249,789,000
30899571 S100ZA5W120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金249,789,000
30899572 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金1,300,000
30899573 S100ZA5W120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金249,789,000
30899574 S100ZA5W120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金251,089,000
30899575 S100ZA5W120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金1,000,000
30899576 S100ZA5W120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金1,000,000
30899577 S100ZA5W120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金1,168,326,000
30899578 S100ZA5W120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金1,064,178,000
30899579 S100ZA5W120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金1,169,326,000
30899580 S100ZA5W120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金1,065,178,000
30899581 S100ZA5W120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-800,000
30899582 S100ZA5W120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-405,000
30899583 S100ZA5W120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本1,768,105,000
30899584 S100ZA5W120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本1,665,652,000
30899585 S100ZA5W120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-6,098,000
30899586 S100ZA5W120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金2,424,000
30899587 S100ZA5W120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-6,098,000
30899588 S100ZA5W120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等2,424,000
30899589 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,762,006,000
30899590 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,668,076,000
30899591 S100ZA5W120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産3,040,421,000
30899592 S100ZA5W120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産2,980,423,000
30899593 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSalesOfCompletedConstructionContractsCNS完成工事高、建設業3,896,918,000
30899594 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSalesOfCompletedConstructionContractsCNS完成工事高、建設業4,233,396,000
30899595 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSalesOfSideLineBusinessCNS兼業事業売上高、建設業82,009,000
30899596 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSalesOfSideLineBusinessCNS兼業事業売上高、建設業71,292,000
30899597 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高3,978,928,000
30899598 S100ZA5W120jppfs_cor:NetSales売上高4,304,688,000
30899599 S100ZA5W120jppfs_cor:CostOfSalesOfCompletedConstructionContractsCNS完成工事原価、建設業2,952,825,000
30899600 S100ZA5W120jppfs_cor:CostOfSalesOfCompletedConstructionContractsCNS完成工事原価、建設業3,225,094,000
30899601 S100ZA5W120jppfs_cor:CostOfSalesOnSideLineBusinessCNS兼業事業売上原価、建設業64,661,000
30899602 S100ZA5W120jppfs_cor:CostOfSalesOnSideLineBusinessCNS兼業事業売上原価、建設業62,070,000
30899603 S100ZA5W120jppfs_cor:CostOfSales売上原価3,017,487,000
30899604 S100ZA5W120jppfs_cor:CostOfSales売上原価3,287,164,000
30899605 S100ZA5W120jppfs_cor:GrossProfitOnCompletedConstructionContractsCNS完成工事総利益又は完成工事総損失(△)、建設業944,093,000
30899606 S100ZA5W120jppfs_cor:GrossProfitOnCompletedConstructionContractsCNS完成工事総利益又は完成工事総損失(△)、建設業1,008,302,000
30899607 S100ZA5W120jppfs_cor:GrossProfitOnSideLineBusinessCNS兼業事業総利益又は兼業事業総損失(△)、建設業17,348,000
30899608 S100ZA5W120jppfs_cor:GrossProfitOnSideLineBusinessCNS兼業事業総利益又は兼業事業総損失(△)、建設業9,221,000
30899609 S100ZA5W120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)961,441,000
30899610 S100ZA5W120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)1,017,523,000
30899611 S100ZA5W120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費64,602,000
30899612 S100ZA5W120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費66,808,000
30899613 S100ZA5W120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費311,552,000
30899614 S100ZA5W120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費339,208,000
30899615 S100ZA5W120jppfs_cor:BonusesSGA賞与、販売費及び一般管理費90,617,000
30899616 S100ZA5W120jppfs_cor:BonusesSGA賞与、販売費及び一般管理費101,577,000
30899617 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費7,200,000
30899618 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費8,100,000
30899619 S100ZA5W120jppfs_cor:LegalWelfareExpensesSGA法定福利費、販売費及び一般管理費45,698,000
30899620 S100ZA5W120jppfs_cor:LegalWelfareExpensesSGA法定福利費、販売費及び一般管理費49,284,000
30899621 S100ZA5W120jppfs_cor:TravelingAndTransportationExpensesSGA旅費及び交通費、販売費及び一般管理費34,063,000
30899622 S100ZA5W120jppfs_cor:TravelingAndTransportationExpensesSGA旅費及び交通費、販売費及び一般管理費32,257,000
30899623 S100ZA5W120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費10,320,000
30899624 S100ZA5W120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費14,512,000
30899625 S100ZA5W120jppfs_cor:RentExpensesSGA賃借料、販売費及び一般管理費32,221,000
30899626 S100ZA5W120jppfs_cor:RentExpensesSGA賃借料、販売費及び一般管理費32,729,000
30899627 S100ZA5W120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費39,205,000
30899628 S100ZA5W120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費50,804,000
30899629 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費47,124,000
30899630 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費58,242,000
30899631 S100ZA5W120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費3,351,000
30899632 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費192,719,000
30899633 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費201,167,000
30899634 S100ZA5W120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費875,325,000
30899635 S100ZA5W120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費958,043,000
30899636 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)86,116,000
30899637 S100ZA5W120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)59,480,000
30899638 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益963,000
30899639 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益3,432,000
30899640 S100ZA5W120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益1,000
30899641 S100ZA5W120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益1,325,000
30899642 S100ZA5W120jppfs_cor:HouseRentIncomeNOI受取家賃、営業外収益2,836,000
30899643 S100ZA5W120jppfs_cor:HouseRentIncomeNOI受取家賃、営業外収益2,836,000
30899644 S100ZA5W120jppfs_cor:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOI貸倒引当金戻入額、営業外収益243,000
30899645 S100ZA5W120jpcrp030000-asr_E33910-000:ReversalOfProvisionForBonusesNOI5,442,000
30899646 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益249,000
30899647 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益1,327,000
30899648 S100ZA5W120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益9,736,000
30899649 S100ZA5W120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益8,921,000
30899650 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用8,183,000
30899651 S100ZA5W120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用14,152,000
30899652 S100ZA5W120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用1,765,000
30899653 S100ZA5W120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用1,890,000
30899654 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用32,000
30899655 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用211,000
30899656 S100ZA5W120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用9,980,000
30899657 S100ZA5W120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用16,254,000
30899658 S100ZA5W120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)85,871,000
30899659 S100ZA5W120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)52,148,000
30899660 S100ZA5W120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益407,000
30899661 S100ZA5W120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益77,000
30899662 S100ZA5W120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益2,795,000
30899663 S100ZA5W120jppfs_cor:GainOnSalesOfSubsidiariesAndAffiliatesStocksEI関係会社株式売却益、特別利益256,548,000
30899664 S100ZA5W120jppfs_cor:OtherEIその他、特別利益3,500,000
30899665 S100ZA5W120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益260,456,000
30899666 S100ZA5W120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益2,872,000
30899667 S100ZA5W120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失188,000
30899668 S100ZA5W120jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社株式評価損、特別損失116,263,000
30899669 S100ZA5W120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失188,000
30899670 S100ZA5W120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失116,263,000
30899671 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)346,139,000
30899672 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-61,242,000
30899673 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税140,004,000
30899674 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税35,905,000
30899675 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-2,130,000
30899676 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額7,000,000
30899677 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等137,873,000
30899678 S100ZA5W120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等42,905,000
30899681 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産349,789,000
30899682 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産249,789,000
30899683 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産249,789,000
30899684 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,000,000
30899685 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産960,060,000
30899686 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産961,060,000
30899687 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)208,265,000
30899688 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)208,265,000
30899689 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計208,265,000
30899690 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計208,265,000
30899691 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産349,789,000
30899692 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産249,789,000
30899695 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,168,326,000
30899697 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-609,000
30899698 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,560,029,000
30899699 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-6,896,000
30899700 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-6,896,000
30899701 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,553,133,000
30899702 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)208,265,000
30899703 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)208,265,000
30899704 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-190,000
30899705 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-190,000
30899706 S100ZA5W120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-190,000
30899707 S100ZA5W120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)797,000
30899708 S100ZA5W120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)797,000
30899709 S100ZA5W120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)797,000
30899710 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-190,000
30899711 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計208,075,000
30899712 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計797,000
30899713 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計797,000
30899714 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計208,872,000
30899715 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-800,000
30899716 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,768,105,000
30899718 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-6,098,000
30899719 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,762,006,000
30899722 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産249,789,000
30899723 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,000,000
30899725 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,169,326,000
30899726 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-104,147,000
30899727 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-104,147,000
30899728 S100ZA5W120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分1,300,000
30899729 S100ZA5W120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分1,300,000
30899730 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,300,000
30899731 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,300,000
30899732 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-104,147,000
30899733 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-104,147,000
30899734 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産349,789,000
30899735 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産249,789,000
30899736 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,300,000
30899737 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産251,089,000
30899738 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,000,000
30899739 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,064,178,000
30899740 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,065,178,000
30899743 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-6,098,000
30899746 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-104,147,000
30899747 S100ZA5W120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-104,147,000
30899748 S100ZA5W120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分394,000
30899749 S100ZA5W120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分1,695,000
30899750 S100ZA5W120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分1,695,000
30899751 S100ZA5W120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8,522,000
30899752 S100ZA5W120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8,522,000
30899753 S100ZA5W120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8,522,000
30899754 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計394,000
30899755 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-102,452,000
30899756 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計8,522,000
30899757 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計8,522,000
30899758 S100ZA5W120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-93,929,000
30899759 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産-405,000
30899760 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産1,665,652,000
30899761 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産2,424,000
30899762 S100ZA5W120jppfs_cor:NetAssets純資産2,424,000
30899764 S100ZA5W120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30899765 S100ZA5W120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30899766 S100ZA5W120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30899767 S100ZA5W120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-28
30899768 S100ZA5W120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第38期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30899769 S100ZA5W120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社ニッソウ
30899770 S100ZA5W120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙Nissou Co.,Ltd.
30899771 S100ZA5W120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  前田 浩
30899772 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区経堂一丁目8番17号
30899773 S100ZA5W120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3439-1671(代表)
30899774 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役管理部長  北村 知之
30899775 S100ZA5W120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都世田谷区経堂一丁目8番17号
30899776 S100ZA5W120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙(03)3439-1671(代表)
30899777 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役管理部長  北村 知之
30899778 S100ZA5W120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
30899779 S100ZA5W120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE33910
30899780 S100ZA5W120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI1,444
30899781 S100ZA5W120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社ニッソウ
30899782 S100ZA5W120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEINissou Co.,Ltd.
30899783 S100ZA5W120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30899784 S100ZA5W120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30899785 S100ZA5W120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30899786 S100ZA5W120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30899787 S100ZA5W120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEICNS
30899788 S100ZA5W120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEICNS
30899789 S100ZA5W120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30899790 S100ZA5W120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30899791 S100ZA5W120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30899792 S100ZA5W120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30899793 S100ZA5W120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30899794 S100ZA5W120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30899795 S100ZA5W120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30899796 S100ZA5W120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30899797 S100ZA5W120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30899798 S100ZA5W120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30899799 S100ZA5W120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1)連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)-4,166,5124,678,9615,279,9595,376,559経常利益又は経常損失(△)(千円)-142,93363,46569,571△51,822親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)-69,46425,154202,686△139,198包括利益(千円)-66,19822,205203,251△130,675純資産額(千円)-1,479,0261,501,1201,703,7311,574,750総資産額(千円)-2,491,4442,767,3803,457,3203,371,1811株当たり純資産額(円)-1,359.411,379.901,567.251,447.541株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)-63.9223.12186.42△127.98潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)-59.454.249.346.7自己資本利益率(%)-4.71.712.6△8.5株価収益率(倍)-37.1115.313.9-営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-67,918△68,172△59,576△296,826投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△469,07220,486570,099△244,017財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-549,030228,69232,68198,628現金及び現金同等物の期末残高(千円)-1,154,6401,335,6461,878,8511,436,636従業員数(人)-8792104114(注)1.第35期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
なお、連結子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの企業結合日(みなし取得日)を第35期連結会計年度末日(2023年7月31日)とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第35期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの業績は含まれておりません。
連結子会社である株式会社ささきの企業結合日(みなし取得日)を第36期連結会計年度末日(2024年7月31日)とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第36期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社ささきの業績は含まれておりません。
連結子会社である株式会社平成ハウジングの企業結合日(みなし取得日)を2024年10月31日としており、第37期連結会計年度においては2024年11月1日より2025年7月31日までの9ヶ月間の業績を連結しております。
また、連結子会社である株式会社第一技研の企業結合日(みなし取得日)を第38期連結会計年度末日(2026年7月31日)とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第38期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社第一技研の業績は含まれておりません。
2.第35期、第36期および第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員を表示しております。
なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
)は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.第35期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
6.第38期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
30899800 S100ZA5W120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 (2)提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)3,504,7764,166,5124,100,9663,978,9284,304,688経常利益(千円)207,531188,27764,41985,87152,148当期純利益又は当期純損失(△)(千円)136,970114,85332,460208,265△104,147持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)316,600349,789349,789349,789349,789発行済株式総数(株)1,049,0001,088,7001,088,7001,088,7001,088,700純資産額(千円)1,346,8141,524,4161,553,1331,762,0061,668,076総資産額(千円)1,690,4792,426,2322,567,4753,040,4212,980,4231株当たり純資産額(円)1,284.351,400.211,427.711,620.861,533.331株当たり配当額(円)-----(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)146.97105.6929.83191.55△95.75潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)79.762.860.558.056.0自己資本利益率(%)11.68.02.112.6△6.1株価収益率(倍)11.522.589.313.6-配当性向(%)-----営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)132,629----投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△34,511----財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)197,998----現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,006,763----従業員数(人)5768647073株主総利回り(%)68.595.6107.5104.8104.4(比較指標:TOPIX)(%)(102.1)(122.2)(147.0)(154.8)(210.6)最高株価(円)2,5402,7803,0952,9873,005最低株価(円)1,3701,4112,1622,0352,520(注)1.従業員数は、就業人員を表示しております。
なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
)は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第34期につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
また第35期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。
3.第34期、第35期、第36期および第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第35期より連結財務諸表を作成しているため、第35期、第36期、第37期及び第38期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
7.第34期の最高株価及び最低株価は、2022年7月25日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年4月4日以降2022年7月24日までは名古屋証券取引所ネクスト市場、それ以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
8.第38期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
30899801 S100ZA5W120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
年月事項1987年1月不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区にて当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業1988年9月株式会社ニッソウを設立(資本金3,000千円にて設立)1993年9月資本金を10,000千円に増資1997年5月東京都知事(般)第106206号 一般建設業許可を取得2005年11月資本金を20,000千円に増資2006年12月本社を東京都世田谷区経堂へ移転2010年9月資本金を50,000千円に増資2013年7月資本金を100,000千円に増資2016年10月神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設2016年12月国土交通大臣(般)第26483号 一般建設業許可を取得2017年3月埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設2018年2月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場2020年3月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 資本金を203,500千円に増資2020年10月千葉県船橋市に千葉営業所を開設2020年11月資本金を216,280千円に増資2021年4月埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所セントレックスからネクスト市場に移行 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2022年7月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 資本金を316,600千円に増資2022年8月資本金を349,789千円に増資2022年11月国土交通大臣(特-4)第26483号 特定建設業許可を取得2023年3月100%子会社 日本リゾートバンク株式会社を設立2023年5月株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し子会社化2023年6月匠屋本鋪有限公司へ資本出資2023年12月マレーシア連絡事務所開設2024年1月TOMORROW WTO SDN. BHD.との戦略的パートナーシップ契約締結2024年5月宮城県仙台市に東北営業所を開設2024年6月株式会社ささきの全株式を取得し子会社化2024年8月有限会社平成ハウジング(現株式会社平成ハウジング)の全株式を取得し子会社化2024年11月OSK Holdings BerhadとMOU締結2026年5月株式会社第一技研の全株式を取得し子会社化
30899802 S100ZA5W120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を主な事業内容としております。
なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社平成ハウジング、株式会社第一技研で、非連結子会社はありません。
また、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。
(1)リフォーム事業一戸建て、集合住宅、賃貸住宅等の退去に伴う原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。
主に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に事業展開を図っております。
(主要な会社 当社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社第一技研)(2)不動産流通事業不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。
主に神奈川県の湘南エリアを中心に事業展開を図っております。
(主要な会社 日本リゾートバンク株式会社)(3)不動産建設事業注文住宅・建売住宅の建築、販売及び住宅用土地の販売を行っております。
主に栃木県を中心に事業展開を図っております。
(主要な会社 株式会社平成ハウジング) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
30899803 S100ZA5W120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容(連結子会社)日本リゾートバンク株式会社(注)2神奈川県藤沢市100不動産流通事業100.0従業員の出向役員の兼任建物の賃貸建設工事の受注株式会社ヤナ・コーポレーション埼玉県所沢市20リフォーム事業100.0役員の兼任資金の貸付建設工事の受発注等株式会社ささき東京都江東区10リフォーム事業100.0役員の兼任資金の貸付建設工事の受発注等株式会社平成ハウジング栃木県那須塩原市10不動産建設事業100.0役員の兼任資金の貸付建設工事の発注等株式会社第一技研東京都文京区20リフォーム事業100.0役員の派遣(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
30899804 S100ZA5W120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。
」という経営理念の下、顧客である不動産会社等の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等少子高齢化に伴うニーズや生活様式の変化、環境等に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきております。
市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、時代のニーズに応える技術力、営業力等を強化し、お客様が満足できるサービスを展開してまいります。
また、環境の変化に柔軟に対応し、着実に安定成長することを目指しております。
こうした方針のもと、当社グループは、既存事業の深化とともに、住宅・不動産ストック領域におけるサービスラインナップの拡充を成長戦略の一つとして推進しております。
2026年5月には、首都圏を中心にマンション・ビル等の大規模修繕工事を展開する株式会社第一技研の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
同社が有する施工技術力及び大手デベロッパーとの受注基盤と、当社グループのリフォーム事業とのシナジーを創出することで、マンション長寿命化・再生市場における事業領域の拡大及び収益基盤の強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高と売上総利益を重要な経営指標として位置付けております。
リフォーム事業においてはこれらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数、不動産流通事業においては成約件数及び平均保有期間の推移を、また、不動産建設事業においては注文住宅の受注件数及び分譲・建売の販売件数を把握し、これらの指標を改善する事で、売上高と売上総利益が継続的に向上するための施策を講じております。
また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が件数の増加、および売上の増加(売上成長)に直接結びつくため、サービス提供を担う人材の育成・採用が重要であると認識しております。
(4)経営環境当社グループの主たる事業拠点である首都圏におきましては、建築後相当の年数が経過した分譲マンションやビル等の住宅・建築物ストックの高経年化を背景として、既存住宅の維持・修繕、リフォーム・リノベーション及びマンション・ビル等の大規模修繕に対する需要が見込まれる事業環境にあるものと認識しております。
また、省エネルギー性能の向上や住宅・建築物の長寿命化に対する社会的な関心の高まりに加え、省エネ・断熱改修等に対する各種支援策も、リフォーム・改修需要を下支えする要因となっております。
一方で、建築資材及び住宅設備機器等の価格上昇や、建設業界における職人及び施工管理人材の高齢化・不足等を背景とした労務費の上昇が継続しており、工事原価の上昇要因となっております。
また、住宅ローン金利の動向や住宅価格の上昇等が住宅取得者の購買意欲に影響を及ぼす可能性があるほか、2025年度の新設住宅着工戸数が前年度を下回るなど、新築住宅市場を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。
その一方で、既存住宅の有効活用や住宅・建築物の長寿命化に対する社会的な要請は、今後も高まるものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、主力であるリフォーム事業のさらなる強化を図るとともに、マンション・ビル等の大規模修繕を含む住宅・不動産ストック領域への事業領域の拡大を進めております。
今後もグループ各社との連携を推進し、施工体制及びサービスラインナップの強化を図ることで、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 子会社の収益力向上及びグループ経営管理体制の強化について当社グループは、M&A等を活用し、事業エリア及び事業領域の拡大を進めております。
一方、当連結会計年度において、子会社2社の実績が当初の事業計画を大幅に下回ったことから、のれん及び事業用固定資産について減損損失39,577千円を特別損失として計上いたしました。
この結果を踏まえ、子会社の収益力向上及びグループ経営管理体制の強化を優先的に対処すべき課題と認識しております。
この課題に対処するため、各子会社の事業計画と実績との差異、その要因及び今後の見通しを継続的に把握・分析し、必要な改善策を策定・実行してまいります。
また、各子会社から当社への報告内容を充実させ、改善策の進捗状況を確認するとともに、顧客基盤、施工技術、ノウハウ及び人材等の経営資源を相互に活用し、収益基盤の強化とグループシナジーの創出に取り組んでまいります。
今後、M&Aを検討・実施する場合には、対象会社の事業計画の実現可能性、財務状況及び当社グループとのシナジー等を十分に検討するとともに、取得後も事業計画の進捗状況及び収益状況を継続的に把握・分析し、必要に応じて改善策を講じることで、投資効果の実現及び企業価値の向上を図ってまいります。
② サービス向上について当社グループは展開している各事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。
また、全ての顧客に満足していただけるよう品質管理を行っております。
顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。
③ 人材の確保と育成について当社グループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。
さらに当社グループの未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。
当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。
また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行ってまいります。
社員が働きやすい職場環境の実現に向け、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。
多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。
④ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について当社グループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。
そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。
⑤ 施工ネットワーク(施工協力体制)の拡充について当社グループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。
今後、当社グループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。
また、建設業界における職人不足への対応及び新たな事業機会の創出を目的として、クロス(壁紙)施工業の独立支援型フランチャイズ事業「クロス家さん」を開始しております。
加盟者に対する技術、営業及び施工管理等の実務研修を通じて職人の育成を支援するとともに、各地域における施工体制の拡充及び事業基盤の強化に取り組んでまいります。
⑥ 事業エリア拡大について 当社グループは、株式会社平成ハウジングは栃木県那須塩原市を中心に事業展開しているものの、主たる事業エリアは首都圏を中心に展開しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。
このような課題に対処するため、事業エリアの拡大を推進することを課題と認識しております。
今後さらなる事業エリアの積極的な開拓を展開し、この課題を解決し、活性化を促進しながら子会社等と効率的に連携を図り、サービスを展開してまいります。
30899805 S100ZA5W120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、一方で人的資本に関しては重要な課題と認識しております。
(1)サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、地球温暖化等の環境課題、人権問題等の社会課題及び当社グループを取り巻く事業環境における課題等に対して、企業理念である「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。
」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的とします。
(2)ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する取組を推進するに当たり、経営会議を主要機関と位置付け、各部門の責任者からサステナビリティに関する提案や取組状況等の報告を受け、協議を行っております。
そのうち特に重要な事項については、取締役会に付議又は報告し、取締役会がその状況を監督しております。
 また、連結子会社については、当社代表取締役社長、取締役管理部長及び取締役経営企画部長が各連結子会社の取締役会に出席し、業績及び予算の進捗状況、人員の状況その他の事業運営上の重要事項を継続的に把握しております。
各連結子会社から把握した重要事項については、毎月開催する当社の定時取締役会に報告し、グループ全体の事業運営及びリスクの状況を共有しております。
 サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各部門及び連結子会社から把握した情報並びに事業環境、法令・制度等の変化を踏まえ、リスク・コンプライアンス推進委員会においてその内容及び重要性を検討し、必要な対応策について協議しております。
対応状況については継続的に確認し、重要な事項については経営会議又は取締役会に報告又は付議することとしております。
(3)戦略①人材戦略に関する基本方針等 当社グループは、主力の「リフォーム事業」において、社員一人ひとりが顧客対応から施工管理まで一貫して担当する事業モデルを採用しております。
首都圏を中心とした事業エリアの拡大並びにM&A等を活用した事業領域の拡充を通じた持続的な成長を実現するためには、高品質な施工管理能力及び提案力を有する人材の確保並びに育成が事業成長を支える重要資本であると認識しております。
 このような経営戦略と連動した人材戦略の基本方針として、性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれない多様な人材の採用、専門性向上に向けた継続的な人材育成、並びに能力、成果及び実績を重視した公正な評価・登用に取り組んでおります。
これにより、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境を整備し、施工品質及び顧客満足度の向上を通じた持続的な企業価値の向上を目指しております。
・人材育成方針 性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれない多様性を確保した採用を行うとともに、OJTを基本としながら、社内勉強会や知識共有の機会を通じて専門知識及び実務能力の向上を図っております。
また、能力及び成果を重視した人事評価を行い、若手社員についても意欲と能力に応じてリーダー及び管理職へ積極的に登用することで、次世代を担う経営人材の育成を推進しております。
・社内環境の整備 従業員一人ひとりがモチベーションを高め、能力及び個性を十分に発揮できる職場環境の実現を目指し、公正かつ透明性の高い評価制度の運用、成長及び挑戦を支援する各種制度の充実、職場内コミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
また、建設業における安全管理を重要な経営課題と認識し、安全教育及び労働災害防止活動を継続的に実施することで、安心して働くことができる職場環境の整備を推進しております。
②従業員の給与等の決定方針 当社は、上記の人材戦略に基づき確保・育成した人材の定着及び能力発揮を促進するため、年功序列によらず、役割、職務遂行能力、業務実績及び組織への貢献度等を総合的に勘案し、能力及び成果を重視した公正な処遇を基本方針としております。
 評価制度においては、業績目標の達成状況に加え、施工品質、安全意識、顧客対応、コンプライアンス等を総合的に評価し、その結果を昇給、賞与及び昇格等へ適切に反映させております。
あわせて、人材の獲得及びリテンション強化を図るため、労働市場及び社会情勢の動向等を踏まえた給与水準の見直しを行い、市場競争力のある適正な処遇の維持・向上に努めております。
(4)指標及び目標 当社グループは、年齢、性別等区分することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。
従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、女性、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を現在は定めておりません。
その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。
30899806 S100ZA5W120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (2)ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する取組を推進するに当たり、経営会議を主要機関と位置付け、各部門の責任者からサステナビリティに関する提案や取組状況等の報告を受け、協議を行っております。
そのうち特に重要な事項については、取締役会に付議又は報告し、取締役会がその状況を監督しております。
 また、連結子会社については、当社代表取締役社長、取締役管理部長及び取締役経営企画部長が各連結子会社の取締役会に出席し、業績及び予算の進捗状況、人員の状況その他の事業運営上の重要事項を継続的に把握しております。
各連結子会社から把握した重要事項については、毎月開催する当社の定時取締役会に報告し、グループ全体の事業運営及びリスクの状況を共有しております。
 サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各部門及び連結子会社から把握した情報並びに事業環境、法令・制度等の変化を踏まえ、リスク・コンプライアンス推進委員会においてその内容及び重要性を検討し、必要な対応策について協議しております。
対応状況については継続的に確認し、重要な事項については経営会議又は取締役会に報告又は付議することとしております。
30899807 S100ZA5W120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (2)ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する取組を推進するに当たり、経営会議を主要機関と位置付け、各部門の責任者からサステナビリティに関する提案や取組状況等の報告を受け、協議を行っております。
そのうち特に重要な事項については、取締役会に付議又は報告し、取締役会がその状況を監督しております。
 また、連結子会社については、当社代表取締役社長、取締役管理部長及び取締役経営企画部長が各連結子会社の取締役会に出席し、業績及び予算の進捗状況、人員の状況その他の事業運営上の重要事項を継続的に把握しております。
各連結子会社から把握した重要事項については、毎月開催する当社の定時取締役会に報告し、グループ全体の事業運営及びリスクの状況を共有しております。
 サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各部門及び連結子会社から把握した情報並びに事業環境、法令・制度等の変化を踏まえ、リスク・コンプライアンス推進委員会においてその内容及び重要性を検討し、必要な対応策について協議しております。
対応状況については継続的に確認し、重要な事項については経営会議又は取締役会に報告又は付議することとしております。
30899808 S100ZA5W120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 (3)戦略①人材戦略に関する基本方針等 当社グループは、主力の「リフォーム事業」において、社員一人ひとりが顧客対応から施工管理まで一貫して担当する事業モデルを採用しております。
首都圏を中心とした事業エリアの拡大並びにM&A等を活用した事業領域の拡充を通じた持続的な成長を実現するためには、高品質な施工管理能力及び提案力を有する人材の確保並びに育成が事業成長を支える重要資本であると認識しております。
 このような経営戦略と連動した人材戦略の基本方針として、性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれない多様な人材の採用、専門性向上に向けた継続的な人材育成、並びに能力、成果及び実績を重視した公正な評価・登用に取り組んでおります。
これにより、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境を整備し、施工品質及び顧客満足度の向上を通じた持続的な企業価値の向上を目指しております。
・人材育成方針 性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれない多様性を確保した採用を行うとともに、OJTを基本としながら、社内勉強会や知識共有の機会を通じて専門知識及び実務能力の向上を図っております。
また、能力及び成果を重視した人事評価を行い、若手社員についても意欲と能力に応じてリーダー及び管理職へ積極的に登用することで、次世代を担う経営人材の育成を推進しております。
・社内環境の整備 従業員一人ひとりがモチベーションを高め、能力及び個性を十分に発揮できる職場環境の実現を目指し、公正かつ透明性の高い評価制度の運用、成長及び挑戦を支援する各種制度の充実、職場内コミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
また、建設業における安全管理を重要な経営課題と認識し、安全教育及び労働災害防止活動を継続的に実施することで、安心して働くことができる職場環境の整備を推進しております。
②従業員の給与等の決定方針 当社は、上記の人材戦略に基づき確保・育成した人材の定着及び能力発揮を促進するため、年功序列によらず、役割、職務遂行能力、業務実績及び組織への貢献度等を総合的に勘案し、能力及び成果を重視した公正な処遇を基本方針としております。
 評価制度においては、業績目標の達成状況に加え、施工品質、安全意識、顧客対応、コンプライアンス等を総合的に評価し、その結果を昇給、賞与及び昇格等へ適切に反映させております。
あわせて、人材の獲得及びリテンション強化を図るため、労働市場及び社会情勢の動向等を踏まえた給与水準の見直しを行い、市場競争力のある適正な処遇の維持・向上に努めております。
30899809 S100ZA5W120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人材育成方針 性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれない多様性を確保した採用を行うとともに、OJTを基本としながら、社内勉強会や知識共有の機会を通じて専門知識及び実務能力の向上を図っております。
また、能力及び成果を重視した人事評価を行い、若手社員についても意欲と能力に応じてリーダー及び管理職へ積極的に登用することで、次世代を担う経営人材の育成を推進しております。
・社内環境の整備 従業員一人ひとりがモチベーションを高め、能力及び個性を十分に発揮できる職場環境の実現を目指し、公正かつ透明性の高い評価制度の運用、成長及び挑戦を支援する各種制度の充実、職場内コミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
また、建設業における安全管理を重要な経営課題と認識し、安全教育及び労働災害防止活動を継続的に実施することで、安心して働くことができる職場環境の整備を推進しております。
②従業員の給与等の決定方針 当社は、上記の人材戦略に基づき確保・育成した人材の定着及び能力発揮を促進するため、年功序列によらず、役割、職務遂行能力、業務実績及び組織への貢献度等を総合的に勘案し、能力及び成果を重視した公正な処遇を基本方針としております。
 評価制度においては、業績目標の達成状況に加え、施工品質、安全意識、顧客対応、コンプライアンス等を総合的に評価し、その結果を昇給、賞与及び昇格等へ適切に反映させております。
あわせて、人材の獲得及びリテンション強化を図るため、労働市場及び社会情勢の動向等を踏まえた給与水準の見直しを行い、市場競争力のある適正な処遇の維持・向上に努めております。
30899810 S100ZA5W120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4)指標及び目標 当社グループは、年齢、性別等区分することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。
従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、女性、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を現在は定めておりません。
その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。
30899811 S100ZA5W120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標  当社グループは、年齢、性別等区分することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。
従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、女性、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を現在は定めておりません。
その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。
30899812 S100ZA5W120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)市況変動に関するリスク① 特定業界への依存及び景気動向の影響について 当社グループの事業は不動産業界に高く依存しているため、不動産業界に当社グループの悪評が広がる等、何らかの理由により案件件数が大きく減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 外注費・資材価格の高騰について 当社グループは外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。
しかしながら、外注先からの値上げ要請及び資材の需要増加及び供給減少等により価格が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産価値下落のリスクについて 当社グループは販売用不動産を所有しており、国内の不動産市況が悪化した場合には、販売が順調に推移しない、また、販売用不動産の評価減等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業活動・運営体制に関するリスク① 競合について 当社グループのリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。
当社グループでは工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。
しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 外注先の確保について 当社グループでは、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。
外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。
しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社グループの事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材確保・育成について 当社グループの事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。
当社グループでは求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。
当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社グループの業務の停滞等により、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 子会社の管理体制について 当社は、連結子会社について、その運営にあたり適切な管理及び支援を行うとともに、グループ全体の内部管理体制の整備・強化に努めております。
しかしながら、事業領域の拡大やM&A等によりグループ会社が増加する中で、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資等のリスク 当社グループは、M&A等を活用し、収益基盤の安定化、多様化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。
M&A等の実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、将来性及び当社グループとのシナジー等について事前に検討を行うとともに、取得後においても事業計画の進捗状況等を継続的に把握し、適切な管理に努めております。
 しかしながら、事業環境の変化その他の要因により、買収した会社の業績が当初想定した事業計画を下回る場合や、期待したシナジーが十分に実現しない場合には、取得した資産やのれんについて減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制及び訴訟等に関するリスク① 法的規制について 当社グループは、建設業及び不動産業に属し、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法及び関連する各種法令により規制を受けております。
 現在のところ当該許認可及び免許等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可及び免許が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社グループでは専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。
しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可及び免許は、以下のとおりであります。
(株式会社ニッソウ)許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由特定建設業許可国土交通省国土交通大臣許可(特-4)第26483号2027年11月24日建設業法同法第29条一般建設業許可国土交通省国土交通大臣許可(般-3)第26483号2026年12月20日建設業法同法第29条宅地建物取引業免許東京都東京都知事(3)第98943号2031年3月25日宅地建物取引業法同法第66条一級建築士事務所登録東京都東京都知事登録第67160号2031年4月19日建築士法同法第26条 (日本リゾートバンク株式会社)許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由宅地建物取引業免許神奈川県神奈川県知事(1)第32023号2028年5月8日宅地建物取引業法同法第66条 (株式会社ヤナ・コーポレーション)許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可埼玉県埼玉県知事許可(般-8)第60659号2031年6月18日建設業法同法第29条 (株式会社ささき)許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可東京都東京都知事許可(般-4)第55431号2027年10月12日建設業法同法第29条 (株式会社平成ハウジング)許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可栃木県栃木県知事許可(般-5)第24202号2028年7月17日建設業法同法第29条二級建築士事務所登録栃木県栃木県知事登録Bト第3449号2031年10月13日建築士法同法第26条宅地建物取引業免許栃木県栃木県知事(7)第3886号2028年6月14日宅地建物取引業法同法第66条 (株式会社第一技研)許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由特定建設業許可東京都東京都知事(特-7)第138912号2030年10月4日建設業法同法第29条 ② 工事施工における重大な瑕疵や不備について 当社グループが施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・PL保険等の救済を受けられない可能性があります。
また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理について 当社グループは事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。
これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。
しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンスについて 当社グループは、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等について 当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。
しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、外注先、仕入先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。
 訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他のリスク① システム障害について 当社グループでは顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。
随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスもしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定地域に対する依存度等について 当社グループでは主に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び栃木県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社株式の流通株式時価総額について 当社は株式会社東京証券取引所に上場しており、本報告書提出日(2026年10月28日)現在において想定する流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。
今後においても同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討する事等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、当社株価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があります。
なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。
30899813 S100ZA5W120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、連結子会社である株式会社第一技研のみなし取得日を当連結会計年度末(2026年7月31日)としているため、当連結会計年度において株式会社第一技研の業績は含まれておりません。
(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況) 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景として、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや円安基調を背景とした物価上昇が継続し、家計や企業活動への影響から内需の回復には力強さを欠く状況となりました。
また、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利上昇により、住宅取得需要や企業の投資判断への影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 当社グループが属する住宅リフォーム及び不動産業界におきましては、建設技能者の高齢化や若年入職者の減少による人材不足に加え、建築資材価格や燃料費、物流コストの高止まりを背景とした施工コストの上昇が継続し、施工体制の確保が重要な経営課題となりました。
こうしたコスト上昇や人材不足への対応を背景として、業界内では事業者の淘汰・再編が進展し、競争環境は一段と厳しさを増しました。
一方で、住宅ストックの長寿命化や既存住宅の有効活用を背景とした維持修繕需要や賃貸住宅の原状回復需要は底堅く推移するとともに、各種補助制度を活用した省エネ・断熱改修等の性能向上リフォームやリノベーション需要も堅調に推移いたしました。
 このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、既存事業の競争力強化に加え、M&Aや新規事業への取り組みを通じた事業領域の拡充を推進いたしました。
当連結会計年度におきましては、株式会社第一技研を子会社化し施工能力及び技術力の強化、グループ間シナジーの創出等を図るとともに、新規顧客の獲得のための営業力の強化や教育体制などを中心とした組織体制の強化、新規従業員獲得のための多方面からのアプローチ等の既存戦略の遂行に取り組みました。
また、適正な価格転嫁や見積精度の向上、協力会社ネットワークの拡充を図ることで、収益基盤の強化を推進いたしました。
一方で、子会社2社において実績が当初計画を大幅に下回ることになったため、のれん及び事業用固定資産について、減損損失39,577千円を特別損失に計上いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,376,559千円(前年同期比1.8%増)、営業損失は42,135千円(前年同期は営業利益72,700千円)、経常損失は51,822千円(前年同期は経常利益69,571千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は139,198千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益202,686千円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(リフォーム事業) リフォーム事業におきましては、原状回復工事を中心とした安定的な受注基盤の維持・強化を図るとともに、新規顧客の開拓、営業力や教育体制の強化等を行い、外壁改修工事や大規模修繕工事の受注拡大に取り組み、工事受注件数は減少したものの、工事単価を上げることができました。
一方で材料費・外注費といった原価率の増加、人員増加による人件費の増加等により、費用も増加いたしました。
 この結果、当連結会計年度におけるリフォーム事業の売上高は5,010,630千円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益5,774千円(同93.0%減)となりました。
(不動産流通事業) 不動産流通事業におきましては、市場環境や物件特性を踏まえた適切な仕入れを推進するとともに、リスク管理を徹底し、収益性を重視した事業運営に努めました。
また、中古住宅の取得からリフォーム、販売までを一体的に提供できる体制の充実に努めました。
しかしながら、事業の主軸である買取再販におきまして、不動産価格の高止まりや仕入れ競争の激化に伴い、事業採算性を確保できる適正物件および社内基準を満たす対象物件の仕入れが難しく、販売件数及び販売単価について計画を下回ることとなり、当事業の業績は前年同期を大きく下回る厳しいものとなりました。
 この結果、当連結会計年度における不動産流通事業の売上高は122,571千円(前年同期比37.9%減)、セグメント損失3,066千円(前年同期はセグメント利益10,508千円)となりました。
(不動産建設事業) 不動産建設事業におきましては、戸建住宅分野における新ブランドの展開により営業活動を推進し、市場ニーズを踏まえた住宅商品の提供に取り組むとともに、次期以降の事業拡大を見据えた積極的な情報発信や宣伝広告活動に努めました。
しかしながら、当該新ブランドの展開が当連結会計年度の後半期となったことから一定の反響は得られたものの注文住宅及び建売住宅の受注・販売は当初想定を下回り、当事業の業績は前年同期を大きく下回る厳しいものとなりました。
 この結果、当連結会計年度における不動産建設事業の売上高は243,357千円(前年同期比17.4%減)、セグメント損失39,603千円(前年同期はセグメント損失23,316千円)となりました。
(財政状態の状況) (資産) 当連結会計年度末における流動資産は2,705,314千円となり、前連結会計年度末に比べ、215,199千円減少しております。
これは主に、契約資産が96,944千円、完成工事未収入金が46,829千円増加したものの、現金及び預金が446,661千円、仕掛販売用不動産が57,379千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は665,867千円となり、前連結会計年度末に比べ、129,060千円増加しております。
これは主に、繰延税金資産が13,418千円、建物及び構築物が11,767千円減少したものの、投資有価証券が74,907千円、のれんが51,314千円、土地が23,644千円増加したこと等によるものであります。
 この結果、総資産は3,371,181千円となり、前連結会計年度末に比べ、86,138千円減少いたしました。
 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は1,100,652千円となり、前連結会計年度末に比べ、334,583千円減少しております。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が52,758千円、工事未払金が21,372千円、役員退職慰労引当金が44,500千円増加したものの、短期借入金が302,000千円、未払法人税等が127,600千円、未成工事受入金が25,928千円減少したこと等によるものであります。
 また、固定負債は695,778千円となり、前連結会計年度末に比べ、377,424千円増加しております。
これは主に長期借入金が349,486千円増加したこと等によるものであります。
 この結果、負債合計は、1,796,430千円となり、前連結会計年度末に比べ、42,841千円増加いたしました。
 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は1,574,750千円となり、前連結会計年度末に比べ、128,980千円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が139,198千円減少したことによるものであります。
 この結果、自己資本比率は46.7%(前連結会計年度末49.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ442,214千円減少し、1,436,636千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は296,826千円(前連結会計年度は59,576千円の使用)となりました。
これは主に、棚卸資産の減少51,642千円、減損損失39,577千円、減価償却費24,868千円等の増加要因があったものの、法人税等の支払額183,919千円、売上債権の増加97,467千円、税金等調整前当期純損失88,543千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は244,017千円(前連結会計年度は570,099千円の獲得)になりました。
これは主に、定期預金等の払戻による収入52,713千円、投資有価証券の売却による収入28,455千円等の増加要因があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132,596千円、投資有価証券の取得による支出88,121千円、定期預金等の預入による支出57,234千円、有形固定資産の取得による支出45,515千円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は98,628千円(前連結会計年度は32,681千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の減少302,000千円、長期借入金の返済による支出163,755千円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入566,000千円等の増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループでは生産形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績 当社グループでは受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)前年同期比(%)リフォーム事業(千円)5,010,630104.7不動産流通事業(千円)122,57162.1不動産建設事業(千円)243,35782.6合計(千円)5,376,559101.8(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)株式会社リプライス556,61210.5705,63813.13.販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、前記「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。
現時点では十分な現金及び預金を保有しております。
 当社グループは取引金融機関3行とコミットメントライン契約(借入実行残高300,000千円、借入未実行残高600,000千円)を、また、取引金融機関2行と当座貸越契約(借入実行残高43,000千円、借入未実行残高97,000千円)を締結しており、資金の流動性は十分確保されております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針であります。
30899814 S100ZA5W120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
(コミットメントライン契約) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行と総額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。
 詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」及び「第5 経理の状況 2.財務諸表等 注記事項(貸借対照表関係)」に記載しております。
(取得による企業結合) 当社は、2026年4月16日開催の取締役会において、株式会社第一技研の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2026年5月7日付で株式の取得が完了いたしました。
 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
30899815 S100ZA5W120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
該当事項はありません。
30899816 S100ZA5W120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、52,290千円であります。
当連結会計年度の投資設備の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比リフォーム事業38,549千円 648.6%不動産流通事業- -不動産建設事業13,741 60.1 合計52,290 178.7(注)リフォーム事業における設備投資の主なものは車両運搬具17,087千円、土地13,260千円、不動産建設事業における設備投資の主なものは土地10,383千円であります。
30899817 S100ZA5W120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
 当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社2026年7月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都世田谷区)リフォーム事業事務所設備5,64117,336(18.59)5,50420,39048,87263朝霞営業所(埼玉県朝霞市)リフォーム事業事務所設備1,91519,802(75.26)--21,7171 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、電話加入権の合計額であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
2026年7月31日現在事業所名(所在地)設備の内容従業員数(人)床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都世田谷区)事務所設備(賃貸)63343.2314,181 (2)国内子会社2026年7月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計株式会社ヤナ・コーポレーション本社等(埼玉県所沢市ほか)リフォーム事業事務所設備ほか7,33939,048(2,394.43)-40746,79412株式会社平成ハウジング本社等(栃木県那須塩原市ほか)不動産建設事業事務所設備ほか61,12836,250(1,687.42)24076598,3849 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具・器具及び備品の合計額であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
30899818 S100ZA5W120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
 当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等 該当事項はありません。
(2)重要な除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。
30899819 S100ZA5W120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式3,200,000計3,200,000
30899820 S100ZA5W120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,088,7001,088,700東京証券取引所(グロース市場)名古屋証券取引所(ネクスト市場)単元株式数 100株計1,088,7001,088,700--
30899821 S100ZA5W120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30899822 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(グロース市場)名古屋証券取引所(ネクスト市場)
30899823 S100ZA5W120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数 100株
30899824 S100ZA5W120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
30899825 S100ZA5W120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
30899826 S100ZA5W120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30899827 S100ZA5W120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30899828 S100ZA5W120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年7月22日(注)1120,0001,049,000100,320316,600100,320216,6002022年8月16日(注)239,7001,088,70033,189349,78933,189249,789 (注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格       1,805円引受価額       1,672円資本組入額       836円払込金総額    200,640千円2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)発行価格       1,672円資本組入額       836円割当先   岡三証券株式会社
30899829 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)--101453604636-所有株式数(単元)--4319029310,61710,882500所有株式数の割合(%)--0.401.750.270.0297.56100.00-(注)1.自己株式823株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
なお、自己株式823株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年7月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
30899830 S100ZA5W120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)前田 浩東京都世田谷区556,60051.16前田 供子東京都世田谷区58,0005.33顧 曄大阪府大阪市住之江区7,7000.71遠藤 裕三神奈川県横須賀市6,5000.60チェスナットヒルズ合同会社神奈川県川崎市麻生区万福寺5丁目6-15,2000.48松本 大樹大阪府河内長野市4,3000.40張 亜南岡山県岡山市北区4,0000.37野澤 清晴静岡県浜松市中央区3,8000.35花井 栄治静岡県磐田市3,6000.33細谷 光弘埼玉県入間郡三芳町3,3000.30杉浦 美智東京都渋谷区3,3000.30計-656,30060.33(注)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
30899831 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況前田 浩
30899832 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都世田谷区
30899833 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況前田 供子
30899834 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都世田谷区
30899835 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況顧 曄
30899836 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府大阪市住之江区
30899837 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況遠藤 裕三
30899838 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況神奈川県横須賀市
30899839 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況チェスナットヒルズ合同会社
30899840 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況神奈川県川崎市麻生区万福寺5丁目6-1
30899841 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況松本 大樹
30899842 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府河内長野市
30899843 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況張 亜南
30899844 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況岡山県岡山市北区
30899845 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況野澤 清晴
30899846 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況静岡県浜松市中央区
30899847 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況花井 栄治
30899848 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況静岡県磐田市
30899849 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況細谷 光弘
30899850 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況埼玉県入間郡三芳町
30899851 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況杉浦 美智
30899852 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都渋谷区
30899853 S100ZA5W120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式800--完全議決権株式(その他)普通株式1,087,40010,874-単元未満株式普通株式500--発行済株式総数 1,088,700--総株主の議決権 -10,874-(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
30899854 S100ZA5W120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社ニッソウ東京都世田谷区経堂一丁目8番17号800-8000.07計-800-8000.07(注)当社は上記の他、単元未満自己株式23株を保有しております。
30899855 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等株式会社ニッソウ
30899856 S100ZA5W120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都世田谷区経堂一丁目8番17号
30899857 S100ZA5W120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
   普通株式
30899858 S100ZA5W120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
30899859 S100ZA5W120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
30899860 S100ZA5W120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
     該当事項はありません。
30899861 S100ZA5W120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)8002,260,000--保有自己株式数823-823-(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
 2.当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬としての処分)は、2025年11月21日に取締役2名を対象に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
30899862 S100ZA5W120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
 当社では、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
 現在、当社は成長過程にあり、一層の事業拡大を目指しております。
獲得した資金については優先的に人材の採用育成等の事業投資に充て、当社の競争力強化による将来の収益向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来配当は実施しておりません。
 今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であり、内部留保資金の使途については、今後の事業展開のため有効活用していきたいと考えております。
 なお、当社は剰余金を配当する場合には、株主総会の決議をもって、期末配当を年1回行うことを基本的な方針としております。
 また、当社は取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
30899863 S100ZA5W120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。
そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最優先課題の一つであると認識しております。
今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、最適な経営管理体制の構築に努めると共に、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要 監査等委員会は、会社法第2条第15号に定める社外取締役4名で構成されており、重要な会議に出席し必要に応じて適宜意見を述べる等、業務の監査を行っております。
 取締役会は、定時の取締役会を毎月1回開催するとともに必要に応じて臨時で適宜開催することで、決議事項及び報告事項に対して迅速で的確な意見交換を活発に行い取締役相互の監督機能の実効性を確保し、重要な意思決定を行っております。
 提出日(2026年10月28日)現在の当社の取締役会は、後記「(2)役員の状況 ① a.」に記載の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)7名及び監査等委員である取締役4名により構成されております。
(注)当社は、2026年10月29日開催予定の第38回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。
)7名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役会は後記「(2)役員の状況 ① b.」に記載の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)7名及び監査等委員である取締役4名により構成されることになります。
 取締役会、監査等委員会とは別に、社内組織として、経営会議等を設置し、取締役会での意思決定及び業務執行取締役の意思決定に基づく業務の進捗状況等について報告・検討を行い、重要事項の審議を行っております。
 なお各機関の概要は以下のとおりであります。
イ.取締役会 取締役会は、毎月1回、経営の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。
その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ.経営会議 当社の経営会議は当社の役員及び代表取締役社長が指名する者をもって、毎月1回以上開催し、当社の中長期的な戦略を検討し、その方向性を定めるとともに業務執行の具体的な方針及び計画の策定その他経営に関する事項について審議決定しております。
また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項については、あらためて取締役会で決議しております。
ハ.リスク・コンプライアンス推進委員会 当社はリスク及びコンプライアンスを専管する組織として、「リスク・コンプライアンス推進委員会」を設置しております。
同委員会は役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社に内在するリスク全体を包括的に管理することを目的としております。
同委員会は3ヶ月に1回、開催されております。
ニ.監査等委員会 当社の監査等委員会は毎月1回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役の法令・定款の遵守状況等を把握し、監査等委員間の意見交換を実施しております。
 監査等委員は重要な会議に出席し、会社業務の監査を実施するとともに取締役の業務執行を適正性及び適法性の観点から監視しております。
また、会計監査人及び内部監査室と連携して適正な監査の実施に努めております。
 有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎は機関の議長、委員長、〇は構成員を表す。
)役職名氏名取締役会経営会議リスク・コンプライアンス推進委員会監査等委員会代表取締役社長前田 浩◎◎◎-取締役副社長高松 重之〇〇〇-専務取締役木村 孝史〇〇〇-取締役北村 知之〇〇〇-取締役能美 文弥〇〇〇-取締役前田 信〇〇〇-社外取締役市川 圭介〇---社外取締役監査等委員船津丸 隆○--◎社外取締役監査等委員水島 孝生〇--〇社外取締役監査等委員木村 康之〇--〇社外取締役監査等委員小林 仁子〇--〇その他構成員--7名8名-  2026年10月29日開催予定の第38回定時株主総会後の機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。
(◎は機関の議長、委員長、〇は構成員を表す。
)役職名氏名取締役会経営会議リスク・コンプライアンス推進委員会監査等委員会代表取締役社長前田 浩◎◎◎-取締役副社長高松 重之〇〇〇-専務取締役木村 孝史〇〇〇-取締役北村 知之〇〇〇-取締役能美 文弥〇〇〇-取締役前田 信〇〇〇-社外取締役市川 圭介〇---社外取締役監査等委員船津丸 隆○--◎社外取締役監査等委員水島 孝生〇--〇社外取締役監査等委員木村 康之〇--〇社外取締役監査等委員栗橋 舞衣〇--〇その他構成員--7名8名- b.企業統治の体制の概略図 当社の企業統治の体制図は、以下のとおりであります。
c.当該体制を採用する理由 当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。
業務執行に対しては、取締役会による監督と監査等委員会による監査を行っております。
また、社外取締役(5名)は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。
以上のことから、ガバナンス機能が十分に発揮されると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。
当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。
イ.取締役及び使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)法令・定款及び社会規範を遵守するための「行動規範」を制定し、全社に周知・徹底する。
(b)監査等委員会による取締役会の監査を通じ、取締役の職務執行が法令、定款、社内規程及び社会規範に適合する事を確保する。
(c)コンプライアンス規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(d)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(e)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会、必要に応じて取締役会においてその結果を報告するものとする。
また、判明した指摘・提案事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施するものとする。
(f)内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(b)取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
ハ.当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(b)リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(c)危機発生時には、対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。
ニ.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(b)取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催する。
(c)取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行取締役及び部長等が出席する経営会議を原則毎月1回以上開催し、業務執行に関する基本的事項や経営課題について討議し、代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及び子会社については、当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理調整・支援を行うとともに、子会社の取締役及び使用人等が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備している。
また、子会社の取締役及び使用人等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備している。
ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに他の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)からの独立性に関する事項(a)監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(b)監査等委員会より監査等委員会の補助の要請を受けた使用人は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。
(c)当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得るものとする。
ト.当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)監査等委員会が選定する監査等委員(以下「選定監査等委員」という。
)は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(b)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員会に報告する。
(c)取締役及び使用人は、選定監査等委員からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
(d)取締役及び使用人からの監査等委員会への通報については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
チ.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。
)について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項(a)監査等委員会が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。
会社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(b)監査等委員がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
リ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員には、法令に従い、社外取締役を含み、公正かつ透明性を確保する。
(b)監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(c)監査等委員会は、外部監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
ヌ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a)当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。
(b)当社は、反社会的勢力排除に向けた関連規程を整備し、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
ル.財務報告の信頼性を確保するための体制 当社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行うこととする。
b.リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っており、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、原則四半期ごとに開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。
リスク・コンプライアンス推進委員会ではリスク及びコンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。
また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
c.支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。
関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。
このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
d.取締役の定数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。
e.取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
f.株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
g.剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関 当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。
h.取締役等の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であった者を含む。
)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
なお、第34回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む)についても定款で同様に定めております。
i.責任限定契約の内容の概要 当社と取締役(業務執行取締役であるものを除く。
)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役であるものを除く。
)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び当社の子会社の監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
 当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。
但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされております。
k.取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
区分氏名2026年7月期取締役会出席状況(全18回)代表取締役社長前田 浩18回/18回取締役副社長高松 重之18回/18回専務取締役木村 孝史18回/18回取締役湯浅 一彦11回/11回取締役北村 知之18回/18回取締役能美 文弥18回/18回取締役前田 信12回/12回社外取締役市川 圭介18回/18回社外取締役 監査等委員船津丸 隆18回/18回社外取締役 監査等委員水島 孝生18回/18回社外取締役 監査等委員木村 康之18回/18回社外取締役 監査等委員小林 仁子18回/18回(注)1.前田信氏は、2025年10月29日開催の第37回定時株主総会において新たに取締役として選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(注)2.湯浅一彦氏は、2026年1月31日をもって辞任により退任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
 取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、経営・事業戦略、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、必要に応じて内部監査結果報告の審議、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況、グループ会社の経営体制等につき報告を受けます。
 当事業年度における取締役会の主な検討事項としては以下のとおりであります。
・決議事項(67件):株主総会に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、取締役に関する事項、開示に関する事項、M&Aに関する事項、規程に関する事項、株主優待に関する事項、新規事業に関する事項等・報告事項(33件):事業報告、M&Aに関する事項、事業戦略に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、子会社に関する事項、監査等委員監査に関する事項等
30899864 S100ZA5W120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。
そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最優先課題の一つであると認識しております。
今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、最適な経営管理体制の構築に努めると共に、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要 監査等委員会は、会社法第2条第15号に定める社外取締役4名で構成されており、重要な会議に出席し必要に応じて適宜意見を述べる等、業務の監査を行っております。
 取締役会は、定時の取締役会を毎月1回開催するとともに必要に応じて臨時で適宜開催することで、決議事項及び報告事項に対して迅速で的確な意見交換を活発に行い取締役相互の監督機能の実効性を確保し、重要な意思決定を行っております。
 提出日(2026年10月28日)現在の当社の取締役会は、後記「(2)役員の状況 ① a.」に記載の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)7名及び監査等委員である取締役4名により構成されております。
(注)当社は、2026年10月29日開催予定の第38回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。
)7名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役会は後記「(2)役員の状況 ① b.」に記載の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)7名及び監査等委員である取締役4名により構成されることになります。
 取締役会、監査等委員会とは別に、社内組織として、経営会議等を設置し、取締役会での意思決定及び業務執行取締役の意思決定に基づく業務の進捗状況等について報告・検討を行い、重要事項の審議を行っております。
 なお各機関の概要は以下のとおりであります。
イ.取締役会 取締役会は、毎月1回、経営の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。
その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ.経営会議 当社の経営会議は当社の役員及び代表取締役社長が指名する者をもって、毎月1回以上開催し、当社の中長期的な戦略を検討し、その方向性を定めるとともに業務執行の具体的な方針及び計画の策定その他経営に関する事項について審議決定しております。
また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項については、あらためて取締役会で決議しております。
ハ.リスク・コンプライアンス推進委員会 当社はリスク及びコンプライアンスを専管する組織として、「リスク・コンプライアンス推進委員会」を設置しております。
同委員会は役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社に内在するリスク全体を包括的に管理することを目的としております。
同委員会は3ヶ月に1回、開催されております。
ニ.監査等委員会 当社の監査等委員会は毎月1回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役の法令・定款の遵守状況等を把握し、監査等委員間の意見交換を実施しております。
 監査等委員は重要な会議に出席し、会社業務の監査を実施するとともに取締役の業務執行を適正性及び適法性の観点から監視しております。
また、会計監査人及び内部監査室と連携して適正な監査の実施に努めております。
 有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎は機関の議長、委員長、〇は構成員を表す。
)役職名氏名取締役会経営会議リスク・コンプライアンス推進委員会監査等委員会代表取締役社長前田 浩◎◎◎-取締役副社長高松 重之〇〇〇-専務取締役木村 孝史〇〇〇-取締役北村 知之〇〇〇-取締役能美 文弥〇〇〇-取締役前田 信〇〇〇-社外取締役市川 圭介〇---社外取締役監査等委員船津丸 隆○--◎社外取締役監査等委員水島 孝生〇--〇社外取締役監査等委員木村 康之〇--〇社外取締役監査等委員小林 仁子〇--〇その他構成員--7名8名-  2026年10月29日開催予定の第38回定時株主総会後の機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。
(◎は機関の議長、委員長、〇は構成員を表す。
)役職名氏名取締役会経営会議リスク・コンプライアンス推進委員会監査等委員会代表取締役社長前田 浩◎◎◎-取締役副社長高松 重之〇〇〇-専務取締役木村 孝史〇〇〇-取締役北村 知之〇〇〇-取締役能美 文弥〇〇〇-取締役前田 信〇〇〇-社外取締役市川 圭介〇---社外取締役監査等委員船津丸 隆○--◎社外取締役監査等委員水島 孝生〇--〇社外取締役監査等委員木村 康之〇--〇社外取締役監査等委員栗橋 舞衣〇--〇その他構成員--7名8名- b.企業統治の体制の概略図 当社の企業統治の体制図は、以下のとおりであります。
c.当該体制を採用する理由 当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。
業務執行に対しては、取締役会による監督と監査等委員会による監査を行っております。
また、社外取締役(5名)は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。
以上のことから、ガバナンス機能が十分に発揮されると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。
当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。
イ.取締役及び使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)法令・定款及び社会規範を遵守するための「行動規範」を制定し、全社に周知・徹底する。
(b)監査等委員会による取締役会の監査を通じ、取締役の職務執行が法令、定款、社内規程及び社会規範に適合する事を確保する。
(c)コンプライアンス規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(d)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(e)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会、必要に応じて取締役会においてその結果を報告するものとする。
また、判明した指摘・提案事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施するものとする。
(f)内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(b)取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
ハ.当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(b)リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(c)危機発生時には、対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。
ニ.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(b)取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催する。
(c)取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行取締役及び部長等が出席する経営会議を原則毎月1回以上開催し、業務執行に関する基本的事項や経営課題について討議し、代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及び子会社については、当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理調整・支援を行うとともに、子会社の取締役及び使用人等が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備している。
また、子会社の取締役及び使用人等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備している。
ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに他の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)からの独立性に関する事項(a)監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(b)監査等委員会より監査等委員会の補助の要請を受けた使用人は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。
(c)当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得るものとする。
ト.当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)監査等委員会が選定する監査等委員(以下「選定監査等委員」という。
)は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(b)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員会に報告する。
(c)取締役及び使用人は、選定監査等委員からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
(d)取締役及び使用人からの監査等委員会への通報については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
チ.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。
)について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項(a)監査等委員会が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。
会社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(b)監査等委員がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
リ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員には、法令に従い、社外取締役を含み、公正かつ透明性を確保する。
(b)監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(c)監査等委員会は、外部監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
ヌ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a)当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。
(b)当社は、反社会的勢力排除に向けた関連規程を整備し、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
ル.財務報告の信頼性を確保するための体制 当社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行うこととする。
b.リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っており、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、原則四半期ごとに開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。
リスク・コンプライアンス推進委員会ではリスク及びコンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。
また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
c.支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。
関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。
このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
d.取締役の定数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。
e.取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
f.株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
g.剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関 当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。
h.取締役等の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であった者を含む。
)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
なお、第34回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む)についても定款で同様に定めております。
i.責任限定契約の内容の概要 当社と取締役(業務執行取締役であるものを除く。
)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役であるものを除く。
)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び当社の子会社の監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
 当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。
但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされております。
k.取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
区分氏名2026年7月期取締役会出席状況(全18回)代表取締役社長前田 浩18回/18回取締役副社長高松 重之18回/18回専務取締役木村 孝史18回/18回取締役湯浅 一彦11回/11回取締役北村 知之18回/18回取締役能美 文弥18回/18回取締役前田 信12回/12回社外取締役市川 圭介18回/18回社外取締役 監査等委員船津丸 隆18回/18回社外取締役 監査等委員水島 孝生18回/18回社外取締役 監査等委員木村 康之18回/18回社外取締役 監査等委員小林 仁子18回/18回(注)1.前田信氏は、2025年10月29日開催の第37回定時株主総会において新たに取締役として選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(注)2.湯浅一彦氏は、2026年1月31日をもって辞任により退任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
 取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、経営・事業戦略、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、必要に応じて内部監査結果報告の審議、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況、グループ会社の経営体制等につき報告を受けます。
 当事業年度における取締役会の主な検討事項としては以下のとおりであります。
・決議事項(67件):株主総会に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、取締役に関する事項、開示に関する事項、M&Aに関する事項、規程に関する事項、株主優待に関する事項、新規事業に関する事項等・報告事項(33件):事業報告、M&Aに関する事項、事業戦略に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、子会社に関する事項、監査等委員監査に関する事項等
30899865 S100ZA5W120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
① 役員一覧 a.2026年10月28日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長前田 浩1961年12月12日生1980年2月 カナエプロダクション株式会社所属1987年1月 クリエイティブリフォームオフィスマエダ創業1988年9月 当社設立、代表取締役社長(現任)2025年9月 株式会社ささき代表取締役会長(現任)
(注)2556,600取締役副社長高松 重之1954年11月18日生1978年4月 岡三証券株式会社(現株式会社岡三証券グループ)入社1992年8月 岡三国際(亜洲)有限公司取締役社長2004年4月 岡三証券株式会社取締役2007年6月 岡三証券株式会社常務取締役2011年4月 岡三証券株式会社専務取締役2018年6月 岡三証券株式会社代表取締役兼専務執行役員2020年8月 当社入社2020年10月 当社取締役副社長(現任)2023年3月 日本リゾートバンク株式会社取締役会長(現任)
(注)2200専務取締役リフォーム本部長木村 孝史1966年11月14日生1987年10月 株式会社国本入社1996年2月 ブロスプランニング有限会社入社2004年10月 当社入社2017年7月 当社取締役営業本部長2019年10月 当社常務取締役営業本部長2023年5月 株式会社ヤナ・コーポレーション代表取締役社長(現任)2024年6月 株式会社ささき代表取締役会長2025年8月 当社常務取締役リフォーム部長2025年10月 当社専務取締役リフォーム部長2026年8月 当社専務取締役リフォーム本部長(現任)
(注)21,000取締役管理部長北村 知之1974年6月17日生1999年10月 合資会社ディスクロージャー入社2003年4月 株式会社東海入社2012年12月 当社入社2018年2月 当社管理部次長2020年5月 当社管理部長2020年10月 当社取締役管理部長(現任)2023年3月 日本リゾートバンク株式会社監査役(現任)2023年5月 株式会社ヤナ・コーポレーション監査役(現任)
(注)2600取締役経理部長能美 文弥1966年8月3日生1990年4月 有限会社ヴォートル(現株式会社ヴォートル)入社2013年4月 当社入社2023年10月 当社取締役経理部長(現任)
(注)2600取締役経営企画部長前田 信1990年2月16日生2012年4月 当社入社2024年6月 株式会社ささき常務取締役(現任)2024年8月 株式会社平成ハウジング専務取締役(現任)2025年9月 当社経営企画部長2025年10月 当社取締役経営企画部長(現任)
(注)2600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役市川 圭介1981年10月12日生2006年12月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所2011年9月 公認会計士登録2012年10月 フロンティア・マネジメント株式会社入社2014年7月 市川圭介公認会計士事務所開設(現任)2015年3月 WILLER ALLIANCE株式会社(現WILLER株式会社)執行役員2015年4月 株式会社Smarprise監査役2016年4月 株式会社インターメディカル代表取締役(現任)2018年6月 株式会社Smarprise取締役2021年10月 当社監査役2022年10月 当社取締役(監査等委員)2024年10月 当社取締役(現任)
(注)2-取締役(常勤監査等委員)船津丸 隆1964年5月17日生1988年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社1999年7月 株式会社アルメディオ入社2002年11月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支社(現メットライフ生命保険株式会社)入社2004年11月 株式会社バーテックスリンク(現 株式会社ストライダーズ)入社2005年11月 株式会社メディカルサロン入社2006年7月 岡三証券株式会社入社2024年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-取締役(監査等委員)水島 孝生1948年3月9日生1983年8月 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社2001年7月 エース証券株式会社(現東海東京証券株式会社)入社2006年1月 そしあす証券株式会社(現むさし証券株式会社)入社2008年1月 丸三証券株式会社入社2010年3月 株式会社桧家住宅(現株式会社ヒノキヤグループ)入社2011年3月 同社取締役2012年8月 株式会社日本アクア代表取締役副社長2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-取締役(監査等委員)木村 康之1983年2月4日生2009年12月 弁護士登録2010年1月 新銀座法律事務所入所2013年1月 東京きぼう法律事務所入所2016年2月 経堂綜合法律事務所開設(現任)2018年12月 当社監査役2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-取締役(監査等委員)小林 仁子1980年6月3日生2005年6月 水垣公認会計士事務所入所2007年1月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所2010年7月 公認会計士登録2011年7月 小林孝雄税理士事務所入所(現任)2011年7月 小林仁子公認会計士事務所開設(現任)2011年9月 税理士登録2021年10月 当社監査役2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)2022年12月 オプティメッドホールディングス株式会社監査役2022年12月 株式会社サン・システム監査役(現任)2022年12月 オプティメッドあいず株式会社監査役2024年9月 ユーソナー株式会社取締役(監査等委員)(現任)2025年5月 株式会社STホールディングス監査役(現任)2026年1月 昭光通商株式会社取締役(現任)
(注)3-計559,600 (注)1.取締役の市川圭介、船津丸隆、水島孝生、木村康之及び小林仁子は、社外取締役であります。
2.2025年10月29日開催の第37回定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年10月25日開催の第36回定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
 b.2026年10月29日開催予定の第38回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。
)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長前田 浩1961年12月12日生1980年2月 カナエプロダクション株式会社所属1987年1月 クリエイティブリフォームオフィスマエダ創業1988年9月 当社設立、代表取締役社長(現任)2025年9月 株式会社ささき代表取締役会長(現任)
(注)2556,600取締役副社長高松 重之1954年11月18日生1978年4月 岡三証券株式会社(現株式会社岡三証券グループ)入社1992年8月 岡三国際(亜洲)有限公司取締役社長2004年4月 岡三証券株式会社取締役2007年6月 岡三証券株式会社常務取締役2011年4月 岡三証券株式会社専務取締役2018年6月 岡三証券株式会社代表取締役兼専務執行役員2020年8月 当社入社2020年10月 当社取締役副社長(現任)2023年3月 日本リゾートバンク株式会社取締役会長(現任)
(注)2200専務取締役リフォーム本部長木村 孝史1966年11月14日生1987年10月 株式会社国本入社1996年2月 ブロスプランニング有限会社入社2004年10月 当社入社2017年7月 当社取締役営業本部長2019年10月 当社常務取締役営業本部長2023年5月 株式会社ヤナ・コーポレーション代表取締役社長(現任)2024年6月 株式会社ささき代表取締役会長2025年8月 当社常務取締役リフォーム部長2025年10月 当社専務取締役リフォーム部長2026年8月 当社専務取締役リフォーム本部長(現任)
(注)21,000取締役管理部長北村 知之1974年6月17日生1999年10月 合資会社ディスクロージャー入社2003年4月 株式会社東海入社2012年12月 当社入社2018年2月 当社管理部次長2020年5月 当社管理部長2020年10月 当社取締役管理部長(現任)2023年3月 日本リゾートバンク株式会社監査役(現任)2023年5月 株式会社ヤナ・コーポレーション監査役(現任)
(注)2600取締役経理部長能美 文弥1966年8月3日生1990年4月 有限会社ヴォートル(現株式会社ヴォートル)入社2013年4月 当社入社2023年10月 当社取締役経理部長(現任)
(注)2600取締役経営企画部長前田 信1990年2月16日生2012年4月 当社入社2024年6月 株式会社ささき常務取締役(現任)2024年8月 株式会社平成ハウジング専務取締役(現任)2025年9月 当社経営企画部長2025年10月 当社取締役経営企画部長(現任)
(注)2600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役市川 圭介1981年10月12日生2006年12月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所2011年9月 公認会計士登録2012年10月 フロンティア・マネジメント株式会社入社2014年7月 市川圭介公認会計士事務所開設(現任)2015年3月 WILLER ALLIANCE株式会社(現WILLER株式会社)執行役員2015年4月 株式会社Smarprise監査役2016年4月 株式会社インターメディカル代表取締役(現任)2018年6月 株式会社Smarprise取締役2021年10月 当社監査役2022年10月 当社取締役(監査等委員)2024年10月 当社取締役(現任)
(注)2-取締役(常勤監査等委員)船津丸 隆1964年5月17日生1988年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社1999年7月 株式会社アルメディオ入社2002年11月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支社(現メットライフ生命保険株式会社)入社2004年11月 株式会社バーテックスリンク(現 株式会社ストライダーズ)入社2005年11月 株式会社メディカルサロン入社2006年7月 岡三証券株式会社入社2024年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-取締役(監査等委員)水島 孝生1948年3月9日生1983年8月 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社2001年7月 エース証券株式会社(現東海東京証券株式会社)入社2006年1月 そしあす証券株式会社(現むさし証券株式会社)入社2008年1月 丸三証券株式会社入社2010年3月 株式会社桧家住宅(現株式会社ヒノキヤグループ)入社2011年3月 同社取締役2012年8月 株式会社日本アクア代表取締役副社長2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-取締役(監査等委員)木村 康之1983年2月4日生2009年12月 弁護士登録2010年1月 新銀座法律事務所入所2013年1月 東京きぼう法律事務所入所2016年2月 経堂綜合法律事務所開設(現任)2018年12月 当社監査役2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-取締役(監査等委員)栗橋 舞衣1991年8月16日生2014年4月 ゲーテハウス株式会社入社2015年4月 一般社団法人日本能率協会入職2020年4月 小見山公認会計士事務所入所2022年10月 EY新日本有限責任監査法人入所2026年7月 公認会計士登録2026年7月 栗橋舞衣公認会計士事務所開設(現任)2026年10月 当社取締役(監査等委員)就任予定
(注)3-計559,600(注)1.取締役の市川圭介、船津丸隆、水島孝生、木村康之及び栗橋舞衣は、社外取締役であります。
2.2026年10月29日開催の第38回定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2026年10月29日開催の第38回定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役栗橋舞衣氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は金井舞衣であります。
② 社外役員の状況当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役4名)であります。
社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。
社外取締役市川圭介は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役船津丸隆は証券会社及び事業会社で上場準備関連等の業務に従事してきた経歴からコーポレート・ガバナンス等に関する幅広い知見を有しており、これらの見識と経験を経営に反映させることにより、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断して選任しております。
社外取締役水島孝生は、証券会社での長年の経験、また事業会社での経営陣として豊富な経験と知見を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役木村康之は、弁護士であり、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として法律的視点から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役小林仁子は、公認会計士及び税理士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士、税理士として専門的見地から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、第38回定時株主総会において、選任予定の監査等委員である社外取締役候補者栗橋舞衣は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として専門的見地から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して候補者としております。
また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏の選任が承認された場合には独立役員に指定する予定であります。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る等、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
なお、当社は、2026年10月29日開催予定の第38回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く)7名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと社外取締役1名、監査等委員である社外取締役4名となります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、毎月開催する取締役会及び主要な会議に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。
また、取締役会議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。
 社外取締役5名のうち4名は監査等委員会を組織し、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。
監査等委員は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室及び会計監査人を含むミーティングを四半期ごとに行い意見交換、業務・財務における内部統制の状況についての確認等、相互連携を図っております。
30899866 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長
30899867 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))前田 浩
30899868 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1961-12-12
30899869 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1980年2月 カナエプロダクション株式会社所属1987年1月 クリエイティブリフォームオフィスマエダ創業1988年9月 当社設立、代表取締役社長(現任)2025年9月 株式会社ささき代表取締役会長(現任)
30899870 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30899871 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役副社長
30899872 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))高松 重之
30899873 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1954-11-18
30899874 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1978年4月 岡三証券株式会社(現株式会社岡三証券グループ)入社1992年8月 岡三国際(亜洲)有限公司取締役社長2004年4月 岡三証券株式会社取締役2007年6月 岡三証券株式会社常務取締役2011年4月 岡三証券株式会社専務取締役2018年6月 岡三証券株式会社代表取締役兼専務執行役員2020年8月 当社入社2020年10月 当社取締役副社長(現任)2023年3月 日本リゾートバンク株式会社取締役会長(現任)
30899875 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30899876 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))専務取締役リフォーム本部長
30899877 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))木村 孝史
30899878 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1966-11-14
30899879 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1987年10月 株式会社国本入社1996年2月 ブロスプランニング有限会社入社2004年10月 当社入社2017年7月 当社取締役営業本部長2019年10月 当社常務取締役営業本部長2023年5月 株式会社ヤナ・コーポレーション代表取締役社長(現任)2024年6月 株式会社ささき代表取締役会長2025年8月 当社常務取締役リフォーム部長2025年10月 当社専務取締役リフォーム部長2026年8月 当社専務取締役リフォーム本部長(現任)
30899880 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30899881 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役管理部長
30899882 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))北村 知之
30899883 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-06-17
30899884 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1999年10月 合資会社ディスクロージャー入社2003年4月 株式会社東海入社2012年12月 当社入社2018年2月 当社管理部次長2020年5月 当社管理部長2020年10月 当社取締役管理部長(現任)2023年3月 日本リゾートバンク株式会社監査役(現任)2023年5月 株式会社ヤナ・コーポレーション監査役(現任)
30899885 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30899886 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役経理部長
30899887 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))能美 文弥
30899888 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1966-08-03
30899889 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1990年4月 有限会社ヴォートル(現株式会社ヴォートル)入社2013年4月 当社入社2023年10月 当社取締役経理部長(現任)
30899890 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30899891 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役経営企画部長
30899892 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))前田 信
30899893 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1990-02-16
30899894 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2012年4月 当社入社2024年6月 株式会社ささき常務取締役(現任)2024年8月 株式会社平成ハウジング専務取締役(現任)2025年9月 当社経営企画部長2025年10月 当社取締役経営企画部長(現任)
30899895 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30899896 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30899897 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))市川 圭介
30899898 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1981-10-12
30899899 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2006年12月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所2011年9月 公認会計士登録2012年10月 フロンティア・マネジメント株式会社入社2014年7月 市川圭介公認会計士事務所開設(現任)2015年3月 WILLER ALLIANCE株式会社(現WILLER株式会社)執行役員2015年4月 株式会社Smarprise監査役2016年4月 株式会社インターメディカル代表取締役(現任)2018年6月 株式会社Smarprise取締役2021年10月 当社監査役2022年10月 当社取締役(監査等委員)2024年10月 当社取締役(現任)
30899900 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30899901 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(常勤監査等委員)
30899902 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))船津丸 隆
30899903 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1964-05-17
30899904 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1988年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社1999年7月 株式会社アルメディオ入社2002年11月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支社(現メットライフ生命保険株式会社)入社2004年11月 株式会社バーテックスリンク(現 株式会社ストライダーズ)入社2005年11月 株式会社メディカルサロン入社2006年7月 岡三証券株式会社入社2024年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
30899905 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30899906 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30899907 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))水島 孝生
30899908 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1948-03-09
30899909 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1983年8月 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社2001年7月 エース証券株式会社(現東海東京証券株式会社)入社2006年1月 そしあす証券株式会社(現むさし証券株式会社)入社2008年1月 丸三証券株式会社入社2010年3月 株式会社桧家住宅(現株式会社ヒノキヤグループ)入社2011年3月 同社取締役2012年8月 株式会社日本アクア代表取締役副社長2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
30899910 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30899911 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30899912 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))木村 康之
30899913 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1983-02-04
30899914 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2009年12月 弁護士登録2010年1月 新銀座法律事務所入所2013年1月 東京きぼう法律事務所入所2016年2月 経堂綜合法律事務所開設(現任)2018年12月 当社監査役2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
30899915 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30899916 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30899917 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))小林 仁子
30899918 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1980-06-03
30899919 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2005年6月 水垣公認会計士事務所入所2007年1月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所2010年7月 公認会計士登録2011年7月 小林孝雄税理士事務所入所(現任)2011年7月 小林仁子公認会計士事務所開設(現任)2011年9月 税理士登録2021年10月 当社監査役2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)2022年12月 オプティメッドホールディングス株式会社監査役2022年12月 株式会社サン・システム監査役(現任)2022年12月 オプティメッドあいず株式会社監査役2024年9月 ユーソナー株式会社取締役(監査等委員)(現任)2025年5月 株式会社STホールディングス監査役(現任)2026年1月 昭光通商株式会社取締役(現任)
30899920 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30899921 S100ZA5W120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) (注)1.取締役の市川圭介、船津丸隆、水島孝生、木村康之及び小林仁子は、社外取締役であります。
30899922 S100ZA5W120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.2025年10月29日開催の第37回定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
30899923 S100ZA5W120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.2024年10月25日開催の第36回定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
30899924 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役社長
30899925 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)前田 浩
30899926 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1961-12-12
30899927 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1980年2月 カナエプロダクション株式会社所属1987年1月 クリエイティブリフォームオフィスマエダ創業1988年9月 当社設立、代表取締役社長(現任)2025年9月 株式会社ささき代表取締役会長(現任)
30899928 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30899929 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役副社長
30899930 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)高松 重之
30899931 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1954-11-18
30899932 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1978年4月 岡三証券株式会社(現株式会社岡三証券グループ)入社1992年8月 岡三国際(亜洲)有限公司取締役社長2004年4月 岡三証券株式会社取締役2007年6月 岡三証券株式会社常務取締役2011年4月 岡三証券株式会社専務取締役2018年6月 岡三証券株式会社代表取締役兼専務執行役員2020年8月 当社入社2020年10月 当社取締役副社長(現任)2023年3月 日本リゾートバンク株式会社取締役会長(現任)
30899933 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30899934 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)専務取締役リフォーム本部長
30899935 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)木村 孝史
30899936 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1966-11-14
30899937 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1987年10月 株式会社国本入社1996年2月 ブロスプランニング有限会社入社2004年10月 当社入社2017年7月 当社取締役営業本部長2019年10月 当社常務取締役営業本部長2023年5月 株式会社ヤナ・コーポレーション代表取締役社長(現任)2024年6月 株式会社ささき代表取締役会長2025年8月 当社常務取締役リフォーム部長2025年10月 当社専務取締役リフォーム部長2026年8月 当社専務取締役リフォーム本部長(現任)
30899938 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30899939 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役管理部長
30899940 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)北村 知之
30899941 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1974-06-17
30899942 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1999年10月 合資会社ディスクロージャー入社2003年4月 株式会社東海入社2012年12月 当社入社2018年2月 当社管理部次長2020年5月 当社管理部長2020年10月 当社取締役管理部長(現任)2023年3月 日本リゾートバンク株式会社監査役(現任)2023年5月 株式会社ヤナ・コーポレーション監査役(現任)
30899943 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30899944 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役経理部長
30899945 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)能美 文弥
30899946 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1966-08-03
30899947 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1990年4月 有限会社ヴォートル(現株式会社ヴォートル)入社2013年4月 当社入社2023年10月 当社取締役経理部長(現任)
30899948 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30899949 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役経営企画部長
30899950 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)前田 信
30899951 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1990-02-16
30899952 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2012年4月 当社入社2024年6月 株式会社ささき常務取締役(現任)2024年8月 株式会社平成ハウジング専務取締役(現任)2025年9月 当社経営企画部長2025年10月 当社取締役経営企画部長(現任)
30899953 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30899954 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30899955 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)市川 圭介
30899956 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1981-10-12
30899957 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2006年12月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所2011年9月 公認会計士登録2012年10月 フロンティア・マネジメント株式会社入社2014年7月 市川圭介公認会計士事務所開設(現任)2015年3月 WILLER ALLIANCE株式会社(現WILLER株式会社)執行役員2015年4月 株式会社Smarprise監査役2016年4月 株式会社インターメディカル代表取締役(現任)2018年6月 株式会社Smarprise取締役2021年10月 当社監査役2022年10月 当社取締役(監査等委員)2024年10月 当社取締役(現任)
30899958 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30899959 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(常勤監査等委員)
30899960 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)船津丸 隆
30899961 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1964-05-17
30899962 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1988年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社1999年7月 株式会社アルメディオ入社2002年11月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支社(現メットライフ生命保険株式会社)入社2004年11月 株式会社バーテックスリンク(現 株式会社ストライダーズ)入社2005年11月 株式会社メディカルサロン入社2006年7月 岡三証券株式会社入社2024年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
30899963 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30899964 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30899965 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)水島 孝生
30899966 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1948-03-09
30899967 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1983年8月 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社2001年7月 エース証券株式会社(現東海東京証券株式会社)入社2006年1月 そしあす証券株式会社(現むさし証券株式会社)入社2008年1月 丸三証券株式会社入社2010年3月 株式会社桧家住宅(現株式会社ヒノキヤグループ)入社2011年3月 同社取締役2012年8月 株式会社日本アクア代表取締役副社長2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
30899968 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30899969 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30899970 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)木村 康之
30899971 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1983-02-04
30899972 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2009年12月 弁護士登録2010年1月 新銀座法律事務所入所2013年1月 東京きぼう法律事務所入所2016年2月 経堂綜合法律事務所開設(現任)2018年12月 当社監査役2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
30899973 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30899974 S100ZA5W120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30899975 S100ZA5W120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)栗橋 舞衣
30899976 S100ZA5W120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1991-08-16
30899977 S100ZA5W120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2014年4月 ゲーテハウス株式会社入社2015年4月 一般社団法人日本能率協会入職2020年4月 小見山公認会計士事務所入所2022年10月 EY新日本有限責任監査法人入所2026年7月 公認会計士登録2026年7月 栗橋舞衣公認会計士事務所開設(現任)2026年10月 当社取締役(監査等委員)就任予定
30899978 S100ZA5W120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30899979 S100ZA5W120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) (注)1.取締役の市川圭介、船津丸隆、水島孝生、木村康之及び栗橋舞衣は、社外取締役であります。
30899980 S100ZA5W120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 2.2026年10月29日開催の第38回定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
30899981 S100ZA5W120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 3.2026年10月29日開催の第38回定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
30899982 S100ZA5W120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 4.取締役栗橋舞衣氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は金井舞衣であります。
30899983 S100ZA5W120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役4名)であります。
社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。
社外取締役市川圭介は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役船津丸隆は証券会社及び事業会社で上場準備関連等の業務に従事してきた経歴からコーポレート・ガバナンス等に関する幅広い知見を有しており、これらの見識と経験を経営に反映させることにより、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断して選任しております。
社外取締役水島孝生は、証券会社での長年の経験、また事業会社での経営陣として豊富な経験と知見を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役木村康之は、弁護士であり、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として法律的視点から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役小林仁子は、公認会計士及び税理士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士、税理士として専門的見地から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、第38回定時株主総会において、選任予定の監査等委員である社外取締役候補者栗橋舞衣は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として専門的見地から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して候補者としております。
また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏の選任が承認された場合には独立役員に指定する予定であります。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る等、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
なお、当社は、2026年10月29日開催予定の第38回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く)7名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと社外取締役1名、監査等委員である社外取締役4名となります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、毎月開催する取締役会及び主要な会議に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。
また、取締役会議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。
 社外取締役5名のうち4名は監査等委員会を組織し、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。
監査等委員は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室及び会計監査人を含むミーティングを四半期ごとに行い意見交換、業務・財務における内部統制の状況についての確認等、相互連携を図っております。
30899984 S100ZA5W120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は監査等委員4名(うち常勤監査等委員1名)で構成されております。
常勤監査等委員である船津丸隆が中心となり、監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって監査等委員会監査を実施しております。
 監査等委員会は原則として月に1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員会における情報共有を図ります。
(監査等委員会監査の状況) 監査等委員会は、定款にて監査等委員は5名以内と定め、現状は監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)によって構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
監査等委員は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。
 また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
 監査等委員会は、主に取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の業務執行状況に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会社業績及び業務執行状況の監査(四半期・月次毎)、会計監査人監査の相当性、監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、サステナビリティ関連等について検討を行っております。
 監査等委員の主な活動状況は、重要会議への出席として取締役会への出席、社内稟議等の重要文書等の閲覧を通じての取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の職務執行状況の監査、会計監査人との年度決算・四半期決算に関する定例報告の受領及び会計監査の状況についての情報交換、内部監査室との定期的なミーティングの実施、営業所監査・棚卸の立会い等であります。
常勤監査等委員は決算関連書類の閲覧、非常勤監査等委員への監査状況の報告・説明を行っております。
 当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数船津丸 隆13回13回水島 孝生13回13回木村 康之13回13回小林 仁子13回13回 なお、当社は2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員で構成されることになります。
② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室(1名)を設置し、内部監査規程に基づき各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施しており、その結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員会を含め会計監査人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
内部監査室長は、代表取締役社長及び各取締役が参加する経営会議に毎回参加しており、経営会議を通して内部監査状況や課題を経営トップ層と共有し、業務改善、不正防止に向け客観的な立場で助言・勧告を行う体制を整備しております。
また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室長が随時、取締役会に参加し報告を行う体制を整備しております。
③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 興亜監査法人b.継続監査期間 10年間c.業務を執行した公認会計士 松村 隆 田中一弘d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,600-27,162-連結子会社----計30,600-27,162-b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く) 該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬については、当社の事業規模、監査人員数、監査日数等を勘案して、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査日程等の見積りの算出根拠等を事業規模等と照らし合わせて、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
30899985 S100ZA5W120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
イ.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬等の限度額は年額200,000千円以内(うち、社外取締役分は20,000千円以内。
使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。
決議日時点における取締役の員数は7名(うち社外取締役1名))、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額100,000千円以内(決議日時点における監査等委員である取締役の員数は4名)と決議しております。
 また、当社は、当社の役員を対象に、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査等委員である取締役は株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会において上記報酬額とは別に、譲渡制限付株式報酬制度について決議しております。
その総額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)につき年額20,000千円以内(うち社外取締役2,000千円以内)、監査等委員である取締役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は取締役(監査等委員である取締役を除く。
)につき年8,000株以内(うち社外取締役800株以内)、監査等委員である取締役につき年4,000株以内としております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査等委員である取締役への具体的な支給時期及び配分については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
なお、決議日時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の員数は7名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は4名であります。
ロ.役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項 当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬等につきましては、各取締役の役位や職責等に応じて支給する固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)と非金銭報酬等により構成しております。
その具体的な報酬等の額につきましては、上記株主総会で決議された範囲内で、役位、職責、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会にて決定するものと定めております。
 非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与しております。
株式の割当の時期及びその金額は取締役会にて決定し、1か月以内に割当を行うものとしております。
なお、業績連動報酬は採用しておりません。
 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬等の額については、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲(年額200,000千円以内(うち、社外取締役分は20,000千円以内。
使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。
))で当社の業績、企業価値向上への貢献度合い等により、取締役会において、審議の上、取締役会決議により決定いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当社方針に沿うものと判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等につきましても、株主総会の決議により決定した限度額の範囲で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等に応じて支給する固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)と非金銭報酬等により構成しており、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であります。
当事業年度における交付状況は、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)54,46352,768-1,6957社外役員14,04014,040--5(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。
2.上表には、2026年1月31日をもって辞任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(人)内容31,4204使用人兼務役員の使用人部分に係る給与及び賞与であります。
(注)上表には、2026年1月31日をもって辞任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名を含んでおります。
30899986 S100ZA5W120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式----非上場株式以外の株式2217,1873142,279 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式---非上場株式以外の株式1,3252,7953,540
30899987 S100ZA5W120jpcrp030000-asr_E33910-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ①人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
30899988 S100ZA5W120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(人)リフォーム事業103不動産流通事業2不動産建設事業9合計114(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
)は、総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
② 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)7339.85.36,157,6670.28 セグメントの名称従業員数(人)リフォーム事業72不動産流通事業1合計73(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。
)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
30899989 S100ZA5W120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialOrdinanceOrRegulationsForIndustryInAppendedListFinancialInformation連結財務諸表が別記事業の特別の法令若しくは準則に基づく場合の記載、経理の状況(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
30899990 S100ZA5W120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialOrdinanceOrRegulationsForIndustryInAppendedListFinancialInformation財務諸表が別記事業の特別の法令若しくは準則に基づく場合の記載、経理の状況(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
30899991 S100ZA5W120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。
30899992 S100ZA5W120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準などの内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他各種団体の開催するセミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
30899993 S100ZA5W120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,930,0151,483,353完成工事未収入金374,794421,624契約資産172,866269,811未成工事支出金33,53241,914販売用不動産※4 302,543※4 304,232仕掛販売用不動産64,9367,556未収還付法人税等-32,532その他42,095145,562貸倒引当金△271△1,274流動資産合計2,920,5132,705,314固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額)※1,※4 97,029※1,※4 85,261土地151,773175,417その他(純額)※1 13,326※1 21,325有形固定資産合計262,129282,005無形固定資産 のれん55,692107,007ソフトウエア6,9505,937その他843819無形固定資産合計63,487113,763投資その他の資産 投資有価証券142,279217,187関係会社株式※2 4,629※2 4,629繰延税金資産16,5903,172その他64,86845,109貸倒引当金△17,178-投資その他の資産合計211,189270,098固定資産合計536,806665,867資産合計3,457,3203,371,181 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 工事未払金291,612312,985短期借入金※3,※4 661,000※3,※4 359,0001年内返済予定の長期借入金※4 108,605※4 161,363リース債務-929未払法人税等135,0327,432賞与引当金11,63813,764株主優待引当金27,76831,645役員退職慰労引当金-44,500未成工事受入金75,13749,208その他124,440119,822流動負債合計1,435,2351,100,652固定負債 長期借入金※4 292,934※4 642,421リース債務-3,588繰延税金負債13,93911,683役員退職慰労引当金-24,090その他11,47913,995固定負債合計318,354695,778負債合計1,753,5891,796,430純資産の部 株主資本 資本金349,789349,789資本剰余金249,789251,089利益剰余金1,111,051971,852自己株式△800△405株主資本合計1,709,8291,572,326その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△6,0982,424その他の包括利益累計額合計△6,0982,424純資産合計1,703,7311,574,750負債純資産合計3,457,3203,371,181
30899994 S100ZA5W120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)売上高 完成工事高5,019,6645,115,211兼業事業売上高260,294261,348売上高合計5,279,9595,376,559売上原価 完成工事原価3,782,6093,895,023兼業事業売上原価183,423175,850売上原価合計3,966,0334,070,873売上総利益 完成工事総利益1,237,0551,220,188兼業事業総利益76,87085,498売上総利益合計1,313,9251,305,686販売費及び一般管理費※1 1,241,224※1 1,347,822営業利益又は営業損失(△)72,700△42,135営業外収益 受取利息及び配当金8954,529貸倒引当金戻入額243-賞与引当金戻入額5,442-その他5,6775,751営業外収益合計12,25810,280営業外費用 支払利息11,17417,734支払手数料1,8642,022持分法による投資損失2,316-その他32211営業外費用合計15,38719,967経常利益又は経常損失(△)69,571△51,822特別利益 固定資産売却益※2 657※2 77投資有価証券売却益-2,795関係会社株式売却益※3 268,349-その他4,491-特別利益合計273,4972,872特別損失 減損損失-※4 39,577固定資産除却損18816特別損失合計18839,593税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)342,881△88,543法人税、住民税及び事業税142,33342,605法人税等調整額△2,1388,049法人税等合計140,19550,654当期純利益又は当期純損失(△)202,686△139,198親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)202,686△139,198
30899995 S100ZA5W120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)当期純利益又は当期純損失(△)202,686△139,198その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7978,522持分法適用会社に対する持分相当額△232-その他の包括利益合計※ 565※ 8,522包括利益203,251△130,675(内訳) 親会社株主に係る包括利益203,251△130,675非支配株主に係る包括利益--
30899996 S100ZA5W120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高349,789249,789908,365△6091,507,334当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 202,686 202,686自己株式の取得 △190△190自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--202,686△190202,495当期末残高349,789249,7891,111,051△8001,709,829 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,214△6,2141,501,120当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 202,686自己株式の取得 △190自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)115115115当期変動額合計115115202,610当期末残高△6,098△6,0981,703,731 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高349,789249,7891,111,051△8001,709,829当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △139,198 △139,198自己株式の取得 自己株式の処分 1,300 3941,695株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-1,300△139,198394△137,503当期末残高349,789251,089971,852△4051,572,326 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,098△6,0981,703,731当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △139,198自己株式の取得 自己株式の処分 1,695株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8,5228,5228,522当期変動額合計8,5228,522△128,980当期末残高2,4242,4241,574,750
30899997 S100ZA5W120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)342,881△88,543減価償却費20,80524,868のれん償却額15,98014,043減損損失-39,577貸倒引当金の増減額(△は減少)△966△16,175賞与引当金の増減額(△は減少)△6,0911,445株主優待引当金の増減額(△は減少)5,1773,876受取利息及び受取配当金△895△4,529支払利息11,17417,734持分法による投資損益(△は益)2,316-投資有価証券売却損益(△は益)-△2,795関係会社株式売却損益(△は益)△268,349-固定資産売却損益(△は益)△657△77売上債権の増減額(△は増加)△8,752△97,467棚卸資産の増減額(△は増加)△138,78251,642仕入債務の増減額(△は減少)△63,241△948未成工事受入金の増減額(△は減少)6,084△25,928前受金の増減額(△は減少)1,8232,170その他58,933△28,060小計△22,557△109,168利息及び配当金の受取額8954,529利息の支払額△11,366△18,427法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△30,047△183,919その他3,50010,160営業活動によるキャッシュ・フロー△59,576△296,826投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金等の預入による支出△55,646△57,234定期預金等の払戻による収入61,89752,713有形固定資産の取得による支出△29,264△45,515有形固定資産の売却による収入84577無形固定資産の取得による支出-△1,794投資有価証券の取得による支出△108,155△88,121投資有価証券の売却による収入-28,455連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※2 △132,596連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 93,131-関係会社株式の売却による収入606,300-その他991-投資活動によるキャッシュ・フロー570,099△244,017財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)11,000△302,000長期借入れによる収入161,754566,000長期借入金の返済による支出△141,774△163,755自己株式の取得による支出△190-その他1,892△1,615財務活動によるキャッシュ・フロー32,68198,628現金及び現金同等物の増減額(△は減少)543,204△442,214現金及び現金同等物の期首残高1,335,6461,878,851現金及び現金同等物の期末残高※1 1,878,851※1 1,436,636
30899998 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。
 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 日本リゾートバンク株式会社 株式会社ヤナ・コーポレーション 株式会社ささき 株式会社平成ハウジング 株式会社第一技研(連結の範囲の変更) 当連結会計年度において、株式会社第一技研の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社(匠屋本鋪有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券  市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 棚卸資産(a)未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(b)販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(C)仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物及び構築物 4年~39年② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。
工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、5年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30899999 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称  全ての子会社を連結しております。
 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 日本リゾートバンク株式会社 株式会社ヤナ・コーポレーション 株式会社ささき 株式会社平成ハウジング 株式会社第一技研(連結の範囲の変更) 当連結会計年度において、株式会社第一技研の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
30900000 S100ZA5W120jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock連結の範囲の変更 (連結の範囲の変更) 当連結会計年度において、株式会社第一技研の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
30900001 S100ZA5W120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1)持分法適用の関連会社数該当事項はありません。
30900002 S100ZA5W120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 (2)持分法を適用していない関連会社(匠屋本鋪有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
30900003 S100ZA5W120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
30900004 S100ZA5W120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券  市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 棚卸資産(a)未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(b)販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(C)仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物及び構築物 4年~39年② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。
工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、5年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30900005 S100ZA5W120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高(原価回収基準の適用を除く)154,262215,575(注)期末時点の未成工事に係る金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
② 主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。
これらの見積り及びその基礎となる過程は継続して見直しを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事は案件ごとに仕様や工期が異なる個別的なものであり、主要な仮定には不確実性が伴います。
そのため工事の進捗に伴い主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高の計上に影響を与える可能性があります。
(株式会社第一技研に係るのれんの評価)(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 96,175千円(注)連結貸借対照表に計上されているのれんの総額107,007千円のうち、株式会社第一技研の株式取得により発生した金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、2026年5月7日に株式会社第一技研の全株式を取得し、2026年7月31日をみなし取得日として同社を連結子会社としております。
これに伴い発生したのれんは、主として同社の今後期待される超過収益力であり、取得原価とみなし取得日時点における同社の識別可能資産及び負債の時価の純額との差額を計上しております。
減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、当連結会計年度末において、同社ののれんに減損の兆候はありません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの金額の算定の基礎となる超過収益力の基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高及び売上総利益率であり、いずれも過去の実績を基礎とし、足元の受注状況及び市場環境を踏まえて設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は将来の不確実性を伴うものであり、事業計画の前提とした受注状況及び市場環境が変化し、事業計画の達成が困難となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
30900006 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等 (1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日2028年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(後発事象に関する会計基準等)・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会) (1)概要「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日2028年7月期の期首から適用します。
30900007 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額168,608千円191,524千円
30900008 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingSharesAndBondsEtcOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等 ※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)関係会社株式4,629千円4,629千円
30900009 S100ZA5W120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 ※3 当社グループでは安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引金融機関2行と当座貸越契約を、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額140,000千円140,000千円借入実行残高31,00043,000差引額109,00097,000 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)コミットメントライン契約の総額900,000千円900,000千円借入実行残高600,000300,000差引額300,000600,000
30900010 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※4 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
 (1)担保に供している資産 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)建物及び構築物40,125千円35,843千円土地-10,383販売用不動産92,74426,303計132,86972,530  
(2)担保に係る債務 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)短期借入金30,000千円16,000千円1年内返済予定の長期借入金21,92315,911長期借入金49,93470,038計101,858101,949(注)当該資産の根抵当権に係る極度額は、186,000千円であります。
30900011 S100ZA5W120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)給料手当404,851千円439,121千円賞与97,993107,646賞与引当金繰入額9,20112,011株主優待引当金繰入額47,12458,242貸倒引当金繰入額-3,351
30900012 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却益の注記 ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他(車両運搬具)657千円77千円計65777
30900013 S100ZA5W120jpcrp030000-asr_E33910-000:NotesRegardingGainOnSalesOfSharesOfSubsidiariesAndAssociatesTextBlock※3 関係会社株式売却益前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当社の関連会社であった株式会社安江工務店の全株式を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30900014 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※4 減損損失前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要(単位:千円)場所用途種類減損損失株式会社ささき(東京都江東区)-のれん9,503事業用資産建物及び構築物その他8,759株式会社平成ハウジング(栃木県那須塩原市)-のれん21,314 (2)資産のグルーピングの方法 当社グループは、原則として会社単位で資産のグルーピングをしております。
また、処分が決定された事業用資産等については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯 のれんについては、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
 また、事業用資産については、当初想定した収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれない資産については零と算定しております。
30900015 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他有価証券評価差額金: 当期発生額1,034千円15,240千円組替調整額-△2,795法人税等及び税効果調整前1,03412,445法人税等及び税効果額△236△3,922その他有価証券評価差額金7978,522持分法適用会社に対する持分相当額: 当期発生額△232-  その他の包括利益合計5658,522
30900016 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,088,700--1,088,700合計1,088,700--1,088,700自己株式 普通株式(注)856767-1,623合計856767-1,623(注)自己株式の数の増加は、当連結会計年度において単元未満株式の買取請求による67株の自己株式の取得および退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式700株の権利失効による無償取得をしたことによります。
30900017 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項  該当事項はありません。
30900018 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項 該当事項はありません。
30900019 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,088,700--1,088,700合計1,088,700--1,088,700自己株式 普通株式(注)1,623-800823合計1,623-800823(注)自己株式の数の減少は、当連結会計年度において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少800株であります。
30900020 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項  該当事項はありません。
30900021 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項 該当事項はありません。
30900022 S100ZA5W120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定1,930,015千円1,483,353千円預入期間が3ヶ月を超える定期預金△51,163△52,036流動資産「その他」(証券会社預け金)-5,320現金及び現金同等物1,878,8511,436,636
30900023 S100ZA5W120jpcrp_cor:MajorComponentsOfAssetsAndLiabilitiesOfConsolidatedSubsidiaryAcquiredByPurchaseOfSharesDuringReportingPeriodTextBlock株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳 ※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 株式の取得により新たに株式会社平成ハウジングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産255,040千円固定資産120,233のれん31,002流動負債△216,752固定負債△140,329 株式の取得価額49,194現金及び現金同等物△142,325 差引:取得による収入△93,131 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 株式の取得により新たに株式会社第一技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産413,112千円固定資産2,801のれん96,175流動負債△81,887固定負債△27,702 株式の取得価額402,500現金及び現金同等物△269,903 差引:取得による支出132,596
30900024 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30900025 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金が自己資金で賄えない場合については主に銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であり、資金調達等により流動リスクが存在します。
 投資有価証券及び関係会社株式は主に投資先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 営業債権である完成工事未収入金は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理 長期借入金、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状態等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 営業債務である工事未払金及び借入金は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券142,279142,279-資産計142,279142,279-長期借入金(※3、4)401,540393,028△8,511負債計401,540393,028△8,511(※1)「現金及び預金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)非上場株式4,629(※3)長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金を含めております。
(※4)長期借入金連結決算日後の返済予定額 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金108,60592,23879,02053,26427,26141,150 当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券217,187217,187-資産計217,187217,187-長期借入金(※3、4)803,784779,701△24,083負債計803,784779,701△24,083(※1)「現金及び預金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、「リース債務」は金額的重要性が乏しいことから注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)非上場株式4,629(※3)長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金を含めております。
(※4)長期借入金連結決算日後の返済予定額 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金161,363166,803113,75787,78462,457211,617 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券142,279--142,279資産計142,279--142,279 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券217,187--217,187資産計217,187--217,187 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-393,028-393,028負債計-393,028-393,028 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-779,701-779,701負債計-779,701-779,701 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく変わっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
30900026 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式100,78097,0843,696連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式41,49954,100△12,601合計142,279151,185△8,905 当連結会計年度(2026年7月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式217,187213,6463,540連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式---合計217,187213,6463,540 2.売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式28,4552,795-合計28,4552,795-
30900027 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 1.採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
 2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額 当社グループの中小企業退職金共済制度への拠出額は、1,648千円であります。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 1.採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
 2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額 当社グループの中小企業退職金共済制度への拠出額は、1,594千円であります。
30900028 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)     (譲渡制限付株式報酬)      重要性が乏しいため、注記を省略いたします。
30900029 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 貸倒引当金2,836千円 401千円賞与引当金3,703 4,519役員退職慰労引当金- 24,301未払事業税6,621 589資産除去債務2,782 2,982繰越欠損金(注)29,742 32,608その他有価証券評価差額金2,806 -その他6,187 14,581繰延税金資産小計34,682 79,984税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△5,443 △32,608将来減算一時差異等の合計に係る評価引当額△10,628 △24,614評価性引当額小計(注)1△16,072 △57,222繰延税金資産合計18,609 22,761繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△2,049 △1,904その他有価証券評価差額金- △1,115土地評価差額(連結修正)△11,185 △11,185その他△2,724 △17,067繰延税金負債合計△15,958 △31,272繰延税金資産の純額2,651 △8,510 (注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。
当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,164千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額  前連結会計年度(2025年7月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。
 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)税務上の繰越欠損金-----32,608評価性引当額-----△32,608繰延税金資産------ ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6% -%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目5.5 -住民税均等割0.7 -留保金課税3.2 -法人税額の特別控除△0.1 -連結修正2.9 -持分法投資損益0.2 -子会社税率差異0.1 -その他△2.2 -税効果会計適用後の法人税等の負担率40.9 - (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
30900030 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係) 当社は、2026年4月16日開催の取締役会において、株式会社第一技研の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2026年5月7日付で株式の取得が完了いたしました。
1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社第一技研事業の内容 大規模修繕工事、その他(2)企業結合を行った主な理由今般、子会社化を決定いたしました株式会社第一技研は、首都圏を中心にマンション・ビル等の大規模修繕工事を展開する会社です。
同社は、厳格な品質管理基準を求める大手デベロッパー各社との数十年にわたる強固なパートナーシップを有しており、この「信頼に基づく受注基盤」は、一朝一夕には構築し得ない極めて高い参入障壁であり、対象会社の核となる競争優位性であると評価しております。
本件取得により、当社グループは成長著しい「マンション長寿命化・再生市場」におけるプレゼンスを一気に高め、以下のシナジー創出を通じて、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。
以上の理由から、本件株式取得は、当社グループの収益基盤の安定化および成長力の強化に資するものであり、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、実施することといたしました。
(3)企業結合日株式取得日  2026年5月7日みなし取得日 2026年7月31日(4)企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得(5)結合後企業の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率100%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 みなし取得日を当連結会計年度末である2026年7月31日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に株式会社第一技研の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金402,500千円取得原価 402,500千円 4.主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー業務に対する報酬等 32,180千円 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額96,175千円(2)発生原因主として、株式会社第一技研の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間3年間にわたる均等償却 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産413,112千円固定資産2,801 資産合計415,913 流動負債81,887 固定負債27,702 負債合計109,589 7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法  当連結会計年度における影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
30900031 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30900032 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係) 子会社である株式会社平成ハウジングは、栃木県において賃貸用店舗を有しております。
 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,830千円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高-40,125 期中増減額40,125△4,281 期末残高40,12535,843期末時価57,40056,500 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
    2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は株式会社平成ハウジングを連結子会社化したことによる増減額であり、当連結会計年度の主な増減額は、減価償却による減少であります。
    3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。
30900033 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業の3つを報告セグメントとしており、主たる事業であるリフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)リフォーム事業4,787,9285,010,630 原状回復工事2,102,3222,002,665 リノベーション工事1,748,5732,048,472 ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事123,990129,800 その他813,042829,691不動産流通事業197,391122,571不動産建設事業285,692231,429顧客との契約から生じる収益5,271,0135,364,631その他の収益(注)8,94611,928外部顧客への売上高5,279,9595,376,559(注)その他の収益は、不動産建設事業において発生した「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループの主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。
 当社グループの施工方法の判断及び施工管理の下、当社グループの外注先である各工事分野の専門施工会社が工事を行っております。
また、当社グループは、各工事単位で工事請負契約に基づく契約価格及び見積総工事原価を管理しており、主要な工事原価は材料費及び外注費であります。
取引の対価は、そのほとんどの取引において顧客の検収後、2ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
 一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りは、工事の施工を外注専門施工会社が行っている実態を踏まえ、財又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
 顧客との工事請負契約上、顧客に販売手数料を支払う場合があり、顧客に支払われる対価に該当します。
顧客に支払われる対価は、上記進捗度に応じて完成工事高から減額しております。
 なお、工事請負契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しております。
当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として計上することになります。
しかしながら、当社グループにおいては、発生実績が乏しく、金額的な重要性が認められないことから、完成工事補償引当金は計上しておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)350,814374,794顧客との契約から生じた債権(期末残高)374,794421,624契約資産(期首残高)170,137172,866契約資産(期末残高)172,866269,811契約負債(期首残高)46,45775,867契約負債(期末残高)75,86753,202(注)1.契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該工事に関する対価は、原則として契約に基づき履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に受領しております。
2.契約負債は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約及び不動産売買の契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想される工事請負契約期間が1年を超える取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。
 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
30900034 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主たる事業内容別に分類した「リフォーム事業」「不動産流通事業」「不動産建設事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「リフォーム事業」は、原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。
 「不動産流通事業」は、主に不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。
 「不動産建設事業」は、主に戸建住宅を中心とした注文・建売住宅に関する設計・建築・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。
 なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額合計 リフォーム事業不動産流通事業不動産建設事業計売上高 外部顧客への売上高4,787,928197,391294,6385,279,959-5,279,959セグメント間の内部売上高又は振替高40-6,9406,980△6,980-計4,787,969197,391301,5785,286,940△6,9805,279,959セグメント利益又は損失(△)82,90010,508△23,31670,0932,60772,700その他の項目 減価償却費15,6845614,55920,805-20,805のれん償却額10,167-5,81215,980-15,980減損損失------(注)1.売上高の調整額△6,980千円及びセグメント利益又は損失の調整額2,607千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額合計 リフォーム事業不動産流通事業不動産建設事業計売上高 外部顧客への売上高5,010,630122,571243,3575,376,559-5,376,559セグメント間の内部売上高又は振替高7,590-25,99033,580△33,580-計5,018,221122,571269,3475,410,140△33,5805,376,559セグメント利益又は損失(△)5,774△3,066△39,603△36,894△5,240△42,135その他の項目 減価償却費17,5065686,79324,868-24,868のれん償却額10,167-3,87514,043-14,043減損損失18,263-21,31439,577-39,577(注)1.売上高の調整額△33,580千円及びセグメント利益又は損失の調整額△5,240千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社リプライス556,612リフォーム事業 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社リプライス705,638リフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計リフォーム事業不動産流通事業不動産建設事業減損損失18,263-21,314-39,577 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計リフォーム事業不動産流通事業不動産建設事業当期償却額10,167-5,812-15,980当期末残高30,503-25,189-55,692 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計リフォーム事業不動産流通事業不動産建設事業当期償却額10,167-3,875-14,043当期末残高107,007---107,007(注)「リフォーム事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を9,503千円、「不動産建設事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を21,314千円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30900035 S100ZA5W120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1.報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主たる事業内容別に分類した「リフォーム事業」「不動産流通事業」「不動産建設事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「リフォーム事業」は、原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。
 「不動産流通事業」は、主に不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。
 「不動産建設事業」は、主に戸建住宅を中心とした注文・建売住宅に関する設計・建築・販売を行っております。
30900036 S100ZA5W120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。
 なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
30900037 S100ZA5W120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1.売上高の調整額△6,980千円及びセグメント利益又は損失の調整額2,607千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
30900038 S100ZA5W120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1.売上高の調整額△33,580千円及びセグメント利益又は損失の調整額△5,240千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
30900039 S100ZA5W120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
30900040 S100ZA5W120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
30900041 S100ZA5W120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
30900042 S100ZA5W120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社リプライス556,612リフォーム事業
30900043 S100ZA5W120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
30900044 S100ZA5W120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
30900045 S100ZA5W120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
30900046 S100ZA5W120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社リプライス705,638リフォーム事業
30900047 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引  重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引  重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報 該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。
30900048 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額1,567.25円1,447.54円1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)186.42円△127.98円(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産 純資産の部の合計額(千円)1,703,7311,574,750純資産の部の合計額から控除する金額(千円)--普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,703,7311,574,7501株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,087,0771,087,8774.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)202,686△139,198普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)202,686△139,198普通株式の期中平均株式数(株)1,087,2401,087,632
30900049 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30900050 S100ZA5W120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
 該当事項はありません。
30900051 S100ZA5W120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金661,000359,0001.8-1年以内に返済予定の長期借入金108,605161,3631.8-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)292,934642,4212.42027年~2036年合計1,062,5401,162,784--(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務は、金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金166,803113,75787,78462,457
30900052 S100ZA5W120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
30900053 S100ZA5W120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等 (2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)2,611,7325,376,559税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△62,061△88,543親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)△90,043△139,1981株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△82.80△127.98
30900054 S100ZA5W120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,675,1691,073,418完成工事未収入金309,696340,500契約資産166,874232,041未成工事支出金32,00438,150材料貯蔵品1,6891,970販売用不動産206,041177,962仕掛販売用不動産24,940-前払費用14,48524,369未収還付法人税等-31,893その他12,41159,392貸倒引当金△271△1,274流動資産合計2,443,0431,978,424固定資産 有形固定資産 建物(純額)16,16515,900車両運搬具(純額)7,13015,006工具、器具及び備品(純額)1,6254,974土地57,45470,714有形固定資産合計82,375106,596無形固定資産 ソフトウエア6,2085,504その他436436無形固定資産合計6,6455,941投資その他の資産 投資有価証券142,279217,187関係会社株式324,193642,610関係会社長期貸付金23,35318,641繰延税金資産12,6121,688差入保証金4,5284,487長期前払費用7822,894その他6071,949投資その他の資産合計508,357889,460固定資産合計597,3771,001,998資産合計3,040,4212,980,423 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 工事未払金194,945222,497短期借入金※ 601,000※ 303,0001年内返済予定の長期借入金49,668109,388リース債務-929未払金20,12522,067未払費用23,51725,203未払法人税等134,771473未払消費税等16,34014,249未成工事受入金38,85240,923預り金10,45910,937賞与引当金7,2008,100株主優待引当金27,76831,645その他-129流動負債合計1,124,648789,544固定負債 長期借入金149,593515,040リース債務-3,588資産除去債務4,1734,173固定負債合計153,766522,802負債合計1,278,4141,312,346純資産の部 株主資本 資本金349,789349,789資本剰余金 資本準備金249,789249,789その他資本剰余金-1,300資本剰余金合計249,789251,089利益剰余金 利益準備金1,0001,000その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,168,3261,064,178利益剰余金合計1,169,3261,065,178自己株式△800△405株主資本合計1,768,1051,665,652評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△6,0982,424評価・換算差額等合計△6,0982,424純資産合計1,762,0061,668,076負債純資産合計3,040,4212,980,423
30900055 S100ZA5W120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高 完成工事高3,896,9184,233,396兼業事業売上高82,00971,292売上高合計3,978,9284,304,688売上原価 完成工事原価2,952,8253,225,094兼業事業売上原価64,66162,070売上原価合計3,017,4873,287,164売上総利益 完成工事総利益944,0931,008,302兼業事業総利益17,3489,221売上総利益合計961,4411,017,523販売費及び一般管理費 役員報酬64,60266,808給料及び手当311,552339,208賞与90,617101,577賞与引当金繰入額7,2008,100法定福利費45,69849,284旅費及び交通費34,06332,257減価償却費10,32014,512賃借料32,22132,729広告宣伝費39,20550,804株主優待引当金繰入額47,12458,242貸倒引当金繰入額-3,351その他192,719201,167販売費及び一般管理費合計875,325958,043営業利益86,11659,480営業外収益 受取利息9633,432受取配当金※1 1※1 1,325受取家賃※1 2,836※1 2,836貸倒引当金戻入額243-賞与引当金戻入額5,442-その他※1 249※1 1,327営業外収益合計9,7368,921営業外費用 支払利息8,18314,152支払手数料1,7651,890その他32211営業外費用合計9,98016,254経常利益85,87152,148特別利益 固定資産売却益※2 407※2 77投資有価証券売却益-2,795関係会社株式売却益※3 256,548-その他3,500-特別利益合計260,4562,872特別損失 固定資産除却損188-関係会社株式評価損-※4 116,263特別損失合計188116,263税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)346,139△61,242 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)法人税、住民税及び事業税140,00435,905法人税等調整額△2,1307,000法人税等合計137,87342,905当期純利益又は当期純損失(△)208,265△104,147
30900056 S100ZA5W120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock売上原価明細書 【完成工事原価報告書】
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 材料費809,09927.4832,91325.8Ⅱ 外注費2,139,33472.52,389,96374.1Ⅲ 経費4,3910.12,2170.1  完成工事原価2,952,825100.03,225,094100.0(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 不動産取得費63,26697.961,43198.9Ⅱ 材料費7271.1410.1Ⅲ 外注費6671.05981.0  兼業事業売上原価64,661100.062,070100.0(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
30900057 S100ZA5W120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高349,789249,789-249,7891,000960,060961,060当期変動額 当期純利益 208,265208,265自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-----208,265208,265当期末残高349,789249,789-249,7891,0001,168,3261,169,326 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6091,560,029△6,896△6,8961,553,133当期変動額 当期純利益 208,265 208,265自己株式の取得△190△190 △190自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 797797797当期変動額合計△190208,075797797208,872当期末残高△8001,768,105△6,098△6,0981,762,006 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高349,789249,789-249,7891,0001,168,3261,169,326当期変動額 当期純損失(△) △104,147△104,147自己株式の取得 自己株式の処分 1,3001,300 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--1,3001,300-△104,147△104,147当期末残高349,789249,7891,300251,0891,0001,064,1781,065,178 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△8001,768,105△6,098△6,0981,762,006当期変動額 当期純損失(△) △104,147 △104,147自己株式の取得 自己株式の処分3941,695 1,695株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 8,5228,5228,522当期変動額合計394△102,4528,5228,522△93,929当期末残高△4051,665,6522,4242,4241,668,076
30900058 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法を採用しております。
 その他有価証券  市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 未成工事支出金  個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
 販売用不動産  個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
 仕掛販売用不動産  個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
 材料貯蔵品  最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物    4年~39年車両運搬具    2年~5年工具、器具及び備品  2年~6年 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準 当社の主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。
工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
30900059 S100ZA5W120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度完成工事高(原価回収基準の適用を除く)154,262215,575(注)期末時点の未成工事に係る金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(関係会社株式の評価)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額   関係会社株式       637,981千円   関係会社株式評価損    116,263千円   (注)関係会社株式の金額は、貸借対照表に計上されている関係会社株式の総額642,610千円のうち、子会社株式の金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社の保有する子会社株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
子会社の株式の実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合には、子会社の将来事業計画に基づき回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
 上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度において、株式会社平成ハウジング及び株式会社ささきについては関係会社株式評価損を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 実質価額の回復可能性の判断の基礎となる事業計画の主要な仮定は、子会社における売上高及び売上総利益率であり、いずれも過去の実績を基礎とし、足元の受注状況及び市場環境を踏まえて設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定は将来の不確実性を伴うものであり、事業計画の前提とした事業環境や受注状況が変化し、事業計画の達成が困難となった場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
30900060 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、財務諸表 (未適用の会計基準等) 連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30900061 S100ZA5W120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 ※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関1行と当座貸越契約を、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額100,000千円100,000千円借入実行残高1,0003,000差引額99,00097,000 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)コミットメントライン契約の総額900,000千円900,000千円借入実行残高600,000300,000差引額300,000600,000
30900062 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)受取家賃2,836千円2,836千円
30900063 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却益の注記 ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)その他(車両運搬具)407千円77千円
30900064 S100ZA5W120jpcrp030000-asr_E33910-000:NotesRegardingGainOnSalesOfSharesOfSubsidiariesAndAssociatesTextBlock※3 関係会社株式売却益前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当社の関連会社であった株式会社安江工務店の全株式を売却したことによるものであります。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30900065 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnValuationOfSharesOfSubsidiariesAndAssociatesTextBlock関係会社株式評価損の注記 ※4 関係会社株式評価損前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 関係会社株式評価損は、株式会社平成ハウジング及び株式会社ささきの株式について、実質価額が著しく低下したため減損処理を行ったものであります。
30900066 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係) 1.子会社株式及び関連会社株式 前事業年度(2025年7月31日) 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式319,564千円、関連会社株式4,629千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
 当事業年度(2026年7月31日) 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式637,981千円、関連会社株式4,629千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
30900067 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 貸倒引当金82千円 401千円賞与引当金2,204 2,553未払事業税6,621 -資産除去債務1,315 1,315関係会社株式評価損- 36,646その他有価証券評価差額金2,806 -その他394 1,174繰延税金資産小計13,426 42,090評価性引当額- △38,511繰延税金資産合計13,426 3,579繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△814 △707その他有価証券評価差額金- △1,115その他- △67繰延税金負債合計△814 △1,890繰延税金資産の純額12,612 1,688 (注)当事業年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。
当該変動の主な内容は、回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことにより、評価引当額が38,511千円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6% -%(調整) -交際費等永久に損金に算入されない項目5.5 -住民税均等割0.6 -留保金課税3.2 -その他△0.1 -税効果会計適用後の法人税等の負担率39.8 - (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
30900068 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係) 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30900069 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30900070 S100ZA5W120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30900071 S100ZA5W120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfSecuritiesTextBlock有価証券明細表 【有価証券明細表】
【株式】
投資有価証券その他有価証券銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)ジャニス工業㈱375,800149,192㈱FUJIジャパン207,30067,994計583,100217,187
30900072 S100ZA5W120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物31,2041,591-32,79616,8961,85615,900車両運搬具53,62217,0872,16568,54453,5379,21115,006工具、器具及び備品27,5414,4875,95626,07321,0981,1384,974土地57,45413,260-70,714--70,714有形固定資産計169,82336,4278,121198,12991,53212,205106,596無形固定資産 ソフトウエア40,4741,7949,61232,65627,1512,3065,504その他436--436--436無形固定資産計40,9111,7949,61233,09327,1512,3065,941長期前払費用1,3344,752-6,0861,4021,2614,684(1,789)(注)長期前払費用の( )は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
30900073 S100ZA5W120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金2713,6222,3482711,274賞与引当金7,2008,1007,200-8,100株主優待引当金27,76858,31554,3657331,645 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
    株主優待引当金の「当期減少額(その他)」は、失効による消滅額であります。
30900074 S100ZA5W120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30900075 S100ZA5W120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
 該当事項はありません。
30900076 S100ZA5W120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度8月1日から7月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内基準日7月31日剰余金の配当の基準日1月31日 7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URLは次のとおり。
 https://reform-nisso.co.jp/株主に対する特典(1) QUOカード① 対象となる株主様 毎年1月末日または7月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主様を対象とします。
② 優待制度の内容半年未満保有半年以上保有1月末7月末1月末7月末1,000円相当のQUOカード1,000円相当のQUOカード2,000円相当のQUOカード2,000円相当のQUOカード(2)ニッソウ・プレミアム優待倶楽部① 対象となる株主様 毎年1月末日または7月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された300株以上保有の株主様を対象とします。
② 株主優待制度の内容 対象となる株主様に対し、下記の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈します。
株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品など5,000種類以上の商品からポイントに応じて交換可能となります。
また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン「WILLs Coin」にも交換できます。
株主優待ポイント表(1ポイント≒1円)保有株式数1年未満保有1月末7月末300株~499株18,000ポイント18,000ポイント500株~699株25,000ポイント25,000ポイント700株~799株30,000ポイント30,000ポイント800株~899株40,000ポイント40,000ポイント900株~999株50,000ポイント50,000ポイント1,000株~1,999株60,000ポイント60,000ポイント2,000株以上120,000ポイント120,000ポイント 保有株式数1年以上継続保有1月末7月末300株~499株18,000ポイント18,000ポイント500株~699株27,500ポイント27,500ポイント700株~799株33,000ポイント33,000ポイント800株~899株44,000ポイント44,000ポイント900株~999株55,000ポイント55,000ポイント1,000株~1,999株66,000ポイント66,000ポイント2,000株以上132,000ポイント132,000ポイント③ 株主優待ポイントの繰り越しについて1.ポイントは最大3回まで繰り越すことができ、各優待で進呈されるポイントと併せて最大4回分をまとめて交換することが可能です。
2.翌1月末日、7月末日において株主名簿に同一株主番号で記載された場合のみ繰り越せます。
それ以降、1月末日、7月末日において株主名簿に同一株主番号で記載されている場合に繰り越せます。
最大3回まで繰り越しが可能です。
④ 長期保有特典 2024年以降、毎年1月末日、7月末日の株主名簿に同一株主番号で連続して3回以上かつ500株以上お持ちの株主様として記載された株主様へは長期保有特典のご対象として株主優待ポイント表にあります「1年以上継続保有」に記載のポイントを進呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする場合(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
30900077 S100ZA5W120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30900078 S100ZA5W120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第37期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2025年10月28日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書(第38期中)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月17日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書2025年10月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2026年4月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
30900079 S100ZA5W120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。